共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2013年3月

2013.03.29

アメリカンホーム、女性向け医療保険パンフレットを女性企画チームが作成

2013.03.28

AIU、中小規模企業向けにiPad上で保険契約手続き

2013.03.28

AIU、海外進出の中小企業向け新商品「WorldRisk」を発売

2013.03.28

損保ジャパン総合研究所、「ザ・ファクトブック2013 アメリカ損害保険事情」を作成

2013.03.28

損保ジャパンなど4社、新入学1年生へ黄色いワッペン贈呈

2013.03.27

セゾン自動車火災、新社長に福澤氏

2013.03.27

AIGジャパン・ホールディングスが保険持株会社に

2013.03.27

豊田通商が国内子会社保険代理店を統合、豊通保険パートナーズ設立

2013.03.27

三井住友海上文化財団、地域住民のためのコンサート開催地と助成団体を決定

2013.03.27

損保協会、全国統一防火標語を決定「消すまでは 心の警報 ONのまま」

2013.03.26

損保料率機構、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げ

2013.03.26

NKSJグループ、「Make a CHANGE Dayアワード」で奨励賞

2013.03.26

三井住友海上、タイ洪水対策のクラウド活用システムで受賞

2013.03.26

au損保、1日単位で契約できる「おでかけゴルフ保険」を発売

2013.03.26

東京海上日動、新社長に永野副社長

2013.03.25

日本地震再保険、首都直下地震に備えシステム基盤を全面刷新

2013.03.22

損保ジャパン、米ドル建劣後特約付社債を発行

2013.03.21

損保協会が自動車盗難事故実態調査、トラックの被害増える

2013.03.21

損保協会、低炭素社会実行計画を策定

2013.03.21

損保ジャパンと日本興亜損保、安全運転・防災などでマイル貯まるアプリを提供

2013.03.19

フィデアグループとNKSJ2社が海外進出のビジネス支援業務で提携

2013.03.19

NKSJHD、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞

2013.03.18

損保ジャパン、12年度「E-ことCSRポイント制度」の寄付総額128万円

2013.03.15

三井住友海上、「Green Power サポーター」の12年度上期寄付先を決定

2013.03.15

損保ジャパン、J-Winダイバーシティ・アワードで受賞

2013.03.14

NKSJ-RMとALSOK、メガソーラー事業者向けにリスクコンサルを提供

2013.03.14

損保ジャパン、帰宅困難者対策保険を発売

2013.03.12

エイチ・エス損保、家財総合保険「やさしいネッと」を改定

2013.03.11

三井住友海上、津波被害を予測する新リスク評価システムを開発

2013.03.11

あいおいニッセイ同和損保、メンター・アワード2013で優秀賞

2013.03.08

損保ジャパンと日本興亜損保、合併日を2014年9月1日に決定

2013.03.08

損保ジャパン、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2013」に選出

2013.03.07

富士火災、4月1日付機構改革

2013.03.07

損保協会、国際オートアフターマーケットEXPO2013に出展

2013.03.06

東京海上日動、ドコモ・ヘルスケアの新サービスで開発支援

2013.03.05

ソニー損保、先進医療費保障特約の通算支払限度額を引き上げ

2013.03.05

日本興亜損保、群馬県と県有林整備パートナー事業実施協定を締結

2013.03.04

NKSJグループ、睡眠習慣改善サポートプログラムを開発

2013.03.04

損保ジャパン・ヘルスケアサービス、レジリエンス人材度測定ツールを販売

2013.03.04

あいおいニッセイ同和、スペイン大手保険グループと自動車の保証サービスで提携

2013.03.04

損保料率機構、24年度版「自動車保険の概況」を発行

2013.03.01

三井ダイレクト損保、新社長に船木氏

2013.03.01

共栄火災、バレンタイン・チャリティー募金を実施し170万円を寄付

2013.03.01

アメリカンホーム、今年も日本一周駅伝プロジェクトを開催

2013.03.01

4月から損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントに社名変更

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アメリカンホーム、女性向け医療保険パンフレットを女性企画チームが作成(2013.03.29)

アメリカンホーム保険は、4月1日から、女性社員による女性企画チームが作成した、女性向けの医療保険パンフレットの使用を開始する。このパンフレットは、女性が保険をもっと身近に感じてもらうためには、どのような内容や順番で構成すればよいかということを徹底的に考え作成したもの。

同社が2011年に販売を開始した「みんなのほすピタる 総合医療タイプ」では、通常の病気・ケガの補償に加えて、がんと女性疾病の補償を手厚くした女性向けのプランを用意した。しかし、パンフレットでは複数のプランのうちの1つという見せ方しかしておらず、女性の視点を意識したものにはなっていなかった。そこで、マーケティング本部内の女性の部門長が社内の各部門の女性社員に声をかけ、女性社員18人による女性企画チームを結成し、業務の合間をぬって打ち合わせや調査を進め、女性向けのパンフレットを作成することにした。

パンフレットでは、いきなり保険の話から入るのではなく、まずは女性が抱える身体などの悩みについてデータを用いながら共有していく。そして、この保険プランが提供できる安心が「役立つサービス」「安心の補償」「うれしい対応」と、補償だけでないことを紹介し、毎日のちょっとした不安や悩みを相談できる役立つサービスから案内していく。「うれしい対応」の説明部分では、同社が提供している、女性疾病の保険金請求の際に女性担当者を指名できるサービスについて大きく紹介している。

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AIU、中小規模企業向けにiPad上で保険契約手続き(2013.03.28)

AIU保険は、中小規模の企業が契約時に必要な補償を容易に把握し、また簡便に契約手続きを行えるようにするため、2013年度上半期中をメドに、一部の保険商品の設計方法を約款体系も含めて刷新し、また契約締結をiPad上で行えるようにする。企業が抱えるリスクの洗い出しを行うリスク診断から、ニーズに合った商品選び、煩雑な手続きが必要な保険契約締結の手続きまでのすべてをiPad上で行えるようにすることで、顧客の補償内容の理解の向上、契約手続きにかかる負担を軽減できるとしている。

従来の法人向け保険商品では、事業規模にかかわらず火災保険や賠償責任保険など、それぞれの保険種別ごとの補償について説明を受け、それぞれ契約を締結、捺印するという煩雑な手続きが必要だった。特に中小規模の企業では、保険の手配も含め経営管理業務が経営者に集中しているケースが多いため、経営者が短時間で必要な補償を把握できるように、既存の商品や販売プロセスを全面的に改定する必要があると同社は判断。そのためのツールとしてiPadを導入するとともに、より柔軟でわかりやすく補償内容を選択できるよう商品の設計方法を約款体系も含めて刷新し、商品説明から契約締結の手続きをすべてiPad上で行えるようにすることにした。

上半期中をメドに、約500人の営業社員にiPadの導入を完了し、さらにプロ代理店での利用も推進していく予定である。

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AIU、海外進出の中小企業向け新商品「WorldRisk」を発売(2013.03.28)

AIU保険は、企業の海外における事故に対する複数の補償をパッケージ化した新商品「WorldRisk」(ワールドリスク)を4月1日から販売する。以前は、海外市場への進出は規模の大きな企業が主流だったが、近年は新しいマーケットの開拓を狙う中小企業の海外進出が増えており、同社ではそうした中小企業を応援する商品として開発した。この商品は、海外における事故に対する補償をパッケージ化し、ビジネスの形態やニーズに合わせて必要な補償を選択できるように設計されている。

また、海外の政情変化に対する補償など、従来は大企業向けに個別に提供してきた補償を中小企業にも提供できるようにした。さらに、テロや大規模襲撃事件、人質、爆発、放火、意図的な食品汚染事故などの事象が発生した場合に必要な危機管理コミュニケーションのためのコンサルティング費用も補償する。

なお、WorldRiskの姉妹商品として、今後、外航貨物海上保険「CargoLITE」の発売を予定している。

商品の特長

海外のリスクの保険を日本国内で手配

契約の手続きや保険金の請求は日本で行え、海外のリスクを日本で集中管理することが可能。

簡便な加入方法

保険に単独で加入する場合には引受が困難であったり、手続きが煩雑な補償についても、WorldRisk用の告知書を記入するだけで手軽に加入できる。

低廉な保険料で幅広い補償

複数の補償を選択し一度に加入できるように商品をパッケージ化しており、それぞれの補償を単独で加入した場合より低廉な保険料で加入できる。

補償内容(海外における下記の事故を補償する)

基本となる補償

(1)施設や業務の遂行に起因する賠償責任

(2)製造もしくは販売した商品などに起因する賠償責任(PL)や作業の結果に起因する賠償責任

基本となる補償(1)(2)の両方を契約の場合には、海外危機対応費用補償(危機管理コミュニケーションのためのコンサルティングの費用の補償)が自動的にセットされる。

選べるオプション補償(ニーズ合わせて下記の補償から選択できる)
  • レンタカー等の自動車での事故による賠償責任
  • 従業員の労災事故に起因する使用者賠償責任
  • 従業員が金銭・有価証券を盗取したことによる損害
  • 政治的理由などによる輸出停止による損害

万一事故が発生した場合、AIUの日本スタッフが全世界のAIGグループ社員と協力してサポートする。AIGグループでは全世界に約1万1000人の事故調査スタッフが活動している。

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損保ジャパン総合研究所、「ザ・ファクトブック2013 アメリカ損害保険事情」を作成(2013.03.28)

損保ジャパン総合研究所は、米国保険情報協会が発行した「ファクトブック2013」を翻訳した「ザ・ファクトブック2013 アメリカ損害保険事情」を作成し、ホームページに掲載した。同社は、90年から毎年翻訳しており、今年で23年目になる。

ファクトブックは、米国における損保業界の収支状況、保険種目別の収入保険料、支払保険金など損保事業に関する数多くの統計数値を集計し、整理したもので、米国損保業界の現状を把握するうえで有益な資料となっている。13年版には、11年の保険事業環境の動向や業界の事業成績が主に掲載されている。

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損保ジャパンなど4社、新入学1年生へ黄色いワッペン贈呈(2013.03.28)

みずほフィナンシャルグループ、損保ジャパン、明治安田生命、第一生命の4社は3月28日、みずほ銀行内幸町本部ビル内の講堂で、第49回「黄色いワッペン」贈呈式と交通安全教室を開催した。贈呈式には、この春小学校へ入学する新1年生の代表16人と全日本交通安全協会、東京交通安全協会をはじめ内閣府、警察庁、東京都、警視庁、全国連合小学校長会、主催4社の関係者が出席。主催者から全日本交通安全協会へ103万枚、東京交通安全協会へ10万枚の黄色いワッペン贈呈の目録が手渡された。式の後、警視庁の協力で、マスコットの「ピーポくん」、女性警察官、騎馬隊の指導による交通安全教室を開いた。

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セゾン自動車火災、新社長に福澤氏(2013.03.27)

セゾン自動車火災は3月27日、同日に開催した臨時株主総会、取締役会で、福澤秀浩損保ジャパン専務執行役員が新社長に就任する役員人事を決定したと発表した。望月純社長は退任する。就任は4月1日。

新社長の略歴

福澤 秀浩氏(ふくざわ・ひでのり)昭和52年3月広島大学政経学部卒業、同4月安田火災(現損保ジャパン)入社。大分支店長、京葉支店長、千葉支店長、人事部長、執行役員人事部長、常務執行役員中国本部長、常務執行役員九州本部長を経て、平成23年4月から専務執行役員九州本部長。58歳。

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AIGジャパン・ホールディングスが保険持株会社に(2013.03.27)

AIGジャパン・ホールディングスは3月27日、保険持株会社としての認可を金融庁から受けたと発表した。これにより、4月1日からAIU損害保険と富士火災の株式を100%保有する保険持株会社として業務を開始する。

今回の保険持株会社化は、AIGグループが世界規模で進めている組織の簡素化、意思決定、市場への反応の迅速化のための組織構造の最適化の一環。同社が保険持株会社となることで、AIGグループの全世界の損保事業の売上の約4分の1を占める日本事業について、その経営の機動性と透明性をさらに高める効果を見込んでいる。

同社は保険持株会社として、100%子会社となる損保会社、富士火災の子会社である富士生命(4月からAIG富士生命に社名変更)、その他の子会社の経営管理を行う。また、アメリカンホーム保険(米国法人の支社)も含めた日本のAIGグループの会社が、顧客視点を重視した営業展開を拡充するにあたり、グループのスケールメリットを活かせるように、商品開発やシステム開発、人材育成などの分野でサポートしていく。

なお、AIU損害保険は、エイアイユーインシュアランスカンパニー日本支店(AIU保険会社)から保険契約の包括移転と事業の譲渡を受け、4月1日から営業を開始する。

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豊田通商が国内子会社保険代理店を統合、豊通保険パートナーズ設立(2013.03.27)

豊田通商は3月27日、4月1日付で豊田通商グループの豊通保険カスタマーセンター(THOC)と豊通ファミリーライフ(TFL)の経営統合、豊田通商本体保険事業の一部移管を実施し、新たに生命保険・損害保険代理店「豊通保険パートナーズ株式会社」(名古屋市中村区名駅4-4-10)を設立すると発表した。この統合で、取扱保険料は約530億円となり、国内トップクラスの保険代理店となる(社員数150人)。

豊田通商の保険部門は、1950年に損害保険代理店事業を開始し、現在は国内8拠点、海外13か国で保険事業を展開。トヨタグループという営業基盤を持ち、企業経営にかかわる大規模なリスクから従業員に対するリスクまで、幅広いリスクマネジメントノウハウが強みである。TFLは、90年に生命保険代理店事業を開始、現在はがん保険・事業保険などの生保と、火災保険・賠償責任保険などの損保を、個人と企業に提供している。取扱保険会社は25社以上にのぼる。さらに、THOCは、06年に事業を開始、保険専用のコールセンターを保有し、自動車保険・医療保険などを企業の従業員向けに提供している。

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三井住友海上文化財団、地域住民のためのコンサート開催地と助成団体を決定(2013.03.27)

三井住友海上文化財団は、このほど2013年度「地域住民のためのコンサート」を共催する30の市町村と、「文化の国際交流活動に対する助成先」の15のアマチュア団体を決定した。

地域住民のためのコンサートは、地域における文化振興を支援するため、各地の公立文化ホールに国内の著名な演奏家を派遣し、都道府県ならびに市町村との共同共催でクラシックコンサートを行っている。開催希望の市町村を公募し、160件の申し込みの中から選考の結果、30地域でのコンサートを決定。今回決定した30公演を含めて累計681回となる。

文化の国際交流活動に対する助成は、音楽および郷土芸能の分野で地域における文化振興と国際交流を推進するアマチュア団体に対し助成するもの。今回は全国31団体から応募があり、その中から太鼓指導を通じてネパールの子どもたちとの相互交流を図る「紅富士太鼓」など15団体への助成を決めた。同財団の助成は、今年度の15団体を含めて累計423件、2億7300万円。

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損保協会、全国統一防火標語を決定「消すまでは 心の警報 ONのまま」(2013.03.27)

日本損害保険協会は3月27日、2013年度の全国統一防火標語が、北海道在住の岡智子さんの作品「消すまでは 心の警報 ONのまま」に決まったと発表した。48回目となる全国統一防火標語には、全国から2万9541作品の応募があり、明治大学文学部教授の齋藤孝さんらが審査。協会では、女優の刈谷友衣子さんをモデルに起用した全国統一防火ポスター(B2判)を約44万枚作成。全国の消防署をはじめ公共機関などに4月1日から1年間掲出する。

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損保料率機構、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げ(2013.03.26)

損害保険料率算出機構(損保料率機構)は3月26日、「損害保険料率算出団体に関する法律」第9条の3第1項の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を同日付で金融庁長官に行ったと発表した。今回の届出では、地震保険基準料率を全国平均で15.5%引き上げるとともに、都道府県を地震の危険度に応じてまとめた等地区分や建物の耐震性能に応じた割引制度(割引率)を見直す改定を行った。

政府の地震調査研究推進本部「確率論的地震動予測地図」の見直し結果公表(昨年12月)、財務省で開催された「地震保険制度に関するプロジェクトチーム」報告書における課題提示(昨年11月)を背景として、損保料率機構で地震被害のデータや各種研究の成果等を反映して被害予測の精度向上を図り、地震危険度を計算。その結果、「将来的な地震発生に伴う損害の危険が増加したこと」「耐震性能によっては現行の割引率以上の格差があったこと」が明らかになったことから、地震保険基準料率を見直すことにした。

現行の料率に対する引き上げ・引き下げ率は、都道府県、建物の構造ごとに異なるが、全国平均で15.5%の引き上げとなる。例えば、イ構造(耐火建築物、準耐火建築物、省令準耐火建物)は平均で20%引き上げ、ロ構造(イ構造以外)は11%引き上げとなっている。今回の改定においても、建物構造・等地別保険料率で引き上げ率が30%を超えるケースについては、最大30%までとする激変緩和措置を設けている。

なお、イ構造(マンションなど)とロ構造で平均引き上げ率が異なっているのは、低地などの相対的に軟弱な地盤における地震の揺れが従来よりも大きく評価されるようになった結果、ロ構造と比べて低地の契約が多いイ構造の平均引き上げ率が、ロ構造の平均引き上げ率よりも高くなったことによる。

また、都道府県ごとに地震の危険度に応じて分類している等地について、現行の4区分としたままでは、現行料率より1等地と4等地の格差が拡大することが判明したため、料率格差の平準化を図るため、4区分から3区分に集約した。改定後の1等地は岩手、秋田、山形、栃木、群馬、富山、石川、福井、鳥取、島根、山口、福岡、佐賀、長崎、熊本、鹿児島、長野(現行2)、滋賀(同)、岡山(同)、広島(同)、2等地は福島(現行1)、北海道、青森、宮城、新潟、岐阜、京都、兵庫、奈良、大分、宮崎、沖縄、山梨(現行3)、香川(同)、3等地は茨城、埼玉、大阪、愛媛、千葉(現行4)、東京(同)、神奈川(同)、静岡(同)、愛知(同)、三重(同)、和歌山(同)、徳島(同)、高知(同)。

一方、割引制度については、これまでの被害実態などを勘案し、免震建築物割引率を現行の30%から50%に拡大し、耐震等級割引率についても耐震等級3を50%(現行30%)、耐震等級2を30%(同20%)に拡大した。

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NKSJグループ、「Make a CHANGE Dayアワード」で奨励賞(2013.03.26)

NKSJホールディングスと国内外のNKSJグループ各社は、第4回「Make a CHANGE Dayアワード」で奨励賞を受賞した。NKSJグループは、Make a CHANGE Day実行委員会が主催する全国一斉1日ボランティアデー「Make a CHANGE Day」にあわせ、昨年10月の1か月間に「NKSJボランティアデー」として全国各地で活動を実施。今回の受賞は、こうした活動が評価されたもので、奨励賞の受賞は昨年に引き続き2回目となる。

同実行委員会は、年に1日、全国各地で一斉にボランティア・市民活動を行う日として毎年10月の第4土曜日(昨年は10月27日)をシンボル日とし、ボランティア活動をPRしている。NKSJボランティアデーでは、全国で約1万人の社員が参加し、東日本大震災支援をはじめ、国際協力、自然・環境活動、福祉など各地で50の活動を実施。具体的には、震災の被災地でボランティア活動を行った社員による「体験を語る会」を開催したほか、被災地への手作りバックの提供、古本・古切手回収、認知症サポーター育成講座などを行った。

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三井住友海上、タイ洪水対策のクラウド活用システムで受賞(2013.03.26)

三井住友海上は、3月14日に米国のコンサルティング会社、セレント社が主催した「Celent Model Insurer Asia Summit 2013」で「Celent Model Insurer Asia Award 2013」を受賞した。同社は、11年に発生したタイ洪水で、被災した顧客へ保険金を迅速に支払うため、現地に対策室を設け、世界各地からスタッフを結集させたが、その際にスタッフが迅速に情報を共有するためのシステムであるグローバル情報共有基盤を、クラウドサービス上に約1週間という短期間で構築させるなど、洪水からの早期復興を目的とするグループを挙げたシステム対応が評価され、今回の受賞となった。今年で3回目の開催となる同賞は、アジア各国の保険会社におけるIT活用事例の中から、各分野で優れた実績を挙げた顕著な取り組みを表彰するもの。10種類のカテゴリーから計16社が表彰された。

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au損保、1日単位で契約できる「おでかけゴルフ保険」を発売(2013.03.26)

au損保は、3月27日からMyスマート保険once「おでかけゴルフ保険」(国内旅行傷害保険)の販売を開始する。1日単位で契約でき、手軽な保険料の「プチおしコース」(日帰り・1泊2日の保険料277円)、補償内容を厚くした「イチおしコース」(同490円)、ホールインワン・アルバトロス費用を最大100万円補償する「イチおしプラスコース」(同1166円)の3コースから選べる。

また、この保険ではゴルフプレー中のみでなく、自宅を出発してから帰宅するまでの間の思いがけないトラブルやアクシデントも補償する。申し込みはPC、タブレットをはじめ、ドコモ、ソフトバンクなどのスマートフォン、auスマートフォン、auケータイから簡単に手続きができる。

「イチおしコース」の補償内容と保険料

  • 補償内容…ホールインワン・アルバトロス費用補償30万円、個人賠償責任(自己負担額0円)1億円、携行品損害(自己負担額3000円)20万円、死亡・後遺障害100万円、入院日額5000円
  • 保険料…日帰り・1泊2日:490円、2泊3日・3泊4日:608円

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東京海上日動、新社長に永野副社長(2013.03.26)

東京海上日動は3月26日、永野毅副社長が社長に昇格する人事を内定したと発表した。持ち株会社である東京海上ホールディングス(HD)の社長も兼務する。隅修三社長は両社の代表権のある会長に就き、石原邦夫会長は東京海上日動の相談役になる。6月の株主総会で正式に決める。

新社長の略歴

永野 毅氏(ながの・つよし)1975年3月慶應義塾大学商学部卒業、75年4月東京海上(現東京海上日動)入社。米国支店ロスアンゼルス駐在員、企業営業開発部開発第一課長、経営企画部次長兼計画推進グループリーダー、商品・サービス開発部長、執行役員東海本部名古屋営業第三部長、04年10月合併により東京海上日動執行役員名古屋営業第三部長、常務執行役員、常務取締役経営企画部長、専務取締役を経て、12年6月から取締役副社長。東京海上HD取締役副社長。高知県出身、60歳。

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日本地震再保険、首都直下地震に備えシステム基盤を全面刷新(2013.03.25)

家計地震保険の再保険専門会社、日本地震再保険は、首都直下地震対策を目的としたシステム基盤の全面刷新を行い、3月25日から本格的に運用を開始した。

今後発生が懸念される首都直下地震に対する業務継続性を確保するため、社内の全重要システムを国内最高レベルの耐震性と地震以外の災害リスクにも対応し、さらにエネルギー利用効率を実現した最新鋭の東京三鷹データセンターに設置した仮想基盤上へ移行。さらに、地震による東京との同時被災の可能性が低い沖縄データセンターにバックアップシステムを設置し、通信回線によって東京と沖縄の間でデータ同期を行う仕組みを構築した。

また、全重要システムに加えて、端末をシンクライアント化することでデータを仮想基盤上に集約し、データの消失、情報漏洩の危険性を低減。同時に、社外からインターネット経由で社内システムに接続できるリモートアクセスの仕組みを導入することによって、首都直下地震で交通網が寸断され、社員がオフィスに出社ができない事態になっても、インターネットに接続可能な環境があれば平常時と同じシステムが利用できる環境を実現した。

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損保ジャパン、米ドル建劣後特約付社債を発行(2013.03.22)

損保ジャパンは3月22日、2073年満期米ドル建劣後特約付社債(利払繰延条項付)の発行を決定したと発表した。発行額は14億米ドルで、欧州、アジア、米国をはじめとする海外市場で募集する。シンガポール取引所上場、払込期日は3月28日。この社債は、国内ソルベンシー・マージン規制や、格付会社の評価により一定の資本性の認定が見込まれるもので、社債発行で同社やNKSJグループの中期的な実質自己資本を強化し、09年に発行した既存の劣後債(14年5月から繰上償還が可能)の任意償還に充当する可能性を含め、NKSJグループの経営計画を遂行する上で必要な財務健全性確保と、グローバルな社債発行市場へのアクセスを図るもの。

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損保協会が自動車盗難事故実態調査、トラックの被害増える(2013.03.21)

日本損害保険協会では、自動車盗難の防止対策に取り組んでいるが、損害保険会社が2012年11月に保険金を支払った事案(自動車盗難512件、車上ねらい・部品盗難1706件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施し、このほど公表した。同調査は00年以降実施しており、今回で14回目。車名別の車両本体盗難では、ハイエース(67件、構成比13.1%)の被害が前年に比べ大幅に減少したものの6年連続でワースト1位。2位以下はクラウン(53件、同10.4%)、セルシオ(45件、同8.8%)、プリウス(33件、同6.4%)、ランドクルーザー(25件、同4.9%)の順だった。これらを含む上位20車種で全体の7割以上を占めている。

ハイエースとランドクルーザーの被害件数は前年に比べ大幅に減少しており、協会では窃盗団の検挙やユーザーの防犯意識の向上などが考えられるとしている。一方、トラックの被害が増加した。被害が多い上位20車種の中に、トラックが6車種(63件、構成比12.3%)含まれている。日本のトラックは耐久性に優れ、高性能なため、発展途上国などで人気があり、年式の古い車でも窃盗犯の標的となり、盗まれた車は解体された上、不正輸出されるケースが多いと推測され、協会ではトラックにも乗用車並みの防盗性能が必要だとしている。

車上ねらい・部品盗難では、カーナビ被害は前年に続き減少傾向にあるが、バック類、タイヤ・ホイールの被害割合が増加している。1件あたりのカーナビ被害額は前年より3万円減った。協会では、車から離れるときはバック類や貴重品は必ず携帯して車内を空にするとともに、タイヤ・ホイールについても盗難防止ロックナットを取り付けるなど、盗難防止対策を講じるよう呼びかけている。

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損保協会、低炭素社会実行計画を策定(2013.03.21)

日本損害保険協会では、経団連が提唱する「低炭素社会実行計画」への参加を2010年4月に表明し、このほど損害保険業界の具体的な計画を策定した。

損保協会の低炭素社会実行計画の概要

(1)国内の企業活動における2020年度の削減目標

2020年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比で年平均1%、10.5%削減する。

(2)主体間連携の強化(損保業界と消費者・顧客・従業員・地域住民などの様々な主体との連携強化)
○本業での取り組み
  • 低炭素社会への取り組みを後押しするような商品やサービスを積極的に開発して提供する。
  • 約款や証券のWeb化により紙使用量を削減する。
○社会・家庭への啓発
  • エコ安全ドライブの取り組みを普及させるため、行政、NPO、教育機関、企業等に働きかける。
  • 自動車修理時にリサイクル部品を活用するよう、協力団体とともに普及啓発を行う。
(3)国際貢献の推進

進出している海外の国や地域において、保険商品や金融サービスを通じた地球環境の保全に役立つ取り組みを推進する。

(4)革新的技術の開発

保険商品や金融サービスを軸にした研究開発を行い、気候変動リスクに対応した商品やサービス等を社会に広く提供する。

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損保ジャパンと日本興亜損保、安全運転・防災などでマイル貯まるアプリを提供(2013.03.21)

損保ジャパンと日本興亜損保は、安全運転や防災、日常生活におけるトラブル予防につながる取り組みを支援するスマートフォン向け新アプリ「Safety マイル(セーフティマイル)」を共同で開発し、3月21日(Android版)から無料で提供する(iPhone版は4月上旬に提供開始予定)。このサービスは、新アプリを利用して、安全運転診断やトラブル防止に関するクイズへの回答をした場合に独自のマイル(ポイント)を提供するもので、簡単に楽しみながら安全運転、防災、トラブル予防への関心を高めてもらうというもの。貯まったマイルはプレゼントキャンペーンへの応募に利用できる。なお、両社の契約者以外でも利用可能となっている。

新アプリの機能

  • 安全運転マイル…別アプリ「Safety Sight」の安全運転診断機能の評価や走行距離に応じて、マイルを提供する。
    ※利用には別途「Safety Sight」のダウンロードが必要。
  • 災害情報通知…あらかじめ登録した都道府県で気象警報などの災害情報が発令されると、スマートフォンの画面に災害情報とその対処法を通知。対処法の閲覧に応じて、マイルを提供する。
  • チェックインクイズ…観光施設や空港、高速のPA・SAなどのお出かけスポットでチェックインすると、その場所に関連した交通安全やトラブル予防に関する「クイズ」を出題。回答結果に応じてマイルを提供する。
    ※チェックインとは、自分の現在地を友だちに知らせたり、周辺店舗のクーポンを取得するために、ウェブサイトやアプリで自分の今いる施設や場所を登録すること。
  • イベント…「道の駅チェックインスタンプラリー」など、特定の施設にチェックインすることでボーナスマイルが獲得できるイベントを随時開催。
  • フェイスブック、ツイッター共有マイル…マイルの獲得をフェイスブックやツイッターで簡単に友だちに共有することができる。この共有に対してもマイルを提供する。
  • アプリ起動マイル…アプリを起動するだけで、マイルを提供する。
  • プレゼント応募…タブレット端末、防災用品、カタログギフトなどが当たるプレゼントキャンペーンにマイルを使って応募できる。また、損保ジャパンの「ONE-Step」「SUP」、日本興亜損保の「カーBOX」「SIP」の契約者のみ応募できる特典もある。

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フィデアグループとNKSJ2社が海外進出のビジネス支援業務で提携(2013.03.19)

フィデアホールディングス、フィデアグループの荘内銀行、北都銀行と、NKSJグループの損保ジャパン、日本興亜損保は、3月19日にフィデアグループと取引のある企業あるいは取引候補企業に対する海外進出のビジネス支援業務について、業務協力協定を締結した。東北地方で、海外進出企業のサポートに関する分野でNKSJグループの2社と同時に提携する地方銀行は初めて。

具体的には、フィデアグループは、日本国外でビジネスを希望する取引企業等から支援の依頼を受けた場合、当該企業の意向を確認の上、協同で支援を行うNKSJの2社に当該企業に関する情報を提供・共有。2社はフィデアグループの紹介する取引のある企業等の要請に応じて、海外の経済情勢・保険事情・医療事情・危機管理等について、2社の有する各種情報をフィデアグループもしくは当該企業等に対して提供する。また、フィデアグループが紹介する取引のある企業等に対して海外および日本国内で行う事業活動に伴うリスクマネジメントに関する助言を行い、当該企業の要請に応じて解決に向けて支援する。

損保ジャパンと日本興亜損保は来年9月の合併を予定しており、中国、インドをはじめとしたアジア各国のほか、欧米、中南米等、2社合計で世界29か国、209拠点の海外ネットワークを持つ。今回の提携は、グローバルビジネス分野において積極的な提携戦略によるネットワーク拡大と地域貢献力強化に取り組むフィデアグループにとって、重要な意義を持つものであるとしている。

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NKSJHD、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞(2013.03.19)

NKSJホールディングスは、スイスの資産運用アドバイス会社のRobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞を受賞した。昨年も銀賞を受賞するなど、2010年4月のNKSJHD発足から3年連続、子会社の損保ジャパンの表彰と通算すると6年連続となる。企業を持続可能性の観点から評価するこの調査は、99年以降毎年実施されている。対象は、その年のSRIインデックス(社会的責任投資株式指数)「DJSI」の調査対象企業で、経済的側面、環境的側面、社会的側面の3点から活動内容を調査。今回は世界で2500社が調査対象となった。

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損保ジャパン、12年度「E-ことCSRポイント制度」の寄付総額128万円(2013.03.18)

損保ジャパンは、eラーニングで社員1人ひとりのCSRの取り組み状況をチェックし、取り組み度合いに応じて決定した金額をNPO団体などに寄付する「E-ことCSRポイント制度」を2012年度も実施し、1万5696人の社員が参加、総額128万7640円となった。東日本大震災の被災地で活動している、同社の本業に関わりの深い「防災」、社会貢献の重点課題である「環境」「福祉」「文化・芸術」の4分野に取り組む4団体を選定し、寄付する。今年度からは、選定された4団体の中からさらに社員に2団体を選択してもらい、その結果を考慮して寄付額を割り当てる方式を採用。なお、この制度は2009年度から実施している。

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三井住友海上、「Green Power サポーター」の12年度上期寄付先を決定(2013.03.15)

三井住友海上は、保険を通じた環境保護の取り組み「Green Power サポーター」の2012年度上期実績を金額換算し、総額2046万円をインドネシアでの環境保護活動および東北3県(岩手、宮城、福島)での震災復興支援活動に寄付する。この制度は、同社契約者による「Web約款」「電子契約手続」「リサイクル部品」「エコ整備・エコ車検」の4つの利用実績に応じて寄付を行うもので、09年の開始以来、累計寄付金額は約8162万円にのぼる。

なお、12年度下期からは、金額換算の対象として、新たに「eco保険証券」(保険証券を発行せず、インターネット経由で契約内容を確認)を追加した。

寄付先

インドネシア・パリヤン野生動物保護林

パリヤン野生動物保護林(ジャワ島)内の森林管理や、地元住民の経済的自立を目的とした農業技術指導等の活動に役立てられる。

岩手県陸前高田市・高田松原地区震災復興祈念公園

陸前高田市の名勝「高田松原」の再生に向けて、震災復興祈念公園を整備するための基金「高田松原再生基金」へ寄付を行う。

宮城県石巻市・日和山公園

石巻市内を一望する日和山公園に、太陽光・風力発電を利用したハイブリッド街路灯を寄贈する。

福島県福島市・福島県立医科大学

放射線医学研究の最先端拠点である福島県立医科大学の被災支援義援金に寄付を行う。

福島県南相馬市・福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会

太陽光発電と植物工場での仕事体験を通じて、子どもたちの成長を支援する団体へ寄付を行う。

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損保ジャパン、J-Winダイバーシティ・アワードで受賞(2013.03.15)

損保ジャパンは3月15日、NPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)が主催する「2013J-Winダイバーシティ・アワード」で「ベーシックアチーブメント大賞」を受賞した。これは、2008年から毎年1回、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいる企業を顕彰するもので、今年で6回目となる。今回から「Advanced部門」と「Basic部門」の2部門で表彰が実施されている。

損保ジャパンでは、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の1つとして位置づけ、社員の意識改革、仕事と生活の両立、キャリア充実の3つの取り組みを柱として、「社員の個性・多様性を認め合い、常にいきいき活躍し、働きがいと働きやすさにあふれる会社の実現」に向けて着実に推進してきた。具体的には、女性管理職登用の数値目標を設定しているほか、「女性中心の営業店」を設置して新たな経験機会を提供するなど積極的に女性を登用している。また、女性管理職の登用を加速させるため、部支店経営、会社経営を担う素質を持つ課長層向け「女性経営塾」、課長候補層向け「プレ女性経営塾」など将来的にマネジメント層を目指す女性社員の育成研修を同時並行ですすめている。今回の受賞はこれらの取り組みなどが評価された。

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NKSJ-RMとALSOK、メガソーラー事業者向けにリスクコンサルを提供(2013.03.14)

NKSJリスクマネジメント(NKSJ-RM)と綜合警備保障(ALSOK)はコラボレーションし、3月15日からメガソーラー(大規模太陽光発電所)事業者を対象に、ALSOKの警備システムを導入済、または導入予定のメガソーラー施設について、防火および防犯対策状況に関するリスク診断を行い、所定の条件を満たした場合に「安全証明書」を発行するリスクコンサルティングサービスの提供を開始する。

昨年7月に再生可能エネルギーの全量買取制度が開始されたことで、メガソーラー事業に参入する事業者が増えている。一方、メガソーラーの先進国である欧州ではパネルの盗難リスクなどが顕在化。日本においてもメガソーラーの敷地内に警報装置導入を検討する事業者が増えている。これまで、メガソーラー事業者に対し、ALSOKは防犯カメラや異常発生時にガードマンが駆けつける機械警備システムなどのサービスを、NKSJ-RMは事業運営における主に自然災害リスクを抽出・評価する診断サービスなどを、それぞれ提供してきた。今回、両社がコラボレーションしてリスクコンサルティングサービスを提供することにした。費用は1敷地につき5000円からとなっており、今後3年間で100件の受注を目指すとしている。

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損保ジャパン、帰宅困難者対策保険を発売(2013.03.14)

損保ジャパンは、東京都帰宅困難者対策条例の制定を受け、同条例に基づく施策内容がより円滑に推進されるよう自治体向けに「帰宅困難者対策保険」を4月1日に発売する。また、一時滞在施設を開設する民間事業者向けには、自ら施設開設時の経済負担に備えるための「地震デリバティブ」を提供する。

帰宅困難者対策保険は、自治体が民間事業者との間で締結する協定書の中で、一時滞在施設開設時に自治体が民間事業者に対して見舞金支援を行うことを盛り込む場合、自治体が負担する見舞金に対して保険金を支払う。契約者は自治体で、保険期間は1年間。一方、地震デリバティブは、契約時に定めた観測地点において、一定震度の地震を観測した場合に保険会社が補償金を支払う金融商品。契約者は民間事業者、契約対象期間は1年間となっている。

東京都は、首都直下地震が発生した場合に、517万人の帰宅困難者が発生すると推計している。多くの人が帰宅を開始した場合、建物倒壊や火災などによって危険にさらされるだけでなく、優先されるべき救助・救急活動、消火活動を妨げることになる。そのため、都は帰宅困難者対策条例を2012年3月30日に制定(13年4月1日施行)し、企業等に一斉帰宅の抑制を求めるとともに、行き場のない帰宅困難者を収容する一時滞在施設の確保に向け、区市町村と連携して民間事業者と一時滞在施設提供の協定締結を進めている。また、一時滞在施設の準備や開設にあたっては民間事業者に経済負担が発生するため、都では現在、備蓄品の購入支援や税制面での優遇等、民間一時滞在施設の確保に向けた支援策を検討・実施している。

損保ジャパンは、今回開発した帰宅困難者対策保険を、民間施設の確保に向けた自治体の取り組みに活用してほしいとしている。なお、一時滞在施設を開設する民間事業者向けには地震デリバティブを提供する。これによって、民間事業者は自ら施設開設時の経済負担に備えることが可能となる。

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エイチ・エス損保、家財総合保険「やさしいネッと」を改定(2013.03.12)

エイチ・エス損保は、賃貸住宅居住者向けの家財専用火災保険である家財総合保険「やさしいネッと」の商品改定を実施する。この保険は、2011年4月に販売を開始したが、今回、従来の補償内容をさらに充実させるため見直しを行うことにした。改定商品は、4月1日以降に保険期間が開始する契約から適用し、3月12日から販売している。

具体的な改定内容としては、近年、事故の発生が多い水災の補償を契約タイプに組み込み、契約タイプを一本化したほか、火災や落雷等の事故で賃貸住宅に損害が生じ、賃貸借契約に基づき借用戸室を修理した場合に保険金を支払う修理費用の補償を拡大し、水災、不測突発的な事故によって生じた修理費用、水道管が凍結によって損壊した場合の修理費用も保険金支払いの対象に追加した。

また、ルームシェアの場合など賃貸借契約で認められた入居者が同居する場合に、同居人も家財総合保険の被保険者として自動的に補償を受けることができることにした。さらに、賃貸住宅の使用・管理や日常生活に起因して賠償責任を負った場合、賃貸借契約に基づき大家に賠償責任を負った場合に、同社が顧客に代わって被害者と交渉を行う示談代行制度を導入した。

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三井住友海上、津波被害を予測する新リスク評価システムを開発(2013.03.11)

三井住友海上は、インターリスク総研、米国大手自然災害リスク評価専門会社と協働で、津波による被害を予測する新リスク評価システムを開発した。この新津波モデルは、南海トラフの連動型地震が発生した場合の被害予測のほか、地震の震源やマグニチュードが異なる様々なパターンの地震から想定される津波や地震動、地震火災について、発生頻度も考慮した被害予測が可能となる。

今後、同社では新津波モデルによって、自社の保有する自然災害リスクの管理を強化するとともに、商品開発や顧客向けのコンサルティングサービスに活用していく。顧客向けには7月ごろをメドに導入する予定。

新津波モデルの特長

地震による被害を総合的に予測

従来の同社使用モデルでは、地震による地震動と地震火災に基づき被害を予測していたが、新津波モデルでは、地震による津波、地震動、地震火災の被害を同時に予測することで、より現実に即した被害予測が可能となる。

日本全国が対象範囲

新津波モデルは日本全国に対応しており、同社が保有する全保険契約を対象とした被害予測が可能。また、複数の地点での津波を同時に計算することができるため、顧客向けのコンサルティングサービスにおいても、全国の事業所を対象とした総合的なリスク診断等が可能となる。

確率的な被害予測モデル

新津波モデルでは、津波を発生させる、震源やマグニチュードの異なった約5千通りの地震について、発生頻度も考慮した被害予測を行う。従来、津波のリスクについては、被害が最大のケースを想定して被害予測を行っていたが、被害は相対的に少ないものの、より高い頻度で発生しうるケース等も考慮した予測が可能となる。

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あいおいニッセイ同和損保、メンター・アワード2013で優秀賞(2013.03.11)

あいおいニッセイ同和損保は、「ワーキングウーマン・パワーアップ会議〜仕事意欲に燃える女性と企業を応援する民間運動〜」(事務局:公益財団法人日本生産性本部)が主催する、第5回「メンター・アワード2013」で優秀賞を受賞した。この賞は、女性の活躍を応援する組織風土の醸成や女性活躍推進の加速に向けて、メンターによるサポートの意義や重要性を広く普及させていくことを目的としており、組織における独自性あるメンタリング推進への取り組みを表彰し、メンター制度の普及と活発化を図るもの。

同社では、女性経営幹部の輩出に向けて、「女性管理職へのさらなる成長機会の提供」と「女性管理職の経営に対する意識の向上と支援」を目的に、経験不足を補い、ロールモデルを見せるため、男性役員をメンター、女性管理職をメンティとする「女性管理職メンター制度」を2011年度から導入。こうした、役員等をメンターとした経営意識向上と社内ネットワークづくりが高く評価され、損保業界初の受賞となった。

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損保ジャパンと日本興亜損保、合併日を2014年9月1日に決定(2013.03.08)

NKSJホールディングス、損保ジャパン、日本興亜損保の3社は3月8日、損保ジャパンと日本興亜損保の合併日を2014年9月1日に決定したと発表した。3社は、昨年3月に損保2社が14年度上半期に合併する旨を公表し、システム統合などの検証を進めていた。この合併に先立ち、今年4月から損保2社では役職員の相互兼務等による一体化運営(実質合併体制)をスタートさせ、シナジーの早期発揮、経営効率の一層の改善を図る。また、NKSJHDを中心に、グループ経営体制の強化に向けてガバナンスを一元化し、グループ一体運営を実施していくとしている。

損保2社合併前の一体化運営(実質合併)

目的

損保2社においては、2012年度から共同本社体制や営業・保険金サービス拠点の同居による業務の共通化・効率化を進めてきた。13年4月からは、14年9月の合併に向け、さらに一段と損保2社の一体化を推し進め、意思決定のスピードを高めるとともに、早期に合併同等のシナジー(人件費・物件費の削減効果)を発揮し、スムーズに合併新会社に移行することを目的とした運営体制をスタートさせる。

13年4月1日からの主な実施事項
(1)役員体制
  • 損保2社の役員(本社担当役員および地区本部長)は、相互に兼務することとし、損保2社の同一部門を1人の役員が担当する。この経営体制一本化によって、経営の意思決定スピードを高める。
    ※一部、関係当局の認可等を前提としている。
  • 損保2社の経営会議、委員会等の各種役員会議を一体運営とし、経営の意思決定スピードを上げるとともに、効率化を図る。
(2)本社部門
  • 損保2社の組織を一致させ、各部門を同居させる。
  • 部室長を一本化し、社員全員が損保2社を兼務することによって、本社業務を一体運営する。
  • 上記によって、損保2社の本社は実質的に1つの本社となり(共同本社体制)、効率的な業務運営を実現する。
(3)営業部門・保険金サービス部門
  • 損保2社の組織を部・支店レベルで一致させ、拠点同居を進める(13年度上半期中に完了予定)。
  • 部支店長の一本化を進める(原則13年10月に完了予定)。
  • 社員全員が損保2社を原則兼務し、施策を共通化することによって、顧客に提供するサービス品質の向上と業務効率化を両立する業務運営体制を構築する。
一体化運営(実質合併)時の保険引受業務など

損保2社は一体化運営を開始し、社内的な業務の共通化・効率化を進めていくが、損保ジャパンと日本興亜損保は、従来と変わることなくそれぞれの会社が保険契約を引き受け、事故の際にもそれぞれの会社が対応する。なお、それぞれの会社が保有する個人情報等は区分して管理するなどの適切な措置を講じたうえで、業務運営していく。

グループ経営体制の強化

今後の持続的成長に向けて、NKSJHDにおいてガバナンスの一元化および戦略部門の新設を行うことによって、グループ経営体制を強化していく。

グループガバナンスの一元化

海外保険事業と金融サービス事業等に対する事業別の戦略の立案や経営資源の配分等を含むグループ経営管理機能を、損保2社からNKSJHDに移管する(海外保険事業は13年4月から段階的に実施。金融サービス事業等は13年4月に実施)。また、グループ経営体制の強化に向けて、NKSJHDは、損保2社のリスク管理や事業会社の人材配置・人材育成への関与度を高める。上記に伴い、NKSJHDの一部の執行役員が損保2社を兼務する体制とし、グループガバナンスの一元化を図っていく。

グループ戦略部門の新設(新規事業投資の検討体制)

グループの国内新規事業および海外M&Aの検討部門をNKSJHDに設置し、事業拡大に向けた検討を担う戦略的機能を強化する(国内新規事業検討の所管部署である新事業開発部を12年10月に設置済。海外M&A検討を所管する海外事業企画部を13年4月に新設)。

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損保ジャパン、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2013」に選出(2013.03.08)

損保ジャパンは、3月6日に発表された、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2013」に選出された。企業倫理や企業の社会的責任を専門にする米国の国際的シンクタンクであるエシスフィア・インスティテュート社が、企業倫理、CSR、腐敗防止など企業のサステナビリティに関するベストプラクティスを広く社会に共有するために毎年調査を行っているもので、100か国以上、36業種のノミネート企業から倫理性を企業活動に組み込んでいる企業を毎年選出、今回が7度目となる。企業倫理に関する行動指針や訴訟・規制違反履歴のレビュー、イノベーションと持続可能なビジネスへの取り組み状況、企業市民活動の把握、産業界・サプライチェーン・顧客からの分析をもとに評価している。損保ジャパンは、倫理的なビジネス慣行へのリーダーシップを発揮している企業として評価された。

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富士火災、4月1日付機構改革(2013.03.07)

富士火災は、4月1日付で機構改革を実施する。

本社部門

部・室
  • 考査室を廃止する。
  • 販売組織部販売制度室を販売制度部とする。

地域営業部門

本部(カッコ内は所在地)
  • 北海道本部と東北本部を統合し、北海道・東北本部(仙台)とする。
  • 東京本部と首都圏本部を統合し、首都圏本部(九段南)とする。
  • 関東上信越本部の所在地を、大宮ビルへ移転する。
  • 大阪本部と関西本部を統合し、関西本部(長堀)とする。
  • 中国本部と四国本部を統合し、中国・四国本部(広島)とする。
  • 企業本部(九段南)を新設する。
部・室(カッコ内は所在地)
  • 業務統括部を「業務推進部」に名称変更するとともに、北海道・東北本部(仙台)、関東上信越本部(大宮)、中国・四国本部(広島)、企業本部(九段南)の地域本部に業務推進部を新設する。
  • 東京本部業務統括部を廃止する。
  • 地域本部管下に次のエリア統括部を新設する。
    (1)北海道・東北本部…北海道(札幌)、北東北(盛岡)、東北(仙台)
    (2)首都圏本部…東京(九段南)、神奈川(横浜)、千葉(千葉)
    (3)関東上信越本部…埼玉(大宮)、北関東(水戸)、上信越(高崎)
    (4)東海・北陸本部…愛知(名古屋)、岐阜・三重(岐阜)、静岡(静岡)、北陸(金沢)
    (5)関西本部…大阪(長堀)、南大阪(堺)、京滋(京都)、兵庫(神戸)
    (6)中国・四国本部…中国(広島)、東中国(岡山)、四国(高松)
    (7)九州本部…福岡・沖縄(福岡)、中九州・西九州(熊本)、南九州(鹿児島)
  • 東京開発営業部、東京法人営業第一部、東京法人営業第二部を統合し、東京法人営業部(九段南)とする。
  • 大阪開発営業部、大阪法人営業第一部、大阪法人営業第二部、関西自動車営業部を統合し、大阪法人営業部(長堀)とする。
  • 企業本部管下に東京企業営業部(九段南)、大阪企業営業部(長堀)を新設する。
  • 茨城南支店を茨城南第一支店、茨城南第二支店に再編する。
  • 前橋営業課を前橋支店とする。
  • 大阪第二支店を阿倍野支店に名称変更する。
  • 北大阪支店を北大阪第一支店、北大阪第二支店に再編する。
  • 京阪支店を京阪第一支店、京阪第二支店に再編する。
  • 北九州支店を北九州第一支店、北九州第二支店に再編する。

地域損害サービス部門

本部
  • 北海道損害サービス部と東北損害サービス部を統合し、北海道・東北損害サービス本部(仙台)とする。
  • 首都圏損害サービス部を、首都圏損害サービス本部に名称変更する。
  • 関東損害サービス部を、関東上信越損害サービス本部に名称変更する。
  • 東海・北陸損害サービス部を、東海・北陸損害サービス本部に名称変更する。
  • 大阪損害サービス部を、関西第一損害サービス本部に名称変更する。
  • 関西損害サービス部を、関西第二損害サービス本部に名称変更する。
  • 中国損害サービス部と四国損害サービス部を統合し、中国・四国損害サービス本部(広島)とする。
  • 九州損害サービス部を、九州損害サービス本部に名称変更する。
  • 傷害医療損害サービス部を、傷害医療損害サービス本部に名称変更する。
部・室
  • 青森サービスセンターを廃止し、弘前サービスセンターへ統合する。
  • 西東京サービスセンターを廃止し、東京第三サービスセンターへ統合する。
  • 湘南サービスセンターを廃止し、横浜サービスセンターへ統合する。
  • 自賠責サービスセンター(東京)を廃止し、東京第一サービスセンターへ統合する。
  • 熊谷サービスセンターを廃止し、さいたまサービスセンターへ統合する。
  • 松本サービスセンターを廃止し、長野サービスセンターへ統合する。
  • 長岡サービスセンターを廃止し、新潟サービスセンターへ統合する。
  • 新居浜サービスセンターを廃止し、松山サービスセンターへ統合する。

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損保協会、国際オートアフターマーケットEXPO2013に出展(2013.03.07)

日本損害保険協会は、自動車整備業・板金塗装業・ガソリンスタンドなどのオートアフターマーケットの活性化を図ることを目的に、東京都江東区の東京ビッグサイトで3月13〜15日に開催される、第11回国際オートアフターマーケットEXPO2013(IAAE2013)に出展し、自動車盗難・車上ねらい防止啓発活動を行う。出展ブースでは、自動車盗難・車上ねらいの最新の状況を液晶スクリーン・パネルで紹介。また、来場者には盗難防止啓発チラシやグッズを配布する。

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東京海上日動、ドコモ・ヘルスケアの新サービスで開発支援(2013.03.06)

東京海上日動は、NTTドコモとの包括的業務提携に基づき、このほどドコモ・ヘルスケアで提供する新しいサービス「カラダのキモチ」の開発支援を実施した。

このサービスは、女性が基礎体温などのデータをスマートフォンに入力することで、自分の体と会話をするように、体や心の調子を知ることができ、快適な生活を送るためのアドバイスを受けられるというもの。また、入力したデータから体の変調を発見し、婦人科・乳腺外科の受診を勧める。実際に受診した場合には見舞金を支払う。サービス開始は6月1日を予定している。

サービスの開発にあたり、東京海上日動は主として取得したデータを用いて顧客へ受診を勧める手法、見舞金請求の仕組みの構築についての支援を実施。これらの仕組みについては、両社でビジネスモデル特許を出願中。

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ソニー損保、先進医療費保障特約の通算支払限度額を引き上げ(2013.03.05)

ソニー損保は、ガン重点医療保険SURE〈シュア〉の先進医療費保障特約について、6月1日以降を保険始期日とする契約を対象に、保険期間中の通算支払限度額を現行の1000万円から2000万円に引き上げる。今回の改定に伴う保険料の引き上げはない。

また、保険始期日が5月31日以前の契約に付帯された先進医療費保障特約についても、6月1日以降に保険金の支払いの対象となる先進医療による療養を受けた場合は、改定後の保障内容を適用し、通算支払限度額を2000万円に引き上げる。なお、改定後の保障適用にあたっての追加の保険料や契約内容変更の手続きは不要。

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日本興亜損保、群馬県と県有林整備パートナー事業実施協定を締結(2013.03.05)

日本興亜損保と日本興亜おもいやり倶楽部は、3月5日に群馬県との間で県有林整備パートナー事業実施協定を締結した。対象とする森林の名称は「日本興亜・赤城の森林(もり)」で、前橋市富士見町赤城山地内の0.5ha。協定期間は2023年3月末までの10年間。同社職員・代理店とその家族が地域住民と交流を図るとともに、植林・下刈りなどの森林整備活動を実施する。

同県では、第34回全国育樹祭の開催を記念して県有林整備パートナー事業を開始。この事業は、事業の趣旨に賛同し寄付を行った企業・団体をパートナーとして地球温暖化防止など森林が持つ多様な機能の向上を図ることを目的に、県有林にパートナー森林を設定し、その整備や保全を行うもの。同社では、「日本興亜の森林(もり)」を98年に八ヶ岳山麓に創設したのを皮切りに、今回の協定を含め全国に4拠点を設けている。これは自治体と協力しながら、職員・代理店などが地域住民とともに森林を持続可能な資源として整備・保全するもの。

なお、日本興亜おもいやり倶楽部は、日本興亜保険グループの役職員有志を会員とするマッチングギフト制度で96年に発足。会員が毎月の給与から拠出した金額に会社が同額を上乗せして団体に寄付をするなど、両者一体となった社会貢献活動を行っている。

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NKSJグループ、睡眠習慣改善サポートプログラムを開発(2013.03.04)

損保ジャパンは、オムロンヘルスケアの睡眠計を活用し、企業の従業員や健康保険組合加入者向けの睡眠習慣改善サポートプログラム「ぐっすりトレーニング」を開発し、4月からNKSJグループ各社を通じて企業・健康保険組合等に提供する予定である。

このプログラムは、睡眠に関する問題に起因する交通事故の予防、企業の従業員などの生産性向上の支援を目的に、損保ジャパンをはじめとするNKSJグループ各社がヘルスケアやリスクマネジメント分野における各種サービス提供を通じて蓄積したノウハウに基づいて開発したもので、生活習慣病の予防・治療・改善を行うためのオムロンヘルスケアのデータ計測に関するノウハウを活用して実施する。

プログラムの内容は、(1)研修(全従業員を対象にした睡眠に関するセルフケア研修)、(2)睡眠測定(睡眠計を使って睡眠状態を測定)、(3)個別指導(睡眠に問題を抱える従業員を対象にした個別指導)の3つを組み合わせて提供。また、オプションサービスとして、SAS(睡眠時無呼吸症候群)企業検診などもある。

研修と個別指導は、NKSJグループ各社に所属する保健師・看護師等の専門職が実施する予定で、北里大学の田ヶ谷浩邦教授(医療衛生学部健康科学科精神保健学)、田中克俊教授(医療系研究科産業精神保健学)の監修によるもの。

睡眠測定には、「オムロン睡眠計HSL-101」を使用する。ベッドサイドに置くだけでセンサーが睡眠中の胸の動きや寝返りを検知し、非接触・非拘束で眠りの状態を測る。測定結果をウェルネスリンクへ送ることで、日々の数値の変化や目標値までの確認ができる。2週間分の測定データをもとに、ウェルネスリンク上で表示される分析結果を参考に個別指導を行う。ウェルネスリンクは、オムロンヘルスケアの会員制健康管理サービスで、2月末現在の会員数は39万人以上、睡眠計で測った眠りの状態のほか、体重・血圧・活動量等のデータをWebで管理でき、そのデータをもとにした様々な健康支援コンテンツを利用できる。

今後、企業・健康保険組合等に対し、このプログラムを労働災害防止や健康増進・メンタルヘルス対策として提案していく。料金は、例えば対象者50人の場合、研修(1回)、睡眠測定(対象人数10人)、個別指導(同10人)で計55万円。研修時に実施した睡眠アンケートをもとに、睡眠測定、個別指導の対象者を選ぶ。なお、対象人数によって料金は変わる。

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損保ジャパン・ヘルスケアサービス、レジリエンス人材度測定ツールを販売(2013.03.04)

損保ジャパン・ヘルスケアサービスは、ストレスや挫折に強く、職場環境に順応しやすい性格傾向に焦点を当てたレジリエンス人材度測定ツールを、新サービス「LLax MRP(リラク エムアールピー)」として4月1日から企業等への販売を開始する。レジリエンスとは、ポジティブ心理学の基礎概念の1つで、認知行動理論を基盤とした困難、逆境に対処する力であり、人生の肯定的な側面を増強し、環境変化にしなやかに対応していける力とも位置づけられている。また、うつ病や不安障害に対する予防効果に関する多数の実践研究が行われ、有効性が示されている。

新サービスでは、「パーソナリティ」「レジリエンス」「心理的健康度」の3つの領域から、ストレスや挫折に対する強さ、職場環境への順応性、心の健康状況を計測する。マークシートによる質問票(119問)への回答で(所要時間は15〜20分)、回答した個人ごとに総合評価を5段階で表示するとともに、回答内容に応じたコメントを表示。評価結果は企業の担当者(経営・人事部門等担当窓口)へフィードバックする。

例えば、内定者を対象として実施することで、入社前後の人材育成等のフォローアップに効果的に活用できるほか、人材選考における内面評価を充実させる目的で面接時の補助ツールとしても活用できる。

開発にあたり、約1000人の若年労働者を対象にフィールド調査を実施。また、損保ジャパンのほか、お茶の水女子大学大学院人間文化創成科学研究科・岩壁茂准教授および岩壁研究室の分担研究者が開発に協力した。監修者は、国際医療福祉大学医療福祉学部・上島国利教授(精神科医)、聖徳大学児童学部児童学科・中川和美准教授(精神科医・日本医師会認定産業医)。

ここ数年来、同僚や上司等との人間関係構築がうまくいかず、職場に適応できないことから、休職や勤怠不良を招く若年層の社員が増加する傾向にあり、その対応が企業の人事労務部門、採用責任者の課題として取り上げられている。一方で、企業の採用活動では、厳しいビジネス環境にあって逆境、困難、失敗から迅速に再起し、変化に柔軟に対応しながら目標に挑戦し、自己成長を図ることのできる人材が強く求められている。こうした現実を踏まえ、ストレスに対する強さだけでなく、良好な対人関係を構築するうえで重要なコミュニケーションや組織、外部環境との適合を促す情緒面を評価するなど、より高いレベルで内面評価を可能にするツールが必要であると考え、レジリエンス人材度を測定するツールを開発した。

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あいおいニッセイ同和、スペイン大手保険グループと自動車の保証サービスで提携(2013.03.04)

あいおいニッセイ同和損保は3月4日、世界5大陸で保険事業を展開するマフレグループの1社、スペインのマフレ・アシステンシア社と自動車の保証サービス事業で業務提携したと発表した。今後、日本法人であるマフレ・ワランティ・ジャパン社と共同で、日本で自動車整備工場が車検整備を行った自動車や販売した自動車に対して行う故障修理サービスなどの保証サービスの普及、拡大を図る。

あいおいニッセイ同和損保は、マフレ・ワランティ・ジャパン社が国内で展開する自動車の保証サービスについて、日本のマーケット特性を反映したサービスの開発、自動車整備工場などの自社の保険代理店網を活用したマーケットの開拓を支援する。一方、マフレ・ワランティ・ジャパン社は、顧客のアフターサービスニーズに応える良質な保証サービスを、あいおいニッセイ同和損保の保険代理店網である自動車整備工場などへ提供することで、本業支援を通じた損害保険の取引拡大に貢献する。

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損保料率機構、24年度版「自動車保険の概況」を発行(2013.03.04)

損害保険料率算出機構は、平成24年度(23年度データ)の自動車保険のファクトブック「自動車保険の概況」(A4判、141ページ)を発行した。自賠責保険・任意自動車保険に関する基本的な統計資料のほか、自賠責保険制度の改定、交通事故統計など幅広い関連資料と情報を掲載している。なお、同機構のホームページで閲覧できる。

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三井ダイレクト損保、新社長に船木氏(2013.03.01)

三井ダイレクト損保は3月1日、三井住友海上常務執行役員の船木隆平氏が4月1日付で代表取締役社長・社長執行役員に就任する役員人事を発表した。近藤茂社長は同日付で取締役に就く。

船木隆平(ふなき・りゅうへい)氏の略歴

昭和54年3月関西大学法学部卒業。同4月大正海上(現三井住友海上)入社、平成17年4月代理店システム部長、19年4月東京企業第二本部企業営業第三部長、22年4月執行役員企業品質管理部長、23年4月執行役員九州本部長、24年4月常務執行役員九州本部長。昭和31年11月29日生。

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共栄火災、バレンタイン・チャリティー募金を実施し170万円を寄付(2013.03.01)

共栄火災は、今年で21年目となるバレンタイン・チャリティー募金を実施した。この活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動で、バレンタインデーの義理チョコやホワイトデーのお返しにかかる費用の一部を自粛して1口500円を募金しようという活動。集まった募金は毎年、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民支援のために活用されている。

今年の活動は、昨年に引き続きマザーランド・アカデミー・インターナショナルがマリ共和国のサハラ砂漠南端地域にある難民キャンプで取り組む、水田づくりに役立ててもらうために、「田んぼ作ろう!プロジェクト」として展開。1月28日から2月8日のチャリティー実施期間には、女性社員を中心とするボランティア推進チームが始業前に出社する社員や各職場のメンバーに対し参加を呼びかけた。その結果、全国の社員や関連会社の個人からの募金122万6868円が集まり、これに会社からの寄付47万3132円を加えた総額170万円を、マザーランド・アカデミー・インターナショナルに寄付。なお、21年間の募金総額は2981万円を超えており、水田づくりのほかに井戸の建設やくすりハウス(医薬品倉庫兼学習所)の建設、医薬品の援助、砂漠化防止のための植林に活用されている。

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アメリカンホーム、今年も日本一周駅伝プロジェクトを開催(2013.03.01)

アメリカンホーム保険は、昨年開催した日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝」を今年も実施することを決め、3月1日から参加者の募集を開始した(約1500人の参加を予定)。総走行距離は昨年の1.5倍の約8000キロに拡大、期間は4月6日から10月17日までを予定している。また、テレビCMで間寛平さんと東ちづるさんが出演し、一般ランナーへの応募を呼びかける。

同社では、昨年4月に「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」を発売した。この発売を機に、同社は再発などの不安を抱えるがん経験者やその家族・友人が、前向きに人生を歩み続ける応援をしたいという趣旨で、昨年7月から11月までの間、日本一周駅伝を開催。一般から募集した延べ1104人のランナーが47都道府県、約6000キロのルートを数キロずつ走り、1本のたすきをつないだ。がん経験者が、前向きに頑張る姿を家族に見せたいなどの思いを胸に多数参加し、当日一緒に走ったランナー同士の交流は、駅伝終了後もアメリカンホームのフェイスブックなどを通じて続いている。多くのランナーから今年の開催を望む声が寄せられていた。

今年は、がん経験者だけでなく、病気・ケガ、災害などの困難に負けず前向きに生きる人たち、未来を担う子どもたちとその周囲の人たちを応援する「MAEMUKIプロジェクト」の一環として、駅伝を開催する。

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4月から損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントに社名変更(2013.03.01)

NKSJグループのリスクコンサルティング会社であるNKSJリスクマネジメントは、4月1日付で社名を「損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント株式会社」に変更する。

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