共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2013年5月

2013.05.31

SBI損保、第三者割当増資を実施

2013.05.31

損保ジャパンと日本興亜損保、「SAVE JAPAN プロジェクト」を共同開催

2013.05.31

アニコム損保がペットフードで調査、通信販売での購入増える

2013.05.29

損保ジャパン、12年度「SAVE JAPAN プロジェクト」で環境NPOへ5376万円寄付

2013.05.28

あいおいニッセイ同和損保、収集ベルマークを被災地域の小中学校に寄贈

2013.05.27

三井住友海上、企業間取引を支援するビジネスマッチングサービス開始

2013.05.23

東京海上日動とJA共済連、包括的な業務提携に向けて協議開始

2013.05.23

au損保、スマホ向け無料アプリ「海外サポート」を提供

2013.05.22

損保ジャパン、電気自動車の急速充電器専用保険を発売

2013.05.21

主要損保会社の3月期決算、大手3グループは大幅増益・黒字転換

2013.05.21

淡路島地震の支払保険金約17億円、損保協会まとめ

2013.05.20

損保ジャパン、企業向け南海トラフ地震専用商品を発売

2013.05.20

損保協会がリサイクル部品でアンケート、使用者の97%「満足」

2013.05.17

三井住友海上の台湾現地法人、CSRアワードで教育推進部門模範賞

2013.05.13

アメリカンホーム、自動車保険見積もり時に利用端末を自動判定し最適な画面表示

2013.05.10

アクサ損保、新テレビCM「チームAXA編」を放映

2013.05.10

損保協会・損保総研、「持続可能な成長戦略」テーマにISJ上級コースを開講

2013.05.09

エース保険、支払業務センターを仙台市に開設

2013.05.08

MS&ADグループ、ハンドブック「こどもを地震・津波から守る知恵」発行

2013.05.07

東京海上ホールディングス、3月期業績予想を上方修正

2013.05.02

損保ジャパン・日本興亜損保、スマホアプリ「セーフティマイル」iPhone版を提供

2013.05.01

三井住友海上、ネット専用海外旅行保険のスマホ版を開設

2013.05.01

「損保ジャパン笑顔届け隊!」が釜石市で舞台劇公演

このページトップへ

SBI損保、第三者割当増資を実施(2013.05.31)

SBI損保は5月31日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが同日完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は138億円(増資前130.5億円)、資本準備金は137億円(同129.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス80.22%(同76.58%)、ウェブクルー16.77%(同19.85%)、あいおいニッセイ同和損保2.92%(同3.46%)、ソフトバンク0.09%(同0.11%)。

このページトップへ

損保ジャパンと日本興亜損保、「SAVE JAPAN プロジェクト」を共同開催(2013.05.31)

損保ジャパンと日本興亜損保は、全国の環境NPOなどと連携して市民参加型の生物多様性の保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」を2013年度から共同で開催する。このプロジェクトは、顧客が自動車保険の加入時にWeb型約款などを選択した場合に、その実績に応じて環境NPOなどへ寄付し、NPOはこの寄付金をもとに両社と連携し、市民参加型の環境保全活動を実施するというもの。開催にあたっては、地域住民が理解しやすく、希少生物種の保全となるよう、地域をよく知る環境団体、地域のNPO支援センター、特定非営利活動法人日本NPOセンターと連携しプログラムを展開する。

13年度は、47都道府県で各地域の希少生物種を守る環境保全活動を開催。希少生物種の例としては、秋田県の鳥海まりも、兵庫県のゲンジボタル、熊本県のムササビ、沖縄県のヤンバルクイナなどがあげられる。

このページトップへ

アニコム損保がペットフードで調査、通信販売での購入増える(2013.05.31)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対してインターネット上で、犬猫のフードに関するアンケート調査を5月10日〜14日に実施した。回答数は4557(犬:3717、猫:840)。普段与えているフードの種類では、犬猫ともに「市販のフード(総合栄養食)」が最も多く、犬が56.8%、猫が51.3%となっている。猫では、「療法食」(50.8%)、「プレミアムフード」(35.5%)も多く、猫に多くみられる泌尿器系の疾患に配慮している飼い主が多いことが考えられる。一方で、「手作り食」は犬の15.6%に対し、猫は3.6%と大きな違いがあった。フードを購入する際に最も重視する項目では、犬は「原材料」(23.6%)、猫は「栄養バランス」(30.5%)が最も多い結果となった。

次に、フードの購入場所は、通信販売を利用して購入することが一般的になってきており、犬が40.0%、猫が47.7%と、それぞれ最多。2009年調査時の「ペットショップ」(32.0%)、「ホームセンター・ディスカウントストア」(29.4%)、「通信販売」(27.7%)と比較すると、通信販売を利用する人が増加している。また、手作り食を与えたことがあるかどうか聞いたところ、犬では約半数が「ある」と回答したのに対し、猫では「ある」が26.0%にとどまっている。

このページトップへ

損保ジャパン、12年度「SAVE JAPAN プロジェクト」で環境NPOへ5376万円寄付(2013.05.29)

損保ジャパンは、2012年度に生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」を展開した全国の環境NPO等に5376万3580円を寄付した。12年度は、5月4日に徳島県で行われた「カタクリの観察会」を皮切りに、全国で153回の活動を実施し、合計8893人の地域住民が参加した。

同社では、11年度からプロジェクトを開始し、顧客が自動車保険の加入時にWeb約款を選択した場合に、その実績に応じた寄付金を日本NPOセンターを通じて全国の環境NPO等へ寄付、NPOはその寄付金をもとに市民参加型の生物多様性保全活動を展開する。地域住民に身近な自然環境に関心を持ってもらう機会を提供し、企業とNPOが市民と協働で環境保全活動を実施することで「いきものが住みやすい環境づくり」を目指すというもの。現在は47都道府県で実施している。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、収集ベルマークを被災地域の小中学校に寄贈(2013.05.28)

あいおいニッセイ同和損保は、損保会社で唯一のベルマーク運動への協賛企業として収集活動を推進しているが、2012年度に収集したベルマークを、昨年度に引き続き東日本大震災の被災地域の小中学校24校に寄贈する。12年度に収集したベルマークポイントは合計で256万4834.20点。同社では、全社を挙げて収集活動に取り組んでいるほか、1700社を超える企業・団体、同社代理店・扱者からも賛同を得て、延べ3万5000箱以上の収集BOXを全国に設置、一体となって進めてきた。また、ホームページを見た顧客からの送付などもあり、取り組みの輪は年々広がっている。

このページトップへ

三井住友海上、企業間取引を支援するビジネスマッチングサービス開始(2013.05.27)

三井住友海上は、5月27日から中堅・中小企業を対象に、企業間の取引を支援する「ビジネスマッチング」サービスを開始した。このサービスは、新たに開設するビジネスマッチングサイト(HP)の中で、商品・サービスなどを「売りたい、提供したい」企業と、「買いたい、探したい」企業を結びつけ、企業の新規ビジネスを支援していく。

例えば、「復興地域で生産した商品を販売したい(震災復興)」「自社商品・サービスの販売代理店を募集したい(販売提携)」「農業法人を立ち上げるための販売パートナーを探したい(農業)」「進出国でのビジネスパートナーを探したい(海外進出)」などの情報を掲載し、取引を望む企業と結びつける。また、希望に応じて専門スキルを持つ同社の社員が経営に関する相談にも対応する。

このサービスは、同社の契約者でなくても無料の会員組織「経営サポートセンター」に加入すれば利用できる。経営サポートセンターは、企業数約9600社の中堅・中小企業を対象とする無料の会員組織。弁護士、税理士、社会保険労務士などの外部専門家と提携し、経営に関する様々な質問に応じるほか、各種セミナーやメールマガジンなどを通じて、企業経営に有用な情報を提供している。

このページトップへ

東京海上日動とJA共済連、包括的な業務提携に向けて協議開始(2013.05.23)

東京海上日動とJA共済連は5月23日、包括的な業務提携に関して具体的な協議を開始することで合意したと発表した。東京海上日動の隅修三社長とJA共済連の横井義則代表理事理事長を共同委員長とする提携検討委員会を設置する。その委員会の下に分野別の専門部会を設置して具体的な協議・検討を進め、2014年3月をメドに具体的な提携事項についての合意を目指す。

本格的な人口減少社会の到来、競争の激化などに伴い国内の共済・損保マーケットにおける事業環境が厳しさを増す中、これまでそれぞれが各種経営効率化策や成長戦略を実行してきた。一方で、中長期的に見ると取り巻く環境の変化はそのスピードを増していくと考えられ、組合員や顧客により良い保障・サービスを永続的に提供していくためには、これまでのような組織単独の取り組みだけでなく、業務提携などのさらに一歩踏み込んだ取り組みが必要との課題認識のもと、双方で意見交換を行ってきた。その中で、農村地域に根ざした強固な事業基盤を持つJA共済連と、幅広い分野での商品やシステム開発などのノウハウを持つ東京海上日動が協力関係を構築することによって、双方の強みや特徴をより一層活かすことが見込めるとの共通認識に至り、今回、具体的な協議を開始することになった。

東京海上日動とJA済連は、事業基盤の維持・強化を図るため、今後、共済事業と保険事業という垣根を越えた包括的な業務提携について協議・検討を進め、自動車などの損害保障分野における商品やシステムの共同開発、損害調査の高度化・効率化をはじめ、幅広い分野で業務提携の可能性を追求していくとしている。

このページトップへ

au損保、スマホ向け無料アプリ「海外サポート」を提供(2013.05.23)

au損保は、海外旅行中の困りごとやトラブルの際に役立つ情報をまとめた、スマートフォン向け無料アプリ「海外サポート」の提供を開始した。このアプリは、海外の提携病院リストや日本大使館情報をはじめ、パスポート番号やクレジットカードなどの大切な情報を撮影しパスワード付きで保存することのできる機能のほか、海外旅行のハウツー集など、旅行者だけでなく、旅行を計画している人にも活用できる内容となっている。また、旅行作家として数多くの著作がある吉田友和さんのコラムも収録。

なお、このアプリは同社の海外旅行保険加入者でなくても無料でダウンロードすることができる。

主な機能

カメラでメモ

パスポート番号、クレジットカードのほか宿泊先の部屋番号など大事な情報を撮影してパスワード付きで記録できる。

海外旅行ハウツー集

「出発前」「旅行中」「帰国後」のそれぞれの場面で、「困ったこと」「わからないこと」があった場合に使える参考情報。

吉田さんの海外旅行コラム

旅行作家・吉田友和さんの海外旅行にまつわるコラム。

提携病院リスト

海外での急な体調不良やケガの場合に、最寄りの提携病院を素早く調べることができる。なお、キャッシュレス(現金不要)サービスは、同社の海外旅行保険加入者のみ利用できる。

いざという時の連絡先

各国(地域)にある日本大使館・領事館情報、各国からの「au損保海外サポートデスク」電話番号一覧。

海外旅行保険サポートガイド(同社海外旅行保険加入者向け情報)

契約に伴う大切な事項、万一旅行先でケガなどの事故に遭った場合の手続き、サービスの利用方法などを記載。

このページトップへ

損保ジャパン、電気自動車の急速充電器専用保険を発売(2013.05.22)

損保ジャパンは、電気自動車用急速充電器に対して、専用の火災保険商品を開発し、6月1日から販売を開始する。急速充電器は、電気自動車(EV)に短時間での充電を可能にする急速充電機能を利用した装置。この保険では、急速充電器が火災、落雷、いたずら等による破損などの事故で損害を被った場合に契約締結時に定めた保険金額を限度に急速充電器の修理費用を保険金として支払う。また、急速充電器設置事業者(被保険者)がサービスを早期に再開するために一般的に要する額を上回る修理費用を支払った場合に、その費用を50万円を限度として支払う(急速充電器が事故で充電サービスを提供できない場合に限る)。

このほか、専門業者による被災設備修復サービスを無料でセット。急速充電器は社会的インフラの1つであり、事故発生時には早期の復旧が不可欠であり、このサービスを利用することで、新品への交換に比べ中断期間を短縮することができる。年間保険料は、保険金額200万円の場合で2000円、300万円の場合2790円、400万円の場合3580円となっている。

商品名は「急速充電器専用の保険」(普通火災保険に充電スタンドに係わる財物補償保険特約・事業継続費用特約をセット)で、急速充電器設置事業者(法人)を対象に、取扱代理店であるジャパン保険サービスが販売する。電気自動車の普及にともない急速充電器の国内設置台数は1600台を超えており、今後充電インフラの整備加速が見込まれる。同社では、設置事業者の安定した事業継続や電気自動車の普及を支援する保険商品として業界で初めて開発した。

このページトップへ

主要損保会社の3月期決算、大手3グループは大幅増益・黒字転換(2013.05.21)

主要損保会社(グループ)の平成25年3月期(24年4月‐25年3月)連結決算が5月21日に出そろった。株価回復で保有する有価証券の評価損が減ったことなどが業績を押し上げ、大手3グループとも大幅増益・黒字転換となった。正味収入保険料もほとんどの会社で増収となった。

主要損保の平成25年3月期連結決算の概要(カッコ内は前期比増減率もしくは前期の実績、△は赤字もしくはマイナス)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆6394億円(3.1%)、純損益:836億円(△1694億円)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆3142億円(3.5%)、純損益:426(△1306億円)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:1兆1032億円(2.7%)、純損益:188億円(△435億円)
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆5580億円(10.0%)、純損益:1295億円(60億円)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆8696億円(4.9%)、純損益:586億円(232億円)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1387億円(1.6%)、純損益:26億円(△47億円)
NKSJホールディングス

正味収入保険料:2兆626億円(4.5%)、純損益:436億円(△922億円)

  • 損保ジャパン(単体)
    正味収入保険料:1兆3273億円(3.6%)、純損益:291億円(△375億円)
  • 日本興亜損保(単体)
    正味収入保険料:6388億円(1.3%)、純損益:333億円(△225億円)
富士火災

正味収入保険料:2725億円(2.9%)、純損益:△155億円(△163億円)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:1590億円(△0.1%)、純損益:32億円(10億円)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

このページトップへ

淡路島地震の支払保険金約17億円、損保協会まとめ(2013.05.21)

日本損害保険協会は5月21日、4月13日に発生した淡路島付近を震源とする地震に係る地震保険の支払件数が損保29社合計(20日現在)で2270件、支払保険金16億9442万円になった発表した。最も被害が大きかった兵庫県は1906件、14億6587万円。

このページトップへ

損保ジャパン、企業向け南海トラフ地震専用商品を発売(2013.05.20)

損保ジャパンは、6月1日から企業向けに南海トラフ専用の「特定地震危険補償利益保険」と「地震デリバティブ」を発売する。南海トラフ巨大地震の発生により、企業の営業利益が減少した場合などにすみやかに保険金(地震デリバティブの場合は補償金)を支払うことで、企業の事業継続を支援する。

南海トラフ巨大地震が発生した場合、内閣府の試算では経済的な被害額が最大で220兆円を超えると想定され、また、企業にも多大な被害をもたらす可能性が指摘されている。巨大地震の発生によって、企業は建物・設備などに被害を受けるだけではなく、社会的インフラやサプライチェーンの崩壊による売上減少や営業を継続するための急な出費が発生し、当座の運転資金の不足に陥る可能性がある。同社では、企業が南海トラフ巨大地震の発生によって急激な営業利益の減少などに直面した場合に、運転資金の確保を通じて事業継続を支援することを目的に、地震発生後すみやかに保険金(補償金)を支払う専用商品を開発した。

商品概要

南海トラフ専用「特定地震危険補償利益保険」

南海トラフ対象地域内に東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの3つのBoxを設定し、契約時に選択した特定のBox内に震源を持つマグニチュード8.4以上(震源深さ60km以内)の地震が発生した場合に、企業の利益減少額と通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払う。また、同商品は保険金請求書類の受付から30日以内に保険金を仮払いすることが可能であり、企業の当座の運転資金として活用することができる。

※仮払い後に、地震による損失が発生したことを証明する資料を提出。実際の損失額が仮払いした保険金を下回る場合にはその差額を精算する。

(1)保険期間…5年間
(2)支払対象期間…保険金支払要件に該当する地震発生日から収益復旧日まで(12か月限度)
(3)販売対象…主に中堅企業、中小企業

南海トラフ専用「地震デリバティブ」

南海トラフ対象地域内に東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの3つのBoxに設定し、契約時に選択した特定のBox内に震源を持つマグニチュード8.4以上(震源深さ60km以内)の地震が発生した場合に、契約時に設定した補償金を支払う。

(1)契約対象期間…1年間(所定の条件を満たした場合に限り、毎年の契約更改により通算5年まで補償する)
(2)販売対象…主に大企業、中堅企業

南海トラフ対象地域

契約時に同保険の支払対象となる地震の震源地域を南海トラフ対象地域内に設定した、東海地震エリアBox、東南海地震エリアBox、南海地震エリアBoxの中から選択(複数の選択も可能)。

※特定地震危険補償利益保険、地震デリバティブともに同一の対象地域となる。

このページトップへ

損保協会がリサイクル部品でアンケート、使用者の97%「満足」(2013.05.20)

日本損害保険協会では、リサイクル部品に対する自動車ユーザーの意識や利用実態を把握し、一層の活用を推進するため、昨年10〜11月のリサイクル部品活用推進キャンペーン期間中に、リサイクル部品に関するアンケートを実施した。アンケートは、自動車ユーザーをはじめ一般消費者を対象にインターネット等で行い、10〜80代の男女1万1961人から回答を得た。その結果、リサイクル部品について、82.2%が「環境に優しい」「修理費が安い」という肯定的な印象を持っていることがわかった。

リサイクル部品を使用したきっかけでは「修理業者の案内」が53.1%と、活用推進には修理業者が重要な役割を果たしているといえる。リサイクル部品を使用した感想では、97.7%が「満足」と回答し、満足度は非常に高くなっている。また、リサイクル部品に対する意識では、92.6%がリサイクル部品を「利用する」と回答している。

このページトップへ

三井住友海上の台湾現地法人、CSRアワードで教育推進部門模範賞(2013.05.17)

三井住友海上の台湾現地法人、明台社は、現地の有力ビジネス誌「遠見雑誌」が主催する「第9回企業社会責任賞(CSRアワード)」で、教育推進部門模範賞を受賞した。今回の受賞は、明台社がCSR活動の一環として取り組んでいる小学校向けの安全推進活動が評価されたもので、日系企業、損保会社の受賞は同社のみ。

同賞は、有力ビジネス誌が主催する台湾最大級のCSR表彰制度で、あらゆる業界・企業のCSR活動を対象としており、教育推進部門のほか地域貢献や環境保護などをテーマとする6つの部門がある。2005年の開始から9回目となる今年度は、144件(92社)のエントリーのうち17件(18社)が受賞した。

明台社では、学校向けの安全推進活動として、(1)学校生活に関わる安全意識の向上を促すため約30分間の音楽劇を上演、(2)音楽劇を上演した学校を対象に、学区内の安全地図をオーダーメイドで作成し配布、(3)「学校内の安全」をテーマとして社員がボランティアで講演を行う、(4)音楽劇のDVDと教師向けの教育冊子を1000部作成し台湾全域の小学校への配布などを実施している。

このページトップへ

アメリカンホーム、自動車保険見積もり時に利用端末を自動判定し最適な画面表示(2013.05.13)

アメリカンホーム保険は、顧客が自動車保険の見積もりに使用する端末がパソコンか、タブレットか、スマートフォンかを自動判定し、最適な画面を表示する仕組みを4月22日から導入した。インターネットにアクセスする際の利用端末が多様化している状況を踏まえた対応で、顧客が自動車保険の見積もりをストレスなく確認できるようになる。

このページトップへ

アクサ損保、新テレビCM「チームAXA編」を放映(2013.05.10)

アクサ損保は、5月11日から全国地上波、衛星放送で新テレビCM「チームAXA編」の放映を開始する。新CMでは、自動車保険ユーザーが抱く、万一のときの事故対応に対する不安を払拭するため、「チームAXA」が一丸となって顧客をサポートする様子がイメージで描かれている。前作同様、ナビゲーター的存在で、劇団キャラメルボックスに所属する石原善暢さんを起用し、「チームAXA」のリーダーとして雰囲気を一新し、若々しく頼れるチームリーダーとなって登場する。

石原さんとともに現れる4人の男女が、同社の事故対応スタッフ、ロードサイドサービスや指定修理工場等の提携サービスプロバイダー役の「チームAXA」メンバー。保険料の安さだけではない、万一のときも不安を安心に変えるため、すべてのスタッフが全力で顧客をサポートする、そんな思いを込めたCMとなっている。

また、CMに登場する赤いラインは、AXAブランドの象徴である「スイッチ(ブランドロゴの赤い斜め線)」をモチーフにしており、様々な変化を表現するアイコンとしてAXAグループ共通で使用されている。今回のCMでも「不安な世界」から「安心な世界」に変える大切なアイコンとして使用し、AXAグループのブランドメッセージを表現。なお、このCMでは、一部地域で内容を少し変えたバージョンが放映される。同社を少しでも身近に感じてもらうため、一部をその地域の言葉で表現。

このページトップへ

損保協会・損保総研、「持続可能な成長戦略」テーマにISJ上級コースを開講(2013.05.10)

日本損害保険協会は、損保総研と共催で、5月20日に第23回日本国際保険学校(ISJ)上級コースを「損害保険会社の持続可能な成長戦略」をメイン・テーマに開講する。東アジア12地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が東京に集まり、31日まで講義、ワークショップに参加する。

同コースでは、商品・販売・再保険戦略から、料率算出、ERM、BCM、あるいは巨大自然災害のクレームや保険詐欺への対応に至るまで、幅広いトピックを取り上げ、また講義だけでなく、アジアの様々な国・地域から集まった多様な参加者間での情報・意見交換を通して、課題に対する理解を深めるプログラム構成となっている。なお、講師は、協会会員会社等の第一線で活躍している各分野の専門家のほか、損保総研、協会等の役職員が務める。

このページトップへ

エース保険、支払業務センターを仙台市に開設(2013.05.09)

エース保険は、全社改革プロジェクト「プロジェクト コーナーストーン」の一環として、7月1日、宮城県仙台市に「保険金カスタマーセンター」をオープン、12月1日から全面的な業務の開始を目指す。これにともないスタッフを業務提携先で新たに60人現地採用する予定である。

同社が昨年12月から実施している改革プロジェクトは、顧客サービスの向上と業務効率化およびサービスの安定供給を目的とするもので、保険金支払いに関する業務改革はその最重要テーマに位置づけられている。改革はサービス拠点の再編成・保険金支払プロセスの再構築などの多業務領域にわたり、今回開設する新センターは2大拠点(東京および仙台)構想の一翼を担うものとなっている。

保険金支払業務は、電話受付を行う一般的なコールセンター業務と異なり、事故の原因調査・医療情報の整理・支払保険金の算定などに関する高度な専門知識と経験を必要とする。そこで、新センターの開設にあたり、適正な人材の確保が容易であること、東京からのアクセスの良さなどを主な理由として同市を選定した。新センターの所在地は、免震機能と最高レベルの非常用電源設備(72時間供給可能)を備えた地元のランドマーク的な存在である「仙台トラストタワー」にあるため、顧客へより安定したサービスの供給が可能となる。

同社のジェフ・ヘイガー代表取締役社長兼CEOは、5月9日に奥山市長への立地表明書の提出にあたり、「世界第3位の保険市場である日本においてナンバーワンの外資系損保会社となることを目指し、新センター開設という大きな一歩を踏み出しました。これにより、最高のお客様サービスが実現できるものと確信しています」とコメント。

また、新たに現地採用されるスタッフは、業務提携先における実地研修(OJT)のかたわら、長期間(5か月)にわたり、業務提携先において損害保険に関連する知識研修を受け、12月1日の全面的業務開始を目指す。なお、この業務は株式会社アイカムとの業務提携による運営となる。

施設・業務内容

▽施設名称…エース保険 保険金カスタマーセンター

▽所在地…宮城県仙台市青葉区一番町1丁目9-1 仙台トラストタワー11階

▽延べ床面積…約469平方メートル(142坪)

▽業務内容…自動車、火災、傷害、医療、旅行等の各保険に係る保険金の支払業務全般

  • 事故の受付
  • 保険金請求の案内と請求書類の手配
  • ロードサービス、海外緊急サービス、医療サポートサービスの手配
  • 保険金支払いのための原因調査、医療調査、修理費用調査
  • 保険金の支払い

スケジュール

  • 5月9日…立地表明式
  • 5月13、22日…アイカム社採用説明会開催(仙台市ハローワーク)
  • 7月1日…保険金カスタマーセンターオープン
  • 7月2日…トレーニング開始(トレーニング期間は7月〜11月の5か月間)
  • 8月1日…一部業務開始
  • 12月1日…業務の完全実施

このページトップへ

MS&ADグループ、ハンドブック「こどもを地震・津波から守る知恵」発行(2013.05.08)

MS&ADインシュアランスグループのインターリスク総研、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、東日本大震災で被災した人たちの体験を子どもたちを守るための知恵としてまとめ、ハンドブック「こどもを地震・津波から守る知恵〜東日本大震災から学ぶ〜」として発行した。インターリスク総研が開催したワークショップに参加した宮城県内の保育・児童施設長の体験談、小学生以下の子どもを持つ保護者を対象に実施したアンケート調査の結果を踏まえて、保育・児童施設や家庭における地震・津波対策についてわかりやすくまとめ掲載している。今後、東北地方を中心に、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が主催するセミナーやイベントなどで配布していく予定。

このページトップへ

東京海上ホールディングス、3月期業績予想を上方修正(2013.05.07)

東京海上ホールディングスは5月7日、平成25年3月期の連結業績予想を上方修正すると発表した。経常利益を2月に発表した従来予想1700億円から2070億円に、純利益を従来予想の1100億円から1290億円にそれぞれ修正。海外保険会社の業績が従来予想を上回ることに加え、国内株式市況の回復等により資産運用損益が改善する見込みとなったことによるもの。

経常収益については、連結子会社の東京海上日動フィナンシャル生命において、国内株式市況の回復等により特別勘定資産運用益が大幅に増加する見込みとなったことから、前期比12.9%増の3兆8570億円としている。

このページトップへ

損保ジャパン・日本興亜損保、スマホアプリ「セーフティマイル」iPhone版を提供(2013.05.02)

損保ジャパンと日本興亜損保は、安全運転、防災、日常生活におけるトラブル予防につながる顧客の取り組みを支援するスマートフォン向け無料アプリ「Safetyマイル(セーフティマイル)」のiPhone版を開発し、4月30日から提供を開始した。このサービスは、今年3月に提供を開始したAndroid版と同様の機能を備えたiPhone版で、アプリを利用して安全運転診断やトラブル防止に関するクイズへの回答などをした場合に独自のマイル(ポイント)を提供。簡単に楽しみながら安全運転や防災、日常生活のトラブル予防に役立てることができ、貯まったマイルはプレゼントキャンペーンへの応募に利用できる。なお、両社の契約者以外でも利用可能。

このページトップへ

三井住友海上、ネット専用海外旅行保険のスマホ版を開設(2013.05.01)

三井住友海上は、インターネット専用海外旅行保険「ネットde保険@とらべる」(正式名称:特定手続用海外旅行保険)のスマートフォン版を開設し、4月22日からサービスを開始した。ネットで契約が完結できる簡便さと、低廉な保険料などを特長とする海外旅行保険で、2006年の発売以来、延べ200万人超が利用。今回開設したスマホ版では、アクセスした端末を識別し、顧客のスマホに合わせて最適な画面を表示するなど操作性・利便性を向上させた。

このページトップへ

「損保ジャパン笑顔届け隊!」が釜石市で舞台劇公演(2013.05.01)

損保ジャパンは、NPO愛知人形劇センターと連携して、3月20、21日に岩手県釜石市の長内集会所、甲子子育て支援センター、釜石市立第一幼稚園で舞台劇の公演を実施し、子どもやその保護者らを中心に約80人が来場した。劇団そらのゆめによる舞台劇「おおきいねずみとちいさいねずみ」のほか、来場者に全国のNKSJグループの社員ボランティアが作成した手作りプレゼントやメッセージカードを渡した。

同社は、名古屋市に人形劇専用劇場「ひまわりホール」を所有しており、劇場の運営団体である愛知人形劇センターとともに地域貢献活動に取り組んでいるが、東日本大震災の発生を受け「損保ジャパン笑顔届け隊!」を結成し、昨年3月と8月に釜石市で人形劇の公演を行った。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!