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あいおいニッセイ同和損保は12月27日、2014年1月1日付でオーストラリアでの100％出資保険子会社「Aioi Nissay Dowa Insurance Company Australia Pty Ltd」を開業すると発表した。同社は、1972年にシドニー駐在員事務所を開設して以来、82年のメルボルン拠点の新設や06年の豪州支店開設等を経て順調に業容を拡大してきた。
11月に、同社が100％出資をする豪州マネジメント会社を保険会社化する認可をオーストラリア健全性規制庁から取得後、開業に向けた所定の手続きを進めてきたが、すべての手続きが完了し、正式に開業することになった。豪州においては、同社が日系損保で初の保険現法開設となる。
豪州は、12年に新車販売台数が過去最高の111万台を記録。今後も100万台規模の新車販売が継続する見通しで、同社の現地主力事業であるトヨタリテール事業（トヨタ自動車およびその金融子会社であるトヨタファイナンシャルサービスと連携し、トヨタ車ユーザーの利便性向上を目指した金融・保険一体サービス）の拡大が見込まれる。今回の保険現法の開業で、現地におけるリテール主体の事業会社として、従来以上に地域に密着した体制での機動的な事業運営が可能となる。
日本興亜損保は、毎年「日本興亜おもいやりプログラム」として、「環境」「教育」「人権」の分野で先駆的な活動をしているNPOの自立を支援するための寄付を行っており、昨年度からは東日本大震災の「被災地復興」に取り組む活動も助成対象に加えているが、このほど公益財団法人パブリックリソース財団と協働で2013年度の助成先6団体を決定、総額300万円の助成を行った。日本興亜おもいやりプログラムは、日本興亜損保と日本興亜おもいやり倶楽部が同額を拠出して寄付を行う制度で、05年度の開始以降、支援の総額は2500万円（50団体）になっている。
エース保険は、ジャックスの賃貸住宅入居者向けの家賃保証システム新商品「Star Rent System」に付帯する2つの保険を2014年1月から提供する。家賃保証システムは、ジャックスが保有する口座振替ネットワークを活用して、入居者の家賃等を口座振替で集金し、賃貸人（家主）に支払うシステムで、入居者が家賃等の支払いを遅滞した場合、ジャックスが賃貸人に支払われるべき家賃を一定期間保証し、入居者に代わって立替（保証）する商品。
同社は、これまでジャックスと共同で家賃保証保険と家財保険をセットにした「スマート・レント・システム」を提供してきたが、今回、不動産管理会社・不動産オーナーのニーズに応える「オーナーズ・セーフティ」を加えることによって、不動産管理会社・不動産オーナー、入居者にそれぞれに必要な保証・保険商品等を1つにまとめ、利便性を重視した商品を共同で開発した。
この新商品に同社が提供する保険は、入居者の家財と家主への借家人賠償責任等を補償する「リビングプロテクト総合保険」（ジャックスが保険料を負担し、入居者の希望により無償で提供される）と、近年社会問題化している入居者の孤独死・自殺・犯罪死を原因とする空室期間の家賃収入や原状回復費用等を補償する家主費用・利益保険特約付費用・利益保険「オーナーズ・セーフティ」（ジャックスが保険契約者になり、対象となる戸室の家主に提供される）で、オーナーズ・セーフティが家賃保証商品に組み込まれたパッケージ商品は同社にとって初めてとなる。
新商品には、入居者が安心できるサービスとして、水まわり・鍵・ガス設備等、部屋に関する各種トラブルの発生時に24時間365日、専門スタッフが応急処置を行う「緊急かけつけサービス」と、日常的な相談から法律相談まで幅広く電話相談できる「ライフサポートサービス」も付帯し、賃貸住宅にかかるトラブルに総合的に対応する。
損保ジャパンと日本興亜損保は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターと共同で、CSRダイアログ「みんなで語ろう！これからの企業とNPOの協働のカタチ〜『SAVE JAPAN プロジェクト』3年間のあゆみから〜」を、1月30日に東京都新宿区の損保ジャパン本社ビルで開催する。参加費は無料（定員150人）。
47都道府県の環境NPO、NPO支援センター、日本NPOセンターと協働でいきものが住みやすい環境づくりに取り組む「SAVE JAPAN プロジェクト」を開始してから、2013年度末で3年が経過する。これまでに全国で260回を超えるイベントを開催、1万7000人を超える市民が参加した。これまでの経験を踏まえ、同プロジェクトの過去3年の取り組みを共有するとともに、これからの企業とNPOの協働のあり方について考えるCSRダイアログを開催することにした。
CSRダイアログは、2つのパートで構成され、第1部ではNPO支援センター、環境NPO、企業の代表者がリレー方式で発表を行い、これまでの歩みや活動を通じて学んだ気づきを共有。第2部では参加者も交えた双方向コミュニケーションを通じ、これからの企業とNPOの協働のあり方について、一緒に考え、語り合う。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、11月にフィリピン・レイテ島をはじめ各地で甚大な被害をもたらした台風「ハイエン（30号）」による被災者支援を目的として、グループ各社の社員に義援金を募り、3962人の社員から約500万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出分と合わせ、総額約1000万円を寄贈する。さらに、アジア、欧州、米州等のグループ海外拠点でも独自に義援金を募り、マッチングギフト制度がある拠点についてはその分も含めて、総額約1000万円を各国の赤十字社等へ寄贈した。グループ全体での義援金総額は約2000万円となる。
共栄火災は、11月25日から12月18日の期間に、西アフリカ・マリ共和国の難民支援を目的としたクリスマス・チャリティーを実施した。この活動は、毎年クリスマスの時期に、社員の各家庭で不用となった衣類や薬、文房具や玩具などを持ち寄り、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて難民キャンプへ寄贈するというもの。1993年に開始し、今年で21回目となる年末の恒例行事となっている。
期間中、全国の社屋各フロアーには物品の回収箱が設置され、新橋本社ではボランティア推進チームによって、始業前に出社する社員へのビラ配布による呼びかけが行われた。最終日には、役員をはじめ新橋本社勤務の社員150人以上が参加し、輸送のための仕分け・梱包作業を実施。その結果、集まった物品の総数は9325点（段ボール箱312箱分）にのぼった。整理・梱包された衣料品などは、マザーランド・アカデミー・インターナショナルを通じて来年の2月に西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプに届けられる予定。なお、今回の活動を含めた21年間で寄贈した物品総数は17万点を超えている。
また、あわせて日本から西アフリカまでの輸送費募金を実施し、社員や関連会社社員から72万2125円が集まり、この募金に会社からのマッチング・ギフト28万8850円を加えた総額101万975円を寄付する。
アメリカンホームの保険金サービスセンターは、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会が開催した、第17回「企業電話応対コンテスト」で2年連続となる優秀賞を受賞した。このコンテストは1997年以来、企業における電話応対サービス向上、CS（顧客満足）経営の指針としての活用を目的として実施されている。顧客を装った審査員が予告なしに電話をかけ、その際の電話応対について5人の審査員が客観的に数値化し、100点満点で評価するもの。
17回目となる今回から審査方法が変わり、従来の部門単位によるものではなく、商業・金融部門（103事業所）、工業・公益部門（63事業所）、サービス部門（139事業所）、コールセンター等電話応対専門部門（135事業所）の合計440事業所を総合した中から、上位20社が選出されている。
同社の保険金サービスセンターは、「コミュニケーションスキル」で高い評価を得た。
NKSJホールディングスは12月25日、子会社の損保ジャパンと日本興亜損保で募集していた希望退職の応募者数が324人だったと発表した。希望退職の募集に伴い発生する特別加算金等については、平成26年3月期第3四半期決算に特別損失として約85億円を計上する予定。なお、11月19日公表の26年3月期通期連結業績予想の変更はないとしている。両社では、9月30日に200人程度の希望退職者を募集すると発表していた。
損保ジャパンは、2014年7月15日から8月31日まで、宮城県美術館で開催される「特別公開 ゴッホの『ひまわり』展」に同社が所蔵しているゴッホの絵画「ひまわり」を貸し出すことを決めた。ゴッホの代表作であるアルル時代の「ひまわり」は7点が知られており、そのうち1点は、国内では損保ジャパン東郷青児美術館で展示されている。
この作品は保存管理が難しいことなどから、原則として館外への貸し出しはしていないが、今回は未曾有の災害となった東日本大震災の復興支援として「浮世絵のような明るい光を求めたゴッホが南フランスのアルルで描いた『ひまわり』で、今なお復興途上にある被災された方々に明るさと勇気を与えてほしい」との被災地からの思いを受け、来年9月に合併を控えた日本興亜損保との協働での被災地復興支援活動の一環として、東北初の特別公開への協力を決めた。観覧料は一般700円、学生500円、小中高生は無料となっている。
ジェイアイ傷害火災は、WEB専用海外旅行保険「t@biho（たびほ）」（リスク細分型特定手続用海外旅行保険）の利用者数（被保険者数）が20万人を突破した。これを記念し、同社では「初めての『t@biho』キャンペーン」と「グループ契約キャンペーン」の両キャンペーンを実施している。
「初めての『t@biho』キャンペーン」では、初めて「t@biho」で契約し、アンケートに回答した先着1万人を対象に、アンケート謝礼として「Amazonギフト券（100円分）」をプレゼント。なお、アンケートの結果は、データを統計的に処理した上で個人を特定できない形での取り扱いとし、今後の顧客サービスの向上や各種プロモーションに活用する。
また、「グループ契約キャンペーン」は、キャンペーン期間中（12月20日〜2014年1月19日）に「t@biho」グループ契約を契約した顧客を対象に、抽選で「Apple iPad mini（Wi-Fi 16GB）」をプレゼントする。なお、グループ契約は、同一の旅行に参加する人のうち2人以上（最大10人）を被保険者として申し込む契約。
MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、台風24号と台風26号による災害の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、2つの災害合計で延べ3647人の社員から319万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出することで総額638万円を被災地自治体（鹿児島県、千葉県茂原市、東京都伊豆大島町）へ寄贈した。
損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、12月19日から「SRI（社会的責任投資）アンケート対応支援サービス」の提供を開始した。2014年度で2000万円の受注を目指す。SRIは、責任投資（RI）、ESG（環境・社会・ガバナンス）、サステナブル投資などとも呼ばれ、投資する際の企業を評価する尺度として、財務面に加えて非財務面への取り組みを評価するものである。
近年、とくに海外の年金基金等の機関投資が、SRIを積極的に採用し始めている。機関投資家などが参考にする世界を代表するSRIインデックス（株価指数）としては、DJSI等があるが、DJSI等のSRIインデックスに組み入れられるためには、企業は主に、当該SRIインデックスを開発・運用している会社が中心となって実施する多岐にわたるアンケートの設問に回答する必要がある。そのため、回答企業の顧客からは「どのようにすれば評価が上がるのかが分からない」「アンケートへの回答は負荷がかかっている」という声が多い。
こうしたことから、同社では、CSR、環境、コンプライアンス、CS（顧客満足）等のコンサルティングや、DJSIおよびCDP（Carbon Disclosure Project、機関投資家が連携し企業に対して気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量に関する公表を求めるプロジェクト）等のSRIに関するアンケートへの回答支援を通して培った経験・ノウハウを活用し、DJSI等の調査対象企業向けに、DJSIをはじめ、CDPやFTSE4Good Global Index（イギリスのFTSEグループが作成する世界的なSRIインデックス）等での評価の向上、アンケートへの回答負荷の低減、CSRにおける課題の抽出等を支援するサービスを開発した。
AIUは12月19日、沖縄県那覇市に海外旅行保険アシスタンスセンターを開設した。これまでも海外での医療機関情報の提供、医師、病院の紹介、電話による医療通訳サービス、入院・転院の手配など、24時間日本語で相談を受けるアシスタンスサービスを提携会社から顧客へ提供していた。今回、海外旅行保険アシスタンスサービスを同県に設けることで、北米・中南米以外の国については国内社員対応で運用する。
ホスピタリティに富んだサービスが提供できるようトレーニング強化を行い、継続してサービスを提供するアメリカセンターにもノウハウを共有することで、これまで以上に顧客の立場に立ったサービスを実現するとしている。また、これに伴い、現存する海外旅行保険以外のコンタクトセンター（コールセンター）と合わせて約130人の体制となり、沖縄の雇用促進にも寄与できるとしている。
NKSJホールディングスは12月18日、子会社の損保ジャパンを通じて、英国王室属領ガーンジー法人であるキャノピアス社の発行済株式総数の100％を取得することで、ブレガル社が運営するファンドその他と合意したと発表した。
NKSJグループは、英国ロイズ保険マーケットを中心にグローバルにスペシャルティ分野の保険引受事業を展開するキャノピアス・グループの持株会社であるキャノピアス社の買収を通じて、海外スペシャルティマーケットに本格参入し、海外保険事業の一層の拡大を図る。なお、今回の株式の取得価額（約992億円）は、これまで行った買収の中で最大規模となる。株式譲渡実行日は来年4月30日の予定。
NKSJグループは、海外保険事業を持続的成長サイクル実現のための柱の1つとして位置付け、新興国におけるリテール分野と先進国におけるスペシャルティ分野で収益拡大を図ることで、2015年度に海外保険事業からのグループ修正利益を140億円〜200億円とすることを経営数値目標として掲げている。これまで、10年のフィバシゴルタ社（トルコ）買収、11年のベルジャヤソンポ社（マレーシア）子会社化、13年のマリチマ社（ブラジル）の株式追加取得による子会社化など、新興国におけるリテール事業を中心に海外保険事業への投資を進めてきた。一方、欧米を軸とした先進国においては、安定して高い収益機会が期待できる海外スペシャルティ分野への本格進出を狙い、戦略的投資の機会を検討。今回、世界約200か国から年間約4兆円の保険料を集めるロイズ保険マーケットでトップ10の地位を占めるキャノピアス社の株式取得について株主と合意することになった。
スペシャルティマーケットは、ロイズ保険マーケットや米国のエクセス＆サープラスマーケットに代表されるように、高い専門性、高度な技術を駆使して財物保険や海上保険などを引き受けるマーケット。同マーケットは、一般企業分野よりも高い収益性が期待できる一方、参入するには高度なアンダーライティング能力が求められる。スペシャルティ分野で高いプレゼンスを誇るキャノピアス・グループを買収することで、海外スペシャルティマーケットに本格参入し、収益拡大を図る。なお、NKSJグループとキャノピアス社は、事業分野や地域の重複が少なく、相互補完関係にある。
キャノピアス・グループは、経験豊富な経営陣による優れた経営、優秀なアンダーライターによる規律を重視したアンダーライティング、ロイズ保険マーケットが有する高いブランド力と信用力、さらにはグローバルなブローカーネットワークの活用により、スペシャルティマーケットでの事業規模を拡大してきた。NKSJグループはキャノピアス社の株式取得で海外スペシャルティ分野の事業基盤を獲得するとともに、キャノピアス社が有するM&A実行力や買収後の経営改善能力、優れた人事戦略といった能力やノウハウを吸収することで、グループ海外保険事業全体の競争力の一層の向上を図る。
キャノピアス・グループは、高度なアンダーライティング能力や強固な販売チャネルに加えて、M&Aを有効活用することで、直近5年間の年平均グロス保険料成長率は10.9％と高い成長を実現し、ロイズマーケットではトップ10に入っている。また、適切なリスクコントロールと、効率的な事業ポートフォリオの構築を通じて、大規模自然災害が多発した11年を除く過去5年間の平均ROEは18％と高い収益性を実現している。
日本損害保険協会では、第10回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選15作品（入賞7作品、審査員特別賞8作品）を決定するとともに、佳作100作品を発表した。全国47都道府県の小学校や子ども会など449団体から、過去最多となる2191作品（昨年度から173作品増加）が寄せられ、およそ1万3000人の児童がこの活動に取り組んだ。表彰式は、来年1月25日に東京都千代田区の損保会館で開催する。なお、これまでの累計は、応募団体2861、応募作品1万3769となっている。
今回の応募作品の特徴は、全国各地で台風や豪雨による水害や土砂災害等が多く発生したことを受け、自然災害を「身近に起こりうる危険」と認識し、自分が住んでいる地域や個人の生活レベルで危機意識を持ちながら対策を考えている様子が伝わる作品が多くあった。ビジュアル面でも、地図を中心に据えて丁寧に書き込みをしたり、地図が隠れないようにレイアウトを工夫したりと「地図として見やすく伝わりやすいか」という点に配慮している作品が多く見受けられた。また、県や市など地域全体で取り組んでいる事例からは「安全で安心な地域づくり」に向けた積極的な姿勢が感じられたとしている。
au損保は、12月18日から海外旅行保険あうて「おでかけ海外旅行」に家族タイプを追加する。本人を含む家族5人まで1つの契約で申し込みが可能で、1人あたりの保険料は割安となる。病気やケガなど幅広くサポートする海外アシスタンスサービスが付帯されており、航空会社に預けた荷物が到着せず、身の回り品を購入した場合の費用も補償する。
また、海外旅行に便利なスマートフォン向け無料アプリ「海外サポート」に新機能として「旅の予定」「チェックリスト」を追加。「旅の予定」に渡航予定を入力し、いくつかの質問に回答すると、旅行内容に合わせ出発までに必要な「チェックリスト」が作成できる。項目ごとに解説もついており、自分でリスト化する手間が省ける。なお、同アプリには「カメラでメモ」「病院リスト」「いざという時の連絡先」「海外旅行How to 集」などの機能がある。
日本損害保険協会は12月16日、加盟26社の平成25年9月中間期決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は、火災保険や自動車保険の増収によって、対前中間期比4.1％増収の3兆8582億円となった。また、資産運用収益の増益で経常利益は大幅に増益。
保険引受は、正味収入保険料が増収するとともに、正味支払保険金も減少したが、前中間期高水準であった保険引受利益は減益となった。資産運用は、株式市況の回復により有価証券評価損が前中間期の10分の1以下に減少するとともに、有価証券売却損益も増益したことから、資産運用粗利益は黒字に転換。以上の結果、経常利益は対前中間期比748.5％増益の3051億円となり、これに特別損益を加味した後の中間純利益は対前中間期比634.6％増益の1899億円となった。これは中間期としては、損保協会が中間期決算の発表を開始した平成17年以降最高の水準である。
資産運用の中核をなす「利息及び配当金収入」は、対前中間期比14.3％増収の2639億円となった。さらに、国内株式市況の回復で、株式等の有価証券評価損が前中間期より1792億円減少する一方、株式売却益等の有価証券売却益も前中間期より678億円増益したことから、資産運用成果を示す代表的な指標である「資産運用粗利益」は2837億円となった。
総資産は、保有株式時価の上昇により、対前期末比2.1％増の29兆544億円となった。また、純資産については「その他有価証券評価差額金」が増加したことから対前期末比10.6％増の5兆8858億円となった。
ソルベンシー・マージン比率は、金融庁長官によって早期是正措置がとられる水準である200％を各社とも上回っている。
アメリカンホームは、困難を乗り越えて前向きに生きる人々を応援したいという想いから、商品やサービスだけでなく、日本一周「みんなのMAEMUKI駅伝2013」、各地におけるCSR活動を実施してきた。これらの活動の様子と同社の想いを12枚の写真とメッセージで綴った「2014オリジナルカレンダー」（A3サイズ、壁掛け）を作成した。このカレンダーを同社ウェブサイトで、先着300人にプレゼントするキャンペーンを実施している。
大同火災は、1990年に新聞紙上への「救急診療所の車椅子が不足している」との投稿が掲載されていることをきっかけに、毎年継続して県内の各自治体や団体へ車椅子の寄贈してきたが、2013年度で延べ852台となる。とくに、今年は初めての取り組みとして「沖縄県の離島診療所においても、車椅子が不足している」との状況を受け、沖縄県立診療所を通して、離島診療所へ合計13台の車椅子を寄贈した。
同社では、車椅子寄贈は高齢化社会の到来もあり、市町村当局や団体からのニーズも高く、利用効果も大きいことから、今後も継続的に寄贈を行っていくとしている。
セゾン自動車火災は12月11日、「おとなの自動車保険」の保有契約件数が11月末時点で20万件を超えたと発表した。この保険は、2011年1月に発売、事故率に基づく納得感の高い保険料体系や柔軟な保険設計が可能なことなどが評価され、着実に契約件数が増加し、今回の保有契約件数20万件突破となった。
日本損害保険協会は、11月18日に東京のグランドアーク半蔵門で開催された「離島振興60周年記念功労者表彰式典」（主催：全国離島振興協議会）で、長年にわたり離島に対する消防資機材の寄贈を継続してきた功績が認められ、離島振興功労者として国土交通大臣表彰を受賞した。今回、受賞したのは同協会を含む43の個人・団体。
損保協会では、防災事業の一環として、地域における消防力の強化・拡充に貢献することを目的に、1982年度から離島に対して消防資機材を寄贈しており、今年度は小型動力ポンプ付軽消防自動車7台を寄贈。なお、これまでの累計寄贈台数は小型動力ポンプ517台、軽消防自動車172台となっている。
オリエントコーポレーションとカーディフ損保は、クレジットカードとしては日本で初となる、病気やケガによる入院保障（就業不能信用費用保険および就業不能時入院費用保障特約）が付いたクレジットカード「Orico Gold MasterCard Premium Gold Insurance」を共同で開発し、12月10日からオリコWebサイトで募集を開始した。
このクレジットカードは、顧客が病気やケガで入院し、入院中にカード利用代金の支払い日が到来した場合、到来した1回目の返済額と同額（最大5万円まで）を保険金として支払う。1回の入院に対して支払う保険金は1か月分、通算24回（24か月分）の入院を保障する。さらに、支払い日時点で入院しているかどうかにかかわらず、入院一時金として1回の入院につき3万円を支払う（12回を限度）。
なお、カードの年会費は1950円、申込対象年齢は満20歳から満39歳までの個人となっている。
東京海上ホールディングスは12月5日、英国の「Tokio Marine Europe Insurance Limited（TMEI社）」と「Kiln社」の経営統合を実施し、欧州保険事業体制を再編すると発表した。欧州保険市場で統一的な戦略のもと、欧州保険事業のより一層の成長を目指すとしている。
経営統合のスキームは、2014年1月に現在子会社の東京海上日動が100％保有するTMEI社株式のすべてを、現物出資によりKiln社の持株会社Kiln Group Limited（KGL社）に譲渡し、TMEI社をKGL社の完全子会社にする。同時に、KGL社をTokio Marine Kiln Group Limited（TMK社）に名称変更して欧州保険事業全体を統括する中間持株会社とする。15年1月をめどにTMEI社とKiln社のオフィスを統合する予定。
東京海上グループは、日本発のグローバル保険グループを目指し、海外保険事業の規模・収益の拡大を中長期の成長戦略のけん引役と位置づけ、先進国、新興国の両市場で自力成長とM&Aによってバランスの取れた成長戦略を進めている。こうした戦略のもの、先進国では英国ロイズにおけるKiln社買収（2008年3月）、米国Philadelphia社（08年12月）、Delphi社（12年5月）買収を実施し、新興国においてはアジア・中南米・中東等における生損保事業の積極的展開を通じ、収益の飛躍的成長を実現してきた。
Kiln社の買収で、同社はロイズ市場における主要プレイヤーとしての地位を確立したが、今後は欧州保険市場における統一的な戦略のもと、欧州保険事業のより一層の成長を図るため、TMEI社とKiln社の経営統合・再編を行うことにした。この再編を通じ、欧州保険市場における事業基盤を一層強固にするとともに、海外保険事業の収益のさらなる拡大を目指す。
AIU保険は、相互の信頼関係をもとに連携を強化するために、大阪府と協定を締結することになり、12月5日に大阪府公館で松井一郎知事と小関誠CEOによる調印式を実施した。具体的な協定内容は「国際物流の促進」「中小企業の海外進出支援」「大阪への外国企業誘致」「関西国際空港の利用促進」の分野での連携強化となっている。
同社は、2012年12月から地域事業本部制を導入し、より地域に密着し、顧客のニーズに根ざした保険商品、サービスを迅速に提供する体制を強化してきた。その一環として、西日本地域事業本部は、関西国際空港における生鮮食料品を輸出する際の保険やKIX-Medica（医薬品専用共同定温庫）を利用する医薬品関連企業向けの海上保険などを提供している。
セゾン自動車火災は、2011年1月に発売した「おとなの自動車保険」の年間契約件数（解約件数を控除）が12月2日時点で20万件を超えた。この保険は、事故率に基づく納得感の高い保険料体系や柔軟な保険設計が可能などの特長がある。主な運転者の年齢に応じた1歳刻みの保険料体系を採用したことで、事故率が低い40代、50代の保険料が他の年代と比較して割安になっている。
日本興亜損保は、全社員参加型のCO2削減運動を展開し、カーボン・ニュートラルを達成した取り組みなどが評価され、平成25年度地球温暖化防止活動環境大臣表彰の対策活動実践・普及部門で「環境大臣賞」を受賞した。3年連続での受賞となる。環境省では、毎年、地球温暖化防止月間である12月に地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対し、地球温暖化防止活動環境大臣表彰を行っている。
カーボン・ニュートラルは、企業活動で排出されるCO2排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行ったうえで、削減が困難な部分については、排出権を購入するなどしてCO2排出量を埋め合わせCO2排出量をゼロにすること。
同社は、2008年（平成20年）7月に「カーボン・ニュートラル宣言」を発表。当時、CO2算定基準が確立されていなかったため、独自の基準を策定し、そのうえでコスト削減と連動した社員参加型CO2排出量の削減運動を展開した。その後、バリューチェーン全体での環境負荷低減に努め、12年度のCO2排出量を06年度比で20.3％削減し、今年8月に排出権クレジットを用いて12年度排出分のカーボン・ニュートラルを達成した。
日新火災は、2014年2月から「簡単、便利、低価格」をコンセプトとした、賃貸入居者向け新商品「お部屋を借りるときの保険」の販売を開始する（申し込み受付は1月中旬から）。賃貸入居者用の家財保険は、賃貸契約と同時に不動産業者を通じて加入するのが便利なため多く利用されてきたが、インターネットの普及に伴い、より簡便に加入する保険を自身で選ぶことが可能になっている。同社は、ネットを通じて自分の好みに応じた保険に加入したいという顧客のニーズに応えるために、新しい選択肢を提供する。
契約締結、住所変更などのほか、損保会社としては初めて、家財保険の解約手続きもネットで完結できる。同社としては初のネットで提供する商品。同商品の公式サイトも開設した。
賃貸入居者用の保険に必要となる「家財・借家人賠償・個人賠償」をセットにしており、補償内容を1パターンに限定することで加入の際の選択肢を徹底して簡素化した。
補償面での特長として、個人賠償では、賃貸戸室内での事故だけではなく、自転車での加害事故も補償しており、その補償金額は、近年増加傾向にある自転車による高額賠償事故に備えて、1億円までと高額に設定している。また、被害事故に遭った場合でも、弁護士相談費用や訴訟費用を補償する被害事故法律相談等費用もセットしており、賃貸入居者の日常生活を幅広くサポートする補償内容とした。
保険募集にかかるコストの見直しを行い、加入しやすいリーズナブルな保険料を実現すると同時に、地域・建物構造にかかわらず保険料を全国一律とすることで、これまでの細分化された火災保険の保険料体系と比べ、顧客にとってシンプルでわかりやすい保険料体系とした。
加入手続きは、パソコンやスマートフォンからネットを通じていつでも行えるほか、継続手続きはクレジットカード払いで保険料を支払う自動継続方式としているため、手続き漏れの心配がない。また、転居等の通知も、保険期間中に通知をすれば転居後であってもよく、損保会社としては初めて、家財保険の解約手続きがインターネット上で完結するなど利便性を高めた。
東京海上日動は、11月22日付でメザニン投資を専門に行う「東京海上メザニン株式会社」を100％子会社として新設した。今後、年金基金等の国内機関投資家から資金を募り、国内企業を投資対象としたメザニンファンドの組成を開始する。東京海上日動はこのメザニンファンドに100億円の出資を行う予定である。
メザニンは、通常の借入（銀行ローン）と資本（普通株式）の中間に位置する資金調達手法の総称で、主にバイアウト（企業買収）ファンドや事業会社による企業買収の資金調達に活用されている。優先株式、劣後ローン、劣後社債といった形態をとることが一般的であり、いずれも、議決権の希薄化を原則として生じさせない性質の資金調達手法。銀行ローンよりも返済・償還順位が劣後するものの比較的高水準の利息・配当（インカム）が付されており、ミドルリスク・ミドルリターンの投資特性がある。
東京海上日動は、これまで自己資金を用いたメザニン投資活動を行ってきたが、年金基金をはじめとした国内機関投資家においてインカム型のミドルリスク・ミドルリターン分野への投資ニーズが高くなっていることや、国内経済の回復による企業買収件数の増加に伴いメザニンに対する需要も今後大幅に拡大することが見込まれるといった背景を踏まえ、東京海上メザニンを新設することにした。
また、東京海上日動は、国内でバイアウトファンドが投資活動を開始した1990年代後半から、メザニンを中心とした買収ファイナンスを供給しており、メザニン投資のパイオニアとしての実績・評価を確立。これまでに、国内最古参のメザニン投資家として多数のメザニン案件に投資を実行し、良好な投資パフォーマンスを残している。東京海上メザニンは、東京海上日動でメザニン投融資業務に従事していた社員で運営し、これまで培った投資哲学や戦略、ネットワークを継承する。
エイチ・エス損保は、現在販売しているネット専用海外旅行保険「スマートネッと」（旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険）の商品改定を実施し、新たにネット海外旅行保険「スマートネッとU」として12月3日から販売を開始した（2014年2月1日以降に海外へ出発する契約が対象）。
今回の改定は、損害保険料率算出機構の「海外旅行傷害保険参考純率」と「標準約款」の改定を受け、同社の「スマートネッと」の見直しを行うもので、この改定を機にペットネームを「スマートネッとU」に変更するとともに、インターネット契約サイトをリニューアルした。
海外旅行傷害保険参考純率の改定率は、8.8％の引き上げだが、同社では、新たに商品改定認可を取得し、郵送書面で行っていた手続きをインターネット上で行えるようにするなど、広範囲にわたるコストの見直しを行った。その結果、「スマートネッとU」の保険料を従来の「スマートネッと」の保険料に対して平均で約4％引き下げた水準を実現（契約タイプ、保険期間など個々の契約条件によって引き下げ率は異なる）。
※上記保険料は、保険証券を発行しない場合の保険料。
「スマートネッとU」の販売開始にあわせ、インターネット契約サイトを全面的にリニューアルした。従来は、「クローバーページ」（契約者向けWebサービスで、(1)契約内容の照会、(2)保険期間延長手続き、(3)契約内容の訂正依頼などをネットで行うことができるサービス）のログインに用いるID・パスワードについては、契約手続き終了後に別途登録手続きが必要だったが、これを「スマートネッとU」では申込時に契約画面上で設定できるよう改定。これによって、登録手続きを行うことなく契約者全員は「クローバーページ」を利用できるようになった。
(1)傷害後遺障害保険金の支払方法を「後遺障害支払区分表型」から労働者災害補償保険に準拠した「後遺障害等級表型」へ改定。
(2)反社会的勢力排除のため、約款に「暴力団排除条項」を導入。
(3)飲酒運転の免責条件を「酒酔運転」から「酒気帯び運転」へ改定。
東京海上日動は、1999年から実施しているマングローブ植林活動の取り組みで、平成25年度地球温暖化防止活動「環境大臣表彰（国際貢献部門）」を受賞した。環境省が地球温暖化対策を推進するための一環として、毎年、地球温暖化防止月間である12月に、地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体に対し、その功績を表彰する制度である。
同社では、99年からNGOと連携したマングローブ植林活動を継続しており、13年3月末までに東南アジア6か国、南アジア2か国、フィジーの計9か国で約7993ha（100m道路で、東京から岡山までの距離に相当する面積）を植林してきた。また、09年からは「Green Gift」プロジェクトを展開し、契約のしおり（約款）を冊子ではなく、ホームページ上で確認する方法を顧客が選択した場合、紙資源の使用量削減額の一部を、マングローブ植林に寄付する取り組みを開始。さらに、13年10月からは寄付の対象を国内の環境保護活動にも拡大している。
損保ジャパンと日本興亜損保は、顧客の保険に関する利便性の向上と顧客に安心を届けることを目的に、スマートフォン用新アプリ「ほけんアプリ」を共同で開発し、12月3日から無料で提供を開始した。「安心とつながろう〜いつもともしもの家族の安心〜」をコンセプトに、「代理店連絡」「事故・トラブル連絡」「契約一覧」など、保険に関する情報をまとめて携帯できるアプリとなっている。
損保ジャパンの会員向けインターネットサービス「マイページ」の利用者は、契約情報や代理店情報の自動登録が可能。また、「マイページ」を利用していない人、両社の契約者以外の人も、契約情報や代理店情報をアプリに自身で登録し利用できる。
代理店の連絡先が確認できまる。いざという時や連絡を取りたい時にすぐに電話やメールをすることができる。
事故やトラブルなどの万が一の時、代理店や保険会社に簡単に連絡できる。
※保険会社の連絡先は、損保ジャパンと日本興亜損保に限る。
契約情報が確認できる。家族の保険に関する情報を一元管理することができ、保険証券が手元にないときや万が一の時も安心。また、保険契約満期日の約1か月前にプッシュ通知で満期を知らせる。
防災・トラブル予防アプリ「Safety マイル」と連携し、「Safety マイル」で受け取った地震・台風などの災害情報を閲覧することができる。
カーディフ損保は、子どもの入院1泊で10万円を一度に受け取れる入院保障と、最大1億円までの賠償責任補償、さらに5年ごとに必ずもらえる10万円のボーナス（積立期間満了返戻金）が付いた「愛情たっぷりこども保険」（正式名称：主契約「こども保険」、特約「こども保険賠償責任危険補償特約」）を発売した。満0歳〜満12歳の子どもを被保険者とし、子どもの父母、祖父母、その他親権者が契約者となって加入できる「保障」と「積立」機能が1つになった保険。月払保険料は、子どもの年齢にかかわらずは一律3500円となっている。
なお、同商品は12月2日からカカクコムが運営する総合保険比較サイト「価格.com保険」で取り扱いを開始した。
※保険期間中に子ども（被保険者）が亡くなった場合および入院保険金の支払限度回数（12回）に達した場合、保険契約は終了する。
日新火災は、2014年2月から、これまでの事業者向け賠償責任保険の補償内容をまとめた、統合賠償責任保険「ビジサポ」の販売を開始する（申し込み受付は12月20日から）。この商品は、様々な補償を必要に応じて選択することが可能。また、事業内容にあわせて、同社が自信を持ってすすめる補償内容をあらかじめセットした「業種別専用プラン」を用意し、満足できる保険をわかりやすく提供する。
ペットネームの「ビジサポ」は、顧客の仕事（ビジネス）を、顧客に寄り添って支援する保険会社（サポーター）でありたいという気持ちを込めて名付けた。
これまでリスクの内容によっては複数の保険契約を組み合わせて対応していた補償でも、1つの保険契約として必要に応じて補償をセットすることができる「基本特約」（基本補償）を用意することで必要な補償を、よりシンプルに顧客に提供することが可能となった。同時に、従来商品の補償内容の見直しと新たな補償を追加したことによって、多くの場面で、以前よりも顧客のニーズにあった補償内容で提供することができる。
事業内容、その事業内容のリスク実態に応じて必要な補償内容をあらかじめセットした業種別専用プランを用意。業種別専用プランは、それぞれの業種にあわせ提案する補償を明確化することによって、必要となる補償をわかりやすく提供することができる。発売時は、20プランを用意し、今後ラインアップを充実させていく予定。
顧客に保険の内容を説明する際のツールとして、パンフレットやチラシがあるが、従来のパンフレットやチラシではあらゆる業種に共通する汎用的な補償の説明となっており、実際に加入する顧客の事業ではどのような事故が想定され、何が補償されるのかわかりにくい面があった。そこで、業種別専用プランの専用のチラシ（A4表裏）では、まず表面で顧客の事業活動ではどのような賠償事故が想定されるのか、その事故によって事業活動にどの程度のダメージを与えるのかをイメージしてもらい、裏面でその際に必要な補償が業種別専用プランでどのようにセットされているのかを確認できるようになっている。これによって、保険契約で対象とする事故と補償内容をより具体的に認識してもらうことができる。
日本損害保険協会は、海外向け広報活動の一環として、英文ファクトブック「FACT BOOK 2012-2013 GENERAL INSURANCE IN JAPAN」（A4判・20ページ）を2000部作成した。英文ファクトブックは、「日本の損害保険 ファクトブック2013」の掲載内容に基づき、統計データを中心に、直近の日本の損保マーケットの概況を英文で紹介。国内外の損保会社や関係団体、各国大使館、国際機関、各種金融機関等に配付する予定である。なお、協会ホームページからPDFファイルをダウンロードすることもできる。
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