共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2013年01月

2013.01.31

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、2014年4月以降に機能別再編で合意

2013.01.31

NKSJHD、独CSR格付機関からプライム認定

2013.01.31

ソニー損保、新社長に丹羽淳雄氏

2013.01.31

アメリカンホーム、子宮頸がん患者を支援する冊子を作成

2013.01.29

アニコム損保が調査、犬にかける費用年間34万円、猫は18万円

2013.01.28

プライムアシスタンス、海外メディカルケアプログラムの提供を開始

2013.01.28

アクトコールとチューリッヒ、家財総合保険付き緊急かけつけサービスを提供

2013.01.25

損保ジャパン、ブラジル保険会社を子会社化

2013.01.25

アクサ損保、ペット保険の愛犬・愛猫向け保険料を引き下げ

2013.01.24

損保ジャパン、ロードアシスタンスサービスを拡充

2013.01.23

AIU、経営者に情報漏えいリスクに対する意識調査を実施

2013.01.23

日本興亜損保、東北「社会起業家」応援ファンドの支援対象者を決定

2013.01.23

共栄火災、自動車保険のペット補償特約を発売

2013.01.22

AIGジャパン・ホールディングス、ノディン氏が社長兼CEOに就任

2013.01.21

富士火災、累計で40万人分のポリオワクチン相当分を寄付

2013.01.18

東京海上日動、中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を全面刷新

2013.01.18

損保大手3社、太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムへ参加

2013.01.18

アクサ損保、iPhone向けアプリ「事故解決ナビ」を提供

2013.01.18

アニコム損保の人気犬種ランキング、4年連続で「トイ・プードル」が1位

2013.01.18

アメリカンホーム、13年中に全商品で保険金請求書類の電子化を展開

2013.01.17

三井住友海上、2月19日に企業と生物多様性に関するシンポジウム開催

2013.01.15

損保ジャパンが政情変化対応費用保険、事前相談サービスも提供

2013.01.15

au損保、海外旅行保険リニューアル記念キャンペーンを実施

2013.01.10

損保ジャパン記念財団、NPO基盤強化資金の助成先を決定

2013.01.10

損保ジャパン記念財団、ASEANの社会福祉6団体に助成

2013.01.10

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクトの助成先10団体を決定

2013.01.10

NKSJ-RM、3月7日に中国の最新情報と新興国リスクでセミナー

2013.01.10

東京海上日動、企業CM「人を思う」シリーズ第2弾を放映

2013.01.10

アクサ損保、オークネットと提携し自動車保険の通信販売を開始

2013.01.09

アメリカンホーム、東ちづるさん開催のアート・音楽イベントに協賛

2013.01.07

アクサ損保、地震特約付帯契約1件につき100円を寄付し復興支援

2013.01.07

東京海上日動、JOCゴールドパートナー契約の継続で合意

2013.01.07

そんぽ24、3月末までキャンペーンを延長

2013.01.04

大同火災、住宅生活総合保険を改定

2013.01.04

SBI損保、自動車保険もうすぐ契約件数50万件突破キャンペーン

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、2014年4月以降に機能別再編で合意(2013.01.31)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は1月31日、2014年4月1日以降順次、持株会社傘下の保険会社について機能別に再編することで合意した発表した。MS&ADホールディング傘下の中核損保2社である三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の事業コンセプトを明確にして、それぞれの事業基盤を強固にし、効率的な経営による収益力の強化を図る。

具体的には、三井住友海上は、総合力を発揮し他社優位性のある商品・サービスを提供して、国内外を問わずグローバルな保険・金融サービス事業を展開。一方、あいおいニッセイ同和損保は、独自の強みであるトヨタグループ・日本生命グループというパートナーとの関係を強化して特長を活かすとともに、他社優位性のある商品・サービスを提供し、地域密着営業を展開する。なお、海外においては引き続きトヨタディーラーを通じたリテール事業を中心に展開。また、国内保険事業では、事業および販売チャネルの再編によって営業効率を向上させ、共通する本社機能は持株会社に集約するなどグループ機能の最適化を図っていく。

MS&ADは、10年4月のグループ発足後、経営統合の第一段階として、あいおい損保とニッセイ同和損保の合併、三井住友海上きらめき生命とあいおい生命の合併、シェアードサービスの統合などを進め、グループ経営の効率化を図ってきた。経営統合最大の課題であるシステム統合についても、13年度の本格稼働に向け、代理店システムをスタートさせるなどの準備を進めてきた。こうしたなか、経営統合の第二段階として、中核損保2社の再編について検討を重ねた結果、(1)グループ全体での企業価値向上(グループ全体での成長と効率化の実現)、(2)多様化する顧客ニーズへの対応(中核損保2社の特長を最大限発揮)、(3)グループガバナンスの強化(持株会社を中心としたガバナンス体制の強化)を実現するため、グループを機能別に再編することにした。

13年4月に施行予定の改正保険業法によって、保険契約の移転および保険募集の再委託に係る規制の見直しが行われることとなるが、この機能別再編は、規制の見直しを踏まえた過去に例のないスタイルの再編になるとしている。

機能別再編の形態

事業および販売チャネルの再編
船舶保険、貨物・運送保険、航空・宇宙保険の三井住友海上への移行

船舶保険、貨物・運送保険、航空・宇宙保険については、あいおいニッセイ同和損保が引き受ける保険契約を三井住友海上に移行する。そのうち、船舶保険、貨物・運送保険については、商品供給機能を三井住友海上に一元化し、あいおいニッセイ同和損保では三井住友海上から商品供給を受けて再委託販売を行う。また、航空・宇宙保険については、三井住友海上にあいおいニッセイ同和損保から社員が出向し、航空・宇宙保険の販売に共同で取り組む。

あいおいニッセイ同和損保を主たる取引先とする三井住友海上モーターチャネル代理店の取り扱い保険契約の移行

両社がともに取引実績を有するモーターチャネル代理店(自動車ディーラー代理店を除く、整備工場や中古車販売、自動車関連、二輪販売を主たる業務とする副業代理店等)のうち、あいおいニッセイ同和損保が主要取引先となっているものについては、三井住友海上が引き受ける保険契約をあいおいニッセイ同和損保へ移行する。

地域における販売網・拠点の集約、拠点の共同利用
販売網・拠点の集約

三井住友海上が拠点を構え、あいおいニッセイ同和損保は拠点を有しない地域、あるいは反対にあいおいニッセイ同和損保が拠点を構え、三井住友海上は拠点を有しない地域に所在する代理店について、拠点を有する保険会社へ移行する。また、両社がともに拠点を有する一部の地域についても、営業活動の規模や効率性を踏まえたうえで拠点の集約を実施し、集約される拠点を持つ保険会社が引き受ける保険契約は残存する拠点を持つ保険会社へ移行することによって、営業活動の生産性向上を図る。

拠点の共同利用

両社が拠点を構える施設(ビル)が近接する場合には、同一の施設(ビル)への入居を進め、グループ内の物流面でのコスト圧縮や両社における共同作業の効率化を図る。

第三分野長期契約の三井住友海上あいおい生命への移行

両社が販売する第三分野の長期契約を三井住友海上あいおい生命に移行する。これによって、第三分野長期契約にかかる商品開発・管理コストの圧縮を図る。

海外事業の再編

各国海外事業子会社の業務運営を一体化することによって、管理コストの削減、再保険業務の効率性向上を実現するなど、グループとしての収益力向上を図る。海外事業の運営について役割を分担して展開する。三井住友海上が新規事業投資、M&Aを含めた海外事業の総合的な事業展開、あいおいニッセイ同和損保がトヨタディーラーを中心とする海外事業を展開する。また、海外事業における統合リスク管理、海外事業子会社の経営管理態勢整備をコントロールする機能を有する組織を持株会社に新設し、海外事業に対する経営管理態勢を強化する。

本社機能の再編と持株会社のガバナンス強化

中核損保2社の本社機能の一部を持株会社に集約することによって、持株会社によるガバナンス体制を強化する。具体的には、海外事業の経営管理態勢強化に加え、グループ全体の統合リスク管理の強化(リスク管理の高度化、リスク選好方針への取り組み、資本効率性・十分性検証の強化)等、強固なグループガバナンス体制の構築を図っていく。

機能別再編の推進体制と今後のスケジュール

機能別再編に関する協議、具体的な作業をスピード感をもって円滑に検討推進していくため、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の社長を委員長とし、企画担当役員を事務局長とした「機能別再編委員会」を設置する。具体的な協議、作業等は「機能別再編委員会」傘下のテーマ別専門部会で進めていく。

  • 13年度以降順次…統合新システム運用開始、拠点の共同利用および本社機能の再編について準備整い次第開始
  • 13年11月めど…再編についての「最終合意書」の締結
  • 14年4月1日以降順次…関係当局の認可等を得たうえで、再編

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NKSJHD、独CSR格付機関からプライム認定(2013.01.31)

NKSJホールディングスは、ドイツのCSR評価機関で企業のサステナビリティに関する調査を行っているイーコム社が2年に1度実施しているCSR格付で「Prime(プライム)」認定を受けた。イーコム社は、持続可能な投資の促進を目的としたグローバルな格付機関で、社会と環境の視点で独自の評価基準を用いて対象となる企業の業績を評価し格付を発表している。この評価基準でとくに高い格付を得た企業はプライムとして認定される。今回の認定について、NKSJHDのCO2排出量、紙使用量などの環境効率性や気候変動への取り組み、報告など環境マネジメントに関する取り組みが高く評価された。

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ソニー損保、新社長に丹羽淳雄氏(2013.01.31)

ソニー損保は1月31日、丹羽淳雄取締役専務執行役員が4月1日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。山本真一社長は代表権のない取締役に就く。

丹羽淳雄(にわ・あつお)氏の略歴

昭和56年3月早稲田大学政治経済学部卒業。同4月ソニー入社、平成17年5月ソニー・ヨーロッパCFO、20年8月ソニーVice President 経営企画部門長、22年4月ソニー損保執行役員、23年6月取締役執行役員、24年6月取締役専務執行役員。昭和32年8月19日生。

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アメリカンホーム、子宮頸がん患者を支援する冊子を作成(2013.01.31)

アメリカンホーム保険、NPO法人キャンサーネットジャパン(CNJ)、日本イーライリリー、毎日放送、日本ベクトン・ディッキンソンは、子宮頸がんに関する基礎知識や医師に質問すべきことなどをまとめた冊子「もっと知ってほしい子宮頸がんのこと」(A4サイズ、全16ページ)を作成した。

子宮頸がんは検診によって、がんになる前の状態「前がん病変」で発見することができる。同冊子では、検診と診断の内容、治療後の経過観察や再発・転移したときの情報までを網羅しており、活用することで長期的な見通しをもって疾患と向き合うことができるようになっている。CNJを通じて全国のがん診療連携拠点病院の患者相談窓口397か所に配布。また、アメリカンホームがサポートするがん医療情報サイト「キャンサーチャンネル」(http://www.cancerchannel.jp/)や、同社のがん保険スペシャルサイト(http://minhos.jp/)からもPDFをダウンロードできる。

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アニコム損保が調査、犬にかける費用年間34万円、猫は18万円(2013.01.29)

アニコム損保は、契約者に対してインターネット上で、2012年の1年間にペットにかけた費用(年間支出)に関する調査を実施した。それによると、犬にかけた費用は前年(32万5867円)から3.4%増えて33万7034万円、猫は前年(18万4735円)から0.3%減少し18万4143円だった。犬の費用項目で最も増加したのが、猛暑の影響もあって「シャンプー・カット・トリミング料」(3万8829円)となっている。「病気やケガの治療費」では犬が7万4506円、猫が4万5712円。なお、フード・おやつにかける費用は、犬猫ともに増加傾向となっている。

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プライムアシスタンス、海外メディカルケアプログラムの提供を開始(2013.01.28)

NKSJグループのプライムアシスタンスは、海外進出企業・駐在員向けサポートサービス「海外メディカルケアプログラム」の提供を開始する。このプログラムは、日本の健康保険制度と海外旅行保険を組み合わせて補償内容を相互補完することで、2つの保険利用のメリットを最大限に引き出す。

現地医療機関で会員カードを提示するだけで、窓口での支払いを省略して受診することができるキャッシュレスサービス、海外療養費の支払いから健康保険組合や企業への請求・精算までを一括して代行する海外療養費請求サポートサービスなどを受けることができる。海外駐在員やその帯同家族からの医療機関情報やプログラムに関する照会に日本語で対応できるよう、企業ごとに専用ホットラインも設置する。

単一型健康保険組合を有する、海外駐在員・出向者(帯同家族を含む)が50人以上となる企業を主な対象として導入を提案していく。サービスの提供開始は4月を予定している。

企業の海外進出が進展するなか、海外駐在員への医療サポート体制の構築が課題となっている。一般的に海外の医療機関で受診する際は、日本国内と比べ高水準な医療費を一時的に全額負担する必要があるほか、健康保険組合や企業に還付請求しなければならない。また、現地医療に対する不安などもある。こうした状況を踏まえ、同社では海外進出企業とその海外駐在員の負担を軽減するサービスを提供することにした。

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アクトコールとチューリッヒ、家財総合保険付き緊急かけつけサービスを提供(2013.01.28)

アクトコールとチューリッヒ保険は、アクトコールが不動産管理会社を通じて販売する、緊急かけつけサービスに無料で家財の火災保険を提供(商品付帯サービス)する「家財総合保険付き緊急かけつけサービス」を共同開発し、販売を開始した。

従来、損保会社が提供している火災保険の付帯サービスとしての緊急かけつけサービスとは異なり、同サービスはアクトコールが不動産管理会社を通じて販売する緊急かけつけサービスの加入者に、アクトコールを保険契約者、加入者を被保険者とするチューリッヒの家財総合保険を無料提供するもの。

賃貸住宅の入居者は、火災保険や緊急かけつけサービスへの加入を勧められる場合が多くあるが、入居者が同サービスに加入した場合は、カギ・水・ガラスのトラブルに加え家財の損害、第三者への賠償責任にも備えることができる。不動産管理会社や物件オーナーにとっては、入居者の家財の火災保険への加入漏れや継続漏れを防止できるメリットがある。

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損保ジャパン、ブラジル保険会社を子会社化(2013.01.25)

NKSJホールディングスは1月25日、損保ジャパンがブラジル子会社である南米安田社を通じ、同国の保険会社、マリチマ社の株式を追加取得し、子会社化(孫会社)することを決定した発表した。

損保ジャパンは、これまで南米安田社とマリチマ社(南米安田社を通じて、議決権を有する普通株式数の50%、優先株式数の70.3%を保有)の2社で、ブラジルにおける保険事業を拡大してきた。今回、損保ジャパンは、南米安田社を通じ、マリチマ社の普通株式数の37%および優先株式数の21.8%を追加取得することを決定し、取得に関し、南米安田社はマリチマ社の主要な株主との間で合意した。取得総額は200百万レアル(約85億円)となる見込みである。これによって、南米安田社の持分割合は、普通株式数の87%、優先株式数の92.1%となる。なお、株式の追加取得は、監督当局の認可等を前提に今年5月末をメドに完了する予定。

ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、2001年以降年平均11.6%で拡大してきており、今後も継続して成長していくことが見込まれている。NKSJグループは、58年設立の南米安田社を通じ、50年以上にわたり保険事業を展開しているほか、09年にマリチマ社の株式を取得、ブラジルを海外事業展開の重点地域と位置づけ、収入保険料の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んできた。今回の株式の追加取得は、今後のマリチマ社の事業展開について主要な株主と協議を行ってきた結果、NKSJグループが同社の経営権を取得し、機動的に経営方針を決定していく体制を実現することが、中長期的なマリチマ社の企業価値向上に資する旨、合意に至ったことによるもの。

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アクサ損保、ペット保険の愛犬・愛猫向け保険料を引き下げ(2013.01.25)

アクサ損保は、個人契約を対象に保険始期が4月1日以降の「アクサダイレクトのペット保険」の保険料改定を実施する。今回の改定によって、愛犬・愛猫向けともに保険料が引き下げとなる。補償内容や引受条件に変更はない。なお、一部引き下げの対象とならない契約もある。同社では、2011年4月から同保険を販売している。

ペット保険の月払保険料例(保険始期4月1日以降)

契約条件
  • プラン70(保険期間中の支払限度額:70万円、保険金支払割合:70%)
  • マイクロチップ装着なし
  • ペット保険賠償責任危険補償特約付帯なし
  • 保険料分割払特約付帯あり
【愛犬向け】
  • 血統種、ペット年齢0歳…2580円(改定前3260円)
  • ミッスク種、ペット年齢0歳…2040円(改定前2570円)
【愛猫向け】
  • 血統種、ペット年齢0歳…1840円(改定前1990円)
  • ミッスク種、ペット年齢0歳…1600円(改定1750円)

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損保ジャパン、ロードアシスタンスサービスを拡充(2013.01.24)

損保ジャパンは、顧客の車両が事故・故障などのトラブルで走行不能となった場合のレッカーけん引作業費用、応急処置費用(現場で30分程度で完了する、バッテリー上がり時のジャンピング、キー閉じ込み時の鍵開け、パンク時のスペアタイヤ交換などの作業)、宿泊費用などを補償する新特約を開発し、4月1日以降に保険責任を開始する自動車保険契約を対象に提供を開始する。新特約の開発に伴い、レッカーけん引作業(距離無制限)や、これまではサービスの対象外としていたクレーン作業もサービスの対象とするなど、ロードアシスタンスサービスを拡充する。

新特約の概要(4月以降保険責任開始契約が対象)

ロードアシスタンス特約(自動付帯)
  • 対象契約…個人用自動車総合保険「ONE-Step」、自動車総合保険「SUP」
  • 補償内容…事故・故障またはトラブルによって走行不能となった場合のレッカーけん引作業費用・応急処置費用(1事故につき15万円限度)を支払う。
ロードアシスタンス宿泊移動費用特約(自動付帯)
  • 対象契約…個人用自動車総合保険「ONE-Step」
  • 補償内容…事故・故障またはトラブルによって走行不能となり、自動車がレッカーけん引された場合の臨時の宿泊費用(1名あたり1万円限度)や移動費用(1名あたり2万円限度)を支払う。
ロードアシスタンス代車費用特約
  • 対象契約…個人用自動車総合保険「ONE-Step」
  • 補償内容…事故・故障またはトラブルによって走行不能となり、自動車がレッカーけん引された場合のレンタカー費用を支払う。

ロードアシスタンスサービスの改定概要(4月以降保険責任開始契約が対象)

  • すべての用途車種に対象拡大
  • レッカーけん引の距離を無制限に拡大
  • クレーン作業も対象に追加
  • 宿泊移動サポートを追加
  • 事後の請求も支払い可能に
  • JAF会員の優遇サービス拡大

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AIU、経営者に情報漏えいリスクに対する意識調査を実施(2013.01.23)

AIU保険は、昨年12月に販売を開始した「CyberEdge」の潜在的なニーズを把握し、国内経営層の「情報漏洩リスクに対する意識」を明らかにすることを目的に経営者200人を対象に意識調査を実施した。経営者が意識する脅威として「情報セキュリティ領域のリスク」への意識が高くなっている結果となった。

全8項目(法務法令・コンプライアンス、自然災害、外部からのサイバー攻撃、情報漏えい、為替変動、訴訟、労務、顧客および取引先)のリスク因子が脅威であるか否かを聞いたところ、東日本大震災で一層意識が高まっているものと思われた「自然災害のリスク」(70.5%)よりも、「情報漏えいに関するリスク」(81.0%)を脅威とする経営者が多くなっている。また、「外部からのサイバー攻撃のリスク」(67.5%)も、「為替変動リスク」(46.0%)や「労務リスク」(61.5%)を上回る結果となった。

情報漏えい発生時に最も重要だと認識している対応策としては、「速やかな事実確認の徹底」(55.0%)と「原因の究明と把握」(21.0%)を重要視。自社がサイバー攻撃の被害にあった際、その対策にかかる想定費用は全体平均で「約1億2000万円」。想定費用は従業員数が多くなればなるほど高く、1000人以上の企業では約3億4000万円で、100〜300人規模の企業と比較すると約10倍の差がある。

海外拠点を持つ企業の経営者(62人)のうち、海外拠点がサイバー攻撃を受ける可能性を想定し、対策を取っている経営者は約20%にとどまっている。一方で、約70%の経営者が「想定はしていたが、対策は取れていない/検討中」(38.7%)、「想定はしておらず、対策は取っていない」(30.6%)と回答。海外拠点における対策が十分とはいえない状況である。

なお、この調査は、資本金5000万円以上、従業員100人以上の経営者・役員を対象に、昨年12月21〜23日の期間にインターネットで実施した。

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日本興亜損保、東北「社会起業家」応援ファンドの支援対象者を決定(2013.01.23)

日本興亜損保と特定非営利活動法人パブリックリソースセンターは、共同で創設した「日本興亜・東北『社会起業家』応援ファンド」の支援対象者を決定した。このファンドは、日本興亜損保が実施した契約者の「Eco-Net約款」などの利用に応じた義援金の寄付をもとに実施するもので、内閣府の「復興支援型地域社会雇用創造事業」など、様々な被災地支援の取り組みの成果と連動を図り、被災地の地域課題の解決と真の復興に寄与することを目的としている。

今回、このファンドに79件の応募があり、「社会性」「事業性」「地域への波及効果」の観点から選考委員会で厳正な審議を行った結果、被災地の復興を目指す11名の社会起業家を支援対象者として採択。今年12月までの1年間、助成金やコンサルティングサービスの提供などによって、新たな社会的事業が軌道に乗るよう継続的な支援する。その支援総額は1700万円を予定している。

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共栄火災、自動車保険のペット補償特約を発売(2013.01.23)

共栄火災は、個人向け自動車保険「KAPくるまる(総合自動車保険)」の特約として、自動車搭乗中のペットのケガや、被保険者入院時のペット預託費用を補償する特約「くるまるペットくん」を開発し、4月1日始期契約から販売を開始する。ペットの死傷を補償する自動車保険の特約は国内損保で初めての提供となる(同社調べ)。年間保険料は800円。「くるまるペットくん」は、人身傷害保険のペット搭乗中補償特約と入院時ペット諸費用補償特約をセットにした特約の愛称で、対象となるペットは犬と猫のみ。

この特約では、被保険自動車同乗中のペットが自動車事故で被保険者と同時に死傷し、被保険者が人身傷害保険金の支払い対象となる場合に、ペットの治療費用(実費5万円限度)、葬祭費用(実費10万円限度)を支払う。また、葬祭費用保険金が支払われる場合は、これに追加して、墓石代、墓地代等のための臨時費用保険金3万円を支払う(人身傷害保険のペット搭乗中補償特約)。

さらに、被保険者が人身傷害保険金の支払い対象となる事故で受傷し、入院した場合に、ペット取扱業者にペットの世話を委託することによって負担する費用(実費10万円限度)を支払う(入院時ペット諸費用補償特約)。

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AIGジャパン・ホールディングス、ノディン氏が社長兼CEOに就任(2013.01.22)

AIGジャパン・ホールディングスは1月22日、取締役専務執行役員兼COOのロバート・ノディン氏が代表取締役社長兼CEOに2月1日付で就任すると発表した。ノディン氏は、1985年にAIGのニューヨークの拠点に入社し、オペレーション管理やシステム開発の部門での職責を重ね、その後、フィリピンやタイ、香港での勤務を経て、02年に初めて日本に赴任。4年間、AIGの国内のグループ会社のオペレーションやシステム分野の要職を務めた。09年にAIUのCOOとして再び日本に赴任し、11年4月からはAIUのCEOを務め、12年6月にAIGジャパン・ホールディングスのCOOに就任した。

また、CEOであるホゼ・ヘルナンデス氏は、昨年1月から兼任しているAIGプロパティ・カジュアリティ アジア・パシフィック地域のCEOとして、日本を含めたAIGのアジア・パシフィック地域15の国と地域のビジネスを統括。そのため、ヘルナンデス氏は同日付でAIGジャパン・ホールディングスの代表取締役会長に就任し、引き続き日本におけるAIGの経営にかかわる。

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富士火災、累計で40万人分のポリオワクチン相当分を寄付(2013.01.21)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組んでいる「『みんなの健保』でみんなへワクチン」活動で、2012年度分として2万2000人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」に贈呈した。この活動は、同社の医療総合保険「みんなの健保2」、引受基準緩和型契約特約付医療総合保険「持病のある方も入りやすい みんなの健保3」等の新規契約の販売件数に応じてポリオワクチン相当額を寄付するというもの。07年から開始し、累計で約40万人分のポリオワクチン相当分を寄付している。

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東京海上日動、中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を全面刷新(2013.01.18)

東京海上日動は、中堅・中小企業向け包括型保険「超ビジネス保険」を1月始期契約から全面刷新した。今回の刷新で、顧客の利便性・保険設計の自在性を向上させ、独自の保険料割引制度を新設。また、この商品等の提案にあたり、タブレット型端末等を通してリスクコンサルティングを提供するWebコンテンツ「超プロフェッショナル」を新たに開発した。

「超ビジネス保険」の刷新について

超ビジネス保険は、中堅・中小企業が通常は個別に手配している火災保険・賠償責任保険等の補償を包括して提供し、事業活動に伴うリスクを一貫して補償する保険。今回、商品・システム等を抜本的に見直し、リニューアルした。

顧客の利便性向上
  • 代理店がオンラインで保険料試算や見積書・申込書作成を行うことで、顧客ニーズへの迅速な対応を可能とした。
  • タブレット型端末等の画面上に顧客の加入している保険を一覧表示し、モレ・ダブリの解消を視覚的に理解できる環境を整えた。
  • キャッシュレスによる保険料支払方式やWeb約款を導入し、環境にやさしいペーパーレスの契約手続きを可能とした。
保険設計の自在性向上
  • 補償の着脱性を高め、加入できる業種を拡大したことによって、顧客ニーズによりきめ細かく対応した保険設計を可能とした。
  • 大規模地震発生時の事業中断による休業損害を補償する特約を新設した。
独自の保険料割引制度の新設
  • 同社の一般傷害保険(Tプロテクション)の契約者向けに「傷害セット割引」を新設し、他の割引とあわせて最大11%の保険料割引を提供する。

Webコンテンツ「超プロフェッショナル」について

超プロフェッショナルは、タブレット型端末等を通してリスクコンサルティングを提供するWebコンテンツ。業種ごとに細分化(68業種に分類)したコンテンツを活用し、同社の代理店や社員が顧客にコンサルティングを実施する。イラストや動画等で顧客の業種特有のリスクや事故例を説明し、そのソリューションとして東京海上グループが提供する保険商品・各種サービスを提案することが可能。

企業を取り巻くリスクや事故事例等の説明

事業活動における各種リスクを「経営への影響度」「リスクの発生頻度」の2つの軸で分類する「リスクマップ」、タブレット型端末の画面に実際に触れてもらうことで事業活動に潜むリスクを説明する「リスクタッチ」等のコンテンツや、想定される被害額をはじめとした事故事例等によって企業を取り巻くリスクを説明する。

東京海上グループが提供する保険商品や各種関連サービスの案内

同社が提供する保険商品に加え、東京海上グループが提供する各種関連サービスを一覧で表示し、その詳細を電子パンフレット等で案内する。

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損保大手3社、太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムへ参加(2013.01.18)

東京海上日動、三井住友海上、損保ジャパンは、近年増加傾向にある大規模なサイクロンや津波によって甚大な被害を受ける可能性がある太平洋島嶼国の自然災害リスクの軽減を目的として、世界銀行と日本政府が設立した「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム」に参加した。

日本政府は、昨年5月に開催された「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)」で、日本による防災分野での国際協力の一環として「太平洋島嶼国における自然災害支援として保険制度を創設する」と表明し、島嶼国(政府)や世界銀行、民間保険会社と連携して、このプログラムを創設するもので、1月17日からスタート。

具体的には、太平洋島嶼国のうち、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツ、マーシャル諸島の5か国が世界銀行とデリバティブ契約を締結し、世界銀行は世界銀行信託基金を設立して、一定規模以上の自然災害が発生した場合に、加入国に対して補償金を支払う。一方、世界銀行は保険会社とデリバティブ契約を締結し、太平洋島嶼国から引き受けたリスクを民間保険会社に移転させる仕組みとなっている。デリバティブ契約の補償期間は1月17日〜10月31日、補償金額は最大約40億円となっている。

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アクサ損保、iPhone向けアプリ「事故解決ナビ」を提供(2013.01.18)

アクサ損保は、顧客の事故に関する様々な不安や心配を軽減するため、交通事故の解決に向けて役立つ機能・コンテンツを搭載したiPhone向けアプリ「事故解決ナビ」の提供を開始した。このアプリを利用することで、事故に備えた事前学習やフローチャートを使用した事故現場対応、写真や地図を添付して事故連絡を行うことができる。同社では、それぞれの場面で必要な情報や機能を提供することで、顧客を事故の解決までナビゲートしていくというコンセプトで企画した。

具体的には、地図を利用して事故の状況が送信できる業界初(同社調べ)の「事故状況マップ」をはじめとして、インタラクティブなビジュアルコンテンツの「事故対応シミュレーション」「過失割合クイズ」を用意し、直感的な操作性と目で見て分かる視認性を重視。また、同社の契約者は、契約情報と連動する機能を持たせることで入力負担を軽減。

アプリの主な機能

事故対応シミュレーション

事故の発生から解決まで、どのように進んでいくのか、全体を分かりやすく伝える。また、自動車保険の事故解決に重要な過失割合についてクイズ形式で紹介。

事故対応ナビゲーション

事故が起こった際に事故の現場で行うことをステップ・バイ・ステップで案内。

事故連絡

事故の連絡に必要な各種情報を入力することで、同社の事故受付センターへ自動車保険・バイク保険の事故連絡を送信することができる。なお、他の保険会社への送信はできない。同社の契約者の場合、マイ・アクサファイルのユーザーID、パスワードを利用することで、基本情報の入力を省略することも可能。

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アニコム損保の人気犬種ランキング、4年連続で「トイ・プードル」が1位(2013.01.18)

アニコム損保は、昨年1年間にペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象とした「人気犬種ランキング」の集計を実施し、4年連続で「トイ・プードル」が1位となった。2位の「チワワ」、3位の「ミニチュア・ダックスフンド」も昨年同様の順位で、上位3犬種で全体の半数(52.4%)を占めている。

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アメリカンホーム、13年中に全商品で保険金請求書類の電子化を展開(2013.01.18)

アメリカンホーム保険は、BCP体制を強化するため、電子化された保険金請求書類を利用した保険金支払業務を一部保険商品で昨年12月から開始し、2013年中に全保険商品への展開を予定している。これによって、大規模災害発生時でも全国の各拠点から電子化された保険金請求書類を参照し、保険金支払業務を継続することが可能となる。この取り組みは、同じAIGグループのAIU保険、富士火災と協力して進めているもの。

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三井住友海上、2月19日に企業と生物多様性に関するシンポジウム開催(2013.01.17)

三井住友海上は、2月19日に東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で、企業と生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart6」を開催する。このシンポジウムは、2007年から毎年開催しており、今回は12年10月にインドのハイデラバードで行われたCOP11(生物多様性条約第11回締約国会議)の成果や課題を整理し、最新の生物多様性の国際動向を踏まえて、企業が果たすべき役割や行動について考えていく。また、「生物多様性をビジネスチャンスに活かす」という観点にも焦点を当て、持続可能な原材料調達による企業の成長といった企業の関心が高いテーマについても考える。

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損保ジャパンが政情変化対応費用保険、事前相談サービスも提供(2013.01.15)

損保ジャパンは、1月15日から海外進出企業向けに「政情変化対応費用保険(事前相談サービス付)」の販売を開始した(保険開始日は2月1日以降)。この保険は、企業の進出先で政情変化が発生し、海外進出企業がその従業員を現地から緊急避難させるための費用に対して保険金を支払うだけでなく、企業の海外進出の支援を目的に、業界初となる緊急避難に関する事前相談サービスも提供する。

具体的には、日本国外で戦争、革命、暴動などの政情変化が生じた結果、日本の外務省から政府勧告が出された場合に、企業の海外駐在員、帯同している家族、海外出張者を緊急避難させるため企業が支出した、日本へ緊急避難するための交通費や通信費、アシスタンスサービス会社への手数料などの諸費用に対して保険金を支払う。

政府勧告が出される前であっても、アシスタンスサービス会社であるコントロール・リスクス・グループによる、(1)緊急避難につながる可能性のある政治、治安リスクに関するアドバイス、(2)緊急避難につながる可能性のある事態が発生した際の現地情報や対応に関するアドバイス、(3)緊急避難実行のアシスタンスを希望する顧客に対する避難方法のアドバイス、(4)緊急避難につながる可能性のある事態が発生した際に、電子メール配信による情報提供といった、事前相談サービスを無料で利用することができる。

サービスを提供するコントロール・リスクス・グループは、1975年に英国で設立されたグローバル・リスク・コンサルティング企業で、この分野では世界最大手。現在は東京オフィスを含め世界34か所のオフィスで展開、「政治・行政リスク」「セキュリティリスク」「ビジネスリスク」の3つの観点から、約1500人のスペシャリストがネットワークを駆使し、リスク・ソリューションを提供している。

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au損保、海外旅行保険リニューアル記念キャンペーンを実施(2013.01.15)

au損保は、海外旅行保険「Myスマート保険world」のリニューアルを記念して、1月15日〜3月31日に出発の契約を対象に(エントリー不要)、「海外旅行保険2013ワクワクキャンペーン」を実施する。2月26日までの第1弾では、旅行券(1万円分)を抽選で10人にプレゼントする。第2弾の賞品は後日公表する。

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損保ジャパン記念財団、NPO基盤強化資金の助成先を決定(2013.01.10)

損保ジャパン記念財団は、2012年度「NPO基盤強化資金」として、社会福祉分野で活動する16団体に、1件あたり上限100万円、合計約1500万円の助成を決定した。NPOの活動基盤強化につながる組織の強化と事業活動の強化に必要な資金を助成する制度で、地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していくことを目的としている。今年度は東日本大震災の被災地復興支援を考慮し、東北地区と関東地区(除く東京都)の社会福祉分野で活動するNPOを対象に公募し、115件の応募があった。

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損保ジャパン記念財団、ASEANの社会福祉6団体に助成(2013.01.10)

損保ジャパン記念財団は、ASEAN加盟国で社会福祉活動をする非営利団体を対象に海外助成の募集を行い、このほどシンガポール、マレーシア、フィリピン、タイ、ミャンマーに本部を置く6団体に合計400万円の助成を決定した。3月末までに現地で贈呈式を開催する予定である。

同財団では、国内で実施している助成制度を発展させ、海外(とくに開発途上にある国・地域)の社会福祉の向上を目的に、2010年から海外助成を実施。この助成は、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、募集対象国において社会福祉分野の非営利団体が行う活動を対象としている。なお、今年度の募集対象国はASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)。

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損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクトの助成先10団体を決定(2013.01.10)

損保ジャパン環境財団は、2012年度「環境保全プロジェクト助成」として、環境問題に取り組むCSO(市民社会組織)10団体に各20万円、合計200万円の助成を決定した。この助成は、環境問題解決への取り組み推進、環境分野の人材育成を目的として、環境問題に取り組むCSOのプロジェクトを支援するもの。

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NKSJ-RM、3月7日に中国の最新情報と新興国リスクでセミナー(2013.01.10)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)は、3月7日に東京・西新宿の損保ジャパン本社で、企業の海外事業部門、経営企画部門の責任者など対象とした海外リスクマネジメントセミナー「中国の最新情報と新興国におけるリスクについて」を開催する。今後の中国ビジネスにおけるポイントや具体的な対策事例について、また、中国以外の国にも投資の目を向ける「チャイナ・プラスワン」の対象として注目されているタイやベトナム、ミャンマーなどの新興国に進出する際に直面するリスクについて進出企業の事例を交え解説する。

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東京海上日動、企業CM「人を思う」シリーズ第2弾を放映(2013.01.10)

東京海上日動は、1月10日から企業CM「人を思う」シリーズの第2弾として、テレビCM「思う:チーム・エキスパート」篇の放映を開始した。このCMでは、顧客の大切なドライブのそばにいつも寄り添い、万が一の事故の際、「チーム・エキスパートの解決力」をもって事故対応にあたること、そして、同社の「人を思う」姿勢を伝える。

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アクサ損保、オークネットと提携し自動車保険の通信販売を開始(2013.01.10)

アクサ損保は、中古車オークションなどを展開するオークネットと提携し、リスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」の通信販売を1月10日から開始した。今回の提携によって、オークネットがアクサ損保の募集代理店となり、提携先のカーディーラーや中古車販売店などで広告を展開する。また、アクサ損保では、今回の事業提携を記念して、オークネットを通じて自動車保険、バイク保険を成約した顧客を対象とした成約キャンペーンを6月末まで実施する。

オークネットは、1985年6月に世界で初めて中古車TVオークションを開始し、現在では全国オークネットグループ会員中古車事業者1万5530社が参加。オークネット会員による日本最大級の事業者間取引市場となる共有在庫市場を軸に、オークネットTVオークション・一撃市場などの在庫流通における運営を行っている。また、現車会場に足を運ぶことなく参加できるライブ中継オークションネットワークも、オークネットTVオークションを含め70会場となり中継台数も年間460万台を超える。

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アメリカンホーム、東ちづるさん開催のアート・音楽イベントに協賛(2013.01.09)

アメリカンホーム保険では、昨年12月4日から9日に開催された、同社CMに出演の女優・東ちづるさんが理事長を務める一般社団法人「Get in touch」主催のアート・音楽イベント「Get in touch 2012〜なんだコレは?なんだキミは?〜」に協賛した。このイベントは、様々な創作活動、表現活動を通じて、誰もがそれぞれの個性を生かし、自閉症や障がいのある人などと共生する社会を目指すことを目的として開催された。

子どもたちが窓ガラスへ自由に絵を描く企画、アーティストによるアートパフォーマンス、会場の一般客の似顔絵を描くサービス、来場した一般客が多数のアーティストの絵画へ投票する企画、バンドのライブ演奏など、会期中に約2300人が訪れ、「障がいのある人もない人もごちゃまぜになり」アートや音楽を楽しんだ。

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アクサ損保、地震特約付帯契約1件につき100円を寄付し復興支援(2013.01.07)

アクサ損保は、昨年11月に販売を開始した自動車保険の新特約「地震・噴火・津波危険『車両全損時一時金』特約」の付帯推進と東日本大震災からの復興を支援するため、1月7日から「地震特約発売記念プロジェクト」を実施する。地震特約は、地震や津波で契約の車が全損となった場合に、中古車購入など移動手段を確保するため、臨時に必要となる費用を一時金として支払うもので、6月末までのプロジェクト実施期間中に特約を付帯した契約1件につき100円を同社が拠出し、あしなが育英会に寄付する。契約者による寄付金の負担、特別な手続きなどはない。

今回のプロジェクトは、地震特約の販売を通じて復興を支援したいという社員の声で企画された。同社では、震災で保護者を亡くした遺児を支援する、あしなが育英会の活動に賛同、その支援活動の拠点として準備を進める「東北レインボーハウス」の設立活動について、このプロジェクトを通じて支援することにした。

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東京海上日動、JOCゴールドパートナー契約の継続で合意(2013.01.07)

東京海上日動は1月7日、日本オリンピック委員会(JOC)と2013年から16年末までの「JOCゴールドパートナーシッププログラム」の契約を締結することで合意したと発表した。東京海上グループは09年からゴールドパートナーとして、日本を代表するアスリートを支援してきたが、今回の合意を受け、14年に開催される第22回オリンピック冬季競技大会(ソチ)をはじめとする国際総合競技大会に向けた支援を継続する。

ゴールドパートナーは、JOCおよびJOCが派遣する国際総合競技大会日本代表選手団に対して、専門的なノウハウや資金を提供し、JOCとともに日本代表選手団のサポート、日本のオリンピック・ムーブメントの推進に協力する企業。

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そんぽ24、3月末までキャンペーンを延長(2013.01.07)

そんぽ24は、昨年12月末まで実施していた「インターネットで見積り&成約キャンペーン」について、期間を3月末まで延長する。期間中に、自動車保険の新規見積り、契約(新規・継続)をした人の中から抽選で(自動エントリーされる)、カタログギフトやタブレット型端末、サイクロン式クリーナーなどの賞品を計103人にプレゼントする。

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大同火災、住宅生活総合保険を改定(2013.01.04)

大同火災は、1月4日以降保険始期契約から住宅生活総合保険の商品改定を実施する。風災・ひょう災・雪災の事故に対する免責金額について「免責金額0円」を導入。従来の免責金額(ディダクティブル)方式である3万円、5万円、特約によるフランチャイズ20万円方式(損害額が20万円以上となった場合に保険金を支払う)に、免責金額方式0円を追加した。

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SBI損保、自動車保険もうすぐ契約件数50万件突破キャンペーン(2013.01.04)

SBI損保は、自動車保険の契約件数が50万件突破することを目前に「もうすぐ契約件数50万件突破キャンペーン」を1月1日から実施している。3月31日までの期間中に、自動車保険の新規申し込み手続きを完了した人の中から抽選で星野リゾート宿泊券などをプレゼントする。

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