共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2013年6月

2013.06.28

新損保協会長に日本興亜損保社長の二宮氏

2013.06.28

アメリカンホーム、チャレンジキッズフォトコンテストを開催

2013.06.28

アメリカンホーム、宮城・石巻で被災地支援の移動動物園を開催

2013.06.27

三井住友海上、東京都の条例を踏まえた自転車事故防止活動

2013.06.27

チューリッヒ、自動車保険パンフレットを刷新、CUD認証取得

2013.06.27

セゾン自動車火災、UCDAアワードで特別賞

2013.06.27

ジェイアイ傷害火災、新社長に高木氏

2013.06.26

損保ジャパン記念財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集

2013.06.26

損保ジャパン記念財団、7月27日に受賞記念講演会とシンポジウム開催

2013.06.26

損保ジャパン、UCDAアワード2部門で最上位の賞を受賞

2013.06.25

損保協会加盟26社の24年度決算概況、正味収入保険料は増収

2013.06.25

イーデザイン損保、事故対応サービスセンターを新設

2013.06.24

MS&ADグループ、中国四川省地震災害で義援金

2013.06.23

イーデザイン損保、9月に自動車保険を改定

2013.06.20

チューリッヒ、国内拠点でチャリティーイベント開催

2013.06.17

ジェイアイ傷害火災の12年度海外旅行保険事故データ、事故発生率3.9%

2013.06.14

地震保険の12年度末保有契約1505万件、6.8%増、損保料率機構まとめ

2013.06.13

損保協会、26年度税制改正要望まとめる

2013.06.12

損保ジャパン、ブラジル保険会社を子会社化

2013.06.12

損保ジャパンなど、7月9日から市民のための環境公開講座を開催

2013.06.12

アメリカンホーム「みんなのMAEMUKI駅伝」がJPMプランニング賞を受賞

2013.06.11

AIU、UCDAアワード自動車保険金請求書部門で特別賞

2013.06.11

アニコム損保、犬の熱中症予防に役立つサイトを開設

2013.06.10

三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保」に新サービス追加

2013.06.07

日本興亜損保、保険金支払い業務の事業継続でISO22301認証取得

2013.06.03

大同火災、6月から生保商品の取り扱い開始

2013.06.03

アクサ損保、旭川センター開設記念キャンペーンを実施

2013.06.03

損保ジャパンと日本興亜損保、自動車運転者向けスマホアプリを海外展開

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新損保協会長に日本興亜損保社長の二宮氏(2013.06.28)

日本損害保険協会は6月28日、同日開催の通常社員総会で役員改選を行い、日本興亜損保社長の二宮雅也氏が会長に選ばれたと発表した。また、新副会長に損保ジャパン社長の櫻田謙悟氏と富士火災社長の横山隆美氏が就任。

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アメリカンホーム、チャレンジキッズフォトコンテストを開催(2013.06.28)

アメリカンホーム保険は、2012年に開設した公式フェイスブックページへの「いいね!」1万件達成を受け、7月8日から9月8日まで「みんなで応援!チャレンジキッズフォトコンテスト」を開催する。このキャンペーンは、「はじめて自転車に乗ることができた」「はじめてのハイハイ」など、新しいチャレンジをする子どもたちの写真を投稿するフォトコンテスト。投稿された写真に対し第三者が応援(投票)することができ、応援数が多い投稿者には抽選で旅行券20万円分などの賞品をプレゼントする。

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アメリカンホーム、宮城・石巻で被災地支援の移動動物園を開催(2013.06.28)

アメリカンホームは、NPO法人シャイン・オン!キッズ(東京都中央区)を通じて、東日本大震災で被災した宮城県石巻市にある市立稲井幼稚園で6月4日に「移動動物園」を開催した。この企画は、被災地支援の一環として、動物との触れ合いやアートセラピーを通じて子どもたちやその家族などに笑顔になってもらうことを目的に、昨年10月にも同市で2回実施、今回で3回目となる。

当日は、園児やその家族、近隣の小学生、先生ら合計165人が参加し、ポニーに乗っての記念撮影や、うさぎや犬、イグアナ、リクガメを含めた30種類以上の動物との触れ合いに加え、大量の様々な紙を裂いて、模造紙一面に糊で貼り付けるなどの表現アートセラピーも行った。また、同社特製自由帳を1人に1冊ずつプレゼントした。

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三井住友海上、東京都の条例を踏まえた自転車事故防止活動(2013.06.27)

三井住友海上は、7月1日の「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の施行にあわせて、新たに「自転車事故の未然防止」と「自転車保険の加入促進」を目的とする啓発活動を展開する。

近年、交通事故の発生件数が年々減少している一方、発生件数に占める自転車事故の割合は増加傾向にある。社会問題化する自転車事故を未然に防ぎ、自転車保険の重要性を多くの人に知ってもらうため、同社では専用のホームページを立ち上げ、また、安心・安全な自転車生活を送るための情報をまとめた冊子を東京都下の市区町村に寄贈した。

具体的には、自転車に関する「走行前の準備事項」「交通ルール」「事故の傾向」「事故における責任」「自転車保険」を「これで安心!自転車ライフ」としてまとめた、ホームページと冊子の両方を用意。イラストを多用し、直感的に理解できる内容となっている。ホームページは、自由にリンクを設定できるようにし、自転車の安全利用を推進する各種イベントのサイトや自転車保険の加入を促進する全国の自治体・団体のサイトからのリンクを想定している。

7月から施行される東京都の自転車安全利用条例は、交通ルールの習得や点検整備の実施といった自転車利用者が守るべき事項を明らかにするとともに、行政、事業者、家庭といった関係者の役割を定めている。保険に関連するものとして「自転車利用者が、自転車損害賠償保険等へ加入する努力義務」「自転車損害賠償保険等を販売する事業者が、保険を普及する努力義務」「自転車小売業者が、自転車利用者に対して保険等に関する情報を提供する努力義務」がある。

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チューリッヒ、自動車保険パンフレットを刷新、CUD認証取得(2013.06.27)

チューリッヒ保険は、保険商品の情報をよりわかりやすく届けるため、スーパー自動車保険のパンフレットを刷新した。同パンフレットは、NPO法人カラーユニバーサルデザイン機構からカラーユニバーサルデザイン(CUD)認証を取得している。

具体的には、情報の優先順位を整理し、保険商品を選択する際に重視される事故時の対応と補償内容、保険料をテーマごとに色分けしたページ構成に刷新。また、現在、日本では約320万人以上が一部の色の組み合わせについて一般色覚者とは色の感じ方が異なるといわれており、例えば「赤と緑」「青と紫」などの識別しづらい色の組み合わせが存在するが、新しいパンフレットでは色覚の多様性にも配慮し、色の識別がしやすいデザインに設計した。このほか、文字のフォントには、読みやすさの向上と誤読を防ぐことを目的に開発されたユニバーサルフォントを用いている。

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セゾン自動車火災、UCDAアワードで特別賞(2013.06.27)

セゾン自動車火災は、UCDAアワード2013の損害保険支払手続案内ウェブページ部門で「特別賞」を受賞した。同アワードは、企業が発信する情報を産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価・表彰するもの。

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ジェイアイ傷害火災、新社長に高木氏(2013.06.27)

ジェイアイ傷害火災は6月27日、同日付で高木洋彦氏が新社長に就任する役員人事を発表した。

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損保ジャパン記念財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集(2013.06.26)

損保ジャパン記念財団は、障害者の在宅福祉活動などを行う東日本の福祉団体を対象に、6月10日から7月31日までの期間、2013年度自動車購入費助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1000万円の助成を予定している。障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を東日本地区として助成先を募集する。同財団では99年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの14年間で助成先は累計144件、助成額は合計約1.4億円となっている。

なお、対象団体は、(1)東日本地区に所在する団体、(2)特定非営利活動法人・社会福祉法人、(3)主として障害者の福祉活動を行う団体(ただし加齢に伴う障害者(高齢者)の福祉活動を行う団体は除く)の条件をすべて満たす団体。

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損保ジャパン記念財団、7月27日に受賞記念講演会とシンポジウム開催(2013.06.26)

損保ジャパン記念財団は、損保ジャパン記念財団賞を受賞した谷口由希子氏(名古屋市立大学大学院人間文化研究科・人文社会学部准教授)による受賞記念講演会とシンポジウム「子どもを負の連鎖からいかに断ち切るか」を、7月27日に東京都千代田区のグランドアーク半蔵門で開催する(参加無料、定員150人)。詳細は同財団ホームページ

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損保ジャパン、UCDAアワード2部門で最上位の賞を受賞(2013.06.26)

損保ジャパンは、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)主催の「UCDAアワード2013」における損害保険の自動車保険金請求書部門で「UCDAアワード2013(情報の伝わりやすさ賞)」を、損害保険の支払手続案内ウェブページ部門で「情報のわかりやすさ賞」をそれぞれ受賞した。両賞とも各部門の最上位で、10年にスタートした同アワードで同一会社の2部門受賞は初めてとなる。

同アワードは、グラフィックデザイナーやユーザビリティエンジニアなどコミュニケーションにかかわる専門家のほか、消費者団体、生活者、保険販売者など合計297人によって評価が行われ、統合会議で評価結果を集約した後、評議会で有識者、UCDA理事・会員など24人の評議員が各賞を選出。

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損保協会加盟26社の24年度決算概況、正味収入保険料は増収(2013.06.25)

日本損害保険協会は6月25日、協会加盟会社26社の平成24年度決算概況を取りまとめ公表した。正味収入保険料は、自動車保険・自賠責保険を中心に増収し、23年度比3.6%(2557億円)増の7兆3718億。保険引受利益は、自然災害に対する支払い負担などにより3期連続で赤字となった。

平成24年度決算概況

24年度決算の特徴点

24年度は、主力の自動車保険の保険金支払いが高止まりしているなかで、国内の自然災害による保険金支払いもあったことから、保険引受利益(損失)が3期連続で赤字となった。資産運用は、利息および配当金収入が減収となったものの、有価証券売却損などの資産運用費用の減少により、資産運用粗利益は増益。保険引受利益(損失)の赤字の大幅な縮小や資産運用粗利益の増益により、経常利益は増益した。当期純利益は、特別損失負担があったものの、23年度に行われた法人税率引き下げによる繰延税金資産の取り崩し負担がなくなったことから、大幅な増益となった。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、料率改定や新車販売増加による自動車・自賠責保険の増収、復興需要による火災保険の増収もあり、全種目合計で23年度比3.6%(2557億円)増収し、7兆3718億円となった。

(2)正味支払保険金
正味支払保険金は4兆7749億円。過去最高を記録した23年度に比べ、東日本大震災による家計地震保険金の支払い負担がなくなったことから、全種目合計で13.3%(7309億円)減少した。しかし、自動車保険金の支払い水準が高止まりしていることや、爆弾低気圧や台風の発生などによる国内自然災害の保険金支払いが多かったことから、依然として高い水準になっている。損害率は、正味支払保険金の減少や正味収入保険料の増収により、23年度に比べて13.0ポイントダウンの70.4%。

(3)保険引受に係る営業費および一般管理費
保険引受に係る営業費および一般管理費は、物件費および人件費ともに減少したため、23年度比1.4%減の1兆1466億円。諸手数料および集金費は、保険料の増収もあり増加したが、正味収入保険料の増収により事業費率は0.8ポイントダウンの33.0%となった。

(4)保険引受利益(損失)
保険引受利益(損失)は549億円の赤字で、23年度に比べて大幅に縮小したものの3期連続の赤字となった。主な要因としては、主力の自動車保険の損益が保険料の増収等により改善してきているものの依然厳しい状況にあることや、爆弾低気圧など国内自然災害の保険金支払いが高水準であったことなどが挙げられる。

資産運用の概況

利息および配当金収入が減収したものの、資産運用収益は23年度並み。一方、株式市況の回復により有価証券売却損や有価証券評価損が減ったこともあり、資産運用費用は減少した。この結果、資産運用粗利益は23年度比22.1%増益の5094億円となった。

当期純利益

保険引受利益(損失)の赤字幅の大幅な縮小や資産運用粗利益の増益により、経常利益は23年度比371.5%増益の3778億円。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、23年度に行われた法人税率の引き下げによる繰延税金資産の取り崩しの決算負担がなくなったことなどから大幅に増益し、1671億円の黒字に転換した。

総資産

総資産は、国内株式市況の回復や円安により株式や外国証券の保有時価が増加したことから、23年度末比1.7%増加の28兆4598億円となった。

ソルベンシ−・マ−ジン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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イーデザイン損保、事故対応サービスセンターを新設(2013.06.25)

イーデザイン損保は、事故対応サービスセンターとして第3サービスセンターを東京に開設し、7月1日から業務を開始する。今回のセンター開設は、契約件数の増加に対応し、スピーディーな事故対応のための体制強化を目的としたもの。

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MS&ADグループ、中国四川省地震災害で義援金(2013.06.24)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、4月に発生した中国四川省地震の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、延べ1547人の社員から約166万円が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出することで、総額約333万円を現地の寄付窓口などへ寄贈。この金額のほか、中国現地法人の社員などからも約64万円の義援金が寄せられた。

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イーデザイン損保、9月に自動車保険を改定(2013.06.23)

イーデザイン損保は、保険開始日が9月1日の契約から、自動車保険の改定を実施する。同社の自動車保険は、契約する車や主に運転する人の情報などに基づいて保険料を算出しているが、これに加え、今回の改定では顧客1人ひとりのリスク実態に合った保険料となるように、車の「前年走行距離(区分:3000キロ以下、3000キロ超5000キロ以下、5000キロ超10000キロ以下、10000キロ超)」「主な使用地(都道府県)」に基づいて保険料を算出することにした。また、搭乗者傷害保険・医療保険金(入通院給付金)について、ケガの部位・症状に応じた金額(0〜90万円)を支払う方法から、一律5万円を支払う方法に改定。

その他の主な改定内容

車載身の回り品補償特約

保険金を支払わない場合の内容を明確化。例えば、通貨等の金券類として「プリペイドカード・電子マネー・商品券」を明記する。

契約の中断制度

中断証明書を適用して契約を再開する際の等級決定方法を改定する。例えば、保険期間が1年の契約で、満期時に無事故で契約を中断した場合、再開時の等級は1等級上がった等級となる。

保険料水準

直近の保険金支払い状況等を踏まえ、保険料水準の見直しを行う。契約条件によっては、更新時の保険料が引き上げとなる場合がある。

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チューリッヒ、国内拠点でチャリティーイベント開催(2013.06.20)

チューリッヒ・インシュアランス・グループは、6月3日から7日の5日間、社員の地域社会への貢献を促進するグループ全体の取り組みとして、グローバル・コミュニティー・ウィークを開催した。昨年に続き2回目の開催となる。期間中、世界各国のオフィスで様々な社会貢献活動イベントが展開され、日本支店では、国内全6事業拠点でチャリティー・スイーツ・デイとチャリティー・ブック・セールのイベントを実施した。

今年で2回目となるチャリティー・スイーツ・デイでは、社員が持ち寄った手作りのお菓子に加え、同社のオフィスがある東京都中野区と調布市の障がい者就労支援施設から購入したお菓子を提供し、社員の寄付を募った。一方、チャリティー・ブック・セールは、社員が寄贈した書籍、CD・DVDを他の社員が寄付により購入するもので、寄贈された書籍等は1300点以上。今回、国内全拠点の社員900人余のうち、約600人がこれらのイベントに参加し、募金総額は合計で55万8078円となった。

さらに、今年は日本支店の募金総額に加え、チューリッヒが運営する財団法人「Zチューリッヒ基金」から、社員による募金の同額相当を上乗せし、「社会福祉法人中野区社会福祉協議会」「社会福祉法人調布市社会福祉協議会」「特定非営利活動法人KIDS」の3団体へ寄付した。

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ジェイアイ傷害火災の12年度海外旅行保険事故データ、事故発生率3.9%(2013.06.17)

ジェイアイ傷害火災は、2012年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめた。12年度の事故発生率は3.9%、これは26人に1人が何らかの事故に遭っている計算となる。補償項目別の保険金支払件数で最も多いのが、ケガや病気の治療費用や医療搬送費用などを補償する「治療・救援費用」(割合45.7%、前年比94.7%)、次いで手荷物を補償する「携行品損害」(同36.7%、同105.3%)、偶然な事故を補償する「旅行事故緊急費用」(同14.7%、同106.1%)が続いている。

渡航地域別でみると、ヨーロッパやアフリカでは携行品損害、アジアやオセアニアでは治療・救援費用の保険金支払件数の割合が高くなっているなど、地域によって事故の状況が大きく異なる。治療・救援費用の支払いが300万円を超えた高額事故は、渡航地域の多様化で世界各地で発生する傾向にある。同社での治療・救援費用の事故としては過去最高となる約4110万円の高額事故を筆頭に、1000万円を超える事故が11件発生した。このほか、65歳以上のシニア層を中心に高額事故が多く発生しており、治療・救援費用の支払保険金額300万円超の事故のうち65歳以上が約5割を占めている。

この調査は、事故データを開示することで海外旅行保険の認知を高め、安心して海外旅行に出かけられるよう同社が毎年実施しているもの。96年の調査開始以来、今年で18回目となる。

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地震保険の12年度末保有契約1505万件、6.8%増、損保料率機構まとめ(2013.06.14)

損害保険料率算出機構は6月14日、2012年度末(13年3月末)の地震保険の保有契約件数が前年度比6.8%増の1505万169件だった発表した。これは、地震保険の基準料率を算出している同機構が、会員である損保会社から報告のあった地震保険の契約データを集計したもの(共済契約は含まれない)。

すべての都道府県で保有契約件数が前年度を上回り、とくに東日本大震災の被災地や隣接県を中心に伸びた。都道府県別の伸び率の上位は、宮城(14.0%)、岩手(13.7%)、群馬(12.3%)、茨城(12.1%)、栃木(11.7%)の順。

また、13年3月単月の新契約件数は114万2613件で前年同月比5.8%増、12年4月からの累計は943万9876件で、前年同期比1.1%増となっている。

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損保協会、26年度税制改正要望まとめる(2013.06.13)

日本損害保険協会は、6月13日開催の理事会で平成26年度の税制改正要望項目を取りまとめ公表した。全7項目のうち「受取配当等の二重課税の排除」を重点要望項目に、また「損害保険に係る消費税制度上の課題解決に向けて」を中長期的課題への要望項目としている。

要望項目

  1. 1. 受取配当等の二重課税の排除【重点要望項目】
     (1)損害保険会社の積立勘定から支払われる利子の負債利子控除対象からの除外
     (2)受取配当等の益金不算入割合の引き上げ
  2. 2. 損害保険に係る消費税制度上の課題解決に向けて【中長期的課題への要望項目】
  3. 3. 消費税率引き上げに際して必要な措置
  4. 4. 火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実
  5. 5. 確定拠出年金に係る税制上の措置
  6. 6. 完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止
  7. 7. 損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

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損保ジャパン、ブラジル保険会社を子会社化(2013.06.12)

NKSJグループの損保ジャパンは6月12日、ブラジル子会社の南米安田社を通じ、ブラジル保険会社「マリチマ社」の株式を追加取得し、子会社化(孫会社)したと発表した。南米安田社は、マリチマ社の議決権を有する普通株式数の50%を保有していたが、今回の追加取得で87%となった。

ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、2001年以降年平均12.7%で拡大しており、今後も継続して成長していくことが見込まれる。NKSJグループは、1958年設立の南米安田社を通じ、50年以上にわたり保険事業を展開しているほか、09年にマリチマ社の株式を取得、ブラジルを海外事業展開の重点地域と位置づけ、収入保険料の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んできた。

今回の株式の追加取得は、今後のマリチマ社の事業展開について主要な株主と協議を行ってきた結果、NKSJグループが経営権を取得し、機動的に経営方針を決定していく体制を実現することが、中長期的なマリチマ社の企業価値向上に資する旨、合意に至ったことによるもの。マリチマ社の12年の総収入保険料は798億円。今後、NKSJグループは、マリチマ社と南米安田社それぞれのブランド力・販売力を生かした経営を通じて、ブラジルにおける保険事業の一層の拡大を目指すとしている。

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損保ジャパンなど、7月9日から市民のための環境公開講座を開催(2013.06.12)

日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは、三者共催の「市民のための環境公開講座」の受講者を募集している。開催期間は7月9日〜11月12日。講座は「エネルギーと環境ビジネス最前線」「食の魅力・学び・安全」「自然のチカラ」の3パートの構成。また、野外体験やワークショップなどの特別講座を2回開催する。この公開講座は、環境問題について、より深く考え、具体的な活動を実践していくことを目的に、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタート。今年で21年目となり、これまでに延べ1万7000人が参加している。なお、講座の内容や申込方法の詳細は、Webサイトに掲載。

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アメリカンホーム「みんなのMAEMUKI駅伝」がJPMプランニング賞を受賞(2013.06.12)

アメリカンホーム保険は、日本プロモーショナル・マーケティング協会が主催する、第11回「プロモーショナル・マーケティング・プランニング賞」(JPMプランニング賞)で、準グランプリにあたるベスト・プロモーショナル・プログラム賞を受賞した。今回受賞した「みんなのMAEMUKI駅伝」は、昨年4月の「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」の発売を機に、「ガンを乗り越えて前向きに生きる人を応援したい」と企画された。7月に東京を出発、ガン経験者やその家族など、この企画の趣旨に共感した人が参加して、47都道府県、計5872キロを1104人が129日間かけて、たすきをつなぎ日本一周を達成した。

JPMプランニング賞は、厳格な審査フレームに基づく審査を特徴とするプロモーション企画コンテスト。評価の内容は、(1)世界標準の審査項目と審査基準、審査方法による、企画の質の評価、(2)市場条件と課題に対する戦略・戦術・表現の適格性の評価、(3)戦略での目的に対する成果の評価に基づく総合評価となっている。今回の受賞は、「みんなのMAEMUKI駅伝」の強い理念や実行力、共感性が評価された。

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AIU、UCDAアワード自動車保険金請求書部門で特別賞(2013.06.11)

AIU損害保険は、ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)主催「UCDAアワード2013」の損害保険自動車保険金請求書部門で特別賞を受賞した。今年は、新たに消費者団体が評価者に加わり、これまでのアワードにおける「情報のわかりやすさ」に加え、情報自体の安全性、いわゆる「伝達品質の保証」がテーマとなった。評価対象となった損害保険の保険金請求書は、事故に遭った際に保険会社へ保険金を請求するための書類で、不慣れな記載事項が多く、一般的に保険会社のサポートが必要とされている。

同社の自動車保険金請求書は、デザインがシンプルで、色の使い方(色彩設計)が評価された。また、読むべき箇所と、記入すべき箇所がよく整理され、顧客の立場に立った保険金請求書となっていることが今回の受賞となった。なお、同社は、昨年受賞した損害保険募集ウェブページ部門「情報のわかりやすさ賞」に続く2年連続の受賞となる。

UCDAアワードは、UCDAが独立した第三者として、企業が発信する情報を産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して、客観的に評価・表彰するもの。

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アニコム損保、犬の熱中症予防に役立つサイトを開設(2013.06.11)

アニコム損保は6月11日、犬の熱中症予防に役立つサイト「STOP熱中症!!」を開設した。犬の熱中症は、飼い主が正しい知識を持つことで防ぐことができ、このサイトでは熱中症予防に必要な知識、情報を幅広く掲載するほか、ライフビジネスウェザー社協力のもと「熱中症注意報」も発信する。

主なコンテンツ

熱中症注意報

同じ気温でも、湿度が高い、前日との気温差が大きいなどの状況で、熱中症にかかるリスクは高くなる。そのような危険日を知らせるため「熱中症注意報」をサイト上、フェイスブック上に掲載するとともに、熱中症注意報メール(携帯電話向けのサービス)を配信する。

発生場所、犬種

熱中症にかかりやすい場所、犬種などの調査結果を掲載。

熱中症の予防方法

家の中、散歩中、ドッグラン、車の中など、熱中症が発生しやすい場所や状況に応じた予防方法を掲載。

熱中症の発生件数

同社が受け付けた保険金請求のうち、症状名が「熱中症、日射病、熱射病」に関連する事故の件数を月ごとに集計して掲載。

飼い主向け啓発ツール

熱中症を防ぐために知っておきたい情報や、未然に防ぐためのチェックリストなどをダウンロードして利用できる。

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三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保」に新サービス追加(2013.06.10)

三井住友海上は、8月からスマートフォンアプリ「スマ保」の第2弾として、新サービスの提供を開始する。具体的には、全国自治体が指定する避難所等を表示する「災害時ナビ」、海外旅行で役立つ情報をまとめた「海外旅行ナビ」(10月提供予定)のサービスを追加するほか、これまで提供してきた自動車の「『運転力』診断」の機能を大幅に拡充し、運転前の音声アドバイスや、悪天候時に運転注意情報を自動配信する機能も搭載した。

スマ保は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリで、昨年8月のダウンロード開始以来、累計ダウンロード数は25万件(今年3月末時点)を超えている。同社の契約者に限らず誰でも利用可能となっている。

新機能の概要

「運転力」診断

運転時の揺れなどをもとにした運転傾向の分析・診断、事故等の危険な場面の自動録画機能などの従来機能に加えて、新たに、運転適性(性格)診断を導入し、運転技術面と性格面の双方から安全運転への適切なアドバイスを行う。さらに、過去の診断結果や、天候・時間帯・場所などの情報をもとに音声で「運転前アドバイス」を行うほか、ウェザーニューズ社と連携することにより、台風・大雨・大雪などの悪天候が予想される場合に「運転注意アラート」を自動配信し、さらなる安全運転を促す。

災害時ナビ

地震などの大規模自然災害に遭遇したときの安心・安全な行動をサポートする。GPS機能を使って現在地周辺の避難場所を地図上に表示するほか、カメラ機能を使って避難所の方向を確認することもできる。また、ツイッター上にある首相官邸や防衛省のライフライン公式アカウントを自動表示し、迅速な情報収集をサポート。さらに、MS&ADインシュアランスグループのリスクコンサルティング会社、インターリスク総研が監修した災害時に役立つノウハウ集も収録している。

海外旅行ナビ

海外旅行の必需品リスト、旅行日記作成ツールなど、海外旅行の際に役立つ便利機能を搭載。さらに、同社の海外旅行保険「ネットde保険@とらべる」に加入している場合、専用ページで、海外で病気やケガをした場合の医療施設紹介等の各種サービス内容・連絡方法や、保険金請求手続き方法が確認できる。

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日本興亜損保、保険金支払い業務の事業継続でISO22301認証取得(2013.06.07)

日本興亜損保は、保険金支払いに関する業務について、事業継続マネジメントシステム(BCMS)の国際規格「ISO22301」の認証を保険業界で初めて取得した。保険事業は社会・経済活動の維持に必要不可欠なインフラであり、大規模地震等の災害発生時における事業継続に対する取り組みは、保険会社にとって重要な経営課題であるとの認識のもと、同社はBCMSの構築を進めてきた。とくに保険金の支払いに関する業務は、保険会社の使命として最優先で継続させるべき重要業務ととられ、態勢強化に積極的に取り組んできた。この取り組みがISO22301の要求事項を満たすものとして、BSIグループジャパンから5月27日付で認証された。認証登録範囲は、首都圏における自動車保険と火災保険(地震保険を含む)の保険金支払い、損害調査関連業務となっている。

同社は、2009年にBCMSに関する英国の規格「BS25999-2」を損保業界で初めて取得。今回取得したISO22301は、さらに高いレベルの要求事項を規定するもので、引き続きBCMSへの取り組みを推進して事業継続能力の向上に努めることで、サービス品質を高めていくとしている。

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大同火災、6月から生保商品の取り扱い開始(2013.06.03)

大同火災は、6月から生命保険の取り扱いを始めた。代理店を通じ、東京海上日動あんしん生命の商品を販売する。同社は、昨年11月に東京海上日動あんしん生命と業務の代理または事務の代行に関する委託契約を締結した。

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アクサ損保、旭川センター開設記念キャンペーンを実施(2013.06.03)

アクサ損保は、東京、福井、高知の各コールセンターに加え、今年3月、新たに旭川センターを開設したが、これを記念して6月4日から「アクサダイレクト旭川Presents『ご当地うれしいキャンペーン』」を実施する。8月末までの期間中に、新規で自動車保険・バイク保険の契約手続きを完了した人の中から「旭山動物園年間パスポート付き北海道・旭川2泊3日の旅」を5組10人、旭川特産品セレクションセットを100人に抽選でプレゼントする。また、フェイスブックでキャンペーンについての紹介、旭川センターの業務内容や現地スタッフのおすすめ情報などを発信する。

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損保ジャパンと日本興亜損保、自動車運転者向けスマホアプリを海外展開(2013.06.03)

損保ジャパンと日本興亜損保は、日本国内で提供している自動車運転者向けスマートフォン用アプリ「Safety Sight」の海外展開を開始する。まずは、タイ現地法人の損保ジャパン日本興亜タイランドを通じて、6月3日からタイの自動車運転者向けにタイ語でのアプリの提供を始める。

両社は、安全運転支援を目的としたスマホ用アプリの提供を、日本国内で2012年8月から開始、同様に海外の自動車運転者向けにもアプリの開発を検討してきた。タイは、自動車保有台数が年々増加しており、リテール保険資源の中心となる自動車保険顧客数も成長が見込めるため、両社は海外リテール事業の基盤整備地域の1つと位置づけ、収益拡大を目指している。また、タイでスマホの普及が急速に拡大していることに注目し、事故防止対策に関する顧客ニーズに応える手軽なツールとして、同サービスを無料で提供することにした。

アプリの機能としては、前方車両接近アラートや安全運転診断、走行履歴、ドライブレコーダーなどがある。両社では、今後も同アプリを他のアジアや南米の各国で展開していくことを検討している。

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