共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年3月

2014.03.31

ジェイアイ傷害火災、海外旅行保険を改定

2014.03.31

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中堅・中小企業向け「海外危機管理費用保険」を共同開発

2014.03.31

損保ジャパン総合研究所、「ザ・ファクトブック2014 アメリカ損害保険事情」を作成

2014.03.31

損保料率機構、24年度「損害保険料率算出機構統計集」を発行

2014.03.27

あいおいニッセイ同和損保、会社役員賠償責任保険を改定

2014.03.27

損保ジャパン日本興亜リスク、運輸安全マネジメントセミナーで2種類を追加

2014.03.27

損保協会、14年度全国統一防火標語「もういいかい 火を消すまでは まあだだよ」

2014.03.26

損保ジャパン、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2014」に選出

2014.03.26

NKSJ、大雪による子会社2社の支払保険金169億円

2014.03.26

MS&AD、大雪による子会社2社の発生保険金690億円

2014.03.26

損保料率機構、25年度版「自動車保険の概況」を発行

2014.03.25

損保協会、自転車事故への備えに関するチラシを作成

2014.03.25

アニコム損保、パナホームと代理店委託契約を締結

2014.03.24

東京海上HD、2月の大雪による発生保険金317億円

2014.03.24

東京海上HD、ウエスト少額短期保険を設立

2014.03.20

日新火災のネット完結型賃貸入居者向け家財保険、発売2か月で1000件突破

2014.03.20

大同火災、自動車保険の商品改定を実施

2014.03.19

損保協会がリサイクル部品に関するアンケート、9割以上が「満足」

2014.03.19

三井住友海上、ネットで加入できる自転車向け保険を販売

2014.03.18

損保協会が自動車盗難事故実態調査、ハイエースの被害が大幅増

2014.03.13

ソニー損保、「ぷちECOの種を育てよう2014」を開始

2014.03.12

明治安田損保、新社長に遠藤氏

2014.03.12

共栄火災、タブレット端末専用商品提案アプリを開発

2014.03.10

アメリカンホーム、日本一周「みんなのMAEMUKI駅伝2014」開催決定

2014.03.10

朝日火災、4月1日から事故受付とロードサービスが便利に

2014.03.10

MS&AD基礎研究所、情報誌「MS&AD基礎研REVIEW」第15号を発刊

2014.03.07

東京海上HD、2013年度なでしこ銘柄に選定

2014.03.07

東京海上日動、「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

2014.03.07

そんぽ24、新社長に原田氏

2014.03.06

三井住友海上、仏アクサCS社と戦略的提携

2014.03.06

三井住友海上、伊ジェネラリ社と戦略的提携

2014.03.06

チューリッヒ、自動車保険で「いいね割引」を開始

2014.03.06

富士火災、4月1日付で機構改革

2014.03.05

AIU、アデランスと医療保険分野で業務提携

2014.03.05

損保ジャパン、南ア・ヨハネスブルグに駐在員事務所

2014.03.05

損保協会、国際オートアフターマーケットEXPO2014に出展

2014.03.04

日本興亜損保、カーボン・オフセット大賞で環境大臣

2014.03.04

エース保険とエアプラス、3月14日に旅行市場のオンライン化対策セミナー

2014.03.03

損保ジャパン、「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞

2014.03.03

ソニー損保、自動車保険の新テレビCMを放映

2014.03.03

あいおいニッセイ同和損保、「ダイバーシティ経営企業100選」表彰企業に選定

2014.03.03

あいおいニッセイ同和損保、3月24日に福島で復興支援コンサートを開催

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ジェイアイ傷害火災、海外旅行保険を改定(2014.03.31)

ジェイアイ傷害火災は、4月1日以降保険始期契約から海外旅行保険の商品改定を実施する。

主な改定内容

年齢別料率の導入

被保険者の年齢(保険始期日時点)区分を69歳以下と70歳以上に区分けし、70歳以上の被保険者に対する保険料率は引き上げとなる。年齢別料率の対象となる補償項目は、(1)治療・救援費用、(2)疾病応急治療・救援費用、(3)傷害治療費用、(4)疾病治療費用、(5)救援者費用。

緊急歯科治療費用補償特約の新設

治療・救援費用の補償対象外となっていた歯科疾病について、「緊急歯科治療費用」をカバーすることが可能。旅行時の急激な歯科疾病の症状の悪化により、歯に痛みが生じた際も、応急処置を行えることで安心感を提供する。保険期間31日以内のセットタイプにセットして販売する。

旅行中断費用補償特約、旅行キャンセル費用補償特約の新設

現行の旅行変更費用補償特約を廃止し、「旅行中断費用補償特約」「旅行キャンセル費用補償特約」として販売する。支払事由条件の一部を緩和した。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中堅・中小企業向け「海外危機管理費用保険」を共同開発(2014.03.31)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向けの新商品「海外危機管理費用保険」を共同で開発し、4月1日から2社で販売を開始する。

この商品は、海外での有事(戦争、テロ行為、地震や津波を含む大規模自然災害等)において、従業員の緊急避難や事業継続のために企業が負担する臨時費用を補償する。従来の商品では補償対象外だったリスクを包括的にカバー、初期対応のための費用支出にも対応しており、緊急時の迅速な意思決定にもつながる。また、事故発生時の各種手配や電話相談等を行うアシスタンスサービス会社を紹介するサービスを付帯。

MS&ADグループでは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心としたグループ内の機能別再編を進めており、そのシナジーを発揮するための取り組みとして、今回、新商品を共同で開発。今後もグループ各社のノウハウを結集し、商品・サービスの開発を積極的に進めていきたいとしている。

商品の概要

主な特長
  • 戦争やテロ行為等の各種事故を幅広く補償
    企業にとっての危機となり得る、海外での有事を幅広く補償する。従来は補償対象外であった、戦争、テロ行為、地震や津波等の大規模自然災害等も含む。また、業界で初めて、当該海外地域の政府勧告(退避勧告等)のレベルに関わらず、政情、災害、避難等の被害状況を確認のうえで、企業の危機管理対応で発生した費用を補償対象とする内容とした。
  • アシスタンスサービス会社の紹介サービス付き
    事故発生時の各種手配や電話相談等を行うアシスタンスサービス会社(株式会社プレステージ・インターナショナル社)を紹介するサービスを付帯している。このサービスによって、海外危機発生時の情報収集や、医療設備が整っていない国・地域で傷害を被った場合の緊急移送等の対応を円滑に行うことが可能になる。また、サービスを利用するにあたって支出した費用も同商品の補償対象としている。
契約条件

「海外危機管理費用保険告知事項申告書」を顧客から提出してもらい、要望や展開している地域のリスク状況等に応じて個別に引受条件を設定する。

年間保険料例
  • 駐在員数:100人(アジア中心)
  • 支払限度額:1000万円(1事故/保険期間中共通)
  • 免責金額:10万円
  • 縮小支払割合:90%
  • 標準的な年間保険料:80万円

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損保ジャパン総合研究所、「ザ・ファクトブック2014 アメリカ損害保険事情」を作成 (2014.03.31)

損保ジャパン総合研究所は、このほど米国保険情報協会(I.I.I.)が発行した「ファクトブック2014」を翻訳した「ザ・ファクトブック2014 アメリカ損害保険事情」を作成し、同社のホームページに掲載した。同社では、1990年からファクトブックを毎年翻訳しており、今年で24年目になる。

ファクトブックは、米国における損保業界の収支状況、保険種目別の収入保険料および支払保険金など損保事業に関する数多くの統計数値を集計し、整理したもの。米国損保業界の現状を把握するうえで有益な資料となっており、一般の人でも理解できるように解説が加えられている。2014年版では、主に12年における保険事業環境の動向や業界の事業成績が掲載されている。

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損保料率機構、24年度「損害保険料率算出機構統計集」を発行(2014.03.31)

損害保険料率算出機構は、「損害保険料率算出機構統計集」(平成24年度)を発行した(A4判、230ページ)。火災保険や地震保険、任意自動車保険、自動車損害賠償責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を1冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計等の参考情報もあわせて掲載している。なお、損保料率機構のホームページで閲覧できる。

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あいおいニッセイ同和損保、会社役員賠償責任保険を改定(2014.03.27)

あいおいニッセイ同和損保は、会社役員賠償責任保険(D&O保険)を4月1日付で改定する。この保険は、主に株主代表訴訟リスク対策として上場企業を中心として販売されているが、今回の改定では、特約の新設によって株主代表訴訟以外の様々なリスクに対応できるよう補償内容を拡大した。

同社では、これまで顧客のニーズを踏まえD&O保険の補償内容の拡充を図ってきた。例えば、同社引受開始以前の行為を補償する「先行行為補償特約」や、会社の開示書類の記載不備に起因して会社に損害賠償請求がなされた場合の損害を補償する「企業情報開示危険補償特約」など、特約によって多彩な補償を提供。今回の改定でも、「雇用慣行賠償責任保険特約」「管理従業員補償特約」「会社訴訟一部補償特約(拡張型)」「身体障害・財物損壊一部補償特約」の4つの特約を新設し、さらなる補償内容の拡充を図ることにした。

新設特約の内容

雇用慣行賠償責任保険特約

会社・役員・従業員に対する次のいずれかの事由に起因する損害賠償請求を補償する特約。既存の雇用慣行賠償責任保険をD&O保険の特約化したもの。第三者に対する不当行為の補償は国内損保で初となる(同社調べ)。

  • 従業員等に対する不当行為(セクハラ、差別、パワハラ、不当解雇等)
  • 第三者に対する不当行為(セクハラ、差別に限定)
管理従業員補償特約

会社法上の支配人その他の重要な使用人を被保険者とする特約。

会社訴訟一部補償特約(拡張型)

株主からの提訴請求を受けた結果、会社から損害賠償請求がなされた場合の損害(損害賠償金・争訟費用)のほか、株主からの提訴請求がない会社訴訟についても争訟費用に限り補償する特約。

身体障害・財物損壊一部補償特約

身体障害・財物損壊に起因して役員が訴えられた場合に、争訟費用に限り補償する特約。

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損保ジャパン日本興亜リスク、運輸安全マネジメントセミナーで2種類を追加(2014.03.27)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、3月18日付で国土交通省から「運輸安全マネジメントセミナー」の種類として新たに「リスク管理(基礎)」と「内部監査(基礎)」の認定を受けた。今後、自動車運送事業者(貨物自動車運送事業者、旅客自動車運送事業者)向けに、すでに認定を受けている「ガイドライン」に今回の2種類を加え、認定セミナーを実施していく。

新たなセミナー種類であるリスク管理(基礎)は、運輸安全マネジメント制度におけるリスク管理の実践手法として、「ガイドライン(7)事故、ヒヤリ・ハット情報等の収集・活用」に沿って、主に事故分析から再発防止策まで、具体的な事例を交えながらわかりやすく解説する。

また、内部監査(基礎)は、同制度における内部監査に本格的に取り組む自動車運送事業者向けに、「ガイドライン(11)内部監査」に沿って、基礎知識の習得を主に監査チェックリスクの作成まで、実践的な内容をわかりやすく解説。

損保ジャパン日本興亜リスクでは、運輸安全マネジメントセミナーの実施事業者として2013年9月9日付で、国交省から認定を受けた。その後、同制度のガイドラインの内容について、事例を交え解説するセミナーを3月27日現在、全国17か所で実施。14年度上半期以降、今回新たに追加された2種類を加え、認定セミナーを随時展開していく。

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損保協会、14年度全国統一防火標語「もういいかい 火を消すまでは まあだだよ」(2014.03.27)

日本損害保険協会は3月27日、2014年度の全国統一防火標語が、北海道の小林好美さんの作品「もういいかい 火を消すまでは まあだだよ」に決まったと発表した。49回目となる全国統一防火標語の募集には、全国から3万120点の応募があり、杏林大学教授の金田一秀穂さんらが審査。

損保協会では、女優の優希美青さんをモデルに起用した14年度全国統一防火ポスター(B2判)を44万枚作成して、全国の消防署をはじめとする公共機関等に4月1日から1年間掲出する。

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損保ジャパン、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2014」に選出(2014.03.26)

損保ジャパンは、3月20日に発表された、エシスフィア「世界で最も倫理的な企業2014」に選出された。これは、米国の国際的シンクタンクであるエシスフィア・インスティテュート社が企業倫理、CSR、腐敗防止など企業のサステナビリティに関するベストプラクティスを広く社会に共有するために毎年調査を行っているもの。今年度は倫理性を企業活動に組み込んでいる企業を41業種から144社選出しており、企業倫理に関する行動指針や訴訟・規制違反履歴のレビュー、イノベーションと持続可能なビジネスへの取り組み状況、企業市民活動の把握、産業界・サプライチェーン・顧客からの分析をもとに評価している。

損保ジャパンは、エシスフィア・インスティテュート社へのアンケート回答を含む複数段階の調査を通じて、倫理的なビジネス慣行へのリーダーシップを発揮している企業として評価された。

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NKSJ、大雪による子会社2社の支払保険金169億円(2014.03.26)

NKSJホールディングスは3月26日、2月の大雪による損保ジャパンと日本興亜損保の保険金支払い状況をまとめ、20日現在で支払った保険金総額が169億円(再保険からの回収を考慮しないベースの支払保険金)になったと発表した。損保ジャパンが112億円[火災(一般48億円、住機特約火災44億円)、自動車19億円、その他1億円)]、日本興亜損保が57億円(火災44億円、自動車13億円、その他1億円)。今後の事故受付件数、支払件数、支払単価等の動向が不明であるため、最終的な元受ベースの発生保険金(幹事契約全社分)の金額は不明としている。

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MS&AD、大雪による子会社2社の発生保険金690億円(2014.03.26)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは3月26日、2月に発生した大雪による三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の損害発生状況をまとめ、20日時点の元受ベース発生保険金(幹事契約全社分)が2社合計で690億円になると発表した。三井住友海上が370億円(自動車30億円、火災・その他340億円)、あいおいニッセイ同和損保が320億円(同50億円、同270億円)。最終的な発生保険金の見込額については750億円規模と予想している。

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損保料率機構、25年度版「自動車保険の概況」を発行(2014.03.26)

損害保険料率算出機構は、自動車保険のファクトブック「自動車保険の概況」(平成25年度版/24年度データ)を発行した(A4判、143ページ)。自賠責保険・任意自動車保険に関する基本的な統計資料のほか、自賠責保険制度の改定や交通事故統計など幅広い関連資料、情報を掲載。

なお、損保料率機構のホームページで閲覧できる。

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損保協会、自転車事故への備えに関するチラシを作成(2014.03.25)

日本損害保険協会では、自転車の安全運転と万が一の備えとなる損害保険への加入を呼びかけるチラシを作成した。チラシの表面で、自転車事故の発生状況を示し、これらの事故を防ぐためにも交通ルールを守り、無理な運転をしないことを記載。裏面では、自転車事故によって加害者となってしまった場合に高額な賠償金が生じる可能性があることを示し、損害保険でそれらに備えることができることなどをまとめている。

損保協会は、自転車の交通安全啓発などに広く活用してもらうため、ホームページにPDFデータを掲出し、誰でもダウンロードできるようにしている。

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アニコム損保、パナホームと代理店委託契約を締結(2014.03.25)

アニコム損保は3月25日、パナホームと代理店委託契約を締結し、4月1日からパナホームで同社のペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の販売を開始すると発表した。パナホームでは、JAHA(公益社団法人日本動物病院福祉協会)の監修のもと人とペットが心地よく共生するための総合提案「with pet」を展開。アニコム損保は、ペットの疾病データの提供などを通じてこの展開に協力していく。

同社では、今後も幅広い業種の代理店との提携をすすめたいとしている。

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東京海上HD、2月の大雪による発生保険金317億円(2014.03.24)

東京海上ホールディングスは3月24日、2月の関東・甲信地域を中心とした暴風雪による東京海上日動の保険金発生状況をまとめ、18日時点の元受ベース発生保険金(幹事契約全社分)が317億円になると発表した。内訳は、火災262億円、自動車29億円、その他26億円。今後の事故受付件数の積み上がりや損害確認の進捗等によって、東京海上日動の元受ベース発生保険金は550億円程度まで増加する可能性があるとしている。

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東京海上HD、ウエスト少額短期保険を設立(2014.03.24)

東京海上ホールディングスは、4月1日付で賃貸入居者向けの火災保険を不動産チャネルに特化して販売する少額短期保険会社「東京海上ウエスト少額短期保険株式会社」を設立し、開業する。本社所在地は大阪府大阪市淀川区、資本金は1.5億円、東京海上HDの100%子会社。

東京海上グループでは、現在、同種の事業子会社として東京海上ミレア少額短期保険があり、全国の営業エリアを担当しているが、4月以降はウエスト少短が西日本の営業エリアを担当する。

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日新火災のネット完結型賃貸入居者向け家財保険、発売2か月で1000件突破(2014.03.20)

日新火災では、「簡単、便利、低価格」をコンセプトとしたネット完結型の賃貸入居者向け新商品「お部屋を借りるときの保険」の申込受付を1月14日に開始したが、その販売件数が3月19日に1000件を突破した。同社としては初のインターネットによる手続きのみで提供する保険商品であるが、ネット上の口コミを中心に商品の特長が評価され、順調に契約数が増加した。

これまで賃貸入居者用の家財保険は、賃貸契約と同時に不動産業者を通じて加入することが便利なため多く利用されてきたが、その際に提供される保険はその不動産業者が取扱可能な保険に限られるため、保険加入者にとっては、必ずしも自分のニーズに合った保険ではない場合もあった。同社の「お部屋を借りるときの保険」は、自分の好みに応じた家財保険に加入したいという賃貸住宅の入居者の声に対して、新たな選択肢を提供し、こうした顧客のニーズに応えることができたことが、好評の原因と同社ではとらえている。また、契約締結、住所変更などのほか、損保会社としては初めて、家財保険の解約手続きもネットで完結できるようになっており、利便性を高めた商品となっている。

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大同火災、自動車保険の商品改定を実施(2014.03.20)

大同火災では、4月以降保険始期契約から自動車保険の商品改定を実施する。個人向け商品のブランドを統一化するため商品名を「DAY-GO!くるまの保険」に変更するほか、リサイクル部品使用特約の新設などの改定を行う。

「DAY-GO!」ブランド統一化

同社では、沖縄県民に親しまれている自動車保険「DAY-Go!」と、キャラクター「デイゴーマン」のブランド力を活かし、個人向け商品について商品名を「DAY-Go!」に統一化して販売することにしており、すでに昨年10月には傷害保険を「DAY-GO!けがの保険」として販売。自動車保険についても個人用総合自動車保険「DAY-Go!」から「DAY-GO!くるまの保険」へ名称を変更する。

商品内容の改定
(1)リサイクル部品使用特約の販売

同社では、自然豊かな沖縄県に拠点を置く「この島の損保。」として、保険サービスを通じて沖縄の美しい自然環境を将来の世代に残していくことをコンセプトに、「島エコプロジェクト」を実施している。今回、そのプロジェクトの一環として、商品面からリサイクル部品活用を推進するために「リサイクル部品使用特約」を新設する。

  • 対象契約:「DAY-GO!くるまの保険」およびDAP(ノンフリートおよびフリート契約を対象)
  • 対象自動車
    ・契約の車が国産車であること。
    ・自家用(普通・小型・軽四輪)乗用車、自家用(小型・軽四輪)貨物車)であること(外国製自動車および特殊用途車種を除く)。
  • 適用条件および割引率
    ・契約の車の保険始期年月が初度登録・検査年月の翌月から起算して36か月目以降であること。
    ・車両保険料を5%割引。
  • 修理時に使用するリサイクル部品について
    修理時に使用するリサイクル部品は、安全面を考慮して、主に「外販部品」を対象とする。「機能(保安)部品」「消耗品・小部品」は新品部品を使用する。
(2)その他規定の見直し

ノンフリート等級別料率制度における等級継承特則規定の一部を見直す。

  • 保険期間重複の場合の等級継承規定の見直し
  • 無事故実績継承に関するノンフリート等級別係数の特則(中断特則)の見直し
(3)暴力団排除条項の導入

自動車保険において、反社会的勢力の排除を推進するため、暴力団排除条項を導入する。

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損保協会がリサイクル部品に関するアンケート、9割以上が「満足」(2014.03.19)

日本損害保険協会では、リサイクル部品に対する自動車ユーザーの意識や利用実態を把握し、一層の活用を推進するため、2013年10月1日〜11月30日のリサイクル部品活用推進キャンペーン期間中に、リサイクル部品に関するアンケートを実施した。それによると、リサイクル部品を使用したきっかけは「修理業者の案内」(58.5%)が最も多く、修理業者の果たす役割が大きいことがわかった。また、リサイクル部品を使用した感想では、97.1%が「満足」と回答した。

満足とする理由では「価格(修理費)」が86.5%で最大で、不満とする理由は「品質・安全性」が1.8%。リサイクル部品による修理経験がない理由としては「リサイクル部品の存在を知らなかった」が29.3%、「修理業者や保険会社から案内されなかった」が16.5%、「リサイクル部品に不安・不満があった」が3.4%となっている。

リサイクル部品の使用経験者が「修理費が安い」というコスト面のメリットを感じる割合は、使用経験のない人の3倍で、リサイクル部品に不安を感じる割合は使用経験のない人の半分以下。リサイクル部品の使用に「満足」とする人では、「環境に優しい」と「修理費が安い」を挙げる割合が同程度。リサイクル部品の使用に「不満」とする人の68.8%の人がリサイクル部品に対して肯定的な印象を持っている一方、25.0%の人が品質・安全性に不安を感じている。さらに、リサイクル部品を使用した経験がある人は、再利用の意向が強くなっている。

このアンケートは自動車ユーザーをはじめとする一般消費者を対象にインターネット等で行い、10代以上の男女1万477人が回答。同キャンペーンでのアンケートは今回で3回目となる。

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三井住友海上、ネットで加入できる自転車向け保険を販売(2014.03.19)

三井住友海上は、4月1日からインターネットで加入できる自転車向け保険「@さいくる」の販売を開始する。手続きの手軽さと、自転車利用者のニーズに合わせた補償内容の分かりやすさが特長の保険で、最近の自転車による重大事故の増加や、それに伴う高額賠償判決、自治体による条例制定の動きを受けて、社会的な保険加入ニーズが急激に高まっていることから、商品化を決定した。

なお、「@さいくる」は、「@とらべる」「@ごるふ」「@ばいく」に続く、インターネットで申込手続きが完結する保険@シリーズの新商品。

商品の概要
  • 商品名:ネットde保険@さいくる
  • 特長:(1)インターネットで簡単に手続きが完結。パソコン、スマートフォン、タブレット端末等で手続きできる、(2)自転車の加害事故等による賠償責任を最大1億円まで補償。なお、補償の対象となる賠償事故の際は、同社による示談交渉サービスが利用できる、(3)交通事故による自身のケガを補償。通院を補償するコースもある。
  • 販売開始:2014年4月1日
  • 加入方法:「@さいくる」を取り扱う同社の代理店ホームページ経由またはオフィシャルホームページ経由。
  • 保険期間:1年
  • 契約プラン:家族構成によって、本人型・家族型・夫婦型・配偶者対象外型の4タイプがある。また、それぞれのタイプには、補償内容の異なる3つのコースを用意。
契約プラン(本人型の例)
  • Aコース【年間保険料:6400円】…ケガの補償(死亡・後遺障害保険金額:500万円、入院保険金日額:6000円、通院保険金日額:1000円)、日常生活賠償保険金額(対人・対物):1億円
  • Bコース【年間保険料:4490円】…ケガの補償(死亡・後遺障害保険金額:500万円、入院保険金日額:6000円)、日常生活賠償保険金額(対人・対物):1億円
  • Cコース【年間保険料:3570円】…ケガの補償(死亡・後遺障害保険金額:500万円、入院保険金日額:6000円)

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損保協会が自動車盗難事故実態調査、ハイエースの被害が大幅増(2014.03.18)

日本損害保険協会は、損保会社が2013年11月に保険金を支払った事案(自動車盗難619件、車上ねらい・部品盗難1092件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施し、その結果を公表した。それによると、自動車盗難ではハイエースの被害が昨年に比べ大幅に増加して7年連続のワースト1位となった。また、プリウスが2位、アクアがワースト20位に入った。一方、車上ねらい・部品盗難に関しては、外装部品(バンパー・ドアミラー等)、タイヤ・ホイールの被害割合が増加している。この調査は、2000年から実施しており、今回が15回目となる。

自動車盗難(調査総数619件)

車種別では、ハイエースの被害件数が148件で全体の23.9%を占め、対前年81件、10.8ポイントの増加となり、2007年調査から7年連続でワースト1位となった。車齢別では、初度登録から盗難までの期間が5年以上の車両が車両盗難全体の7割以上を占めることから、年式が古く、最新車種と比較して相対的に防盗性能が低い車が狙われる傾向にある。

一方、防盗性能の高い最新車種が被害に遭わないとは言い切れず、前年ワースト4位のプリウスの被害件数は70件で11.3%を占め、対前年37件、4.9ポイントの増加でワースト2位となった。また、2013年の年間新車乗用車販売台数1位(一般社団法人日本自動車販売協会連合会調べ)のアクアが初めてワースト20位に入った。

車上ねらい・部品盗難(調査総数1092件)

カーナビの被害件数は334件で26.4%を占め、対前年328件、4.4ポイントと大幅に減少する一方、バンパー・ドアミラー等の外装部品(132件、10.4%)、タイヤ・ホイール(120件、9.5%)の被害割合が増加している。これらの部品は転売目的で狙われるケースが多いと考えられている。

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ソニー損保、「ぷちECOの種を育てよう2014」を開始(2014.03.13)

ソニー損保は、地球温暖化防止を目指したグリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2014」をスタートする。同社では、家庭や学校などでグリーンカーテンを育てる人を募り、オリジナルの「ぷちECOの種(ゴーヤの種)」を抽選で2500人に無料で配る。

今後、同社のエコロジーサイト内にコーナーを設置し、グリーンカーテン観察日記の投稿を募集する。参加者にグリーンカーテンの観察日記を写真にコメントを添えて投稿してもらうことで、成長の様子を多くの人と共有していく。

グリーンカーテンは、ゴーヤなどのツル性の植物を日光の当たる壁や窓のそばに育てて作る植物のカーテン。このグリーンカーテンによって、夏の暑い日差しが部屋に入るのを遮り、エアコンの使用量が抑えられれば、二酸化炭素排出量が削減されて、地球温暖化防止に貢献できるといわれている。

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明治安田損保、新社長に遠藤氏(2014.03.12)

明治安田損保は3月12日、4月1日付で社長に明治安田生命専務執行役の遠藤宏歳氏が就く人事を発表した。福田恭一社長は、同日付で明治安田生命顧問に就任する予定。

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共栄火災、タブレット端末専用商品提案アプリを開発(2014.03.12)

共栄火災は、個人向け自動車保険「KAPくるまる(総合自動車保険)」と個人向け火災保険「安心あっとホーム(個人用火災総合保険)」をよりわかりやすく顧客へ提案するためのツールとして、タブレット端末(iPad)専用アプリを開発し、1月から導入を開始した。

このアプリは、顧客への提案力強化の一環として、同社保険商品の特徴や補償内容を正確かつ簡単に説明するための代理店向け販売支援ツールとして開発したもので、補償内容や各種サービスなど、伝えるべき項目を整理し、タブレット端末の特性を活かした構成と豊富なイラストを用いたシンプルな構成。実際に起きた事故の事例や説明の難しい特約など、募集者がとくに説明したい内容をポップアップ機能で詳しく表示するなど、顧客の多様なニーズに応じた提案をしやすい設計となっている。

「KAPくるまる」用アプリは、補償内容や契約条件の設定、もしもの時のサービスなどの6つの特徴をアプリの流れに沿って説明することで、商品全体をスムーズに説明でき、見積もりは試算に必要な最小限の情報を入力することによって5〜10分程度で算出できる。一方、「安心あっとホーム」用アプリは、実際の事故事例を交えながら補償の内容を簡単に説明できることに重点を置き、募集者が説明したい項目にワンタップで移動できるよう工夫。保険料シミュレーションでは保険始期日や所在地など8項目を選択するだけで、数秒で算出できる。

両アプリともにキャプチャ機能を用いて見積もりの結果を顧客のメールアドレスに送信することが可能。また、さらに詳しい説明が必要な場合に対応するため、一般に配布しているパンフレットをデジタルブックで表示させることもできる。

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アメリカンホーム、日本一周「みんなのMAEMUKI駅伝2014」開催決定(2014.03.10)

 アメリカンホーム保険は、今年で3回目となる日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」を、昨年から規模を拡大して開催する。4月7日から特設サイトでランナーを募集する。

2012年4月の「ガンになったことがある方も入りやすい みんなのほすピタる 緩和告知型ガン保険」の発売を機に始まったこのプロジェクトは、今年で3回目となる。第1回は、「再発等の不安を抱えるがん経験者やそのご家族・ご友人が、まえ向きに人生を歩み続けるお手伝いをしたい」という趣旨で開催し、1104人のランナーが参加。第2回となった13年は「ガン経験者」だけでなく、「病気・ケガ、災害などの困難に負けずまえ向きに生きる全ての方々を応援する」をテーマとして開催し、1584人のランナーが8472キロの道のりを、1本のたすきを繋いで走った。

今年は、「困難を乗り越え、希望で日本をひとつに繋ぐ」をテーマに、走行距離(約9200キロ)、募集ランナー数(約1800人)も拡大して開催する。総走行日数は約180日で、スタートとゴールは東京都内となっている。また、走行だけではなく、地域の課題や個人が抱える困難に焦点を当てた「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」も実施する。

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朝日火災、4月1日から事故受付とロードサービスが便利に(2014.03.10)

朝日火災は、4月1日から事故受付専用フリーダイヤルで、全種目の事故の連絡を24時間365日受け付ける。あわせて、事故や故障の際の問い合わせ先をわかりやすくするために、事故受付専用フリーダイヤルとロードサービス専用フリーダイヤルを一本化し、名称を「朝日火災あんしんダイヤル」(0120-120-555)とした。

また、事故や故障をした場所がわからない場合でも、顧客が持つ携帯電話のGPS機能によって、位置情報を同社へ知らせることができる。

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MS&AD基礎研究所、情報誌「MS&AD基礎研REVIEW」第15号を発刊(2014.03.10)

MS&AD基礎研究所は、調査・研究から生まれた知識・情報を提供する情報誌として「MS&AD基礎研REVIEW」第15号(A4版、128ページ)を発刊した。今号では、特別寄稿として、国立社会保障・人口問題研究所名誉所長の京極宣氏と、社会福祉法人浴風会の宮島敏氏共著による「大災害における社会福祉法人の対応」を掲載し、災害時に社会福祉法人の事業継続を維持する仕組みづくりについてわかりやすく論じている。

また、医療・介護分野では、医療費の償還方式と医療政策について石田成則氏、米国の取り組みとして医療ICT活用による遠隔医療・在宅サービスについて植村佳代氏、社会・経済分野では駒村康平氏、金融・保険分野では弁護士浅井弘章氏ならびに野田節子氏が論文を掲載。リスクマネジメントの分野では、危機管理の専門家である山崎正晴氏がテロ対策について企業の現実的なアプローチを論じ、インターリスク総研の堀江啓氏が津波リスク計量モデルについて執筆するなど幅広い研究分野のテーマを扱っている。

同誌は、研究者・実務家の執筆による「自動車・医療・介護」「金融・保険」「社会・経済」「リスクマネジメント」をテーマとした情報誌で、年2回発行している。

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東京海上HD、2013年度なでしこ銘柄に選定(2014.03.07)

東京海上ホールディングスは、経済産業省・東京証券取引所の共同企画である「2013年度なでしこ銘柄」に選定された。なでしこ銘柄は、東証一部上場企業の中から、業種ごとに1社を、女性が働き続ける環境を含め女性人材の活用を積極的に進めている企業として、中長期の企業価値向上を重視する投資家にとって魅力ある銘柄として紹介するもの。

選定銘柄は、女性のキャリア促進や仕事と家庭の両立サポートにおける方針、取り組み、実績およびそれらの公表状況と、株主資本利益率(ROE)をもとに決定される。選定初年度である2012年度は保険業からの選定がなかったため、保険業の銘柄として初めて同社が選定されることになった。

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東京海上日動、「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞(2014.03.07)

東京海上日動は、経済産業省主催の「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞した。ダイバーシティ経営企業100選は、多様な人材の積極的活用に向けた動きの加速化を図ることを目的として、同省がダイバーシティ経営によって企業価値向上を果した企業を選定・表彰するもの。同社は、母性保護や育児支援制度の充実、社員全員の役割の変革を通して多くの女性社員が活躍し続けている点、障がい者雇用の推進やノーマライゼーション意識の向上等の取り組みが評価され、今回の受賞となった。

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そんぽ24、新社長に原田氏(2014.03.07)

そんぽ24は3月7日、4月1日付で社長に日本興亜損保および損保ジャパンの原田肇常務執行役員東北本部長が就く人事を内定したと発表した。今後開催予定の臨時株主総会、取締役会で正式決定する予定。

原田肇(はらだ・はじめ)氏の略歴

昭和54年3月立教大学経済学部卒業、同4月日本火災(現日本興亜損保)入社。平成16年4月日本興亜損保静岡支店長、19年4月本店営業第一部長、22年4月執行役員東北本部長、24年4月常務執行役員東北本部長(現職)、25年4月損保ジャパン常務執行役員東北本部長(現職)。昭和31年8月18日生まれ。

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三井住友海上、仏アクサCS社と戦略的提携(2014.03.06)

三井住友海上は3月6日、フランス最大の保険グループであるアクサの大企業専門保険会社、アクサコーポレートソリューションズ社(アクサCS社)と保険事業の提携について合意したと発表した。この提携は、両社の間で、それぞれが持つ地域ネットワークを相互活用し、補完関係の構築を図るもの。

三井住友海上は、日本国内でフランス・ドイツ等の欧州グローバル企業へ保険商品・サービスを提供する。また、その他の地域や事業分野での提携強化についても協議の継続が決定しており、さらなるネットワークの拡大が見込まれる。

戦略的提携の概要

提携の第1弾として、今年4月から日本に拠点を有する欧州(フランス・ドイツ等)グローバル企業を対象に、三井住友海上の企業向け損害保険商品、サービスを日本国内で提供する。また、その他の地域や事業分野での提携強化についても協議を継続することで合意しており、アクサCS社が強みを持つ仏語圏アフリカ地域を中心に、さらなるグローバルネットワークの拡大を検討していく。

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三井住友海上、伊ジェネラリ社と戦略的提携(2014.03.06)

三井住友海上は3月6日、イタリア最大の保険会社であるジェネラリ社と保険事業の提携について合意したと発表した。この提携は、両社の間で、それぞれが持つ地域ネットワークを相互活用し、補完関係の構築を図るもの。

三井住友海上は、アジア・太平洋地域において、イタリアを中心とする欧州グローバル企業へ保険商品・サービスを提供する。また、その他の地域や事業分野での提携強化についても協議の継続が決定しており、さらなるネットワークの拡大が見込まれる。

戦略的提携の概要

提携内容

提携の第1弾として、今年2月からアジア・太平洋地域の9か国で、イタリアを中心とする欧州グローバル企業に対して、三井住友海上の企業向け損害保険商品、サービスを提供。また、その他の地域や事業分野での提携強化についても協議を継続することで合意しており、ジェネラリ社が強みを持つ中東欧地域を中心に、さらなるネットワークの拡大を検討していく。

新たに提携する国と地域

オーストラリア、インドネシア、韓国、マレーシア、ニュージーランド、シンガポール、台湾、ヴェトナム、フィリピンの9か国

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チューリッヒ、自動車保険で「いいね割引」を開始(2014.03.06)

チューリッヒ保険は、Facebook(フェイスブック)の「いいね!」機能を使った「いいね割引」をスーパー自動車保険に適用する。フェイスブックの「いいね!」機能と商品の割引を連動させた、保険業界初の取り組みである。

6月1日以降が保険始期日となるスーパー自動車保険について、インターネット上での新規契約を対象に、見積もり額に顧客が納得し、同社のフェイスブックに対する「いいね!」を押すことで、契約時に一律500円の割引が適用される。また、顧客のフェイスブック上の友達に同社のフェイスブックページがシェアされることで、同社ならではの役立つ情報を友達にも届けることができる。

同社では、顧客との接点を増やし、つながりを深めることを目指してソーシャルメディアを活用しており、公式フェイスブックもその取り組みの1つで、車や保険、暮らしに役立つ情報を毎日投稿している。損保会社の公式フェイスブックの中で最大のファン数を獲得している。

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富士火災、4月1日付で機構改革(2014.03.06)

富士火災は、4月1日付で機構改革を実施する。

機構改革(4月1日付)

本社部門
  • オペレーションユニット内に「長崎営業事務センター統括部」を新設する。
  • 中央営業事務センター統括部を「松山営業事務センター統括部」に名称変更する。
地域部門
  • 地域損害サービス本部として「エクスプレスセンター」を新設する。
  • エクスプレスセンター管下に(1)自動車第一サービスセンター、(2)自動車第二サービスセンター、(3)傷害サービスセンターを新設する。

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AIU、アデランスと医療保険分野で業務提携(2014.03.05)

AIUは、がん患者の生活の質の維持・向上を支援する一環として、医療向けウィッグを提供しているアデランスと業務提携した。同社が販売している医療保険で、医療向けウィッグ等の実費が補償される特約に関連して、両社共同でセミナーなどの啓発活動を今後推進していく。

3月5日、都内でアデランスの根本信男会長兼社長、AIUの小関誠CEOなどが出席し、提携開始セレモニーが開催された。今後、両社はがんに関するセミナーを共催するなどして、がん患者が前向きな生活を送ることの支援を推進していくとした。

AIUのメディカル総合保険(医療保険)では、がんと診断された際に一時金を支払うガン診断給付金(特定疾病診断給付金)とは別に、回復支援費用補償特約で、治療終了後に必要となった療養・介護のための費用を補償しており、抗がん剤治療による脱毛のための医療向けウィッグ購入費用も支払いの対象となっている。一方、アデランスは、業界最大の販売拠点数を持ち、一部の病院内では医療向けウィッグもオーダーメイドできるサロンも展開しているため、入院中も対応することができる。

AIUがセミナーなどでアデランスの商品を紹介することで、経済的な安心、心理的な安心を提供できるとしている。また、同特約では、乳房切除後の再建手術費用、退院後に療養・介護のために必要となった機器購入費用や住宅改造費なども支払いの対象になるため、闘病・治療の日々の生活をサポートできる。

なお、アデランスはAIUの保険商品を店舗で直接あるいは代理販売する予定はない。

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損保ジャパン、南ア・ヨハネスブルグに駐在員事務所(2014.03.05)

損保ジャパンは3月5日、南アフリカ最大の都市、ヨハネスブルグに駐在員事務所を開設することを決定したと発表した。開設は4月1日を予定している。南アを含むサブサハラ・アフリカ地域諸国に駐在員事務所を開設するのは業界初の取り組みとなる。

南アを含むサブサハラ・アフリカは、急速な経済成長、人口増加等を背景に、保険市場についても今後の中長期的な成長が見込まれている。同社は、同地域の本格的な保険市場調査・研究と日系企業へのサービス体制の拡充を目的に、駐在員事務所を開設することにした。この取り組みを通じて、アフリカ戦略の立案機能強化を図る。

サブサハラ・アフリカは、アフリカ大陸サハラ砂漠以南の地域で、アフリカ大陸54か国のうち49か国を指す。また、ヨハネスブルグは、同地域へのゲートウェイ、金融セクターとしての役割によって経済発展著しい。

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損保協会、国際オートアフターマーケットEXPO2014に出展(2014.03.05)

日本損害保険協会は、3月12、13、14日に東京ビッグサイトで開催される、第12回国際オートアフターマーケットEXPO2014(IAAE2014)に出展し、自動車盗難・車上ねらい防止啓発活動を実施する。出展ブースでは、自動車盗難・車上ねらいの最新の状況を液晶スクリーン・パネルで紹介するほか、来場者に盗難防止啓発チラシやグッズを配布する。

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日本興亜損保、カーボン・オフセット大賞で環境大臣(2014.03.04)

日本興亜損保は、2012年4月から被災地産のオフセット・クレジット(J-VER)によるカーボン・オフセットを実施しているが、このほど被災地の早期復興と環境にやさしい地域づくりに貢献していることが評価され、第3回カーボン・オフセット大賞で「環境大臣賞」を受賞した。第1回では奨励賞、第2回は優秀賞を受賞しており、3回連続での受賞となる。

同賞は、社会全体へのカーボン・オフセットの取り組みを推進する団体であるカーボン・オフセット推進ネットワークが主催(環境省、経済産業省、農林水産省が後援)し、低炭素社会の実現に向けて、優れたカーボン・オフセットの取り組みを行う団体を表彰、奨励する事業。同社では、顧客の「Eco-Net約款」等の利用実績に応じたファンドを原資として、被災地産のオフセット・クレジットを調達し、オフセットを実施することで、被災地の早期復興と環境にやさしい地域づくりに貢献していることが評価された。

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エース保険とエアプラス、3月14日に旅行市場のオンライン化対策セミナー(2014.03.04)

エース保険は、エアプラスと共同で、3月14日に東京都品川区のガーデンシティ品川御殿山で旅行会社を対象とした「旅行市場のオンライン化対策セミナー」を実施する(参加無料、定員200人)。セミナーでは、フォーカスライトJapanの牛場春夫日本代表が「日本のオンライン旅行市場の将来を考える」をテーマに講演する。

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損保ジャパン、「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞(2014.03.03)

損保ジャパンは、経済産業省が主催する「ダイバーシティ経営企業100選」を受賞した。ダイバーシティ経営企業100選は、「多様な人材を活かし、その能力が最大限発揮できる機会を提供することで、イノベーションを生み出し、価値創造につなげている経営」を行い、それによって「企業価値向上を果たした企業」を2012年度から数年程度かけて累計100社表彰する。

同社は、ダイバーシティ推進を重要な経営戦略の1つとして位置づけ、社員の意識改革(トップとボトム両方からの継続的な取り組み)、仕事と生活の両立(働き方・雇用形態・働く場所の多様性の実現への取り組み)、キャリア充実(キャリアアップと能力発揮のための環境づくりや支援メニューの拡充)の3つの取り組みを柱に推進している。

具体的には、女性の活躍推進が重要な経営戦略であることを経営トップから社内に繰り返し発信しているほか、ボトムアップの取り組みとして各部署から男女1人ずつダイバーシティコミッティメンバーを選出し、女性管理職などが自らのキャリア形成について講演する「ロールモデルセミナー」や、社員の家族を会社に招き相互理解につなげる「ファミリーデー」などを各地で開催。また、女性のキャリアアップ支援強化として、部支店経営、会社経営を担う素質を持つ課長層向け「女性経営塾」、課長候補層向け「プレ女性経営塾」など将来的にマネジメント層を目指す女性社員の育成研修を同時並行で進めている。さらに、女性管理職登用の数値目標を設定し、「女性中心の営業店」を設置して新たな経験機会を提供するなど、積極的に女性を登用している。今回の受賞は、これらの取り組みなどが総合的に評価された。

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ソニー損保、自動車保険の新テレビCMを放映(2014.03.03)

ソニー損保は、イメージキャラクターの瀧本美織さんが出演する自動車保険の新テレビCM「カーラジオ篇」を制作し、3月1日から全国で放映している。瀧本さんがラジオDJに扮して登場し、継続(更新)にあたりダイレクト自動車保険のことがちょっと気になっている人に向けて、ダイレクト自動車保険の検討を呼びかける内容となっている。

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あいおいニッセイ同和損保、「ダイバーシティ経営企業100選」表彰企業に選定(2014.03.03)

あいおいニッセイ同和損保は、経済産業省が実施する2013年度の「ダイバーシティ経営企業100選」表彰企業に選定された。ダイバーシティ経営企業100選は、女性、高齢者、外国人、障がい者、様々なキャリア経験者など、多様な人材の能力を最大限発揮させることによって、イノベーションの創出、生産性向上などの成果を上げている企業を表彰するもの。

同社は、ダイバーシティ推進を経営課題とし、全社員がいきいきと働ける会社を実現するため、様々な取り組みをしてきた。女性活躍推進においては「仕事と生活の両立支援」「管理職への登用」など積極的に実施。今年度は、「全社員『活動革新』運動〜1人ひとりの役割革新〜」として、全社員が新たな機能・役割・職務にチャレンジし成長することで、会社の持続的な成長につなげていく取り組みを強化している。とくに、女性社員が役割を拡大し、積極的に新たな業務にチャレンジしたことは大きな成果となった。今回の選出は、これらの取り組みが評価されたもの。

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あいおいニッセイ同和損保、3月24日に福島で復興支援コンサートを開催(2014.03.03)

あいおいニッセイ同和損保は、3月24日に福島県福島市で地域住民約470人を招待し、フルートアンサンブルのグループ「Lynx(リンクス)」による、復興支援コンサート「春を呼ぶフルートの調べ」を開催する。聞き覚えのある曲を中心にプログラムが組まれている。会場は福島テルサFTホール(福島市上町)。

このほか、同社では、地域密着を目指す企業として、東北地方の復興に貢献するため、一昨年の仙台でのクラシックコンサート開催をはじめ、被災県の小中学校へのベルマーク寄贈活動などの支援を実施している。

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