共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2013年8月

2013.08.30

AIU、手続きが簡素化されたパッケージ型の外航貨物海上保険を発売

2013.08.30

AIU、事業者向けオーダーメイド型商品「スマートプロテクト」を発売

2013.08.30

SBI損保、第三者割当増資を実施

2013.08.29

損保協会・損保総研、ISJが外務省記念事業に認定

2013.08.28

au損保、新保険商品ブランド「あ・う・て」をスタート

2013.08.28

アニコム損保、ペットとの暮らしでアンケート調査を実施

2013.08.28

SBI損保、Webサイトで保険のプロによるコラム掲載

2013.08.28

損保協会、eラーニングコンテンツに津波ハザードマップ追加

2013.08.28

SBI損保、佐賀県とがん撲滅に向けた協力協定を締結

2013.08.27

チューリッヒ、新タイプの製造業者向け賠償責任保険を販売

2013.08.27

損保ジャパンと日本興亜損保、「お客さまの声白書2013」を発行

2013.08.26

大同火災、傷害保険と自動車保険の商品改定を実施

2013.08.26

AIGジャパン、ラグビー人口拡大に向けJRFUの普及活動を支援

2013.08.23

損保ジャパン日本興亜リスク社、食品リスクコンサルのメニューをリニューアル

2013.08.23

12年度の地震保険付帯率は56.5%、損保料率機構まとめ

2013.08.23

損保協会、8月24日から地震保険広報活動を展開

2013.08.19

富士火災、物流リスクをトータルに補償する総合保険を発売

2013.08.15

NKSJホールディングス、CSRコミュニケーションレポート2013を発行

2013.08.13

セゾン自動車火災、J.D.パワー自動車保険満足度調査の2部門で1位

2013.08.12

アクサ損保、自動車保険を改定

2013.08.09

主要損保が第1四半期決算を発表、株高・自然災害減少で増益

2013.08.08

あいおいニッセイ同和損保、eco保険証券でベルマークポイントを追加

2013.08.07

アメリカンホーム沖縄オフィス、県の「グッジョブ功労者」を受賞

2013.08.05

損保ジャパン、自賠責保険ネット契約締結サービスのスマホ最適化

2013.08.05

AIU、J.D.パワー自動車保険満足度調査の3部門でトップ

2013.08.02

日本興亜損保、カーボン・ニュートラルを達成

2013.08.02

損保ジャパン日本興亜リスク社の自動車事故防止コンサル、国交省の補助対象に

2013.08.02

損保料率機構、英語による自動車保険の概説書を発行

2013.08.01

ソニー損保、契約者優待サービスを拡充

2013.08.01

大同火災、沖縄県ハイヤー・タクシー協会へ協賛ベストを寄贈

2013.08.01

エイチ・エス損保、海外旅行保険に関するマンガをサイト上に連載

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AIU、手続きが簡素化されたパッケージ型の外航貨物海上保険を発売(2013.08.30)

AIU損害保険は、貿易に携わる企業に手続きが簡素化された外航貨物海上保険のパッケージ型保険商品を発売する。日本への輸入には「CargoLITE」を拡充し、日本からの輸出または三国間輸送には新たに「CargoLITE EX」を開発した。

今年4月に発売したCargoLITEでは、貿易額が5億円未満の企業を対象に支払保険金5000万円を限度とした商品を提供してきたが、対象規模の拡大を求める声に応え、今回、輸入貿易額18億円未満までの企業も加入できるよう、支払保険金額の限度を1億円に拡大することにした。

また、輸出や三国間輸送をする企業向けの商品として新たに発売するCargoLITE EXは、原則、証券省略方式となるが、L/C決済等で保険証書が必要な場合には、MariNet(AIUのインターネット保険申し込みシステム)によって、顧客自身で証書を発行することができるなど、顧客のニーズに合った対応が可能となる。CargoLITEとは別商品として輸出または三国間輸送に特化した商品とすることで、貿易区分による商品ラインナップを整え、事務手続きを含めてより分かりやすい商品構成とした。

さらに、企業の様々な貿易、物流オペレーションに対応するため、両商品ともに2つの特約を新たに追加した。外装梱包が損害を受けた場合の交換費用を支払う「再梱包費用特約」と、インボイス記載の荷受場所での荷卸完了まで保険期間を延長する「特別運送約款」を新たに特約パッケージに追加し、補償内容の充実を図った。両商品とも1億〜18億円未満までの貿易額に応じて19の保険料プランを設定している。

CargoLITE(輸入用)の特徴
  • 年間暫定保険料と年1回の確定精算
    年に1回確定した輸入貿易額を報告し、暫定保険料との精算を行うため保険手続きが簡易である。
CargoLITE EX(輸出・三国間輸送用)の特徴
  • 確定保険料を年間一括払い
    契約開始時に年間の輸出および三国間輸送の貿易額を基に1年間の確定保険料を決定する。輸送ごとの申し込み(確定通知)は不要で、確定精算もないため、事務手続きが簡素化される。
  • 証券省略方式、またはMariNetによる証券発行
    輸送ごとの保険証書の発行を行わないNon Policy方式、または保険契約に関するデータを顧客自身でインボイスに挿入するInsured Invoice方式(インボイスそのものが保険証書の機能を持つ)の採用で保険証書(Certificate)の発行を省略する。必要に応じてMariNetによる保険証書発行も可能。

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AIU、事業者向けオーダーメイド型商品「スマートプロテクト」を発売(2013.08.30)

AIU損害保険は、8月30日から中小規模の企業向けに開発した、必要な補償を自由に組み合わせることができるオーダーメイド型商品「スマートプロテクト(総合事業者保険)」を発売している。複数の保険商品に分かれていた補償を一本化することによって、1つの保険契約で事業リスクを総合的に補償することができ、契約手続きの際にiPadを使用し、紙の申込書や申込書への捺印が不要となっている。

この商品は、業務災害や賠償責任、雇用リスクなど、従来複数の保険商品に分かれていた補償から、必要な補償を自由に組み合わせて契約することができる。加入の際には、同社がiPadを通じて提供するリスク分析ツール「スマートサクセス」によって、企業が抱える事業リスクを把握することができ、自社の事業リスクと補償内容の確認、そして保険契約の申し込み手続きを一貫してiPadを通じて行うことが可能。また、紙で発行していた保険約款、保険証券をWeb上で閲覧できるようにした。

なお、同社では今回の商品開発にあたって、中小規模の企業の経営者向けに大規模な市場調査を実施し、1300件に及ぶ回答があり、その分析結果をもとに、とくに要望の多かった「必要とする補償を可能な限り簡単な手続きで加入したい」というニーズに応え商品設計の見直しを行った。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2013.08.30)

SBI損保は8月30日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが同日完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は145.5億円(増資前138億円)、資本準備金は144.5億円(同137億円)となる。株主構成はSBIホールディングス82.88%(同80.22%)、ウェブクルー14.51%(同16.77%)、あいおいニッセイ同和損保2.53%(同2.92%)、ソフトバンク0.08%(同0.09%)。

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損保協会・損保総研、ISJが外務省記念事業に認定(2013.08.29)

日本損害保険協会と損害保険事業総合研究所が共催で開催しているISJ(日本国際保険学校)が、外務省の「日・ASEAN友好協力40周年記念事業」と「日越友好年記念事業」に認定された。今回の認定は、アジアの保険市場の発展に対するISJの貢献が評価されたもの。ISJは、1972年の発足以来、41年間にわたり、東アジア各国・地域の損保業界関係者に、損害保険に関する教育・研修、情報・意見交換の場を提供している。

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au損保、新保険商品ブランド「あ・う・て」をスタート(2013.08.28)

au損保は、顧客に「あんしん、うれしい、ていねい」な保険商品を届ける新しい保険商品ブランド「あ・う・て」を10月1日からスタートする。「あ・う・て」とは、保険を通じ顧客に感じてもらいたい「あんしん」を中心に同社が提供と実現を約束する「3つ」をワード(あんしん、うれしい、ていねい)で表現、その頭文字を配したオリジナルのコンセプトおよびブランドネームである。

このブランドコンセプトを反映し、自転車事故重視の交通事故の保険「あ・う・て『じてんしゃ Bycle(バイクル)』」を10月1日以降を補償開始日とする契約から提供を開始する。同商品は、従来の商品「新自転車ワイドプラン」の補償内容・付帯サービスを充実させ、(1)自転車事故によるケガの場合は保険金が2倍、(2)万が一の加害事故時に安心な示談代行サービスを付帯、(3)自転車ロードサービスをセットするなどしている。また、その他商品についても10月1日以降に補償を開始する商品について、被保険者本人の年齢条件の拡大など内容を改定する。

今回の新商品発売にあわせ、その付帯サービスとして「自転車ロードサービス」の提供を開始。新商品をはじめ、対象となる契約プランの加入者の自転車を24時間365日サポートするもので、トラブルにより走行不能となった自転車の搬送を請け負う。具体的には、自転車が故障した際に最大20キロ(契約プランによる)まで指定の場所に無料で搬送する(自宅から半径2キロ内は対象外)。また、電動アシスト自転車のバッテリー切れも対象となっており、専用の問い合わせデスクを設置し対応する。

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アニコム損保、ペットとの暮らしでアンケート調査を実施(2013.08.28)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」の契約者に対して、8月15〜19日にインターネット上でペットとの暮らしに関するアンケートを実施した(回答数4616)。ペットと暮らしてよかったことでは「精神的な安らぎ(癒し)を与えてくれる」が90.4%でトップとなり、次いで「家族の会話が増えた」(60.1%)、「ペットを通して知り合いが増えた」(44.3%)」となっている。

ペットと暮らして予想以上に大変だったことでは「病気やケガへの対応」が34.5%と最も多く、「トイレのしつけ」(31.2%)、「吠えに対するしつけ」(21.4%)が続いている。なお、今後の心配ごととしては「高齢化に伴う病気への対応」が73.5%と最も多かった。

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SBI損保、Webサイトで保険のプロによるコラム掲載(2013.08.28)

SBI損保は、Webサイトに同社のがん保険(自由診療タイプ)に関する説明や保険全般の知識、がんの予備知識などをコラム形式で説明する「保険のプロたちによる『保険選び』」の掲載をスタートした。このコンテンツでは、雑誌・新聞等のメディアで活躍中の後田亨氏(一般社団法人バトン代表理事)と小川千尋氏(フィナンシャル・プランナー)が保険選びで重要な事柄等について、わかりやすく説明する。

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損保協会、eラーニングコンテンツに津波ハザードマップ追加(2013.08.28)

日本損害保険協会は、ホームページのeラーニングコンテンツ「動画で学ぼう!ハザードマップ」に、津波ハザードマップに関する内容を追加し、公開している。防災研究専門家の監修のもと、東日本大震災での津波災害の状況も踏まえた今日的な津波ハザードマップの活用方法を、洪水・地震ハザードマップコンテンツに追加して紹介。コンテンツは、それぞれ3〜5分のビデオクリップと各3問の確認クイズで構成しており、洪水・地震・津波を合わせても45分で学習できる。また、スマートフォンやタブレットPCでの動画再生にも対応し、外出先からの閲覧や自主勉強会での学習ツールとしても活用しやすくした。

協会では、いつでも・誰でも・どこからでもアクセスできるので、学校等での防災教育や地域の自主防災勉強会など、様々な場面で幅広く活用してほしいとしている。

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SBI損保、佐賀県とがん撲滅に向けた協力協定を締結(2013.08.28)

SBI損保は、佐賀県とがん撲滅に向けた協力協定を締結した。連携・協力する内容としては、がん検診の重要性の啓発など、がんの早期発見・早期治療の理解促進に向けた取り組みや、九州国際重粒子線がん治療センター(佐賀県鳥栖市、愛称「サガハイマット」)の広報・普及など。その取り組みの1つとして、SBI損保は、サガハイマットで重粒子線治療を受けた際、保険金支払対象となる治療費を、直接サガハイマットからSBI損保に請求してもらい支払う協定の取り交わしを検討している。

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チューリッヒ、新タイプの製造業者向け賠償責任保険を販売(2013.08.27)

チューリッヒ保険は、9月1日から新しいタイプの製造業者向け経済的損失賠償責任保険(製造業E&O)の販売を開始する。例えば、電気部品メーカー(保険契約者)が家電メーカーに納入した部品に欠陥があり、家電メーカーでの組立作業がストップ。このことによって家電メーカーが保険契約者に対して、売り上げ減少と操業再開に要した追加費用を賠償請求した場合に、その賠償金はPL保険では補償されないが、同保険では補償される。

日本は世界でもまれに見る製造業大国のひとつであり、また、サプライ・チェーンが複雑に発達しているため、部品の些細な欠陥などが要因となって思いもよらない巨大な経済的損失を引き起こす場合がある。しかし、一般的な賠償責任保険(PL保険)では、対人・対物事故が伴わない経済的損失の賠償は補償されない。このような経済的損失のリスクに備えるための保険が製造業E&Oである。

製品の欠陥や品質不良、性能不発揮、製品の修理・据付・配送時の業務上の過誤などを起因とする、納入先を含む第三者からの損害賠償請求に対応する保険であり、対人・対物事故が伴わない経済的損失の賠償を補償の対象としている点が最大の特徴となっている。

製造業E&Oは、日本では比較的新しいタイプの保険だが、欧米ではすでに普及しており、大手企業が仕入先に加入を義務付けるケースが増加。これまで同社は、日本国内では顧客の要望に合わせて個別対応で同保険の取り扱いをしてきたが、ビジネスのグローバル化に伴い海外企業と取引をする日本企業が増加し、同保険の需要が高まっていることを受け、一般商品化し広く案内することにした。

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損保ジャパンと日本興亜損保、「お客さまの声白書2013」を発行(2013.08.27)

損保ジャパンと日本興亜損保は、2012年度に寄せられた顧客の声やこれらの声を会社経営に活かすための取り組みをまとめた「お客さまの声白書2013」を発行した。両社は来年9月の合併を控え、今年度から共同で白書を作成することにした。白書では、12年度に顧客から寄せられた声の概要やこれらの貴重な声に対する取り組み、契約時と保険金支払い時の両社と両社代理店の対応に関する「お客さま満足度調査」の結果について紹介。両社の公式ウェブサイトに掲載している。

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大同火災、傷害保険と自動車保険の商品改定を実施(2013.08.26)

大同火災は、10月1日以降保険始期契約を対象に傷害保険と自動車保険の商品改定を実施する。傷害保険では、保険料水準と補償内容を見直すとともに、新商品の発売を含め傷害保険商品のラインナップを再構築する。自動車保険は、直近のリスク実態を踏まえ保険料水準を見直す。また、昨年10月のノンフリート等級別料率制度改定で導入された「無事故の割増引率」「事故有の割増引率」の適用が10月1日以降始期契約から本格的に始まる。

傷害保険の改定内容

商品ラインナップの再構築

わかりやすい商品体系の確立に向け、傷害保険と個人向け賠償責任保険の商品ラインナップを再構築し、幅広い顧客のニーズに対応できる新商品「DAY-GO! けがの保険」(傷害総合保険)を発売する。普通傷害保険や家族傷害保険等の主要商品の販売を停止し、新商品に一本化。個人向け賠償責任保険のうち、個人賠償責任保険、テニス保険、ハンター保険の個人契約の販売を停止し、新商品に所定の特約をセットすることで現行の補償範囲に加えてさらに充実した補償で契約できるようにする(ゴルファー保険は変更なし)。

同社では、沖縄県民に親しまれている自動車保険「DAY-Go!(デェイ・ゴー)」と、同社キャラクター「デイゴーマン」のブランド力を活かし、傷害保険と火災保険の個人向け商品についても県民に親しまれる商品にするため、商品名を「DAY-GO!」に統一化して販売することにした。現行の自動車保険「DAY-Go!」と火災保険「住宅生活総合保険」は、次回改定にあわせて「DAY-GO! くるまの保険」「DAY-GO! すまいの保険」にそれぞれ名称を変更する予定。

「DAY-GO! けがの保険」の特徴
  • タイプ契約による商品販売
    補償内容・保険金額が定まった定型プランを販売。子ども、旅行者、ゴルファー、家事従事者向けのプランを用意し、顧客のニーズに最適なプランを選択できるようにした。
  • 補償の重複を解消した商品設計が可能
    加入している他の保険商品(自動車保険または医療保険)との補償の重複を一定程度解消したシンプルなプランを提供。
  • 沖縄県民のための補償・特約を新設
    沖縄県では社会的慣習となっている、新聞等への告別式広告の掲載にかかる費用を補償する「訃報広告費用補償特約」を新設。また、日差しの強い同県のための補償として「熱中症危険補償特約」を新設した。
  • 自動継続で継続手続きを省略
    自動継続特約をセットした場合、契約時に定めた年齢まで毎年自動継続され、更新ごとの継続手続きの必要がない。また、自動継続特約をセットした場合、2年目以降の保険料に「自動継続割引(2%)」を適用する。
  • Web約款や電話相談サービスなど便利なサービスを導入
    同社のホームページで閲覧できるWeb約款を導入。また、電話による医療相談、相続相談等が可能な「しまんちゅ相談サービス」を導入し、暮らしを幅広くサポートする。
料率・約款の改定

近年の後遺障害保険金の支払件数の増加や、平均通院日数の長期化による支払保険金の増加等を背景に、損害保険料率算出機構が参考純率、標準約款の改定を行っている。これを受け、改定を実施することにした。

  • 料率改定
    参考純率の改定、近時の収支実績・社会環境変化等を踏まえ、料率水準の見直しを行う。これに伴い、傷害保険の保険料が一部変更となる。
  • 約款改定
    標準約款の改定および暴力団排除条項の導入等を踏まえ、約款内容の改定を行う。

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AIGジャパン、ラグビー人口拡大に向けJRFUの普及活動を支援(2013.08.26)

AIGジャパン・ホールディングスは、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会(JRFU)とのトップリーグ・パートナーならびにグラスルーツパートナー契約を締結した。2019年の日本でのラグビーワールドカップに向け、ラグビー人口の拡大に取り組んでいるJRFUの普及促進活動を、「AIG Tag Rugby Tourの実施」「タグラグビー普及のためタグラグビーキットをJRFUを通じて小学校・団体等に進呈」の2つの活動を通して支援する。

具体的には、ジャパンラグビートップリーグと連携して、試合会場で試合前のグラウンドを利用し、少年少女を招待したタグラグビー教室を開催。次世代のラグビー人口の拡大に寄与する。また、JRFUが行っているタグラグビーの普及活動に対して、AIGがオリジナルで作成したタグラグビーキット(ボール、タグ等のセット)を進呈し、少年少女が学校等でラグビーボールに触れる機会を増やし、支援していく。

AIGは、オールブラックス(男子15人制ラグビー、ニュージーランド代表)をはじめとするニュージーランドラグビー協会(NZRU)傘下の6チームとユニフォームスポンサー契約をしているほか、米国では、ジュニアおよび大学のラグビー米国男女代表チームの公式ユニフォームスポンサーや若手選手育成プログラムの実施などを行っている。

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損保ジャパン日本興亜リスク社、食品リスクコンサルのメニューをリニューアル(2013.08.23)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、2010年から食品事業者向けに提供している、食品リスクマネジメントのための組織体制構築から運用までを総合的に支援する「食品リスク総合コンサルティング」のメニューをリニューアルし、9月2日から提供する。

このサービスは、同社の食品リスク専門コンサルタントを含めた食品リスクマネジメント担当チームが「全社的リスクマネジメント(ERM)」「コンプライアンス」「食品安全マネジメント」「食品表示」「危機管理」の5つの分野で総合的に支援するもの。今回、食品安全マネジメントのメニューに、近年、大手食品製造業や大手食品流通業等の間で注目されはじめている、食品製造組織向けの新しい食品安全システム規格「FSSC22000」認証取得を支援するサービスを追加。また、食品表示のメニューに、食品表示に関する法改正(13年6月公布、2年以内に施行。表示ルールを一元化、任意だった栄養表示の義務化など)への対応を支援するサービス(食品表示チェック・監査)を追加した。さらに、同社が受託した農林水産省補助事業などを通じて得た食品事業者からの社内研修ニーズに対応するため、研修プログラムの充実を図った。

規模や支援内容によって異なるが、費用は50万〜500万円(税抜)で、期間は3〜12か月。同社では、年間30件、3000万円の受注を目指す。

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12年度の地震保険付帯率は56.5%、損保料率機構まとめ(2013.08.23)

損害保険料率算出機構は8月23日、2012年度中に新規に契約があった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を都道府県別にまとめ公表した。その結果、全国平均は前年度よりも2.8ポイント伸びて56.5%だった。03年度以降、付帯率は10年連続で増加している。

付帯率が全国で最も高いのは宮城で83.5%、2位は高知の81.7%、3位は宮崎の71.0%。また、60%を超えたのは徳島、愛知、鹿児島、岐阜、福島、秋田、三重、山梨、広島、岩手、香川となっている。上昇幅の最大は福島の6.7ポイント、2位は栃木(5.0ポイント)、3位は茨城(4.9ポイント)だった。

なお、12年度末の地震保険保有契約件数は1505万169件となっている。

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損保協会、8月24日から地震保険広報活動を展開(2013.08.23)

日本損害保険協会では、8月24日から地震保険広報活動をテレビ・新聞・ラジオなどで展開する。今年度の広報活動のキャラクターである「イマシリ先生」が「頼れる!地震保険の話。」と題して、地震保険が「みんなで支える安心」の仕組みであることをわかりやすく呼びかけていく。また、2012年11月に公表された財務省「地震保険制度に関するプロジェクトチーム報告書」の提言を踏まえ、住宅ローン利用者やマンション管理組合に対する加入促進も呼びかける。

なお、一部のテレビ・新聞には、協会長をはじめ各地の協会関係者が出演し、地震保険への理解促進と加入促進の呼びかけを行う予定である。

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富士火災、物流リスクをトータルに補償する総合保険を発売(2013.08.19)

富士火災は、8月20日から製造業・卸売業・小売業における原材料の仕入れから商品の販売まで企業が所有する商品についての日本国内での様々な物流リスクを1証券で包括的に補償する新物流総合保険「LOGI-ACE(ロジ・エース)」の販売を開始する。輸送中はもちろん、保管中・加工中・店舗販売中等も場所を特定することなく一定額を補償する内容となっている。

オプションとして「地震危険担保特約」を付帯することで、地震・噴火、これらによる津波またはこれらに関連のある火災などの事故によって生じた貨物の損害について、特定した場所での保管中だけでなく、不特定保管場所においても補償。また、「貨紙幣類・有価証券担保特約」は、業務における現金・小切手・手形などの日本国内における輸送中から保管中の損害を包括的に補償するなど、オプションをセットすることで補償範囲を拡大することができる。

さらに、見積もりに必要な情報は業種と前年度の売上高だけで、通常必要な輸送額等の通知は不要となっている。

保険料例

契約条件【卸売業(機械販売業)年間売上高12億円の場合】

1事故の支払限度額…(1)輸送中5000万円、(2)不特定保管場所5000万円、(3)地震危険担保1000万円、(4)貨紙幣・有価証券担保:貨紙幣類1000万円、貨紙幣類有価証券合算5000万円

年間保険料…約63万円

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NKSJホールディングス、CSRコミュニケーションレポート2013を発行(2013.08.15)

NKSJホールディングスは、損保ジャパン、日本興亜損保をはじめとしたNKSJグループ各社のCSR(社会的責任)に関する取り組みを包括的にまとめた「CSRコミュニケーションレポート2013」を発行した。同社ホームページで公開している。

主な内容

NKSJグループのCSRの取り組みを包括的に報告
  • NKSJグループの方針や推進体制、CSRのあゆみなどを掲載し、グループ全体へ取り組みを拡大するプロセスを報告している。
  • NKSJグループのCSR「5つの重点課題((1)「安心・安全」の提供、(2)気候変動をはじめとする地球環境問題への取り組み、(3)金融機能を活かした社会的課題の解決、(4)NPOなどとの協働を通じた持続可能な社会づくりへの貢献、(5)人材育成とダイバーシティ推進による強い組織づくり)」に基づき、各課題における取り組みや2012年度の成果を掲載。
  • 「ESG(環境・社会・ガバナンス)」の取り組み情報を、経営戦略との関連性や財務面・経済面に関する情報と関連付けて掲載。
ESGデータの報告範囲の拡大とKPI(重要達成指標)検討プロセスの開示
  • 同社の連結子会社などのうち27社にアンケートを実施したESGデータの報告項目を、昨年度の約30から約50項目まで拡大し、より網羅的に開示している。
  • NKSJグループでのさらなるCSR推進に向けて、今年度からKPIの検討を進めている。レポートではKPI策定に向けた検討プロセスを詳細に報告。
第三者意見書の掲載

CSRの継続的な改善のため、有識者からのレポートに対する第三者意見書を掲載している。

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セゾン自動車火災、J.D.パワー自動車保険満足度調査の2部門で1位(2013.08.13)

セゾン自動車火災は、CS(顧客満足度)に関する調査・コンサルティングの国際的専門機関、J.D.パワーによる「2013年日本自動車保険新規加入満足度調査」と「2013年日本自動車保険契約者満足度調査」のダイレクト系保険会社部門で、それぞれ第1位を受賞した。

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アクサ損保、自動車保険を改定(2013.08.12)

アクサ損保は、保険始期日が10月21日以降の契約となる「アクサダイレクト総合自動車保険」を対象に商品内容の改定を実施する。今回の改定では、すべての契約で新しいノンフリート等級別料率制度の適用を開始する。昨年、保険始期日が2012年10月21日以降となる契約を対象としてノンフリート等級別料率制度の改定を実施し、原則、「次の契約(保険始期日が2013年10月21日以降となる契約)からは、新制度が適用される」ことを契約者に周知する期間(1年間)を設けていたが、その周知期間は10月20日で終了となる。

また、人身傷害補償特約に「倍額条項」を新設し、あわせて「損害額基準」なども見直す。倍額条項は、約款に定める重度の後遺障害が生じ、かつ介護が必要と認められる場合で、人身傷害補償特約の保険金額が無制限以外のときに、保険金額の2倍を限度に保険金を支払う。

このほか、事故でケガした場合に発生する急な出費に対して、より迅速に保険金を支払ってほしいという要望に応え、複雑だった「医療保険金支払額表」は簡素化する。さらに、直近の保険金支払状況を踏まえ、保険料水準を見直す。

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主要損保が第1四半期決算を発表、株高・自然災害減少で増益(2013.08.09)

主要損保会社の平成26年3月期第1四半期(25年4-6月)決算(共栄火災は業績の概況)が8月9日に出そろった。前年同期は自然災害の発生で保険金の支払いが収益を圧迫したが、大きな自然災害がなく、保険金支払いが少なかったことに加え、株高で有価証券評価損が大幅に減り、純利益は各社とも増えた。自動車保険料の値上げや海外分野が好調だったことから、大手3グループでは正味収入保険料はともに増収となった。

主要損保の第1四半期連結決算の概要(正味収入保険料のカッコ内は前年同期比増減率、純損益のカッコ内は前年同期実績、△はマイナスまたは赤字)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:7047億円(12.3%)、純損益:565億円(336億円)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:4866億円(4.1%)、純損益:584億円(281億円)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:348億円(△2.1%)、純損益:0.5億円(△10億円)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス※

正味収入保険料:6904億円(4.9%)、純損益:831億円(112億円)

  • 三井住友海上(単体)※
    正味収入保険料:3374億円(4.1%)、純損益:488億円(105億円)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:2814億円(2.7%)、純損益:271億円(49億円)
NKSJホールディングス

正味収入保険料:5426億円(3.2%)、純損益:31億円(△343億円)

  • 損保ジャパン(単体)
    正味収入保険料:3473億円(2.2%)、純損益:△30億円(△221億円)
  • 日本興亜損保(単体)
    正味収入保険料:1648億円(2.0%)、純損益:81億円(101億円)
富士火災

正味収入保険料:667億円(△1.1%)、純損益:51億円(0.2億円)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:402億円(0.6%)

※正味収入保険料は三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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あいおいニッセイ同和損保、eco保険証券でベルマークポイントを追加(2013.08.08)

あいおいニッセイ同和損保は、ベルマーク運動への協賛を行っているが、10月1日以降始期の自動車保険契約を対象に、保険証券の送付を省略する、同社の新サービス「eco保険証券」を選択した契約者にベルマークポイントを5点追加付与する。例えば、タフ・クルマの保険では、通常のベルマークポイントは50点だが、Web約款を選択した場合は60点、さらにeco保険証券も選択すると65点となる。

eco保険証券は、「保険証券の発行に関する特約」をセットすることで契約者に保険証券・約款集を送付しない契約で、契約者はマイページにログインして、PC画面等で契約内容・約款を確認する。eco保険証券選択時の点数(5点)については、契約者がマイページにログインし寄贈に同意した場合、同社からベルマーク教育助成財団に寄贈する。

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アメリカンホーム沖縄オフィス、県の「グッジョブ功労者」を受賞(2013.08.07)

アメリカンホーム保険の沖縄オフィスは、平成25年度沖縄県産業・雇用拡大県民運動で「推進功労者表彰(グッジョブ功労者表彰)」を受賞した。この表彰制度は、同県の「みんなでグッジョブ運動(沖縄県産業・雇用拡大県民運動)」の一環として毎年実施されているもので、雇用に関して優れた取り組みを行っている企業を表彰し、その優れた取り組みを普及させることで、同県の雇用の拡大につなげていくことを目的としている。同社沖縄オフィスが取り組んでいる、雇用機会の創出・拡大、マッチング促進、働きやすい職場づくりなどが評価され、今回の受賞となった。

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損保ジャパン、自賠責保険ネット契約締結サービスのスマホ最適化(2013.08.05)

損保ジャパンは、8月5日からバイクを対象とした自賠責保険のインターネット契約締結サービス「i自賠」のスマートフォン最適化対応を開始した。2006年10月から展開している同サービスは、ネット申し込みとクレジットカード払いを可能とすることで、パソコンを利用して、24時間365日、キャッシュレスで簡便に自賠責保険に加入することができる。

今回のスマホ最適化対応によって、同社では急速に普及しているスマホユーザーの利便性を高めるとともに、自賠責保険への加入を促進することで、無保険バイクの発生防止に寄与していきたいとしている。通常、スマホ搭載ブラウザでパソコン向けサイトを閲覧すると表示が小さくなるため、見にくく、また使いにくい状態となるが、スマホ向けに最適化することで文字やボタンが大きくなり操作しやすくなる。

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AIU、J.D.パワー自動車保険満足度調査の3部門でトップ(2013.08.05)

AIUは、国際的な顧客満足度調査の専門機関、J.D.パワーの2013年日本自動車保険事故対応満足度調査で5年連続の第1位を受賞し、また、自動車保険新規加入満足度調査(代理店系保険会社部門)と自動車保険契約者満足度調査(同)でも総合満足度ランキング第1位となり、3部門でトップとなった。

事故対応満足度調査では、「保険金支払い」「事故受付体制」「事故対応担当者」「調査・認定結果」「修理サービス」「代車・レンタカーサービス」の6つのファクターすべてでトップの評価を得て、総合満足度は昨年より21ポイント大きく向上。新規加入満足度調査は、2年連続の総合満足度第1位で、「契約内容・契約手続き」「価格」「契約チャネル」の3つのファクターすべてでトップの評価。契約者満足度調査では、「保険証券」「顧客対応」「事故対応・保険金支払い」の3つでトップ評価となり第1位を受賞した。

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日本興亜損保、カーボン・ニュートラルを達成(2013.08.02)

日本興亜損保は、2012年度の事業活動全般において排出されたCO2排出量を全量オフセットし、カーボン・ニュートラルを達成した。この取り組みは、08年7月に発表した「カーボン・ニュートラル宣言」に基づいて実施したもので、通勤や物流も含めた企業活動全般に伴うCO2排出量を包括的にニュートラル化するのは業界初となる。カーボン・ニュートラルは、企業活動で排出されるCO2排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行った上で、削減が困難な部分については、排出権を購入(カーボン・オフセット)するなどしてCO2排出量を埋め合わせる(ゼロにする)行為のこと。この取り組みに関する信頼性向上のため、環境省がJISQ14064規格群に準拠して策定した「カーボン・オフセット第三者認証基準」に基づく「カーボン・ニュートラル認証」を取得する予定。

地球温暖化が進行することで、自然災害の増加や水・食糧問題、健康被害などの生活に深刻な影響を及ぼすといわれ、また、自然災害の増加は、保険会社にとって保険金支払いの増加、それに伴う保険料の上昇といった影響を及ぼしかねない。同社では、こうした事態を回避し保険商品を安定して提供するという社会的使命を果たすため、率先して地球温暖化防止に取り組むことにし、12年度までにカーボン・ニュートラル化を目指す「カーボン・ニュートラル宣言」を08年に発表した。なお、14年9月に誕生する合併新会社の損保ジャパン日本興亜でも、引き続きカーボン・ニュートラル化を目指し、低炭素社会の実現に向け率先して取り組んでいくとしている。

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損保ジャパン日本興亜リスク社の自動車事故防止コンサル、国交省の補助対象に(2013.08.02)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントの自動車事故防止マネジメント体制支援コンサルティングが、8月1日付で国土交通省から「平成25年度における事故防止対策支援推進事業(社内安全教育の実施に対する支援)の補助対象となるコンサルティングメニュー」として認定された。自動車運送事業者が同コンサルティングを活用する場合には、その費用の3分の1が国交省から補助される。

同コンサルティングは、専門コンサルタントが事業者を訪問し、事故防止のための安全管理体制構築支援や実務研修などのサービスを提供する。補助対象となるのは、一般乗合旅客自動車運送事業、一般貸切旅客自動車運送事業、一般乗用旅客自動車運送事業、特定旅客自動車運送事業、一般貨物自動車運送事業または特定貨物自動車運送事業を経営する者のうち、中小企業基本法第2条第1項第1号に掲げる中小企業者である者。補助金交付申請書の受付期間は8月19日〜9月18日。

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損保料率機構、英語による自動車保険の概説書を発行(2013.08.02)

損害保険料率算出機構は、海外関係機関等への情報提供活動の一環として発行している、英語による自動車保険の概説書「Automobile Insurance in Japan」について、統計数値等を更新した2013年度版(A4判、43ページ)を発行した。なお、ホームページで閲覧できる。

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ソニー損保、契約者優待サービスを拡充(2013.08.01)

ソニー損保は、8月1日付で契約者優待サービスを拡充した。契約者向けに提供している優待サービス「クラブオフサービス」について、自動車保険または医療保険の契約が2年目以降となる契約者を対象に、クラブオフのVIP会員向けメニューを無料で提供する。クラブオフは、リラックス・コミュニケーションズ社が提供する、レジャーや旅行、グルメ、ショッピングなどの各種割引サービスの名称で、以前は「カーライフ割引サービス」という名称で提供していた。なお、契約1年目の場合は、従来どおりクラブオフのスタンダードメニューの利用が可能。また、今回の契約者優待サービス拡充にあわせて、ウェブサイトのサービス紹介ページをリニューアルした。

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大同火災、沖縄県ハイヤー・タクシー協会へ協賛ベストを寄贈(2013.08.01)

大同火災は、沖縄県ハイヤー・タクシー協会が開催する「ちゅら島クリーン活動」への協賛として、着衣(ベスト)200枚を寄贈した。8月5日の「タクシーの日」にちなんで実施するクリーン活動の際に着用するもので、「交通安全」と大きく表記してある。

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エイチ・エス損保、海外旅行保険に関するマンガをサイト上に連載(2013.08.01)

エイチ・エス損保は、今年2月に保険商品を解説するマンガを企画し、公式サイト上に掲載したが、顧客から「たいへんわかりやすい」「参考になる」と好評だったことから、海外旅行保険に関するマンガを連載(全4回)することにし、サイト内にマンガコーナーを設置した。第1回「海外旅行保険って何?」、第2回「いざ!バリ島へ!」、第3回「スーツケースが壊れたら」、第3回「保険会社のお仕事」となっている。

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