共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年1月

2014.01.31

エイチ・エス損保、グループ旅行プランの契約可能人数を拡大

2014.01.31

NKSJホールディングス、「損保ジャパン日本興亜」に商号変更

2014.01.30

チューリッヒ、国内外の製品リコールリスクに備える保険を販売

2014.01.30

損保協会、契約時の注意点をポスター・チラシで周知

2014.01.30

ソニー損保、ビデオインフォグラフィック「あるクルマの一生」配信

2014.01.29

損保ジャパンと日本興亜損保、風力発電事業者向け火災保険を発売

2014.01.29

アメリカンホーム、沖縄の市民劇「飛べ!琉球鳥人」に協賛

2014.01.29

アニコム損保が調査、犬にかける費用は年間33万円、猫は17万円

2014.01.29

損保ジャパン記念財団賞に水島千葉大教授の著書

2014.01.28

三井住友海上、重要事項説明書類をスリム化

2014.01.27

損保ジャパンと日本興亜損保、地域金融機関向けアグリビジネスサポートメニューを開発

2014.01.24

アクサ損保、堤真一さんを起用した新CMを放映

2014.01.24

ジェイアイ、海外旅行保険募集ツールでUCDA「伝わるデザイン認証」を取得

2014.01.23

アメリカンホーム、短期払が選択可能な医療保険の新プランを発売

2014.01.22

損保ジャパン・損保ジャパン環境財団、2月22日に記念シンポジウムを開催

2014.01.22

共栄火災、海事弁護士による輸出入貨物の事故処理でセミナーを開催

2014.01.20

あいおいニッセイ同和損保、中小事業所向け「海外PL保険定型プラン」を発売

2014.01.17

三井住友海上、2月25日に企業と生物多様性に関するシンポジウム

2014.01.17

損保ジャパンと日本興亜損保、1月29日に「インドの物流事情」でセミナー

2014.01.17

損保協会、高校・大学・一般向け防災教育カリキュラムを作成

2014.01.17

アニコム損保の人気犬種ランキング、トイ・プードルが1位

2014.01.16

日新火災、6回目となるチャリティー募金イベントを実施

2014.01.15

チューリッヒ、危険な「ながらスマホ」撲滅の啓発動画を公開

2014.01.15

アニコム損保、ペット保険の商品改定を実施

2014.01.10

東京海上日動、自動車保険100周年で企業CMを放送

2014.01.10

損保ジャパン記念財団、ASEANの社会福祉分野3団体に助成

2014.01.10

損保ジャパン記念財団、社会福祉分野NPOへ基盤強化資金を助成

2014.01.10

大同火災、沖縄県交通遺児育成会へ寄付

2014.01.08

損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先を決定

2014.01.06

MS&ADグループ、リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第48号を発行

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エイチ・エス損保、グループ旅行プランの契約可能人数を拡大(2014.01.31)

エイチ・エス損保は、春季旅行シーズンに向け、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」グループ旅行プランの1契約での契約可能人数を7人から10人に、2月1日申込分から拡大する。

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NKSJホールディングス、「損保ジャパン日本興亜」に商号変更(2014.01.31)

NKSJホールディングスは1月31日、9月1日から「損保ジャパン日本興亜ホールディングス」に商号を変更すると発表した。直接出資子会社であるNKSJひまわり生命は「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険」に、また、その他のグループ会社についても原則として「損保ジャパン日本興亜」の名称を冠した商号に変更する予定。9月に傘下の損保ジャパンと日本興亜損保が合併することから、グループブランドの強化によるグループの成長の加速を目的として、グループ名を「損保ジャパン日本興亜グループ」とすることにした。

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チューリッヒ、国内外の製品リコールリスクに備える保険を販売(2014.01.30)

チューリッヒ保険は、グローバル企業が直面する国内外の製品リコールリスクに備える保険として「プロダクトセーフティー&リコール保険」の一般販売を2月3日から開始する。

昨今、製品に安全性の問題が発見され、製品リコール(回収、修理、交換などの措置)を実施する事例が続いている。製品リコールにあたっては、リコールを告知する社告、回収のための輸送・保管費、リコールの結果としての粗利益の減少など、広範囲に渡り費用と損失が発生し、企業に経済的リスクを与える可能性が指摘されている。とくに海外進出しているグローバル企業にとっては、1つの事象が日本国内だけなく進出先国にも波及する可能性があり、リコール対応費用が高額になるおそれがある。

同保険は、食品や飲料、一般消費財、衣料など広範な業種の中堅企業を対象に、製品の欠陥、偶然の汚染、あるいは第三者の害意による異物混入や脅迫行為に伴い発生するリコール費用や損失を、最大2500万USドル(約26億円)まで補償する。進出先国でのリコールにも対応するため、日本国内だけでなく海外市場も補償対象地域にしている点も特長。さらに、同社独自のサービスの1つとして、契約にあたり同社リスクエンジニアによるリスク分析と評価を提供する。リコールリスクに対する自社の現状把握と、今後の体制強化に役立つ。

同保険をPL保険(生産物賠償保険)とあわせて加入することで、自社が負担する費用と第三者への損害賠償の包括的な補償が可能となる。

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損保協会、契約時の注意点をポスター・チラシで周知(2014.01.30)

日本損害保険協会は、契約の流れを消費者に理解してもらうために、損害保険の契約時における注意点をまとめたポスター(B2判)とチラシ(A4判・両面)を作成した。7000部印刷したポスターを会員各社の店頭等に掲出するとともに、各社で印字したチラシを活用していく。

周知するポイントは、(1)重要事項の確認、(2)告知事項の正しい記入、(3)契約内容の確認、(4)領収証・保険証券の確認となっている。

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ソニー損保、ビデオインフォグラフィック「あるクルマの一生」配信(2014.01.30)

ソニー損保は、平均的な日本の車の一生に関連する数字を映像で表現したビデオインフォグラフィック(通称:ビデオグラフィック)「あるクルマの一生」を制作した。1月30日から公式ウェブサイト内のインフォグラフィック紹介ページ、YouTube「ソニー損保の公式チャンネル」」で配信している。

物語は、とあるスクラップ工場から始まる。長い間、ご主人様と一緒にすごしてきた「あるクルマ」。彼はまもなく自動車としての一生を終えようとしている。彼の心の中にあるのは、これまでに出会えたご主人様たちのこと。そして、家族みんなで一緒に駆け抜けた、長いようで、短かった時間のこと。最後の時を前にして、今、その一生を振り返ろうと、これまで決して聞くことはなかった彼のセリフが始まる。彼の一生は平均的な日本の車の一生を表している。

ビデオグラフィックは、世の中の様々な統計やリサーチの結果を、テーマやストーリーに沿って映像化したもの。インターネットマーケティングの先進国であるアメリカではすでに人気の高い手法で、通常のテキストやグラフのみの調査レポートと比較して、難しい内容を多くの人に伝えやすいことから、日本国内でも注目を集め始めている。類似する手法に、各種データを視覚的に表現するインフォグラフィックがあるが、ビデオグラフィックは「時系列に沿って、ひとつずつ順番にデータを紹介できるという特性」と、「アニメーションや音楽による立体的な知覚作用」によって、インフォグラフィックより印象に残りやすいという特長がある。

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損保ジャパンと日本興亜損保、風力発電事業者向け火災保険を発売(2014.01.29)

損保ジャパンと日本興亜損保は、風力発電事業者を対象とした火災保険を2月1日から販売する。この商品は、新たに開発した「事故再発防止費用特約」を付帯しており、風力発電事業者を対象に保険とリスクマネジメントサービスを提供することによって、風力発電事業の安定経営を支援していく。

2012年7月の再生可能エネルギーの固定価格買取制度導入以降、再生可能エネルギーの普及が進んでいる。現在、国から認定を受けた発電設備の9割以上が太陽光発電に集中しており、今後風力発電をはじめとするバランスある再生可能エネルギーの育成が課題とされ、風力発電に対する期待が高まっている。一方で、風力発電設備はひとたび事故が発生すると損害が高額となるほか、同種の事故が連続して発生する傾向があり、風力発電事業経営における課題となっている。これに対し、事故発生を削減するための定期的なメンテナンスや、事故発生後の再発防止対策を講じることが重要となる。

こうした風力発電事業の安定経営に対する顧客ニーズに対応するため、両社では、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントの事故再発防止ノウハウを組み入れた、風力発電事業者向けの新たな火災保険を発売することにした。

商品の概要

  • 保険種目:企業向け火災保険(企業総合保険、普通火災保険)
  • 販売対象:風力発電事業者
  • 補償内容:通常の火災保険リスク(火災、落雷、風災など)+事故再発防止費用特約(事故原因調査費用+再発防止点検費用)

事故再発防止費用特約の特長

この特約では、以下の費用保険金を支払うことで事故発生の抑制を図る。

(1)事故原因調査費用

事故の根本的な原因を特定するために要する調査費用を支払う。

(2)再発防止点検費用

風力発電設備は同一敷地内において複数の設備が存在するケースが多いため、事故発生時に事故が発生していない他の設備に同一の事故原因が潜在していないか点検を行い、同様の原因による事故を未然に防ぐための点検費用を支払う。

※なお、事故原因調査および再発防止点検は、主として損保ジャパン日本興亜リスクと、風力発電事業の専門的知見を持つ複数の会社が提携して行う。

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アメリカンホーム、沖縄の市民劇「飛べ!琉球鳥人」に協賛(2014.01.29)

アメリカンホーム保険は、昨年に引き続き、2月15、16日に沖縄県那覇市のパレット市民劇場で開催される、那覇市文化振興事業「アメリカンホーム保険presents 劇団O.Z.E.公演『飛べ!琉球鳥人』に協賛する。この演劇は、一般公募によって選出された県内の一般学生、社会人が出演する市民参加型の公演。「飛べ!琉球鳥人」は、同県の文化、歴史を次世代に継承する目的で、県内有数の演出家である真栄平仁氏が脚本と演出を手がけ、同氏が率いる劇団O.Z.Eの団員による舞台演習を経た一般市民が2日間4公演を演じる。

沖縄県文化継承のほか、公演の練習で行われる「表現教育」を通して、コミュニケーション能力・創造力・表現力・協調性を養成することや、演劇を通じた自己実現、達成感の経験なども同公演の狙いとしている。「飛べ!琉球鳥人」は那覇市文化振興事業として、同市市民文化部文化振興課から承認されている。

同社では、コールセンターが所在する同県の地域貢献活動の一環としてこの事業に協賛。昨年同様に、公演の売上から劇場使用料等経費を差し引いた全額は地域に寄付する。

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アニコム損保が調査、犬にかける費用は年間33万円、猫は17万円(2014.01.29)

アニコム損保は、契約者に対してインターネット上で、2013年の1年間にペットにかけた費用(年間支出)に関する調査を実施した。それによると、犬にかけた費用は前年(33万7034万円)から1.8%減り33万1026円、猫は前年(18万4143円)から6.0%減少し17万3172円だった。

支出した費用の項目で多いのは、犬が「病気やケガの治療費」(7万5400円)、「フード・おやつ 」(4万7965円)、「シャンプー・カット・トリミング料」(3万9226円)の順。猫は「フード・おやつ」(3万6182円)、「病気やケガの治療費」(3万5599円)、「ペット保険料」(2万8054円)。

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損保ジャパン記念財団賞に水島千葉大教授の著書(2014.01.29)

損保ジャパン記念財団は、千葉大学法経学部・水島治郎教授の著書「反転する福祉国家−オランダモデルの光と影」(岩波書店、2013年7月発行)を、今年度の「損保ジャパン記念財団賞」に決めた。同賞は、日本における優れた社会福祉学術文献を表彰する制度で、99年に創設し、今回で15回目となる。

3月18日に損保ジャパン本社ビル(東京都新宿区)で贈呈式を開催し、受賞者には賞状・記念品と副賞(研究・出版費100万円)が贈られる。また、7月19日には、グランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で、受賞者による講演会を開催する予定。

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三井住友海上、重要事項説明書類をスリム化(2014.01.28)

三井住友海上は、保険募集のさらなる品質向上を目的として、2014年7月始期契約から重要事項説明書類(重説)を一新し、スリム化する。

重説は、保険募集にあたって、顧客へ「契約概要」や「注意喚起情報」などの商品の重要事項を説明するもの。今回、顧客からの「ページ数や文字量が多い」との意見を踏まえて、改善を図る。新しい重説では、記載内容を簡素化して読みやすい文字量にするとともに、顧客に確認してもらいたい事項を時系列で記載するなど、大幅にスリム化することで、わかりやすさの向上につなげる。

個人向け火災保険、積立火災保険、積立傷害保険は、14年7月始期契約から導入し、また、個人向け自動車保険、傷害保険などについても14年度以降、順次導入する予定である。

スリム化した重要事項説明書類の特長

様式・体裁

顧客が自ら読んで容易に理解できるよう、分量をA4で8ページ(例:自動車保険の重説はA4で16ページから半減)、文字の大きさを9ポイント以上(従来の8ポイントから拡大)とし、あわせて、図表の挿入やレイアウトを工夫することで、読みやすさの向上を図る。

記載項目・内容

記載項目を必要不可欠なものに絞り込み、極力簡素化した内容にするとともに、契約概要と注意喚起情報を一体化し「契約締結前におけるご確認事項」「契約締結時におけるご注意事項」「契約締結後のご注意事項」の順に時系列的に記載することで、わかりやすさの向上を図る。

ユニバーサルデザインフォントの採用

高齢者でも読みやすく判別しやすい「ユニバーサルデザインフォント」を採用。

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損保ジャパンと日本興亜損保、地域金融機関向けアグリビジネスサポートメニューを開発(2014.01.27)

損保ジャパンと日本興亜損保は、「農業の6次産業化」への取り組みを推進する地域金融機関を支援する「アグリビジネスサポートメニュー」を開発し、2月1日から展開を開始する。農業の6次産業化は、第1次産業の農畜産物・水産物の生産だけではなく、第2次産業の食品加工業、第3次産業の流通・販売にも農業従事者が主体的かつ総合的に関わり、加工賃や流通マージンなどを得ることによって、農業を活性化させる取り組み。

政府は、農業を再生し成長産業への転換を進める方針を掲げており、農業分野が地域経済活性化にあたって重要な分野となっていることから、多くの金融機関が農業分野への取り組みを強化している。このような状況を踏まえ、両社は農業の6次産業化への取り組みを推進する地域金融機関と融資先である農業従事者等を積極的にサポートすることを目的にアグリビジネスサポートメニューを開発した。

同メニューでは、(1)セミナー「農業事業者向けセミナー」、(2)融資サポート「農業融資に付帯する見舞金制度のサポート」、(3)損害保険「アグリ・トータルプラン」を中心に地域金融機関の取り組みをサポートする。その他のプランとして、コンサルティング(食品リスクに関する総合コンサルティング・サービス。損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント社が提供)、ABL総合補償プラン(融資サポート。損保ジャパンのみでの引き受けとなる)、生命保険(債務返済プラン。NKSJひまわり生命が保険引き受けを行う)も用意しており、地域金融機関と融資先のニーズに合わせて、選択することも可能。

アグリビジネスサポートメニューの特長

(1)農業事業者向けセミナー

地域金融機関が主催者となり、取引先などを一同に集めセミナーを開催することをサポートする。同社提携先の農業経営に詳しい税理士団体に所属する税理士を無償で講師として派遣することによって「農家」から「農業経営者」への育成推進を目的とした専門性の高いセミナーの開催が可能となる。

▽代表的なセミナーテーマ

農業経営者のための事業計画と予実管理、増収増益につなげる農業経営分析、農地にかかる税金と相続対策、農業における事業承継、農業経営者のための経理・税務・財務、農業生産法人の設立、6次産業化のポイントと事業計画、一般企業の農業への新規参入など

(2)農業融資に付帯する見舞金制度のサポート

地域金融機関が、強風などの天候リスクに対する見舞金制度を、農業向け融資に無償で付帯し、農業従事者に安心を提供することによって、他の農業向け融資との差別化を図ることができる。両社は、この見舞金制度運営によって生じる地域金融機関の費用を補償する保険を提供することで農業向け融資の差別化をサポートする。

(3)アグリ・トータルプラン

6次産業化した事業者を取り巻く、2次・3次産業における各種リスクに応じた損害保険を引き受けることによって、農業従事者をサポートする。

  • 賠償リスク/回収リスク…賠償責任保険、生産物回収費用保険など
  • 物的損害リスク…火災保険、企業総合保険など
  • 利益損害リスク…企業費用利益・総合保険/企業総合保険、天候デリバティブなど
  • 貸倒れリスク…取引信用保険

※各リスクに応じて引き受ける保険商品名は、損保ジャパンと日本興亜損保それぞれで異なる。天候デリバティブは、損保ジャパンのみでの引き受けとなる。

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アクサ損保、堤真一さんを起用した新CMを放映(2014.01.24)

アクサ損保は、1月26日から自動車保険の新テレビCM「頼れるね」篇の放映を全国地上波、衛星波で開始する。CMのメインタレントには俳優の堤真一さんを起用。

新CMでは、冒頭の事故現場シーンに堤さんが登場し、問いかける。「ダイレクト自動車保険。事故対応はどうなんだろう?」。そこに、同社の事故対応スタッフ、ロードサービススタッフなど、事故を解決に導く「チームAXA」が登場。そして堤さんが「頼れるね」と一言。事故を起こしてしまったユーザーがホッとした時の安心感を堤さんの説得力ある語り口で表現している。

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ジェイアイ、海外旅行保険募集ツールでUCDA「伝わるデザイン認証」を取得(2014.01.24)

ジェイアイ傷害火災は、4月1日付の海外旅行保険の商品改定に伴い、主要チャネルであるジェイティービー各事業会社をはじめとした旅行会社(同社代理店)で、顧客が使う「海外旅行保険パンフレット」および「同申込書」で、「見やすさ、わかりやすさ、伝わりやすさ」の観点から情報設計・レイアウトなどを一新した帳票改訂を行い、一般社団法人ユニーバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)の最上級認証である「伝わるデザイン認証」を取得した。損保商品の募集ツール(パンフレット・申込書)としては、業界で初めて、同認証の取得となる(2014年1月現在)。

UCDAは、企業や団体が制作する申込書や説明書などの書面が顧客にとって「見やすく、わかりやすく、伝わりやすい」デザインになっているかを認証する国内唯一の第三者機関。UCDAは、損保協会の「よりわかりやすい募集文書(重要事項説明書)・説明のあり方に関するタスクフォース」プロジェクトにも参画しており、損保業界においても「見やすさ、わかりやすさ、伝わりやすさ」の観点から積極的な貢献。

今回、ジェイアイが取得した伝わるデザイン認証は、書面の伝わりやすさについて、9項目〔情報量、タスク、テキスト(文意)、レイアウト、タイポグラフィ(文字)、色彩設計、マーク・図表、記入(入力)欄、使用上の問題〕の基準を設けて、これら9項目を満たしている帳票に対し、有識者や消費者団体、一般の生活者などからなるUCDA認証委員会での審査を経て認証される。

同認証の取得にあたっては、これまでに寄せられたパンフレット・申込書のわかりやすさ、使い勝手に関する様々な顧客の声や販売代理店の意見も取り入れ、顧客に示す必要な情報の優先順位付け、被験者調査に基づく実際の顧客の申込手続きの行動分析、文字量・表現の抜本的な見直しなどを行い、「見やすさ、わかりやすさ、伝わりやすさ」を追求した。

申込書についてはさらに、「お客様にご記入をいただく」という原点に立ち返って「書きやすさ」もあわせて追求。これについては、今回新たに「お申込みの手順」という専用帳票を設け、申込書を手にした顧客がどの情報をパンフレットから取得し、何を記入するのかなどについて、ほぼ実寸の記入例を含めて、わかりやすく説明することによって、迷わず、正確に記入できるようにした。また、高齢の顧客への配慮として、小さなフォントサイズでも読みやすいUCDAフォントを採用するなどした。

これらの点が評価され、昨年12月4日に認証を取得、1月下旬から、4月1日以降旅行出発の顧客向け帳票として提供を開始する。

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アメリカンホーム、短期払が選択可能な医療保険の新プランを発売(2014.01.23)

アメリカンホーム保険は、医療保険の商品ブランド「みんなのほすピタる(新・医療総合保険)」の3つのタイプ(総合医療、ガン、女性疾病)について、所定の年齢までに保険料の払い込みを完了する「短期払」が選択可能な新プランの販売を1月24日から開始する。

保険料を一生涯にわたって支払う終身払は、月々の保険料を相対的に安く抑えられるという利点がある一方で、定年退職後も保険料を支払い続けることに不安を感じる人もいる。そこで、あらかじめ保険料払込終了時期を理解した上で保険に加入し、現役世代の間に払い込みを終了できる短期払プランを新しく販売することにした。

販売商品名

  • 「みんなのほすピタる 総合医療タイプα(新・医療総合保険)」(終身型)
  • 「みんなのほすピタる ガンタイプ(新・医療総合保険)」(終身型)
  • 「みんなのほすピタる 女性疾病タイプ(新・医療総合保険」(終身型)

新プランの概要

「みんなのほすピタる 総合医療タイプα/ガンタイプ/女性疾病タイプ(新・医療総合保険)」は、これまで終身払のみの取り扱いだったが、短期払も選択できるようになった。「60歳払済タイプ」と「65歳払済タイプ」の2種類を用意。

短期払を選択できる年齢は、「60歳払済タイプ」の場合が満20歳〜満50歳、「65歳払済タイプ」の場合は満20歳〜満55歳(性別・加入するコース、追加する補償の有無によって、加入できる年齢が異なる)。

※「みんなのほすピタる 総合医療タイプα」は、従来の「総合医療タイプ」の一部プランをリニューアルした商品。短期払が選択可能になっただけでなく、退院時や退院後の通院補償を充実させたプラン内容に見直した。

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損保ジャパン・損保ジャパン環境財団、2月22日に記念シンポジウムを開催(2014.01.22)

損保ジャパンと損保ジャパン環境財団は、主催事業「市民のための環境公開講座」の20周年および「環境問題研究会」での研究成果の書籍出版を記念したシンポジウムを、2月22日に損保ジャパン本社ビルで開催する(参加無料、定員250人)。

環境公開講座は、環境問題について、より深く考え、具体的な活動を実践していくことを目的に、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタート。12年度で20周年となり、これまでに延べ1万7000人を超える人が参加した。また、環境問題研究会は、93年の発足以来、有識者とともに、それぞれの時代を取り巻く社会的課題と解決策にかかる研究を重ね、11年からは「気候変動への『適応』」を研究テーマ(座長:公益財団法人地球環境戦略研究機関研究顧問・西岡秀三氏)として、議論を進めている。

シンポジウムでは、前半は地球環境戦略研究機関の西岡氏が「気候変動の20年〜何が変わったか、なぜ変わらないか?〜」と題して基調講演を行うほか、環境問題研究会からの出版書籍を紹介する。後半は、「企業とNGOによる協働の重要性」についてパネルディスカッションを行い、企業の環境問題への関わりについて理解を深める。

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共栄火災、海事弁護士による輸出入貨物の事故処理でセミナーを開催(2014.01.22)

共栄火災は1月17日、新橋本社大会議室で、海事弁護士による「輸出入貨物の事故処理に関するセミナー」を開催した。このセミナーは、関東地区における外航貨物海上保険の契約者と代理店を対象に開催したもので、77名人の関係者が参加した。海上保険と周辺知識、損害発生時の対応などの習得を目的とした「事前研修」と、輸出入貨物の事故処理をめぐる法的な問題を題材とした「本研修」の2部構成で実施。

第1部の事前研修は同社社員が講師を務め、海上保険の仕組みや歴史、補償内容、貿易取引や海上輸送にかかわる諸規定、保険金請求の流れや事故発生時の対応など、約1時間にわたり本研修を理解するための基礎的な知識の習得を目的として実施した。

第2部の本研修は、実務経験豊富な海事専門の弁護士、山口修司氏(岡部・山口法律事務所)が担当し、「国際海上・複合物品運送における輸出入貨物の事故処理(カーゴ・クレーム)をめぐる法的な問題」をテーマに約2時間にわたり講義した。内容は、「条約と国際海上物品輸送法」「輸送人は誰か」「請求者の基本的立証事項」「法的免責事項」「責任制限」「出訴期限」「ヒマラヤクローズ」「根拠法と裁判管轄」「MOL COMFORT号事故」の9項目について具体的な事例などを紹介しながらわかりやすく解説。

セミナー終了後の参加者によるアンケートでは、「ロッテルダムルールの内容を踏まえていて非常に参考になる内容だった」「事前研修があったおかげで本研修への理解が深まった」「今後も定期的に開催して欲しい」などがあった。

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あいおいニッセイ同和損保、中小事業所向け「海外PL保険定型プラン」を発売(2014.01.20)

あいおいニッセイ同和損保は、中小事業所向けの海外生産物賠償責任保険(海外PL保険)定型プランを発売した。新興国を中心とする市場の拡大や円安による競争力向上、自由貿易の進展等によって、同社の主力マーケットである中小製造業の海外進出が増加傾向にある。今回、同社の中小事業所向け商品「TOUGH Biz(タフビズ)」シリーズのラインアップを補完する商品として、従来オーダーメイドで販売していた海外PL保険を加入しやすい定型プランとして販売することにした。

主な特長

これまでの海外PL保険は、顧客のニーズを個別にヒアリングし、契約ごとに内容を詳細に設計してきたが、同プランは中小事業所向けの専用商品であるため、顧客の実態を考慮して、あらかじめ次の機能を組み込んで提供、簡易な手続きで加入することができる。

(1)間接輸出のみの製品でも簡易な告知で補償の対象に

間接輸出とは、日本国内で製造、販売または提供され、第三者によって日本国外に輸出されるもの(他の財物の材料、成分または部品として輸出される場合を含む)をいう。例えば、日本国内で販売された製品が完成品に組み込まれて輸出される場合。部品や原材料として使用された製品の欠陥で完成品について海外で事故が発生した場合には、完成品メーカーから思わぬ損害賠償請求をうける可能性がある。中小製造業者のほとんどが、部品や原材料を製造する企業であることから、間接輸出のみの製品でも簡易な告知で加入できる保険とした。

(2)保険に加入する以前に輸出した製品も補償

契約始期日以前に輸出された製品でも、この保険の初年度契約の始期日の10年前の応当日以降に発生した事故で、保険期間中に損害賠償請求された場合には補償対象となる。海外販路拡大が加速する一方、中小事業所向けの海外PL保険の普及はこれからであることから、加入時に懸念が想定されるリスクについてあらかじめ補償対象としている(過去の事故発生の有無によっては引き受けできない場合がある)。

(3)海外のすべての販売業者を追加被保険者に

海外の販売業者について、記名被保険者となる企業が契約し承認した販売業者であれば、無記名かつ包括的に追加被保険者として補償の対象となる。海外の販売業者からの被保険者に追加する要請に応えることができ、今後の海外販路拡大に応じて増加していく海外の販売業者について管理の手間が省ける。

商品の概要

  • 商品の名称:海外生産物賠償責任保険(海外PL保険)定型プラン
  • 販売の対象:生産物の輸出高が年間10億円以下である企業
  • 支払限度額:50万ドル、100万ドル、200万ドル、300万ドルの4パターン
  • 免責金額:なし
  • 保険適用地域:日本を除く全世界
  • 販売開始時期:2014年1月1日保険始期契約から

契約例(タフビズ賠償総合保険・海外PL保険定型プラン)

  • 対象製品:食品製造
  • 国内売上高:8000万円(わずかに間接輸出あり)
  • 海外売上高:2000万円(直接輸出)
  • 直接輸出先:アジア地域のみ
  • 間接輸出地域:北米を除く全世界
  • 支払限度額:タフビズ賠償総合保険…1億円(対人・対物共通支払限度額)、海外PL保険定型プラン…100万ドル
  • 免責金額:なし
  • 保険料:タフビズ賠償総合保険…4万2880円、海外PL保険定型プラン…15万円

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三井住友海上、2月25日に企業と生物多様性に関するシンポジウム(2014.01.17)

三井住友海上は、2月25日に東京都千代田区の中央大学駿河台記念館で、企業と生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart7」を開催する(参加無料、定員200人)。このシンポジウムは、2007年から毎年開催しており、今年で7回目となる。

今回は、10月に韓国のピョンチャンで開催されるCOP12(生物多様性条約第12回締約国会議)の最新情報や愛知目標達成のための「生物多様性国家戦略2012-2020」の進捗状況を踏まえて、持続可能な消費と生産のための生物多様性の必要性と企業が果たす役割について考えていく。また、企業の関心が高いテーマを取り上げる3つの分科会を用意し、生物多様性に配慮した「土地利用」「水管理」「原材料調達」についても、参加者と一緒に考える。

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損保ジャパンと日本興亜損保、1月29日に「インドの物流事情」でセミナー(2014.01.17)

損保ジャパンと日本興亜損保は、メーカー・商社等の海外進出企業を対象に「インドの物流事情」をテーマとして、1月29日に東京都中央区の日本興亜日本橋ビルで物流セミナーを開催する(参加無料、定員120人)。

人口12億人を有するインドに対しては、近年の経済の減速にかかわらず、市場規模や潜在成長性への期待から、日系企業の進出意欲は高まっている。とくに最近では、その進出先も北部のデリー・ムンバイ地区から南部のチェンナイ・バンガロール地区へと広がりをみせている。当日は、物流・ロジスティクス分野に関する研究・調査・企画コンサルティング業務等で豊富な実践的経験と独自のノウハウを持つ、日通総合研究所の浅井俊一研究主査が、インドの物流事情(インドの概要・経済、チェンナイ・バンガロールを中心としたインフラ、輸送・港湾・輸出入・通関・フォワーダー事情等)を中心に講演する。

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損保協会、高校・大学・一般向け防災教育カリキュラムを作成(2014.01.17)

日本損害保険協会では、このほど高等学校・大学・一般向けの「防災教育カリキュラム」を作成した。2014年度の防災教育計画の策定時の参考として、全国の高等学校5050校に1月中旬から提供する。

このカリキュラムは、12年度に作成した幼稚園・小学校・中学校向けの「防災教育カリキュラム」の続編となるもので、年齢層や学習段階に応じて2種類のカリキュラムを使い、各地で防災教育を幅広く進めてもらうことを目的としている。

カリキュラムでは、eラーニング「動画で学ぼう!ハザードマップ」と、ぼうさいダック・ぼうさい探検隊の「リーダー・指導者としての活動」の2項目を紹介。同協会では、個人の防災自主学習や、高校・大学での防災授業、地域での自主防災活動の際などに活用してほしいとしている。

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アニコム損保の人気犬種ランキング、トイ・プードルが1位(2014.01.17)

アニコム損保では、昨年1月1日から12月31日までに、ペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象に「人気犬種ランキング」の集計を行い、発表した。全体のランキングでは、「トイ・プードル」が1位を獲得し、5連覇を達成。2位「チワワ」、3位「ミニチュア・ダックスフンド」も昨年同様の順位だったが、上位3犬種が全体に占める割合は減少傾向にある。

ベスト10圏内では、昨年11位のマルチーズが10位にランクインしたほかは、昨年同様の順位で小型犬人気が続いている。また、20代では「フレブル」と「パピヨン」、60代は「柴犬」が人気。

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日新火災、6回目となるチャリティー募金イベントを実施(2014.01.16)

日新火災は、昨年11月13、14日に東京本社で、また、11月18日にさいたま本社でチャリティー募金イベントを開催した。その際に集まった寄付金(20万8666円)は、「特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会」へ全額寄付した。交通事故で親を亡くした子どもたち(交通遺児)の支援に役立てられる。

このチャリティーイベントは、08年度から毎年度実施しており、今回で6回目となる。一般の人や社員からの寄付金を募り、寄付に協力してもらった人にお礼として、同社の社員から集めた中古の本やCDなどの中から好きなものを選んでもらう。東京本社のある御茶ノ水は、音楽、楽器関係の店舗が多く、書籍街にも隣接しており、このイベントはその立地の特色を生かした取り組みでもある。今年度は、前年度を上回る寄付金が集まった。

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チューリッヒ、危険な「ながらスマホ」撲滅の啓発動画を公開(2014.01.15)

チューリッヒ保険は、危険な「ながらスマホ」を撲滅するため、動画による啓発活動を開始した。これは、同社が社会貢献活動の1つとして行う「STOP!ながらスマホ」の一環。近年、事故を引き起こす原因の1つとして問題になっている、歩行中や運転中など何かをしながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」に対して、その危険性を多くの人に継続的に呼びかけることが事故の抑止につながると考え、同社では啓発活動を続けている。

今回の啓発動画は、スマホを中心にコンテンツやサービスを提供する企業と協働したもので「STOP!ながらスマホ」の趣旨に共感した企業の代表者・責任者が出演。第1弾は、「AppBank株式会社代表取締役CEO 村井智建氏編」で、YouTubeで昨年12月19日から公開している。様々なスマホゲームで有名な「マックスむらい」として知られる村井氏が、「ながらスマホ」の危険性と事故抑止への願いを語る動画は、視聴者の98%が「グッド(良い)」と評価するなど大きな反響を呼んでいる。

同社では、今後も継続して啓発動画を公開し「ながらスマホ」の危険性を呼びかけていくとしている。

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アニコム損保、ペット保険の商品改定を実施(2014.01.15)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」について保険契約の始期日が4月1日以降の契約から、マイクロチップ割引の廃止と、新規で申し込みができるペット(どうぶつ)の年齢の引き下げを実施する。現在、新規で申し込みができる年齢は、犬・猫が「10歳11か月まで」となっているが、これを「7歳11か月まで」に引き下げ、鳥・うさぎ・フェレットについても「7歳11か月まで」を「3歳11か月まで」とする。

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東京海上日動、自動車保険100周年で企業CMを放送(2014.01.10)

東京海上日動は、企業CM「人を思う」シリーズの第3弾として、1月11日からテレビCM「思う:自動車保険100周年」篇を放送する。同社から日本初の自動車保険が誕生して、今年で100周年を迎えることをテーマとした内容となっている。

CMは「今から100年前、日本にまだクルマが1000台ほどしか走っていなかった頃。ある日突然、父が当時まだ珍しかった自動車を買ってくる。初めて見る自動車に驚く娘。馬車でも人力車でもない見慣れない乗り物に興味を持ちつつも、娘は少し不安を感じる。そして翌日、自動車で出掛けようとする父に対し娘は…」という内容。

大正時代と現代、それぞれの父と娘。「時代が変わっても大切な人を思う気持ちは変わらない」というエピソードとともに、同社から日本初の自動車保険が誕生して100周年を迎えるという事実と、これまでも、これからも変わることのない「人とクルマの毎日を安心なものにしたい」という同社の強い思いを伝える。なお、1914年2月に当時の東京海上が営業認可を取得したことが日本の自動車保険の始まり。

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損保ジャパン記念財団、ASEANの社会福祉分野3団体に助成(2014.01.10)

損保ジャパン記念財団は、海外における社会福祉の向上を目的に、海外助成を実施しているが、ASEAN加盟国で社会福祉活動を行う非営利団体を対象に募集を実施し、このほどシンガポール、フィリピン、タイに本部を置く3つの非営利団体に合計約270万円の助成を決定した。

同財団は、国内で実施している助成制度を発展させ、海外(とくに開発途上にある国・地域)の社会福祉の向上を目的に、2010年から海外助成を実施している。この助成は、募集対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、募集対象国において、社会福祉分野の非営利団体が行う活動を対象としている。今年度の募集対象国はASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)となっていた。

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損保ジャパン記念財団、社会福祉分野NPOへ基盤強化資金を助成(2014.01.10)

損保ジャパン記念財団は、2013年度NPO基盤強化資金として、社会福祉分野で活動する39団体を対象に、合計約1500万円の助成を決定した。この助成は、NPOの活動基盤強化に必要な資金を支援するもので、地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していくことを目的としている。今年度は、従来の「組織の強化」と「事業活動の強化」助成に加え、「認定NPO法人取得資金」に関する費用を助成するプログラムを新設した。

組織の強化と事業活動の強化の助成では、中部地区、近畿地区を対象に公募し、118件の応募があった。団体の基盤強化や地域課題の解決に大きく貢献することなどを選考基準として19団体に合計880万円の助成を決定。また、日本全国の社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人を対象に、認定NPO法人取得資金の助成を公募し、81件の応募があった。そのなかから、地域課題解決への貢献度、認可取得に対する取り組みの進捗、認定NPOの活用方法などを選考基準として、20団体に1団体30万円、合計600万円の助成を決めた。

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大同火災、沖縄県交通遺児育成会へ寄付(2014.01.10)

大同火災は、交通事故被害者への支援を目的として、役職員から募った募金をもとに、公益財団法人沖縄県交通遺児育成会へ寄付金15万9634円を贈呈した。寄付金は同育成会を通して交通事故にあった保護者を持つ児童・生徒に対し奨学・育成金として給付される。同社では、これまでも毎年寄付を贈呈しており、今後も継続して取り組んでいくとしている。

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損保ジャパン環境財団、環境保全プロジェクト助成先を決定(2014.01.08)

損保ジャパン環境財団は、2013年度「環境保全プロジェクト助成」として、環境問題に取り組むNPO10団体に合計188万円の助成を決定した。この助成は、環境問題解決への取り組み推進、環境分野の人材育成を目的として、環境問題に取り組むNPO団体の活動を支援するもの。昨年9月から10月にかけて募集、51件の応募があった。

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MS&ADグループ、リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第48号を発行(2014.01.06)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、同じくグループ会社であるインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第48号(最新号)を発行した。

巻頭の年間シリーズ「しなやかで強靭な社会づくり」の第3回は、用途や管理主体が異なる道路の防災ネットワーク化に取り組んでいる慶應義塾大学特任教授の米田雅子氏による「防災・命の水をめざす異種の道ネットワーク〜官民一体となったレジリエンスの取り組み〜」である。また、同シリーズを補足する連載記事「GR-3.11シリーズ(全4回)」の第3回は「『国土強靭化』とリスクマネジメント」。このほか企業リスクマネジメント、感染症対策、水災対策、自動車事故防止、再生医療、BCP、生物多様性、アグリビジネスなどの分野のテーマを取り上げ、過去最大のボリュームとなっている。

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