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過去の損害保険ニュース 2013年11月

2013.11.29

損保ジャパン日本興亜リスク、ISO39001認証取得の解説・実用書を出版

2013.11.29

SBI損保、第三者割当増資を実施

2013.11.29

あいおいニッセイ同和損保、交通事故防止で2種類のアプリを開発

2013.11.28

アメリカンホーム、橋谷社長兼CEOがベストドレッサー賞

2013.11.28

損保ジャパンと日本興亜損保、ISO14001認証を全拠点で取得

2013.11.27

三井住友海上、キャリア支援企業表彰で厚生労働大臣表彰企業に選定

2013.11.21

損保協会、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを強化

2013.11.21

アリアンツ火災、親会社が社名変更

2013.11.20

MS&ADグループ、台風18号の被災者支援で義援金

2013.11.19

主要損保会社が中間連結決算を発表、全社で増収

2013.11.19

損保総研、機関誌「損害保険研究」創立80周年記念号を発行

2013.11.18

東京海上グループ、フィリピン台風被害に対する義援金拠出

2013.11.18

アニコムホールディングス、家庭どうぶつ白書2013を発刊

2013.11.18

NKSJとIIJ、システム基盤構築と先端サービス創出で共同事業

2013.11.18

エース保険、東京オフィス統合と本社移転

2013.11.15

損保ジャパンと日本興亜損保、生物多様性アクション大賞で審査委員賞

2013.11.15

損保ジャパン、ミャンマーで絵本寄贈式を開催

2013.11.13

アメリカンホーム、日本法人への移行に向け事業免許を取得

2013.11.13

損保協会、警察庁と連携して保険金詐欺対策の取り組み推進

2013.11.11

アクサ損保、札幌に損害サービス拠点を開設

2013.11.08

三井住友海上、駿河台ビルの屋上庭園を一般開放

2013.11.08

三井住友海上福祉財団、2013年度の研究助成と財団賞を決定

2013.11.06

MS&ADグループと子供地球基金、チャリティーカードで東北の子どもたちを支援

2013.11.05

ジェイアイ傷害火災、佐賀市にサービスセンターを設置

2013.11.01

東京海上日動、太平洋災害リスクファイナンスパイロット・プログラムへ継続参加

2013.11.01

エイチ・エス損保、海外旅行保険の商品改定を実施

2013.11.01

三井住友海上、太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムへ参画継続

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損保ジャパン日本興亜リスク、ISO39001認証取得の解説・実用書を出版(2013.11.29)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントの自動車リスクコンサルティング本部企画開発部部長の入口秀俊氏が企画監修および執筆した書籍「ISO39001道路交通安全マネジメントシステム認証取得がわかる」(A5判・2色刷・270ページ、「規定と文書体系」モデルCD-ROM付、3500円+税)が11月30日に産業能率大学出版部から出版、全国主要書店やインターネット書店を通じて販売される。同書は、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格「ISO39001」についての背景から規格内容の説明を行い、認証取得に向けた具体的な実践方法とそのツール提供まで志向した「解説書」兼「実用書」となっている。

同社では、これまでISO39001認証取得(登録)を実現した企業のうち10社以上のコンサルティングを実施しており、現在も複数の認証取得コンサルティングを実施中である。この経験ノウハウに加えて、従来から顧客に提供している自動車事故削減ノウハウも十分反映した、ISO39001の解説と実践について可能な限り開示している。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2013.11.29)

SBI損保は11月29日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが同日完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は160.5億円(増資前145.5億円)、資本準備金は159.5億円(同144.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス86.50%(同82.88%)、ウェブクルー11.44%(同14.51%)、あいおいニッセイ同和損保1.99%(同2.53%)、ソフトバンク0.06%(同0.08%)。

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あいおいニッセイ同和損保、交通事故防止で2種類のアプリを開発(2013.11.29)

あいおいニッセイ同和損保は、交通事故防止に向けたタブレット端末用の「なるほどアドバイス」と「ヒヤリハットアニメ」の2種類のアプリを開発した。2つのアプリは、顧客が同社の代理店・扱者のタブレット端末を通じて、自動車事故の過失割合の考え方やヒヤリハット事例を学び、体験することができる。

アプリの概要

「なるほどアドバイス」アプリ
  • 日常発生しやすい主だった事故形態をピックアップして、事故状況を見ながら事故の過失の大小をクイズ形式で確認できる。
  • 全部で33通りの事故形態を用意。
  • クイズの後は解説とともに、事故形態に応じた事故防止のアドバイスを表示する。
  • 事故が発生した場合の対応(負傷者の救護措置から、事故報告まで6段階に分けた対処法)を知らせる機能も備えている。
「ヒヤリハットアニメ」アプリ
  • 子どもの視点、大人の視点、高齢者の視点、自転車の視点、乗用車の視点、大型車の視点の6つの視点をベースとして、ヒヤリ・ハッとする状況を示し、アニメーション動画で事故防止を訴える。

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アメリカンホーム、橋谷社長兼CEOがベストドレッサー賞(2013.11.28)

アメリカンホーム保険の橋谷有造社長兼CEOが、一般社団法人日本メンズファッション協会(MFU)主催の「第42回ベストドレッサー賞(経済部門)」を受賞した。同賞は、ファッション意識の向上、豊かで充実した生活の提案、ファッション産業会の発展と各界の文化交流を目的として1972年に創設され、毎年、各界で活躍する人物の中からその年度を代表するベストドレッサーを選考し、発表している。

委員会の選考理由では「2010年に44歳の若さでアメリカンホームの社長兼CEOに就任し、社の根幹業務のコールセンターのドラスティックな改革をはじめ積極的な商品開発や社会活動を展開。そのビジネスセンスを養った米国留学・米国勤務では、自由でカジュアルなファッション感覚も身に着け、プロ並みの腕前のゴルフで鍛えた、引き締まった肉体と日焼けした顔で新しい経営者を実践している」。

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損保ジャパンと日本興亜損保、ISO14001認証を全拠点で取得(2013.11.28)

損保ジャパンと日本興亜損保は、それぞれが認証取得していた国際規格ISO14001の環境マネジメントシステムを両社で統一し、全拠点(400拠点、グループ会社の一部拠点含む)を適用範囲とした認証を取得した。

両社は、登録範囲を全拠点に拡大するにあたり、全16の各地区本部にCSR・環境地区推進本部を設置するとともに、各職場の推進役として約2100人の社員をCSR・エコチェッカーに任命し、地域ごとの特性にあわせたCSR・環境の取り組みを推進してきた。また、両社が導入しているマネジメントシステムは、省エネ・省資源などの環境問題への対応に加え、社会的責任の国際規格ISO26000で掲げられている人権、消費者課題といった社会的責任への対応の観点も取り入れ、環境問題だけでなく、社会的課題にも取り組む「CSR・環境マネジメントシステム」としての点が大きな特長となっている。

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三井住友海上、キャリア支援企業表彰で厚生労働大臣表彰企業に選定(2013.11.27)

三井住友海上は、厚生労働省が主催する「キャリア支援企業表彰2013‐人を育て・人が育つ企業表彰‐」で、保険業界として初めて厚生労働大臣表彰企業の1社に選定された。その表彰式が11月26日に新宿明治安田生命ホールで行われた。

近年、職業生涯の長期化などを背景に、働く人が自らの能力を高め、希望するキャリア(職業経歴・働き方)を形成していくことが重視されているが、この表彰制度は、従業員のキャリア形成を積極的に支援している企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的として、12年に同省によって創設された。第2回となる今回は、78の応募企業の中から10社が選定された。

同社は、目指す社員像を「自ら学び自ら考え、チャレンジし、成長し続ける社員」と定め、その達成に向けて「社員1人ひとりの力量向上」と「社員が活躍する場としての組織力向上」に重点を置いた体系的な能力開発施策を展開し、社員の自律的なキャリア形成を支援している点が評価され、今回の受賞となった。

同社では、社員個人および組織としての役割・働き方を変革する「役割イノベーション」を通じて、全社員が新たな役割にチャレンジし、「働きがい」と「成長」を実感できる会社づくりを進めている。具体的には、社員が自らの目標を設定し、成長を振り返るための「目標チャレンジ制度」や、希望する業務にチャレンジできる「ポストチャレンジ制度」、所定の年齢に達した社員が中長期的なキャリアを考える「キャリアマネジメント研修」などの各種施策を推進し、主体的かつ計画的な能力開発を支援。また、「企画業務型裁量労働制」「フレックスタイム制」などを導入し、ライフスタイルに合わせた多様性のある働き方を推進することで、職場全体の活性化を図っている。

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損保協会、反社会的勢力の排除に向けた取り組みを強化(2013.11.21)

日本損害保険協会は、11月21日開催の理事会で、反社会的勢力の排除に向けた取り組みの強化を決定した。損保業界では、損保事業の公共性に鑑み、これまでも反社会的勢力との関係遮断に取り組んできたが、今回、基本方針の改定、反社会的勢力データベースの拡充等を行うことによって、他社との提携による取引においても、反社会的勢力との関係遮断に向けた取り組みをさらに強化していくとしている。

決定事項

基本方針の改定

2013年6月13日に制定した「損害保険業界における反社会的勢力への対応に関する基本方針」について、他社との提携により取引を行う場合にも関係遮断を行う旨を明記した。また、同方針に定められたとおり、反社会的勢力に対しては、経営トップ以下、組織全体としての対応が重要であることを踏まえ、反社会的勢力との取引判明時に、直ちに適切に経営陣への報告が行われる態勢整備を徹底することについて、あらためて確認した。

関係遮断に向けた取り組み

上記基本方針に基づく取り組みを実践するにあたり、以下の留意点を確認。

  • 会員各社は、その業務において提携先を通じた取引を行う場合は、当該提携先における反社会的勢力の排除に向けた取り組みの内容を検証するなど、所要の対応を実施する。例えば、提携ローンにおいては、提携先の信販会社から、申込者の属性確認に必要なデータの速やかな入手に努めるなど、反社会的勢力との取引を未然に防止する態勢を整備する。
  • 会員各社は、その業務運営や事後チェックにおいて反社会的勢力との取引が判明した場合は、速やかにその解消に向けて所要の対応を行う。
  • 損保協会および会員各社は、反社会的勢力との関係遮断における反社会的勢力に関する情報収集の重要性を認識し、情報の充実に努める。
反社会的勢力データベースの拡充等

損保協会は、他団体(全国銀行協会等)から反社会的勢力データの提供を受けるなど、反社会的勢力データベースに格納されているデータの充実を図っていく。また、協会が有する反社会的勢力データについて、適切な管理等を条件に他団体に提供することを検討する。

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アリアンツ火災、親会社が社名変更(2013.11.21)

アリアンツ火災の親会社であるアリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ・アーゲーが欧州会社法に拠る株式会社に形態変更し、それに伴い、11月11日に社名を「アリアンツ・グローバル・コーポレート・アンド・スペシャルティ・エス・イー」に変更した。

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MS&ADグループ、台風18号の被災者支援で義援金(2013.11.20)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、9月に発生した台風18号の災害による被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、このほど1863人から約191万円の義援金が集まった。災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出することで総額約382万円を京都府と埼玉県熊谷市へ寄贈した。

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主要損保会社が中間連結決算を発表、全社で増収(2013.11.19)

主要損保会社の平成26年3月期第2四半期(25年4-9月、中間期)決算が11月19日に出そろった。株式市況の好転で保有株の評価損が減ったほか、自然災害による保険金支払いが減少したことなどから、大手3グループ(MS&ADインシュアランスグループホールディングス、東京海上ホールディングス、NKSJホールディングス)と共栄火災の中間純利益は増益となり、正味収入保険料も増収となった。

主要損保会社の第2四半期(4-9月、中間期)連結決算の概要(正味収入保険料のカッコ内は前年同期比増減率、中間純利益のカッコ内は前年同期実績、△はマイナスまたは赤字)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス

正味収入保険料:1兆4241億円(6.2%)、中間純利益:1095億円(△94億円)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:7007億円(5.0%)、中間純利益:603億円(102億円)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:5775億円(3.9%)、中間純利益:283億円(△157億円)
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:1兆4150億円(13.1%)、中間純利益:914億円(625億円)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:9712億円(4.5%)、中間純利益:697億円(447億円)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:691億円(△0.8%)、中間純利益:25億円(0.9億円)
NKSJホールディングス

正味収入保険料:1兆1189億円(7.7%)、中間純利益:291億円(△373億円)

  • 損保ジャパン(単体)
    正味収入保険料:7035億円(5.1%)、中間純利益:43億円(△235億円)
  • 日本興亜損保(単体)
    正味収入保険料:3328億円(3.2%)、中間純利益:155億円(180億円)
共栄火災(単体)

正味収入保険料:800億円(1.9%)、中間純利益:42億円(25億円)

※三井住友海上の正味収入保険料は独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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損保総研、機関誌「損害保険研究」創立80周年記念号を発行(2013.11.19)

損害保険事業総合研究所では、11月25日に機関誌「損害保険研究」(75巻3号)を発行する。今号は、「創立80周年記念号I」として、現在の保険学における最高レベルの学者・実務家による最先端の論文や回顧録など15本の論稿を掲載している。

冒頭に掲載した森宮康明治大学名誉教授による「回顧録」、落合誠一東京大学名誉教授による「損害保険法制研究会の軌跡」は、歴史的な記録としても貴重な回顧となっている。このほか、人身傷害保険、地震保険システム、海外保険者に対する参入規制、原発事故風評被害、中小企業の国際化支援、IAIS年次総会参加報告など、実務の関心が高い分野やテーマについてもラインナップに加えている。

また、同研究所が主催している「損害保険判例研究会」の2本の判例報告、研究所事業紹介として「損保総研レポート第104号」を掲載している。なお、来年2月発行の75巻4号は「創立80周年記念号II」として、今号同様に最先端で活躍する学者・実務家の論稿を数多く掲載する予定である。

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東京海上グループ、フィリピン台風被害に対する義援金拠出(2013.11.18)

東京海上ホールディングスは11月18日、フィリピン中部を横断した台風30号による被災者の救援や被災地の復旧のため、グループ各社で総額17万ドル(約1700万円)の義援金を、被災者救援を行っているNGO等へ寄付することを決めた。拠出会社は、東京海上ホールディングス(日本)、Tokio Marine Asia Pte. Ltd.(シンガポール)、Philadelphia Insurance Companies(米国)。なお、東京海上グループ各社では、今後、社員・代理店に対する義援金の募集を行う予定である。

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アニコムホールディングス、家庭どうぶつ白書2013を発刊(2013.11.18)

アニコムホールディングスは、ペットの疾患統計をまとめた「アニコム家庭どうぶつ白書2013」を発刊し、「家庭どうぶつ白書」Webサイト上で無料ダウンロードを開始した。アニコムグループでは、10年からペット保険「どうぶつ健保」の保険金支払い実績、独自に実施したアンケート調査の結果など様々なデータを白書としてまとめている。13年度では、「どうぶつ種、疾患別、年齢別の年間診療費」など新たなデータも掲載している。

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NKSJとIIJ、システム基盤構築と先端サービス創出で共同事業(2013.11.18)

NKSJホールディングスは11月18日、インターネットイニシアティブ(IIJ)とクラウドサービスによるシステム基盤の構築と先端サービスの創出を目的とした共同事業に係る基本合意書を締結したと発表した。

これまで損保ジャパンとIIJは、損保ジャパンのグループ会社における事業継続性の確保やセキュリティーレベルの標準化を目的に、社内システム共通基盤をクラウドサービスで構築する取り組みなどを進めてきた。今回、ビッグデータに代表される高速・大容量システムのビジネス利活用など急速な環境変化などをふまえ、これまでの両社の取り組みをNKSJグループに広げることでスケーラビリティを発揮し、先端技術の活用と次世代アーキテクチャ設計、基盤・クラウドの共同運営など、新たなサービス事業に取り組むため具体的に検討を開始することにした。

また、将来的には、共同事業を発展させ、汎用化した基盤の外販、グローバルビジネスの拡大などを視野に入れている。

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エース保険、東京オフィス統合と本社移転(2013.11.18)

エース保険は11月18日、東京にある4つのオフィスを統合するとともに、本社を東京都品川区へ移転すると発表した。この移転は、オペレーションの改善、コスト効率の最適化、顧客やビジネス・パートナーへのサービス向上を目的としたもの。大手町と渋谷オフィスを12月16日に、その後、清澄オフィスを来年2月3日、目黒オフィスを来年2月10日に移転する。本店登記住所は来年2月10日から変更となる。

新住所

〒141-8679 東京都品川区北品川6-7-29 ガーデンシティ品川御殿山5階、電話:03-6364-7000(大代表)

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損保ジャパンと日本興亜損保、生物多様性アクション大賞で審査委員賞(2013.11.15)

損保ジャパンと日本興亜損保がNPOなどと協働で行う「SAVE JAPAN プロジェク」が、11月3日に「生物多様性アクション大賞2013」で審査委員賞を受賞した。両社は、自動車保険のWeb約款・Eco-Net約款などの推進と連動し、全国の環境NPOや地域の市民活動を支援するNPO支援センター、日本NPOセンターと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェク」を展開している。今回の受賞は、「多様なセクターが協働し、全国各地で市民参加型の生物多様性保全活動が行われている点」「Web約款・Eco-Net約款の推進を連動させるなど事業活動に組み込んだ仕組みとなっている点」などが評価された。

同賞は、「国連生物多様性の10年日本委員会(UNDB-J)」が推進する「MY行動宣言 5つのアクション」を参考に、5つのアクションに即した活動を表彰するもので、生物多様性の社会への浸透を目的に13年度からスタートした表彰制度。122件の応募の中から、「MY行動宣言 5つのアクション」である「たべよう」「ふれよう」「つたえよう」「まもろう」「えらぼう」の5部門で団体・個人の取り組みが表彰された。両社は、NPOなどと協働で展開している「SAVE JAPAN プロジェク」で、まもろう部門に応募し、審査委員賞を受賞した。

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損保ジャパン、ミャンマーで絵本寄贈式を開催(2013.11.15)

損保ジャパンは、東日本大震災支援の一環として特定非営利活動法人クロスワイズが実施している「HEARTHEART 世界のこどもたちに絵本を届けるプロジェクト」に協賛し、10月31日、ミャンマーで絵本寄贈式を開催した。このプロジェクトは、震災で被災地に寄せられた海外からの支援に感謝する思いを世界に伝えるため、クロスワイズが作成した絵本「You are the only one, but never a lonely one」を各国語に翻訳して寄贈する活動。絵本寄贈国には、同社が1942年に事務所を開設し、62年の産業の国営化以降では、外国保険会社として初めて95年に常駐駐在員を再度派遣するなど、深いつながりを持つ同国を選定した。

当日は、ヤンゴン市長のフラ・ミン氏、沼田幹夫日本大使の臨席のもと、約50校の代表児童など約180人が参加し、クロスワイズの横井惠子代表から絵本の寄贈が行われた。また、同社ミャンマー駐在員事務所の岡田首席駐在員が挨拶。このほか、ミャンマーの子どもたちによる伝統少数民族の踊りが披露された。

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アメリカンホーム、日本法人への移行に向け事業免許を取得(2013.11.13)

アメリカンホームは11月13日、日本法人化に向けて設立した、アメリカンホーム設立準備株式会社が損害保険業の免許を取得したと発表した。今回の免許取得を受け、商号を「アメリカンホーム医療・損害保険株式会社」に変更する。日本法人としての事業開始は来年4月1日を予定している。なお、日本法人への移行によって、現在加入している保険契約の補償内容に変更はなく、新たに発生する手続きなどもないとしている。

アメリカンホームは、日本における損害保険の事業免許を取得して以来、50年以上にわたり米国損保会社の日本支店として事業を営んできた。日本における事業の拡大を背景に、日本の顧客のニーズに今まで以上に応える商品、サービスを提供することを目的に、日本法人(株式会社)への会社形態変更を決定し、今年7月に準備会社を設立した。

来年4月の事業開始後も、ブランド名(通称)は、引き続き「アメリカンホーム保険会社」または「アメリカンホーム・ダイレクト」を使用する予定。

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損保協会、警察庁と連携して保険金詐欺対策の取り組み推進(2013.11.13)

日本損害保険協会は、警察庁と連携した保険金詐欺対策を進めているが、このほど保険金詐欺防止ポスター(B2判)を1万4000枚作成、協会会員会社や損保代理店などに掲出し、保険金詐欺が重罪であることを周知するとともに、保険金詐欺をたくらむ人物へのけん制を図っていく。

昨年、全国の警察が摘発した交通事故にからむ保険金詐欺事件は177件、被害額は5億2613万円(警察庁「平成25年警察白書」)。この統計はあくまでも摘発件数であり、摘発に至らないものや損保会社の対策で未然に防止したものは含んでいない。保険金詐欺防止対策に先進的に取り組んでいる英国では、支払保険金の1割程度が不正請求に該当するのではないかという推計がある。

昨年12月に損保協会が実施した消費者の意識調査では、事故偽装など重大な不正に関するモラル意識は高いが、実際に発生した事故に便乗して過大請求することへのモラル意識は低く、「噛んだガムをそのまま路上に捨てる」などといったことよりも軽く捉えられているなど、保険金詐欺が犯罪行為であることの認識が低いことが確認された。

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アクサ損保、札幌に損害サービス拠点を開設(2013.11.11)

アクサ損保は、11月7日に自動車保険事故に関する損害サービスの拠点として、北海道札幌市に札幌インスペクターオフィスを開設した。同社は、損害サービス拠点の拡大を図っているが、北海道における保有契約件数の増大に伴い、事故の発生件数が増加していることから、より早い事故解決に向け、インスペクター(面談担当者)の拠点を、東京、大阪、福岡、名古屋、仙台に続き、札幌にも設置することにした。これによって、同社の損害サービス拠点は、北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、大阪、福井、高知、福岡の9都道府県となる。

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三井住友海上、駿河台ビルの屋上庭園を一般開放(2013.11.08)

三井住友海上は、10月21日から本店である三井住友海上駿河台ビル(東京都千代田区神田駿河台)の屋上庭園の一般開放を開始した。開放時間は4月〜10月が平日10時〜17時、11月〜3月が平日10時〜16時。同ビル低層部分の屋上には緑地面積2614平方メートルの庭園がある。庭園の土壌は平均して1メートル以上の厚みがあり、通気性と透水性が保たれているため、植物は夏の酷暑期を除けば雨水だけで生育。庭園の表面温度は、周辺の幹線道路やビルの屋上よりも20℃以上低く、ヒートアイランド現象の緩和にも貢献している。

1984年竣工の同ビルは、「周辺環境との調和」を理念に建設され、屋上庭園をはじめとする緑豊かな空間を育んできた。13年10月の本店移転と神田駿河台への本社機能の集約にあわせて、緑地の大規模リニューアルを行い、これまで以上に生物多様性に配慮した庭園へと生まれ変わった。誰でも自由に庭園を見学できるよう、直通エレベーターを新たに設置したほか、庭園内にある菜園の貸し出しも再開。

来春を目標に新たに田んぼの造成を進めており、完成後の田んぼは、お茶の水小学校に貸し出す予定。また、貸与先の団体等と連携して、誰でも参加できる作物栽培の講習会や収穫祭も計画している。同社では、地域交流ネットワークの拠点として屋上庭園・菜園を活用し、地域住民へ「『いきもの』と『ひと』とふれあえる憩いの場」を提供していきたいとしている。

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三井住友海上福祉財団、2013年度の研究助成と財団賞を決定(2013.11.08)

三井住友海上福祉財団は、2013年度の研究助成として応募総数166件のうち34件を決定し、11月19日に東京都港区の住友会館で助成金贈呈式を開催する。また、優れた著作・論文に対し贈呈する三井住友海上福祉財団賞として著作1点(筑波大学医学医療系教授・徳田克己氏「点字ブロック 日本発 視覚障害者が世界を安全に歩くために」、論文1点(福島県立医科大学医学部公衆衛生学講座講師・岩佐一氏「地域高齢者における余暇活動と認知機能の関連:5年間の追跡研究」)も同日表彰する。

今年度の研究助成では交通安全等部門、高齢者福祉部門の2部門で総額3403万円を助成する。07年度から開始した海外(シンガポール、タイ)における研究助成として、応募総数28件のうち7件に対して助成を決定。財団賞の著作・論文2点も含め、今年度の助成は応募総数210件中43件、総額3889万円となり、同財団設立以来の助成実績は累計で1832件、21億7224万円になる。

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MS&ADグループと子供地球基金、チャリティーカードで東北の子どもたちを支援(2013.11.06)

MS&ADインシュアランスグループ社員の社会貢献団体「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」と特定非営利活動法人子供地球基金は、子どもたちの絵でチャリティーカードを作成・販売し、その販売収益金で東北や世界各地の子どもたちを支援する活動を1992年から実施しており、このほど今年のカードの販売を開始した。

子供地球基金では、11年7月に、子どもたちが絵を描く場所として「キッズアースホーム東北」を宮城県亘理町に設立し、以来そこで子どもたちを対象としたアートワークショップ(心の傷を癒す目的で絵を描く活動)を行っているが、今年のカードの絵柄には、東北の子どもたち12人がアートワークショップで描いた絵も使用している。カードの販売収益金は、東北の子どもたちを対象に今後も実施されるアートワークショップの運営や、これまで支援してきた旧ユーゴスラビア地域、シリア難民の子どもたちの支援に充てられる。カードの申し込みは、子供地球基金ホームページからできる。

カードの種類

(1)クリスマスカードばら売り(3種類)…1枚200円(メッセージ入り・なし)
(2)クリスマスカード3枚セット…500円(メッセージ入りのみ)
(3)多目的カード3枚セット…500円(メッセージなし)

※いずれも定型サイズ、二つ折り、封筒付き。(1)(2)のメッセージは「Season's Greetings and Best Wishes for the New Year」。

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ジェイアイ傷害火災、佐賀市にサービスセンターを設置(2013.11.05)

ジェイアイ傷害火災は11月5日、佐賀県佐賀市にサービスセンターを新設することで、同市と進出協定を締結した。新センターは、来年6月をメドに開設し、顧客や代理店からの電話受付業務のほか事務処理業務、保険金支払い業務を行う。なお、地元採用者は52人を予定している。

同社では、これまで東京本社を中心に顧客からの電話受付業務などを行ってきたが、万が一、首都圏を中心とした災害などが発生した場合でも業務を継続できるよう、今回、同市にサービスセンターを設置することにした。

進出協定の内容としては、(1)サービスセンターを新設・運営するにあたり、ジェイアイと佐賀市は、サービスセンターの円滑な運営、環境の整備、地域社会・地域経済への貢献に向け、相互に協力していく、(2)サービスセンターの円滑な新設・運営を図るため、佐賀市は、優良な地元人材、最適なオフィス環境の確保に向け協力していくとなっている。

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東京海上日動、太平洋災害リスクファイナンスパイロット・プログラムへ継続参加(2013.11.01)

東京海上日動は、世界銀行が日本国政府の協力のもと、運用している「太平洋災害リスクファイナンスパイロット・プログラム」について、11月からの2年目プログラムに引き続き参加することを決めた。政府は、昨年5月に開催された「日本・太平洋諸島フォーラム首脳会議(太平洋・島サミット)」で、日本による防災分野での国際協力の一環として「太平洋島嶼国における自然災害支援として保険制度を創設する」ことを表明。これを受けて、政府が島嶼国(政府)や世界銀行、民間保険会社と連携して、同プログラムを創設した。同プログラムは、世界銀行が運用主体となり、今年1月に開始され、10月31日に1年目の契約期間が終了し、11月1日から2年目を迎えた。

同プログラムは、官民パートナーシップによる太平洋島嶼国の防災・減災への支援を目的とした「自然災害デリバティブ契約」で構成されている。対象国は、バヌアツ、サモア、トンガ、ソロモン諸島、マーシャル諸島、クック諸島(2年目から新規参加)の6か国。

試行期間2年目(2013年11月〜)における引受スキーム

(1)各島嶼国⇔IDA(国際開発協会)による「デリバティブ契約」

各島嶼国は、大規模自然災害(地震・津波、熱帯低気圧)に対するリスクヘッジとして、世界銀行グループの国際開発協会(IDA)と「自然災害デリバティブ」契約を締結。

(2)IDA⇔保険会社による「デリバティブ契約」

IDAは、民間保険会社4社との間で上記(1)と同条件のデリバティブ契約を締結。

試行期間2年目(13年11月〜)における引受条件

  • 責任期間:13年11月1日〜14年10月31日
  • 想定元本(総額):67.48百万USD(約66億円)(民間保険会社4社で引受)
  • トリガー:各島嶼国が自然災害(地震・津波、熱帯低気圧)によって、想定(対象国ごとに設定条件は異なる)を上回る経済損失(モデル・ロス)が生じた場合、保険会社は、あらかじめ設定した補償金をIDA経由で各島嶼国政府に支払う。

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エイチ・エス損保、海外旅行保険の商品改定を実施(2013.11.01)

エイチ・エス損保は、2014年4月1日以降に海外へ出発する顧客の契約から海外旅行保険(ネット専用海外旅行保険「スマートネッと」を除く)の商品改定を実施し、11月1日から販売を開始した。今回の改定は、損害保険料率算出機構の海外旅行傷害保険参考純率、標準約款の改定を受け、同社の海外旅行保険について保険料と約款の改定を行うもの。

保険料の改定では、契約タイプ、保険期間など個々の契約条件によって引き上げ率は異なるが、平均で約2.4%引き上げる。海外旅行傷害保険参考純率の改定率は8.8%の引き上げとなっているが、同社では海外旅行保険の保険料全体の見直しを行い、引き上げ率を約2.4%に抑えた。

約款改定の主な内容としては、(1)傷害後遺障害保険金の支払方法を「後遺障害支払区分表型」から労働者災害補償保険に準拠した「後遺障害等級表型」へ改定、(2)反社会的勢力排除のため約款に「暴力団排除条項」を導入、(3)飲酒運転の免責条件を「酒酔運転」から「酒気帯び運転」へ改定などとなっている。

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三井住友海上、太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラムへ参画継続(2013.11.01)

三井住友海上は、11月1日付で契約更改された「太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム」において、前契約に引き続き自然災害リスクの引受保険会社の1社に選定された。同制度は、今年1月に日本政府と世界銀行が協力して設立したもので、保険市場が十分に発達していない太平洋島嶼国で一定規模の自然災害が発生した場合に、被災した国・地域へ迅速に復興資金を提供することを目的としている。世界的に大規模災害が増加するなか、今回の契約から新たにクック諸島が対象国に加わるとともに、補償金額の上限が引き上げられるなど、制度の拡充が図られた。

制度の概要

  • 名称:太平洋自然災害リスク保険パイロット・プログラム
  • 対象国:サモア独立国、トンガ王国、マーシャル諸島共和国、バヌアツ共和国、ソロモン諸島、クック諸島(新規)
  • 対象期間:2013年11月1日〜14年10月31日
  • 対象リスク:サイクロンおよび地震
  • 補償金額:最大約66億円

制度のスキーム

世界銀行グループの国際開発協会とのデリバティブ取引を通して、太平洋島嶼国に一定規模の自然災害が発生した場合に復興資金を提供する。発生災害の指標(サイクロンにおける風速や地震におけるマグニチュードなど)をもとに所定のリスク計量モデルによる予想損害額を基準に支払いがなされ、被害査定が必要ないため、対象国では災害発生後迅速に復興資金を調達することが可能となる。

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