共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年2月

2014.02.28

あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編

2014.02.28

MS&ADホールディングス、柄澤氏が社長に昇格

2014.02.28

東京海上日動、自動車保険「臨時費用保険金」支払いで案内開始

2014.02.28

損保協会、北関東支部を設置、関東支部は南関東支部に名称変更

2014.02.27

NKSJのCSR報告書、環境コミュニケーション大賞で優秀賞

2014.02.27

NKSJHD、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞

2014.02.26

東京海上HD、ロードアシスタンスを担う新会社を設立

2014.02.26

損保協会、岡本玲さんを起用し自賠責広報活動を展開

2014.02.25

三井住友海上、海外展開一貫支援ファストパス制度に支援機関として参加

2014.02.24

損保ジャパン日本興亜リスク、BCM体制レベル向上支援訓練コンサルを提供

2014.02.24

アメリカンホーム、自動車保険に年間走行距離区分を導入

2014.02.24

富士火災、ポリオワクチンの寄付累計が約48万人分相当に

2014.02.21

アクサ損保、旭川センターでの業務を拡大

2014.02.20

アメリカンホーム、オークネット子会社と自動車保険販売で提携

2014.02.20

損保協会、2014年度自賠責運用益拠出事業を決定

2014.02.19

東京海上グループ、米国代理店へ出資

2014.02.19

アクサ損保、ペット保険のブランド名を「いぬのきもち保険」「ねこのきもち保険」に

2014.02.18

チューリッヒ、テレワーク推進賞で奨励賞

2014.02.18

AIU、海外展開一貫支援ファストパス制度の支援機関に決定

2014.02.18

チューリッヒ、「STOP!ながらスマホ」啓発動画の第3弾を公開

2014.02.18

共栄火災、バレンタイン・チャリティー募金を実施

2014.02.17

アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」

2014.02.14

NKSJHD、損保ジャパンDIY生命の全株式を第一生命に譲渡

2014.02.14

主要損保会社が第3四半期決算を発表

2014.02.13

日新火災、4月1日付で組織改編

2014.02.13

三井住友海上の駿河台ビル・新館、「いきもの共生事業所認証」を取得

2014.02.10

AIGジャパン、テレワーク推進賞で奨励賞

2014.02.07

AIUと富士火災、長崎市にビジネスセンターを新設

2014.02.06

チューリッヒ、バイク保険のネット割引を最大3000円まで拡大

2014.02.06

損保協会、保険金不正請求ホットラインの周知図るチラシ作成

2014.02.05

ジェイアイ、公式ホームページをリニューアル

2014.02.05

損保ジャパン・日本興亜損保、震災復興支援「社員派遣プログラム」最終報告会を開催

2014.02.05

チューリッヒ、「7つの割引deお見積もり」キャンペーン実施

2014.02.03

大同火災、懸賞キャンペーン「この島の損保。」を実施

2014.02.01

エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」に販売一本化

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あいおいニッセイ同和損保、4月1日付で組織改編(2014.02.28)

あいおいニッセイ同和損保は、4月1日付で組織改編を実施する。

組織改編(4月1日付)

【本社部門】
  • 提携先とのビジネス連携、同社営業との連携強化を目的に、事業企画部を営業企画部に統合する。
  • マーケット対応への強化に向け個人・企業別の組織とすることを目的に、商品企画部・自動車保険部・火災新種海上保険部・傷害長期保険部を、商品企画部・個人商品部・企業商品部へ再編する。
  • 国際営業部・国際業務部をそれぞれ国際事業推進部・国際事業管理部に改称するとともに、企画・推進機能と管理牽制機能の明確化を図る。
  • 運用部門の執行機能を集約することを目的に、市場運用部と投資運用部を統合し投融資部とする。
  • 同社ブランド・CSR経営等の全社推進機能の一元化を目的に、広報部を経営企画部に統合する。
【営業部門】
▽近接マーケット開拓強化および管理スパンの観点から以下の通り再編する。
  • 仙台企業営業部を仙台支店に統合する。
  • 埼玉支店・埼玉東支店・埼玉北支店を、埼玉支店・埼玉北支店に再編する。
  • 東葛支店と京葉支店を統合し千葉北支店とする。
  • 新宿支店を東京中央支店に統合する。
  • 浅草支店と東京東支店を統合し東京東支店とする。
  • 神奈川東支店を横浜支店に統合する。
  • 愛知南支店を名古屋支店に統合する。
  • 大阪支店・大阪南支店・大阪北支店を、大阪支店・大阪南支店に再編する。
  • 北九州支店を福岡支店に統合する。
▽成長マーケットへの営業対応力強化およびMS&ADインシュアランスグループの機能別再編、管理スパン等の観点から以下の通り再編する。
  • 東京企業営業第一部と金融法人第一部を東京企業第一本部から東京企業第二本部へ移管、東京企業営業第七部を東京企業第二本部から東京企業第一本部へ移管する。
  • 横浜企業営業部を東京企業第二本部から神奈川本部へ移管する。
  • 航空・宇宙産業部と船舶営業部を解消する。
  • 名古屋企業営業第一部・名古屋企業営業第二部・名古屋企業営業第三部・トヨタ営業部を、名古屋企業営業第一部・名古屋企業営業第二部・トヨタ営業部に再編する。
  • 関西金融公務部・関西企業営業第一部・関西企業営業第三部を、関西企業営業第一部・関西企業営業第三部に再編する。
【損害サービス部門】
  • MS&ADインシュアランスグループの機能別再編に伴い、医療保険金サービス部を解消し、医療保険サービス機能を東京企業損害サービス部へ移管する。
  • 特化拠点体制の見直しにより顧客対応強化を図ることを目的に、全国損害サービス部を解消し、各地域の損害サービス部および本社へ移管する。

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MS&ADホールディングス、柄澤氏が社長に昇格(2014.02.28)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2月28日、柄澤康喜取締役が社長に昇格する人事を発表した。鈴木久仁取締役は新設の会長職に就き、代表権も持つ。江頭敏明社長は代表権のある取締役として、引き続き経営に携わる。6月の株主総会後に正式決定する。柄澤氏は三井住友海上の社長を、鈴木氏はあいおいニッセイ同和損保の社長を引き続き兼務する。

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東京海上日動、自動車保険「臨時費用保険金」支払いで案内開始(2014.02.28)

東京海上日動は2月28日、自動車保険「臨時費用保険金」の支払いについて、対象となる顧客に対しその旨の案内を3月1日以降、必要な情報が整った顧客から順次書面を発送すると発表した。並行して、新たに「お客様ご案内センター」を3日に立ち上げるとともに、ホームページ上にも顧客向けの説明用のページを開設する。

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損保協会、北関東支部を設置、関東支部は南関東支部に名称変更(2014.02.28)

日本損害保険協会は、4月1日付の北関東支部の設置に伴い、次のとおり組織を変更する。

北関東支部の設置

北関東支部を設置する。

  • 住所:〒330-0854 埼玉県さいたま市大宮区桜木町1-10-16 シーノ大宮ノースウィング10階
  • 電話:048-611-6542
  • 所管地域:埼玉県・群馬県・栃木県・長野県・新潟県

関東支部の名称変更

北関東支部の設置に伴い、関東支部を南関東支部に名称変更する(住所・電話番号の変更はない)。

  • 住所:〒101-8335 東京都千代田区神田淡路町2-9 損保会館
  • 電話:03-3255-1450
  • 所管地域:東京都・神奈川県・千葉県・茨城県・山梨県

静岡支部の中部支部への統合

静岡支部(静岡県静岡市)を中部支部(愛知県名古屋市)に統合する。なお、そんぽADRセンター静岡はそんぽADRセンター中部に統合する。

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NKSJのCSR報告書、環境コミュニケーション大賞で優秀賞(2014.02.27)

NKSJホールディングス発行の「CSRコミュニケーションレポート2013」が、第17回環境コミュニケーション大賞(主催:環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム)の環境報告書部門で「優秀賞(地球・人間環境フォーラム理事長賞)」を受賞した。この賞は、すぐれた環境報告書やCSR報告書、テレビ環境CMを表彰することで、事業者の環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、その質の向上を図ることを目的とする表彰制度。

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NKSJHD、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞(2014.02.27)

NKSJホールディングスは、スイス資産運用アドバイス会社のRobecoSAM社による企業の持続可能性調査で、昨年に引き続き銅賞を受賞した。2010年4月のNKSJHD発足から4年連続、子会社の損保ジャパンの表彰と通算すると7年連続の表彰となる。この調査は、99年以降毎年実施されている。対象はその年のSRIインデックス(社会的責任投資株式指数)「DJSI」の調査対象企業で、経済的側面、環境的側面、社会的側面の3点から活動内容を調査。今回は世界で2500社が調査対象となった。

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東京海上HD、ロードアシスタンスを担う新会社を設立(2014.02.26)

東京海上ホールディングスは、事故が発生した場合にレッカー会社への手配や精算などのアシスタンスサービスを行う「東京海上アシスタンス株式会社」(東京都品川区)を2月26日付で設立した。資本金は5000万円で東京海上HDの100%子会社。

東京海上日動の自動車保険の契約者向けロードアシスタンスサービスなどの事業を行っているミレア・モンディアル社から、東京海上関連事業、関連する従業員を新会社が引き継ぎ、4月1日からサービスを提供する。サービス内容や受付電話番号などの変更はない。今後、東京海上グループの保険会社と連携し、事故対応サービスの付加価値向上を目指す。

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損保協会、岡本玲さんを起用し自賠責広報活動を展開(2014.02.26)

日本損害保険協会は、3月1日から31日までの1か月間を中心として、女優の岡本玲さんを広報キャラクターに起用した「2013年度自賠責保険広報活動」を実施する。期間中に、新聞やラジオ、インターネット、電車内ビジョン、屋外大型ビジョンなどを通じ、集中的に広報活動を展開する。

この活動は、自賠責保険制度の認知・理解促進を目的として、1966年から実施している。訴求対象は、幅広い年代の男女(原付・二輪車を含めたすべての車両の所有者とその家族)とし、とくに自賠責保険の認知度が低い若年層に重点を置いている。

今年度は、「加入が義務付けられていること」「被害者保護を目的としていること」「期限切れに対する注意喚起」の3つの訴求ポイントを、岡本さんが「3つの約束、自賠責保険。」というメッセージに託して、自賠責保険制度の認知・理解促進を呼びかける。また、特設サイトも開設。

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三井住友海上、海外展開一貫支援ファストパス制度に支援機関として参加(2014.02.25)

三井住友海上は、経済産業省と外務省が日本再興戦略の1つとして実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」に参加する。同制度は、地域の金融機関等が、海外展開支援に知見がある機関と協力しながら、海外展開を検討している企業に対して一貫した支援サービスを提供するもので、2月25日から運用が開始される。同社では、同制度を積極的に活用し、中堅・中小企業の海外展開を支援していく。

同社は、紹介元支援機関、紹介先支援機関として同制度に参加。具体的には、紹介元支援機関として日本貿易振興機構、外務省等と連携を図るほか、紹介先支援機関としてアジアを中心に世界39の国・地域に展開する幅広い海外ネットワークを活用し、海外の多様なリスクに対応する保険のアドバイス、BCPマニュアルの策定とリスクマネジメントのアドバイスなどのサービスを提供する。

提供するサービス

海外の多様なリスクに対応する保険のアドバイス
  • 社員・駐在員に関する保険→海外旅行総合保険等
  • 事務所・工場の財物に関する保険→火災保険、機械保険、自動車保険等
  • 現地従業員に関する保険→労働災害総合保険、使用者賠償責任保険等
  • 工事に関する保険→建設工事保険、組立保険等
  • 施設に関する保険→施設賠償責任保険等
  • 製造物に関する保険→海外生産物賠償責任(海外PL)保険等
  • 資材・製品の輸送に関する保険→外航貨物海上保険等
  • 取引に関する保険→輸出取引信用保険等
BCPマニュアルの策定とリスクマネジメントのアドバイス
  • 海外安全対策マニュアルや緊急時の対応計画(BCP)の策定
  • 中国、東南アジアでの事業展開におけるリスク評価(火災、盗難、労災等)と改善方法の提案
海外展開一貫支援ファストパス制度の概要

中堅・中小企業が、情報、資金、人材といった障壁を乗り越え、海外展開を円滑に進めることを目的として、経済産業省と外務省によって設立。地域の金融機関や商工会議所等の支援機関(紹介元支援機関)が、日本貿易振興機構や外務省等の海外展開支援に知見がある機関(紹介先支援機関)と連携し、海外展開を検討している企業を一貫的にサポートしていく。

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損保ジャパン日本興亜リスク、BCM体制レベル向上支援訓練コンサルを提供(2014.02.24)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、3月3日から「BCM(事業継続マネジメント)体制レベル向上支援訓練コンサルティングサービス」の提供を開始する。同社では、年間40件、8000万円の受注を目指す。

同サービスでは、企業の全社的なBCM体制のレベル向上につながるよう「経営層への動機付け」「危機管理担当者の育成」「部門・事業所の一体化」に着目し、4つのメニューを開発。具体的には「経営層とともに事業継続の実効性を高める訓練コンサルティング」「危機管理担当者育成コンサルティング」「危機管理を題材としたチーム・ビルディング研修会」「全社的な事業継続対応を目指した事業所連携訓練コンサルティング」となっている。

国内外で発生した自然災害等を契機として、多くの企業では危機管理担当者が中心となり、BCMの取り組みを進めているが、東日本大震災以降、企業からは「経営層が積極的に課題を解決する機会が多くない」「現地の危機管理担当者を育成できず、全国各地の事業所の危機管理のレベルが向上しない」「危機対応チームの組織力がない」「事業所間の情報が共有できていない」など、全社的なBCMのレベル向上に関する悩みの声が同社へ寄せられ、今回のサービス提供を始めることにした。

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アメリカンホーム、自動車保険に年間走行距離区分を導入(2014.02.24)

アメリカンホーム保険は、5月1日以降に保険期間が開始となる自動車保険契約について商品改定を実施し、年間走行距離区分を導入する。過去1年間の走行距離実績に応じた年間走行距離区分を申告してもらい、車の使用実態に応じた合理的な保険料算出を行う。

顧客は見積もり時に「5000km以下」「5000km超〜1万km以下」「1万km超〜1万5000km以下」「1万5000km超」の4区分のいずれかを選択し、契約時に「積算走行距離計(オドメーター)の値」を申告する。年間走行距離が少なければ保険料は安くなる。

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富士火災、ポリオワクチンの寄付累計が約48万人分相当に(2014.02.24)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組む「『みんなの健保』でみんなへワクチン」活動において、2013年度分として9万1000人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人「世界の子どもにワクチンを 日本委員会(JCV)」に贈呈した。07年からの取り組み開始からのポリオワクチン寄付累計は約48万人分相当となる。

同社では、「自分らしいやり方で自分に合った寄付を通じて子どもたちにワクチンを届ける」というJCVへの寄付方法の1つである「僕のルール」に共感し、「世界の子どもたちが健康で安心な生活を送れるように」との思いから、同社の医療総合保険「みんなの健保2」、引受基準緩和型契約特約付医療総合保険「持病のある方も入りやすい みんなの健保3」などの新規契約の販売件数に応じてポリオワクチン相当額を寄付するというルールのもと、「『みんなの健保』でみんなへワクチン」活動を07年から継続的に実施している。

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アクサ損保、旭川センターでの業務を拡大(2014.02.21)

アクサ損保は、旭川センターでの業務を拡大する。旭川センターは、2013年3月の開設以降順調に拡大を続け、現在は約60人の体制を構築している。また、同社の業績においては、14年1月時点での保有保険契約件数は95万件を超えている。

このほど旭川センターでの拡張工事が完了し、増床分の313.92平方メートル(94.96坪)に、コンタクトセンター、会議室、リラクゼーションルームを設置。これにより、従業員の就業環境の改善はもちろん、顧客へのさらなる対応能力の拡充を図っていく。さらに、旭川センターでは「業務の代理・事務の代行」に関する金融庁への届出を前提として、グループ会社であるアクサダイレクト生命からカスタマーサービスセンター業務を受託し、14年6月から運営する予定。

同社は、以前からアクサダイレクト生命の代理店として生命保険商品の募集を行ってきたが、今後カスタマーサービスセンター業務を受託し、両社の経験や知識を共有することで、よりスムーズに顧客に多様で魅力的な商品提案ができるようになるとしている。

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アメリカンホーム、オークネット子会社と自動車保険販売で提携(2014.02.20)

アメリカンホーム保険は、業者間中古車オークション大手、オークネットの子会社であるオーク・フィナンシャル・パートナーズと提携し、3月1日からアメリカンホームのリスク細分型自動車保険「ファミリー自動車総合保険」の通信販売を開始する。この提携によってオーク・フィナンシャル・パートナーズは自動車保険のコールセンターを新たに設置し、自動車保険の見積もり、申し込み手続きまでをワンストップで提供する。

アメリカンホームのコールセンターを軸としたダイレクトマーケティングのノウハウと、オークネットが持つ中古車業界における広いネットワークの融合によって、オークネットが提携する中古車販売店、ディーラーなどを利用する顧客は、アメリカンホームの通販型自動車保険を手軽に申し込めるようになる。

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損保協会、2014年度自賠責運用益拠出事業を決定(2014.02.20)

日本損害保険協会では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故の被害者支援事業・事故防止事業などを支援しているが、2014年度については、2月20日の理事会で新規の5事業を含む全33事業に総額19億9795万6000円の支援を行うことを決定した。新規事業の主なものとして、自転車事故防止のための交通安全教育支援(全日本交通安全協会)やグリーフケア人材養成講座の運営支援・受講料補助(上智学院)などがある。

事業の内訳(総額:19億9795万6000円)

  • 自動車事故防止対策:9524万6000円
  • 救急医療体制の整備:6億1275万円
  • 自動車事故被害者支援:10億6294万8000円
  • 後遺障害認定対策:7000万円
  • 医療費支払適正化対策 1億5701万2000円

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東京海上グループ、米国代理店へ出資(2014.02.19)

東京海上ホールディングスは2月19日、欧州にあるグループの持ち株会社、Tokio Marine Kiln社を通じて、米国所在の代理店であるNAS社に49%の出資したと発表した。出資資金は全額、Tokio Marine Kiln社の手元資金より充当する。NAS社は、各種リーガル費用保険・専門職業人賠償責任保険・サイバー保険を中心に専門性の高い商品を取り扱っており、取扱保険料は約78億円(2013年実績)。

東京海上グループでは、日本発のグローバル保険グループを目指し、海外保険事業の規模・収益の拡大を中長期の成長戦略の牽引役と位置づけ、自力成長とM&Aによって、バランスの取れた成長戦略を進めている。英国では08年3月にKiln社を買収し、ロイズ市場における主要プレイヤーとしての地位を確立した。Kiln社では、過去から取引のある優良代理店への出資等を通じた引受拡大を成長戦略の1つの柱として掲げており、11年6月に米国所在の代理店WNC社に49%出資。

今年1月以降、欧州保険事業全体を統括する中間持株会社Tokio Marine Kiln社のもとで、TMEI社とKiln社を経営統合し、統一的な戦略のもとで欧州保険事業のより一層の成長を目指すことにした。Tokio Maine Kiln社は、今回の出資を通じてNAS社が取り扱う商品の引受を拡大し、さらなる収益の拡大を目指す。

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アクサ損保、ペット保険のブランド名を「いぬのきもち保険」「ねこのきもち保険」に(2014.02.19)

アクサ損保は、ベネッセコーポレーションとの提携を一層強化し、「アクサダイレクトのペット保険」のブランド名を2月19日から「アクサダイレクト いぬのきもち保険」「アクサダイレクト ねこのきもち保険」へリニューアルする。

ペット雑誌購読者数ナンバーワンの「いぬのきもち」「ねこのきもち」を発行するベネッセと、アクサ損保がブランド力、ノウハウを結集し、ペット保険のさらなる認知向上と市場拡大を図る。また、リニューアル後のペット保険のイメージキャラクターには、愛犬家としても知られるタレントの山本梓さんを起用し、商品イメージの刷新と新ブランド名の浸透を強化していく。

なお、今回のブランドリニューアルを記念し、キャンペーンを実施。2月20日〜4月30日の期間中にペット保険を新規に契約した契約者の中から、抽選で100人に愛犬・愛猫の名前が入った「オリジナルネームタグ」をプレゼントする。

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チューリッヒ、テレワーク推進賞で奨励賞(2014.02.18)

チューリッヒ保険は、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「第14回テレワーク推進賞」で奨励賞を受賞した。この賞は、ICT(情報通信技術)を活用した、場所や時間の制約の少ない柔軟な働き方であるテレワークの導入と活用、その普及に貢献した企業や団体を表彰。

同社では、在宅勤務のトライアルを2013年2月からカスタマーケアセンター(コンタクトセンター)で、続いて同年6月から損害サービスセンターで、それぞれの一部社員を対象に実施。トライアル実施にあたって、きめ細かいガイドラインの構築と社員への丁寧なコミュニケーションを行うとともに、実施状況の密接なフォローをすることによって一定の効果を確認することができた。この結果を生かして、今年2月から在宅勤務制度を正式導入し、一部社員を対象に運用を開始した。今回の受賞は、これらの取り組みが評価されたもの。

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AIU、海外展開一貫支援ファストパス制度の支援機関に決定(2014.02.18)

AIUは、経済産業省、外務省が日本再興戦略の国際展開支援事業として実施する「海外展開一貫支援ファストパス制度」における支援機関に決まった。この制度は、地域金融機関や商工会議所など国内各地域の企業支援機関が自らの顧客企業に対して海外展開の支援を行う際に、外務省(在外公館を含む)、ジェトロなど海外展開支援に知見がある機関の協力も得ながら、中堅・中小企業などへの海外展開支援を円滑に進める制度で、2月25日から運用が開始される。同社は、この制度での支援機関として海外進出する企業の海外リスクに関する相談や、海外リスク向け損害保険を提供する。

同社では、地域に密着し、顧客のニーズに根差した保険商品・サービスを迅速に提供するため導入された各地域事業本部を通じて、この制度に参画する支援機関と連携しながら、海外展開を検討する中堅・中小企業に対し海外展開一貫支援ファストパス制度の支援機関として、次のサービスを提供。

同制度を利用できる企業

(1)AIUが他の支援機関を紹介する場合

すでにAIUと取引がある、またはAIUとの取引を検討している中堅・中小企業等で、かつ2年以内の海外展開(進出・輸出)を計画している企業。

(2)他の支援機関からAIUが紹介される場合

同制度を通じた支援機関からAIUを紹介された顧客。

同制度に基づき提供するサービス

海外リスクに関する相談

世界130以上の国や地域でサービスを提供しているAIGのグループ会社であるAIUが、その経験とノウハウを活用して、海外進出を検討する日本企業の海外リスクの相談に対応する。

海外リスク向け損害保険の提供

(1)AIUでは、中堅・中小企業の顧客向けに、2013年4月に海外における事故に対する補償をパッケージ化した「WorldRisk」を発売し、海外のリスクの保険を日本国内で手配できる体制を整えており、この商品をはじめとした各種損害保険を提供する。

(2)保険のプログラム化により、AIGグループのネットワークを活用した現地保険証券発行サービスを提供する。

(3)万一の事故発生の際には、世界のAIGグループ各社の300以上の損害サービス拠点を通して、損害サービスのプロフェッショナルや事故発生地域における法律知識や経験を有する現地専門家と連携して、事故に対してサポートすることが可能。

※国・地域によっては一部サービスを提供できない場合がある。

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チューリッヒ、「STOP!ながらスマホ」啓発動画の第3弾を公開(2014.02.18)

チューリッヒ保険は、危険な「ながらスマホ」を撲滅するため、「STOP!ながらスマホ」の啓発動画の第3弾を2月18日から公開した。今回は、「Twitter(ツイッター)」の日本法人であるTwitter Japan株式会社代表取締役会長の近藤正晃ジェームス氏が、自身の経験とともに「ながらスマホ」の危険性を伝える内容で、動画はYouTube上のチューリッヒ公式チャネルで閲覧できる。

歩行中や運転中など、何かをしながらスマートフォンを操作する「ながらスマホ」が、事故の一因として問題になっている。啓発動画は、「ながらスマホ」の危険性を呼びかけ、事故の抑止につなげることを目的にした同社の社会貢献活動のひとつ。これまでも、スマホを中心にコンテンツやサービスを提供する企業と協働し、趣旨に共感した企業の代表者・責任者が出演している。

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共栄火災、バレンタイン・チャリティー募金を実施(2014.02.18)

共栄火災は、今年もバレンタインデーの時期に「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティー募金を実施した。この活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動で、バレンタインデーの義理チョコやホワイトデーのお返しにかかる費用の一部を自粛して1口500円を募金しようというもの。集まった募金は毎年、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民支援のために活用されている。1993年に始まって以来継続しており、今年で22年目となる。

今年の活動は、昨年に引き続き、マザーランド・アカデミー・インターナショナルがマリ共和国のサハラ砂漠南端地域にある難民キャンプで取り組む、水田づくりに役立ててもらうために「田んぼ作ろう!プロジェクト」として展開された。1月27日〜2月7日のチャリティー実施期間中に、女性社員を中心とするボランティア推進チームが始業前に出社する社員や各職場のメンバーに対し積極的に参加を呼びかた。ボランティア推進チームは、この活動を発案した女性社員有志により93年に結成され、以来社員から社員へと引き継がれ、現在も女性を中心とする38人のメンバーが活動している。

集計の結果、全国の社員や関連会社の個人からの募金は111万1436円となり、これにマッチングギフト(会社からの寄付)44万4574円を加え、総額は155万6010円となった。募金は全額をマザーランド・アカデミー・インターナショナルに寄付し、難民キャンプの人たちの自立支援を目的とした水田づくりのために活用される予定。

なお、これまで22年間の募金総額は3136万円を超えており、水田づくりのほかにも、井戸やくすりハウス(医薬品保管庫兼学習所)の建設、医薬品の援助、砂漠化防止のための植林などに活用されている。

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アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」(2014.02.17)

アニコム損保は、2月22日の「猫の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の猫、約1万8000頭を対象に調査した「猫の名前ランキング2014」と「猫の人気品種ランキング」を発表した。名前ランキングの総合1位は3年連続で「ソラ」で、2位「レオ」、3位「ココ」と続いている。オスは「レオ」が昨年に引き続き1位を獲得し、メスは根強い人気の「モモ」が1位となった。漢字で表記される人気の名前では、オスは「空」、メスでは「姫」がそれぞれ昨年に引き続き1位。

人気品種ランキングでは、6年連続で「スコティッシュ・フォールド」が1位。また、「アメリカン・ショートヘア」も昨年同様の2位となり、2大品種が占める割合は全体の約4割近くになっている。

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NKSJHD、損保ジャパンDIY生命の全株式を第一生命に譲渡(2014.02.14)

NKSJホールディングスは2月14日、100%子会社の損保ジャパンを通じて、損保ジャパンが保有する同社連結子会社である損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命(DIY生命)の全株式(所有割合90%)を、関係当局の認可等の取得を前提として、第一生命に譲渡することで基本合意したと発表した。

NKSJHDと損保ジャパンは、商品や販売チャネルなどにおける顧客ニーズや消費行動の変化を踏まえ、経営資源の選択と集中の観点から、グループ内に2社ある生命保険子会社のうち主に1年更新型商品のダイレクト販売を中心に展開してきたDIY生命の株式、変額年金事業を担う第一フロンティア生命の株式(所有割合10%)を第一生命に譲渡することにした。株式譲渡は今年6月中を予定している。

第一生命では、DIY生命について、顧客・代理店のニーズに応じた先進的かつ最適な商品を機動的に供給するために、新たな事務・システムインフラを構築し、2015年度下期に新商品・サービスの提供開始を予定。これにより、マルチチャネル・アクセス等への対応力強化を図る。

損保ジャパンと第一生命は、00年8月の包括業務提携以来、保険商品の相互供給など幅広い分野で様々な取り組みを進めており、今後も、めまぐるしく変化する事業環境に順応すべく協調するとともに、両社のアライアンスを一層進化させ、両社グループの収益力向上・競争力強化を目指すとしている。

なお、今回のDIY生命株式譲渡に伴い、NKSJHDの15年3月期連結会計年度において、約20億円の譲渡益が生じる見込み。

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主要損保会社が第3四半期決算を発表(2014.02.14)

主要損保会社の平成26年3月期第3四半期(25年4月‐12月)連結決算(富士火災と共栄火災は非連結)が2月14日に出そろった。株高によって保有株式の評価損が減り、自動車保険の収支も改善したことで、大手3グループ(東京海上ホールディングス、MS&ADインシュアランスグループホールディングス、NKSJホールディングス)の純利益は過去最高となった。正味収入保険料では、東京海上HDが前年同期比13.2%増の大幅増収となった。

主要損保の第3四半期連結決算の概要(正味収入保険料のカッコ内は前年同期比増減率、△はマイナス、純利益のカッコ内は前年同期実績)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆1343億円(13.2%)、純利益:1520億円(873億円)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆4672億円(5.3%)、純利益:1081億円(765億円)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1039億円(△1.3%)、純利益:37億円(5億円)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆1040億円(6.4%)、純利益:1595億円(943億円)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆309億円(5.2%)、純利益:878億円(605億円)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:8619億円(3.9%)、純利益:413億円(147億円)
NKSJホールディングス

正味収入保険料:1兆6837億円(9.1%)、純利益:473億円(51億円)

  • 損保ジャパン(単体)
    正味収入保険料:1兆517億円(5.8%)、純利益:241億円(57億円)
  • 日本興亜損保(単体)
    正味収入保険料:5005億円(4.2%)、純利益:162億円(225億円)
富士火災(単体)

正味収入保険料:2037億円(△0.4%)、純利益:78億円(33億円)

共栄火災(単体、業績の概況)

正味収入保険料:1212億円(2.4%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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日新火災、4月1日付で組織改編(2014.02.13)

日新火災は2月13日、2014年度組織改編(4月1日付)を発表した。

事業推進本部の設置

営業と損害サービスが一体となった事業運営をさらに進め、競争力を強化するために営業企画部と損害サービス企画部を統括する事業推進本部を設置する。

業務品質部の設置

コンプライアンス部と経営企画部の法務部門、お客さまサービス部のCS推進および相談室機能を統合し、会社全体の業務品質向上を担う業務を集中させた業務品質部を設置する。お客さまサービス部の契約サービス(コールセンター)機能は、安心サービス部へ移管する。これに伴い、コンプライアンス部とお客さまサービス部は廃止する。

商品開発部、商品サービス部の設置

競争力強化を目的とした新商品開発・投入、マーケット絞り込みを目的とした商品ラインナップ整理等を進めるために、商品サービス企画部と事業支援部の引受部門を統合・分割し、新商品開発を主に行う商品開発部と引受業務を主に行う商品サービス部を設置する。これに伴い、商品サービス企画部と事業支援部は廃止する。

中国四国事業部の分割

より地域特性に即した営業・損害サービスの提供、および、マネジメント、管下社員の指導・人材育成の強化を目的に、中国四国事業部を中国事業部と四国事業部に分割する。

本店事業部の設置

本店営業部を営業・損害サービス双方の機能を併せ持つ本店事業部とする。

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三井住友海上の駿河台ビル・新館、「いきもの共生事業所認証」を取得(2014.02.13)

三井住友海上は、このほど所有する東京都千代田区の駿河台ビルと駿河台新館において、生物多様性に配慮した施設を認証する「いきもの共生事業所認証(都市・SC版)」を取得した。

この認証は、企業緑地における生物多様性保全の普及を目的として、一般社団法人いきもの共生事業推進協議会が運営するもので、第1回となる今回は同社を含めた11の施設が認証された。同社の認証は、駿河台ビル竣工時からの理念である「周辺環境との調和」を引き継ぎつつ、地域における「緑の拠点」として新しい技術を用いた緑化や地域の生態系保全に取り組み、地域住民との交流を深めていることなどが評価されたもの。

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AIGジャパン、テレワーク推進賞で奨励賞(2014.02.10)

AIGジャパン・ホールディングスは、第14回テレワーク推進賞(主催:一般社団法人日本テレワーク協会)で、グループ各社での在宅勤務制度導入によるワークライフバランスの向上の取り組みが評価され、奨励賞を受賞した。

日本におけるAIGグループでは、保険会社として確実に事業継続計画(BCP)を実施するため、また働き方の多様化を含むワークライフバランスの推進の一環として、テレワークを活用した在宅勤務を推進してきた。2011年12月からAIUが在宅勤務制度を導入、12年12月からはAIGジャパン、AIGビジネス・パートナーズ、アメリカンホームでも同制度を導入した。現時点で同制度が導入されていない他のグループ各社においても環境が整い次第、導入を目指していく予定。

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AIUと富士火災、長崎市にビジネスセンターを新設(2014.02.07)

AIUと富士火災は、契約管理や保険金支払いに関連する顧客対応業務、事務処理業務を行うビジネスセンターを、長崎県長崎市内に新設することを決定した。両社ともに、2014年5月から業務を開始し、15年3月末までにAIGグループ全体で約200人を採用する予定である。これに伴い、国内のAIGグループ会社に対して各種業務支援やコンサルティング・サービスを提供するAIGビジネス・パートナーズ社は、長崎県、長崎市と今後、正式に立地協定を締結する予定。

今回の両センターの新設によって、顧客の契約管理や保険金支払いに関連する一部業務等の長崎への集約化を進め、一層の顧客へのサービス水準の向上を図るとともに、これまで大都市圏の拠点で行っていた一部の業務をビジネスセンターへ移管することで、事業効率の改善を図っていく。また、東京や大阪の主要拠点に加え、那覇市や富山市(AIU)、松山市(富士火災)の既存の地方拠点と地理的分散を図り、万一の大規模災害発生時に事業継続計画(BCP)が遂行できる体制を強化する。

なお、AIUと富士火災は、15年下半期以降、合併による経営統合を行う方向性で準備を進めている。

長崎ビジネスセンターの概要

AIU
  • 名称:AIU長崎ビジネスセンター(仮称)
  • 所在地:長崎県長崎市常盤町1番1号 メットライフアリコ長崎ビル内
  • 業務内容:保険契約関連事務業務、保険金支払い関連業務
  • 2014年度採用予定人数:約110人
富士火災
  • 名称:富士火災長崎ビジネスセンター(仮称)
  • 所在地:同上
  • 業務内容:同上
  • 2014年度採用予定人数:約75人

※AIGジャパン・ホールディングス、AIGビジネス・パートナーズ社を含めたAIGグループ4社で約200人(14年度)の採用を予定。

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チューリッヒ、バイク保険のネット割引を最大3000円まで拡大(2014.02.06)

チューリッヒ保険は、4月1日以降が保険始期日となる「スーパーバイク保険(スーパー二輪自動車保険)」について、インターネットでの新規契約に適用される割引を、これまでの一律1000円から最大3000円まで拡大する。

対象となるのは、純新規(初めての二輪自動車保険の契約)または、他社からの移行および複数所有新規契約の場合で、年間保険料によって割引額は異なる。年間保険料が2万円以上の契約に対しては3000円の割引、1万円以上2万円未満が2000円の割引、1万円未満は1000円の割引となる。

二輪自動車の保有台数(原動機付自転車除く)は、近年伸長傾向にある一方で、二輪自動車の保険加入率は任意保険では4割程度にとどまり、四輪自動車と比較すると十分に浸透していない状況にある。

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損保協会、保険金不正請求ホットラインの周知図るチラシ作成(2014.02.06)

日本損害保険協会では、保険金不正請求ホットラインの周知を図り、保険金不正請求に関するさらなる情報提供を呼びかけるため、チラシ(A4判)を作成し、協会会員会社や損害保険代理店等を通じて消費者に配布するほか、WEB動画を協会HPに2月下旬に掲載する予定である。

2012年12月に損保協会で実施した消費者の意識調査によると、回答者の45.3%が不正請求の通報先を把握していなかった。こうした状況を踏まえ、13年1月に保険金不正請求ホットラインを開設し、損害保険の保険金不正請求に関する情報を収集。今後一層、ホットラインへの情報の提供を呼びかけ、寄せられた通報情報を活用して、保険金不正請求に関する取り組みを進めていく。

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ジェイアイ、公式ホームページをリニューアル(2014.02.05)

ジェイアイ傷害火災は、2月5日に公式ホームページをリニューアルした。今回のリニューアルでは、公式ホームページのアクセス状況や、顧客からの意見を踏まえ、より見やすく、より使いやすいサイトを目指し、コンテンツの充実を図るとともにデザインを一新した。

具体的には、同社の企業情報や顧客の声に関するコンテンツを充実させたほか、同社の基幹商品である海外旅行保険については、JTBグループを中心とした旅行代理店の店頭で案内している海外旅行保険の安心感と、インターネット専用のリスク細分型海外旅行保険「t@biho(たびほ)」の利便性をわかりやすく表現。

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損保ジャパン・日本興亜損保、震災復興支援「社員派遣プログラム」最終報告会を開催(2014.02.05)

損保ジャパンと日本興亜損保は、昨年12月16日に東日本大震災復興支援「社員派遣プログラム」最終報告会を開催した。当日は、社員・関係者約180人が参加し、派遣社員からの活動報告や有識者を交えたパネルディスカッションを行った。

被災地復興に必要とされる支援が短期的なボランティアから中長期的な支援へと変化するとともに、マネジメントスキルを持った企業人材のニーズが高まってきたことから、損保ジャパンでは、昨年度から被災地復興に取り組むNPOに社員をサポート役として社員を派遣する社員派遣プログラムを実施。今年度は、日本興亜損保の両社で一般社団法人福島復興ソーラー・アグリ体験交流の会南相馬ソーラー・アグリパークへ昨年7月29日から10月18日まで、10日間のプログラムを計4回、合計9人の社員を派遣した。今年度は、フェイスブックのコミュニティを開設し、活動状況を共有することで、現地に赴かない社員も参加できるプログラムとした。

第1部は、社員派遣プログラムに参加したメンバーが、現地での活動をリレー形式で紹介した。派遣社員は、南相馬ソーラー・アグリパークでの体験学習・サマースクールのサポートを実施するなど、団体の代表者・現地スタッフとのコミュニケーションを重ねながら、課題解決に取り組んだ。具体的には、体験学習の充実を目的としたワークシートの改善・品質向上のための仕組みづくり、助成金申請書類の作成、太陽光パネルオーナーの拡大策提案、地元連携先の開拓・ヒアリング、地域イベントの立案・企画・参加など。派遣社員からは「自分たちが現地を離れた後も継続して使用できるツールやプロジェクトの提案を心がけた」「議論をしながら最適な解を導く過程の中で、価値観の異なる方々とのコミュニケーション能力が磨かれた」などの感想が聞かれた。

第2部では、参加者とNPO法人ETIC.代表理事の宮城治男氏、IIHOE代表の川北秀人氏がパネルディスカッションを行った。「企業人としてのどのような経験・ノウハウが団体の支援に役立ったと思うか。現地でどのようなことにやり甲斐を感じたか。今回の経験を会社で今後どのように活かしていくか」などを話し合った。派遣社員からは、「コールセンターのモニタリング機能や、フィードバック手法などのノウハウを応用・活用することができた」「現地では日々の業務と違い、課題を自ら発見していくというゼロからのスタートだった。仮説が覆されることもしばしばあったが、次のステップに進めていく過程が新鮮でやりがいを感じた」「団体代表の『震災復興支援に携わるスピード』と、『情熱を持って新しいことを切り開いていく姿勢』を間近で見ることができ、今後自分もこのような姿勢で日々の業務に取り組んでいきたいと感じた」などの発表があった。

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チューリッヒ、「7つの割引deお見積もり」キャンペーン実施(2014.02.05)

チューリッヒ保険は、2月5日から同社のスーパー自動車保険の新規見積もりをした人を対象に「7つの割引deお見積もり」プレゼントキャンペーンを開始した。4月30日までの期間中に、インターネット、スマートフォン、携帯電話のキャンペーンサイトおよび、同社のウェブサイトのいずれかよって、新規に自動車保険の見積もり、または申し込み手続きを完了すると、抽選で5万円相当の賞品が合計30人に当たる。賞品は、自動車保険の割引が7つあることにちなんで、7つのカテゴリーの幅広いラインアップから自由に選べるようにした。また、見積もりだけでなく、申し込み手続きを完了した場合は、当選確率が自動的に7倍となる。

同社では、「新規ネット割引」「継続ネット割引」「早期契約割引(早割45)」「e証券割引」「ゴールド免許割引」「エコカー割引」「新車割引」のあわせて7つの自動車保険の割引を提供しており、9割以上の契約者にいずれか1つ以上の割引が適用されている。

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大同火災、懸賞キャンペーン「この島の損保。」を実施(2014.02.03)

大同火災は、自動車保険の普及・拡大を目的に、2月1日から5月31日までの期間、懸賞キャンペーン「この島の損保。」を実施している。応募対象は、(1)期間中に同社の自動車保険「DAY-Go!」を新規に契約した顧客(自動応募)、(2)期間中に他社自動車保険証券を提示した顧客(所定の応募用紙に必要事項を記入したうえで同社代理店に提出)となっている。抽選でグルメカタログギフトなどをプレゼントする。

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エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」に販売一本化(2014.02.01)

エイチ・エス損保は、1月31日にネット専用海外旅行保険「スマートネッと」の販売を終了し、昨年12月3日から販売を開始したネット海外旅行保険「スマートネッとU」に販売を一本化した。「スマートネッとU」は、補償内容(携行品の再調達払い、海外現地でのキャッシュレスサービス、15営業日での保険金支払いなど)は「スマートネッと」のコンセプトを受け継ぎ、保険料を割安にした商品。

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