共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2014年4月

2014.04.30

損保ジャパン・日本興亜損保、スマホ向け無料アプリ「スタンプ・ライフ」提供

2014.04.30

三井ダイレクト損保、eコミュニケーションサイトに新コンテンツ

2014.04.30

損保ジャパン、東京都動産・債権担保融資制度へ参入

2014.04.28

損保ジャパンなど6社、ヘルスケアREIT創設に向けた資産運用会社を設立

2014.04.28

あいおいニッセイ同和損保、日本パラリンピック委員会とオフィシャルパートナー契約締結

2014.04.28

三井ダイレクト損保、自動車保険のネット契約割引を最大1万円に拡大

2014.04.25

アニコム損保、犬の熱中症週間予報を配信

2014.04.23

三井住友海上文化財団、2014年度のコンサート開催地と助成先団体を決定

2014.04.23

損保ジャパンと日本興亜損保、明治大学への寄付講座開講

2014.04.23

アメリカンホーム、世界自閉症啓発デーに東京タワーで実施されたイベントへ協力

2014.04.22

au損保、スマホ向け無料アプリ「ペットの家」を開発

2014.04.22

損保ジャパンと日本興亜損保、海外旅行先で役立つアプリ「楽訳たびカメラ」提供

2014.04.21

ソニー損保、契約者専用のスマホ向けアプリを提供

2014.04.21

損保ジャパン日本興亜リスク、大規模集客施設向け賠償リスク診断を提供

2014.04.18

大同火災、那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手を寄付

2014.04.17

損保ジャパンと日本興亜損保、「SAVE JAPAN プロジェクト」参加者が1万8千人突破

2014.04.16

損保ジャパン、新・海外旅行保険のサイトをリニューアル

2014.04.15

ソニー損保、ISO10002適合宣言後の態勢で第三者意見書を取得

2014.04.15

損保ジャパンと日本興亜損保、自動車運転者向けスマホアプリに新機能を追加

2014.04.15

三井住友海上、医療機関総合補償プランを販売

2014.04.14

NKSJ、大雪による子会社2社の支払保険金387億円

2014.04.14

インターリスク総研、冊子「被災企業から学ぶBCMのポイント」を発行

2014.04.11

ソニー損保、広島県呉市の保育園に太陽光発電設備を寄贈

2014.04.11

アメリカンホーム、ブランドサイトを開設

2014.04.11

SBI損保、AIG富士生命とのがん保険セット販売を開始

2014.04.10

NKSJグループ、中国現地法人が交通強制保険販売に向け認可取得

2014.04.10

三井住友海上、5月20日に緑のシンポジウムを開催

2014.04.10

アニコム損保、5月に東北支店を開設

2014.04.09

共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛

2014.04.08

あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学商学部に提携講座を開講

2014.04.08

東京海上HD、中国現地法人が交通強制保険販売に向け認可取得

2014.04.07

NKSJグループ、国内損保業界初となるクラウドサービス開発へ

2014.04.07

アニコム損保、ペット保険の保有契約件数50万件を突破

2014.04.07

au損保、ペット医療費用保険を発売

2014.04.07

損保ジャパンと日本興亜損保、新商品ブランド「THE(ザ)」シリーズを提供

2014.04.07

アメリカンホーム、「みんなのMAEMUKI駅伝2014」ランナーの受付開始

2014.04.04

インターリスク総研、タブレット端末活用した企業向け危険予測訓練アプリを開発

2014.04.04

損保ジャパン環境財団、大学生・大学院生対象にCSOラーニング制度の参加者募集

2014.04.04

富士火災、富山コンタクトセンターを新設

2014.04.02

AIU、第7回「いじめ防止標語コンテスト」入賞作品を選出

2014.04.01

そんぽ24、自動車保険の商品改定を実施

2014.04.01

朝日火災、事故受付とロードアシスタンスサービスの内容拡充

2014.04.01

三井ダイレクト損保、三井住友海上のネット完結型自転車向け保険を取り扱い

2014.04.01

あいおいニッセイ同和損保、国際規格ISO10002への適合宣言を実施

2014.04.01

損保協会、第11回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の募集開始

2014.04.01

アメリカンホーム、4月から日本法人として事業開始

2014.04.01

アメリカンホーム、4月から契約社員を正社員に

2014.04.01

AIU、支払関連業務を提供するAIGジャパン子会社を吸収合併

このページトップへ

損保ジャパン・日本興亜損保、スマホ向け無料アプリ「スタンプ・ライフ」提供(2014.04.30)

損保ジャパンと日本興亜損保は、スマートフォン向け新アプリ「スタンプ・ライフ」を共同で開発し、4月30日からiPhone利用者を対象に無料で提供を開始した。このアプリは、顔写真とフレームを合成し、オリジナル画像を簡単にまとめて作ることができる。作成できる画像は、誕生・受験・入学・入社・結婚など保険と関係の深いライフイベントに関するシーンに加え、運動会・勉強・病気・ケガなど、日常生活に関するものも用意。オリジナル画像の種類は、順次増やしていく予定。なお、両社の契約者以外でも無料で利用できる。

新アプリの機能

オリジナル画像作成

カメラで撮影済みの顔写真や、同アプリで撮影した顔写真とアプリ内に収録されているフレームを合成し、オリジナル画像を複数まとめて簡単に作成することができる。LINEやFacebookなどで、気持ちや近況を伝える際に、作成した画像を添付して楽しむことができる。収録フレームは48種類。

画像の加工

スタンプ・ライフで作成したオリジナル画像や、カメラで撮影済みの写真に、アプリ内に収録されているスタンプを使用して、自分だけのオリジナルの加工を行うことができる。収録スタンプは19種類。

このページトップへ

三井ダイレクト損保、eコミュニケーションサイトに新コンテンツ(2014.04.30)

三井ダイレクト損保は、4月30日に事故対応サービスに関する顧客とのコミュニケーションを目的とした専用サイト「eコミュニケーション」で、「マンガで見る安心センターの1日」「マンガで見る事故体験コーナー」など、新たなコンテンツを追加した。

新コンテンツの内容

マンガで見る安心センターの1日

同社の事故対応を担当している社員の1日について、テキストと画像等だけでは説明の難しい部分があったため、自然な形で具体的なイメージを伝えることができるよう、マンガで表現することにした。

マンガで見る事故体験コーナー

万一事故が起きた場合のその後の流れについて、マンガを通じて伝える。「被害事故の場合」と「出会い頭の衝突事故の場合」の2つのケースを想定した内容となっている。

指定修理工場の紹介

同社が全国で提携している指定修理工場について、より身近に感じてもらえるように、指定修理工場を訪問、取材をした。指定修理工場の内部の詳しい様子や社長の想いなど紹介している。

このページトップへ

損保ジャパン、東京都動産・債権担保融資制度へ参入(2014.04.30)

損保ジャパンは、東京都で新設された「東京都動産・債権担保融資(ABL)制度」の利用促進を支援することを目的として、中小企業が保有する動産(在庫)・売掛債権を取り巻くリスクを補償する「ABL総合補償プラン」の提供を5月1日から開始する。ABL(Asset Based Lending)は、不動産等の従来型担保ではなく、動産・売掛債権等を担保とした企業向けの融資。

損保ジャパンが提供する補償プランは、物流総合保険、取引信用保険にABL専用特約をセットしたもので、「東京都ABL割引」として10%の保険料割引を適用する。融資を受けた中小企業の動産の偶然な事故(火災、風水災、盗難等)や、売掛債権が取引先の倒産により回収できない場合の損害に対して保険金を支払う。また、ABL専用特約により、商流の過程で変化する動産・売掛債権の財産的価値をすべて担保権とするABLの考え方に合わせ保険金を支払う。

東京都は都内中小企業等の支援を目的に、新たな資金調達手段を提供するため、今回ABL制度を創設した。そこで、損保ジャパンでは、この制度の利用促進を支援するため補償プランを提供することにした。同プランの販売を通じて、中小企業等の資金調達手段の多様化に貢献していきたいとしている。

このページトップへ

損保ジャパンなど6社、ヘルスケアREIT創設に向けた資産運用会社を設立(2014.04.28)

ケネディクス、長谷工コーポレーション、三菱UFJ信託銀行、LIXILグループ、損保ジャパン、新生銀行の6社は、高齢者介護・医療などのヘルスケア施設の証券化による資金調達環境整備に向けて、ヘルスケア施設に特化して投資するREIT(不動産投資信託)の創設について合意し、ヘルスケアREITの運用を目的とした資産運用会社として、ジャパン・シニアリビング・パートナーズを4月18日付で設立した。

運用会社は、新生銀行が発起設立し、6社の出資の総額は4億円。出資の比率は、ケネディクス60%、長谷工20%、三菱UFJ信託銀行、LIXILグループ、損保ジャパン、新生銀行の4社はそれぞれ5%ずつとなる予定。また、代表者には、藤村隆新生銀行ヘルスケアファイナンス部部長が就任。

運用会社は、不動産アセットマネジメント、ファイナンス、施設供給、施設運営などに実績や経験を持つ、金融・保険、建設・不動産、住宅建材設備、介護関連の各業界で主要な地位にある6社が一体となって設立し、資本市場の資金でヘルスケア業界の成長を幅広く支援することを理念としている。今後、投資法人を設立し、有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅、病院など、ヘルスケアREITに組み入れる資産を取得、2014年後半を目処にヘルスケアREITを上場し、早期に1000億円程度の資産規模とすることを目指す。

日本では、高齢者の施設での介護ニーズが高まる一方、ヘルスケア施設の供給不足が課題となっている。ヘルスケアREITは、分散された多数の施設から安定的に得られるキャッシュフローに基づくため、投資家の投資対象の多様化ニーズや、長期安定的な運用ニーズに応える運用商品であり、その普及・拡大は、さらなる新規施設の供給促進、ひいては高齢者の居住の安定につながると期待されている。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、日本パラリンピック委員会とオフィシャルパートナー契約締結(2014.04.28)

あいおいニッセイ同和損保は、公益財団法人日本障がい者スポーツ協会・日本パラリンピック委員会(JPC)と5月1日からオフィシャルパートナー契約を締結する。今後は、オフィシャルパートナーとして日本パラリンピック委員会の活動を積極的にサポートしていく。

同社では、地域社会とのつながりを大切にする「地域密着」を行動指針(バリュー)の1つとして掲げており、この「地域密着」のさらなる実現に向け、全国各地での障がい者スポーツ・パラリンピック競技の普及活動、ジャパンパラ競技大会への支援活動等を通して、地域に根ざした活動を進めていく。また、これに関連して、4月から同社では「2020年東京オリンピック・パラリンピックプロジェクト」を発足させた。

パラリンピックは、4年に1度、オリンピック終了後にオリンピック開催都市で行われている「もう1つの(Parallel)+オリンピック(Olympic)」のことで、夏季競技大会と冬季競技大会が開催されている。一方、ジャパンパラ競技大会は、1989年に国際パラリンピック委員会が設立され、パラリンピックが世界最高峰のエリートスポーツ大会となったことを契機に、日本の競技向上と記録の公認を図ることを目的に開催。開競技団体と共催し、開催している国内最高峰の競技大会である。

このページトップへ

三井ダイレクト損保、自動車保険のネット契約割引を最大1万円に拡大(2014.04.28)

三井ダイレクト損保は、総合自動車保険の新規契約時に適用するインターネット契約割引を7月1日以降始期契約から最大1万円に拡大する。

現在は、保険料の額に関係なく一律4000円の割引となっているが、改定後は割引前年間保険料(eサービス(証券不発行)割引および新規複数割引を適用する前の保険料)に応じた割引額を適用する。その割引額は、割引前年間保険料4万円未満が4000円、4万円以上6万円未満が4500円、6万円以上8万円未満が5000円、8万円以上10万円未満が7000円、10万円以上12万円未満が8000円、12万円以上が1万円となっている。なお、月払で契約した場合は割引の適用条件が異なる。

このページトップへ

アニコム損保、犬の熱中症週間予報を配信(2014.04.25)

アニコム損保では、熱中症で苦しむ犬と家族が減少することを目指して、2013年度から熱中症の予防啓発に取り組んでいるが、今年度は新たに「犬の熱中症週間予報」を配信し、熱中症の減少を目指す。

この予報は、株式会社ライフビジネスウェザーの協力によって、アニコム損保に寄せられた保険金請求データと気温、湿度などの相関を分析して作成した指数を基に、気象庁が発表する天気・気温の週間予報などから、熱中症に対する「厳重警戒」「警戒」「注意」「やや注意」の4段階を表示する。

毎週金曜日に「STOP熱中症プロジェクトサイト」および「アニコムグループ公式Facebookページ」に掲載し、犬の飼い主に対して熱中症への注意喚起を行う。また、「厳重警戒」が予想される日には、熱中症注意報メールを発信する予定である。

このページトップへ

三井住友海上文化財団、2014年度のコンサート開催地と助成先団体を決定(2014.04.23)

三井住友海上文化財団は、2014年度「地域住民のためのコンサート」を共催する33の市町村と、「文化の国際交流活動に対する助成」の12のアマチュア団体を決定した。

地域住民のためのコンサートは、地域における文化振興を支援するため、各地の公立文化ホールに国内の著名な演奏家を派遣し、都道府県・市町村との共同共催でクラシックコンサートを行う。開催希望の市町村を公募し、133件の応募の中から33地域でのコンサートを決定した。今回決定した33公演を含めて累計714回となる。21組の演奏家グループの協力のもと、低料金で質の高いコンサートを提供する。

文化の国際交流活動に対する助成は、音楽および郷土芸能の分野で、地域における文化振興と国際交流を推進するアマチュア団体に対し助成するもので、今回は44団体から応募があり、その中から、伝統芸能の北海道御神乗太鼓を通じてドイツとの国際交流を図る「旭川ドイツ交流協会」等の12団体への助成を決めた。同財団による助成は、今年度の12団体を含めて累計433件、2億7800万円となる。

このページトップへ

損保ジャパンと日本興亜損保、明治大学への寄付講座開講(2014.04.23)

損保ジャパンと日本興亜損保は、明治大学への寄付講座「損害保険入門」(全15回)を4月16日に開講した。テーマに応じて両社およびグループ会社の社員が講師を務める。講座を通じて、次代を担う学生に保険の仕組みや保険商品に関する基礎、会社の機能、戦略等について学んでもらい、幅広い知識を身につけてもらうことを目的としている。

このページトップへ

アメリカンホーム、世界自閉症啓発デーに東京タワーで実施されたイベントへ協力(2014.04.23)

アメリカンホームは、国連が定めた4月2日の「世界自閉症啓発デー」に、東京タワーで開催されたイベント「Warm Blue Day 2014」に協力した。女優の東ちづるさんが理事長を務める一般社団法人Get in touchが主催しているイベントで、「自閉症などの障害のある方も誰もがそれぞれの個性を生かし、まぜこぜの社会を目指す」というコンセプトに基づいて開催、同社は昨年の第1回に引き続き協力した。今年は昨年の約1400人を大幅に上回る約3000人が来場。

同社では、読売新聞、朝日新聞朝刊にイベントを告知する広告を掲載したほか、イベントの告知カードやキャンドルリレー用ブルーキャンドルの作成費の提供、東京オフィス勤務の社員45人(うち17人がAIGグループ社員)がボランティアとして運営をサポートするなどした。また、東京タワーでの活動のほかにも、拠点のある大阪、富山、札幌、沖縄で、地元のNPO法人や自治体が主催する啓発活動に社員が参加し、活動をサポートした。

このページトップへ

au損保、スマホ向け無料アプリ「ペットの家」を開発(2014.04.22)

au損保は、スマートフォンアプリ「ペットの家」を開発し、今秋から提供する。同社のペット保険の契約者向け機能として契約内容照会、ペット専門の獣医師が24時間365日対応する「かかりつけ獣医師ダイヤル」が簡単に利用できるほか、誰でも利用できる機能として、動物病院やペットサロン等のペットに関する施設検索、ペットにまつわるコラム等のコンテンツを搭載する。

また、同アプリは、KDDI・沖縄セルラーから発売されている「あんしんGPS」ともサービス連携を予定している。「あんしんGPS」と連携することで、ペットの見守り機能や日々の健康管理などに活用できる。

このページトップへ

損保ジャパンと日本興亜損保、海外旅行先で役立つアプリ「楽訳たびカメラ」提供(2014.04.22)

損保ジャパンと日本興亜損保は、海外旅行先での言葉に関する不安を軽減し、旅行をより楽しんでもらうため、スマートフォン向け新アプリ「楽訳(らくやく)たびカメラ」(無料)を開発し、4月21日から提供を開始した。レストランや土産店、宿泊施設、駅など旅先でよく行く場所で、現地語のメニュー、案内表示をカメラで映すと、画像認識技術によって、あらかじめ登録されている辞書から該当の文字を探して日本語を表示する。

海外旅行先として人気の高い英語圏や、台湾などアジア方面を中心に4言語用のアプリを用意している。なお、両社の契約者以外も無料で利用できる。

このページトップへ

ソニー損保、契約者専用のスマホ向けアプリを提供(2014.04.21)

ソニー損保は、4月21日から契約者専用のスマートフォン向け無料アプリケーション「ご契約者アプリ」の提供を開始した。主な機能である契約者ログイン機能で、契約者専用のマイページへのログインをスムーズにするほか、フォトメモ機能で自動車保険などの車に関する情報をスマホに集約することもできる。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜リスク、大規模集客施設向け賠償リスク診断を提供(2014.04.21)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、4月21日から「大規模集客施設における賠償リスク診断」の提供を開始した。同サービスで、大規模な集客を見込むテーマパーク等のアミューズメント施設、観光施設、博物館、ホテル、商業施設などの賠償リスクに対する取り組みを支援する。年間20件、1000万円の受注を目指す。

屋外テーマパークに代表されるような大規模集客施設における重大事故が、経営に重大な影響を与えることがある。ひとたび重大事故が発生すると、物的損害にとどまらず、多くの場合、被害者に対する賠償費用も発生する。さらに、事業者および施設管理者は、重大事故が発生した場合、賠償費用だけでなく、営業停止期間の利益損失、風評被害による売上減少などの可能性も考慮しなくてはならない。こうしたことを踏まえ、同社では今回のサービスを開始することにした。

具体的には、大規模集客施設におけるリスクの現状を独自のツール・手法で分析して課題となる項目を抽出し、総合的に評価したうえで、課題解決に向けた改善策を提示。調査結果はレポートに取りまとめて提供する。同社独自のリスクファインディングシートをもとに、目に見えるリスク(顕在リスク)だけでなく、通常では気づくことが難しいリスク(潜在リスク)を洗い出す。洗い出したリスクについて、重大性と発生頻度をもとに点数評価し、講じるべき対策の優先順位を提示する。

このページトップへ

大同火災、那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手を寄付(2014.04.18)

大同火災は、社会貢献活動の一環として、社内で収集した使用済み切手を那覇市社会福祉協議会に寄付した。同協議会では、各団体から寄贈された使用済み切手を、ボランティアの加工作業(切手以外の余白部分の形を揃える作業)を経て換金し、常時紙おむつを必要とする体の不自由な人へ寄贈している。

このページトップへ

損保ジャパンと日本興亜損保、「SAVE JAPAN プロジェクト」参加者が1万8千人突破(2014.04.17)

損保ジャパンと日本興亜損保が実施している、日本の希少生物種の保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」において、2011年度の開始から3年間で累計325回のイベントを開催し、1万8千人を超える市民が参加した。また、13年度のプロジェクトの活動資金として、環境NPO等に8896万9580円を寄付した。

このプロジェクトは、契約者が自動車保険の加入時にWeb約款を選択した場合に、その実績に応じて環境NPOなどに寄付を行い、日本NPOセンター、地域の市民活動を支援するNPO支援センターや全国の環境NPOと協働で、市民向けの生物多様性保全活動を行うというもの。地域住民に身近な自然環境へ関心を持ってもらう機会を提供するとともに、企業とNPOが市民と協働で環境保全活動を実施することで「いきものが住みやすい環境づくり」を目指す。

13年度は47都道府県で138回のイベントを開催し、6947人の市民が参加、11年度の開始からの累計参加者は1万8千人を超えた。今年1月には、過去3年の取り組みを公表するとともに、これからの企業とNPOの協働のあり方について考える「みんなで語ろう!これからの企業とNPOの協働のカタチ〜『SAVE JAPAN プロジェクト』3年間のあゆみから〜」を開催した。今年度は、6月から各地でイベントを開始する予定である。

このページトップへ

損保ジャパン、新・海外旅行保険のサイトをリニューアル(2014.04.16)

損保ジャパンは、4月14日に新・海外旅行保険【off!】の商品サイトをリニューアルした。今回のリニューアルは、顧客の満足度向上と利便性向上を目指し、コールセンターに寄せられた顧客の意見や、商品サイトへのアクセス状況、顧客アンケートの結果を踏まえ、サイト全体を刷新した。具体的には、要望の多かった「保険料シミュレーション」の画面表示の変更や、万が一のときの「事故対応の流れ」をわかりやすく表現するなど、操作性や見やすさを考慮したデザインに一新。

このページトップへ

ソニー損保、ISO10002適合宣言後の態勢で第三者意見書を取得(2014.04.15)

ソニー損保では、苦情対応に関する国際規格ISO10002の規格に適った態勢を保持していることについて、2014年版第三者意見書を取得した。同社は、苦情対応に関する国際規格ISO10002(品質マネジメント〜顧客満足〜組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムの構築を、2011年4月1日付で宣言した。ISO10002適合宣言後も、構築した苦情対応マネジメントシステムに基づく「お客様の声」への対応に継続的に取り組んでおり、今回、苦情対応マネジメントシステムの専門家に同社の取り組み態勢について再確認を依頼し、14年版の第三者意見書を取得した。

このページトップへ

損保ジャパンと日本興亜損保、自動車運転者向けスマホアプリに新機能を追加(2014.04.15)

損保ジャパンと日本興亜損保は、自動車運転者向けスマートフォンアプリ「Safety Sight(セーフティサイト)」の安全運転支援機能を新たに追加し、4月15日から提供を開始した。今回、安全運転を促す機能を拡充し、スマホが急操作を検知すると即座に音声で通知する機能のほか、走行中の安全運転診断状況を得点表示し、得点のアップ・ダウンを音で知らせる機能を新たに追加。また、道路上の白線等を認識する白線認識技術を新たに採用し、アプリの精度向上を図った。

両社では、手軽な事故防止対策に関する顧客ニーズの高まりを受けて、2012年8月から同アプリの提供を開始、ダウンロード数はこれまでに19万件を超えている。なお、同アプリは両社の契約者以外も無料で利用できる。

新機能の内容

急操作アラート通知(業界初)

走行中に急操作(急アクセル・急ブレーキ・急ハンドル)を検知すると、音声と画面表示で知らせる。なお、音声は急アクセル・急ブレーキ・急ハンドルの何を検知したかにより異なるメッセージを通知する。

運転スコア通知(業界初)

走行中の運転スコアとそのアップ・ダウンを効果音(アップ時・ダウン時で異なる)と画面表示で知らせる。運転スコアは、走行距離1キロ経過時から表示する。

走行時間経過お知らせ(業界初)

走行開始から1時間経過ごとに音声で知らせ、ドライバーに休憩取得を促す。

走行距離経過お知らせ(業界初)

走行開始から100キロ経過ごとに音声で知らせる。

※今回から、株式会社カーメイトの開発した「白線認識技術」を新たに採用している。道路上の白線等をスマホのカメラが認識すると、自車線を画面上に表示し、隣車線の車両の誤認防止を図り、前方車両検知の精度をより向上させた。
※利用にはスマホをダッシュボードなどに固定する設置ホルダー(クレイドル)が必要。

このページトップへ

三井住友海上、医療機関総合補償プランを販売(2014.04.15)

三井住友海上は、4月15日から病院等の医療機関を取り巻くリスクについて補償する「医療機関総合補償プラン」の販売を開始した。同プランは、医療機関を取り巻く主要なリスクに対して、顧客が必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化したもの。同社では、新規取引病院100法人を販売目標としている。

昨今、医療の高度化・専門化や医療サービスの多様化、情報開示の進展、ロボット介護機器の導入等によって、医療機関が抱えるリスクは複雑になっている。また、政府の成長戦略にも「革新的医薬品・医療機器の創出」「新たな医療技術の研究開発」が掲げられており、今後、リスクの複雑化が予想される。同社では、同プランの提供を通じて、医療機関の事業の領域拡大を妨げる可能性のある様々なリスクを包括的に補償することで、新たに同分野へ進出する顧客を支援し、安全かつ安定的な事業の運営に寄与していきたいとしている。

主な特長

様々なリスクを総合的に補償

医療機関を取り巻く様々なリスク(火災リスク、賠償リスク、情報漏えいリスクなど)を、ワンパッケージで総合的に補償する。

特殊なリスクに対応した補償を提供

医療分野の情報化、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、ロボット介護機器をはじめとする医療機関の多様化するリスクに対応した補償を提供する。

リーズナブルな保険料水準

所定の項目によるリスク診断を行い、診断結果に応じた割引を適用して保険料を算出する。

年間保険料例(年間売上高12億円、病床数100床、サ高住を運営、物件所在地が東京の場合)

火災保険(企業財産包括保険)

財物:保険金額15億円、利益:支払限度額3億円(約定補償率25%、約定補償期間12か月)…年間保険料約120万円

メディカル包括機械保険

保険金額2億円、免責金額10万円…同約50万円

クラウドプロテクター

支払限度額5000万円…同約55万円

施設所有(管理)者賠償責任保険

対象:サ高住、支払限度額1億円、免責金額なし…同約5万円

情報漏えいプロテクター

支払限度額1億円…同約30万円

使用者賠償責任保険

支払限度額1名1億円/1災害5億円、免責金額なし…同約40万円

◎上記補償内容によるプランの合計年間保険料…約300万円

※上記保険料例には、医師賠償責任保険、医療施設賠償責任保険は含まれていない。同保険種目については、過去の損害率に応じた保険料を適用する。

このページトップへ

NKSJ、大雪による子会社2社の支払保険金387億円(2014.04.14)

NKSJホールディングスは4月14日、2月の大雪による損保ジャパンと日本興亜損保の元受ベース(幹事契約全社分)の保険金支払い状況をまとめ発表した。10日現在で支払った保険金総額は387億円(再保険からの回収を考慮しないベースの支払保険金)。損保ジャパンが279億円[火災(一般133億円、住機特約火災117億円)、自動車28億円、その他1億円)]、日本興亜損保が108億円(火災88億円、自動車19億円、その他1億円)となっている。

このページトップへ

インターリスク総研、冊子「被災企業から学ぶBCMのポイント」を発行(2014.04.14)

インターリスク総研は、冊子「被災企業から学ぶBCMのポイント〜被災体験から導かれる本当に役に立つこと〜」を発行し、企業に配布する。この冊子は、東日本大震災で被災した宮城県内の企業を対象とした、BCP(事業継続計画)およびBCM(事業継続管理)の整備に関する実態調査の結果をまとめたもので、被災企業のノウハウを後世に伝えるとともに、企業のBCP・BCMの構築や見直しに役立つ内容となっている。

具体的には、BCP導入済の被災企業を対象に実施した3通りの調査結果(アンケート調査、BCP記載項目調査、インタビュー調査)について、代表的なBCP・BCMのガイドラインである中小企業庁の「中小企業BCP策定運用指針(中級編)」に定められたBCMの整備項目に沿って、整備の実態を分析。また、特徴的なBCMが確認できた被災企業10社に対するインタビューの結果を、被災時の対応状況、BCMの取り組み状況、被災体験から見えた課題等の観点で整理し、BCP・BCMに関する被災企業のノウハウを数多く収録している。

このページトップへ

ソニー損保、広島県呉市の保育園に太陽光発電設備を寄贈(2014.04.11)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、広島県呉市の社会福祉法人「銀の鈴保育園」に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。

同社は、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備を設置する、そらべあスマイルプロジェクトを応援するため、2009年3月から自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行っている。そらべあ発電所を寄贈した銀の鈴保育園は、園児に屋上菜園での苗植えや収穫を体験させてフードマイレージの概念を伝えるといった環境教育に取り組んでいることなどを理由に今回、寄贈先として選定された。同社からの寄贈数は、同園への寄贈で合計13基となる。

このページトップへ

アメリカンホーム、ブランドサイトを開設(2014.04.11)

アメリカンホームは4月11日、ウェブサイト内に同社の活動に込めた思いを紹介するブランドサイトを開設した。同社では、「困難に立ち向かうあらゆる人に『希望』を届けたい」という思いを伝えるため、「希望の広告」と題したテレビCMを今年1月からオンエアしているが、同サイトではCMだけでは伝えきれない、希望の広告を始めた意図や、希望の広告内で紹介している「共にあることあたりまえのように」というメッセージの詳細を説明。

また、同社が実施しているコールセンターの「専任担当者制」や「MAEMUKI駅伝」などの活動にも、どのような思いを込めているかを紹介している。

このページトップへ

SBI損保、AIG富士生命とのがん保険セット販売を開始(2014.04.11)

SBI損保は、AIG富士生命と生命保険募集代理店委託契約を締結し、AIG富士生命が提供するがん保険「がんベスト・ゴールド」を取り扱い、「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」とのセット販売を4月11日から開始した。がんになったときの経済的な備えをより強固なものにするために、両社のがん保険を組み合わせて提案していく。

今回のセット販売開始に伴い、SBI損保で新たに取り扱いを開始する「がんベスト・ゴールド」は、終身保障タイプのがん保険で、がんと診断確定されたときに、使い道自由な一時金を最高300万円支払う。一方、2012年8月から販売している「SBI損保のがん保険(自由診療タイプ)」は、がんの治療費を心配せず、最適ながん治療を受けることができるように、入院日数や通院日数に応じた給付金を支払うのではなく、実際にがん治療にかかった費用を、かかった分だけ(実額)支払う。また、公的保険診療だけでなく、先進医療や自由診療も補償する。

このページトップへ

NKSJグループ、中国現地法人が交通強制保険販売に向け認可取得(2014.04.10)

NKSJホールディングスのグループ企業である日本財産保険(中国)有限公司[損保ジャパン日本興亜(中国)]は、4月2日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、自動車交通事故強制保険の取り扱いに向けた経営範囲変更認可を取得した。今後、関係当局の審査を経て商品販売認可を取得し、交通強制保険の販売を開始する予定。あわせて自動車保険(任意保険)の販売準備も進める。交通強制保険は、中華人民共和国道路交通安全法によって、自動車の所有者または管理者の加入が義務付けられている。補償内容は対人賠償保険(死亡・後遺障害、医療費用)および対物賠償保険。

損保ジャパン日本興亜(中国)は、2005年6月に日系損害保険会社として初めて中国で現地法人として開設し、各種保険の引受だけでなく、同国における物流リスク診断等の各種リスクマネジメントサービスや24時間事故受付サービスを提供してきた。

このページトップへ

三井住友海上、5月20日に緑のシンポジウムを開催(2014.04.10)

三井住友海上は、5月20日に東京・千代田区の同社駿河台ビルで、緑のシンポジウム「緑地の“新・東京スタンダード”を考える〜緑といきもの豊かなまちづくりに向けて〜」を初開催する(参加無料、定員200人)。当日は、東京農工大学名誉教授・公益財団法人日本自然保護協会理事長の亀山章氏によるキーノートスピーチのほか、企業の取組事例紹介、パネルディスカッション「緑といきもの豊かな東京を楽しもう」が行なわれる。

同社は、1984年の駿河台ビル竣工以来、都心における企業緑地のトップランナーとして、生物多様性に配慮した緑地の造成やバードバスを配した屋上庭園のリニューアルなど、緑といきものに溢れた豊かなまちづくりに取り組んできた。さらに、近年では、東京都心でも相次いで生物多様性に配慮した緑地が造られているほか、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを控えて、東京のまちづくりそのものにも注目が集まっている。

こうした動向を受けて、これからの東京の緑地に求められる基準や、都市における生物多様性について考える、緑のシンポジウムを企画。皇居という自然の宝庫を抱く東京が、日本ならびに世界における「都市と生物多様性の取り組みの先進モデル」となるために、ハードとソフトの両面で何が求められているのかを考えていく。

このページトップへ

アニコム損保、5月に東北支店を開設(2014.04.10)

アニコム損保は、宮城県仙台市に東北支店を開設する。業務開始は5月を予定している。日本全国の犬猫の飼育頭数は約2061万頭(一般社団法人ペットフード協会「2013年度全国犬・猫飼育実態調査」)で、そのうちペット保険に加入しているのは約84万頭(株式会社富士経済「ペット関連市場マーケティング総覧2014」)、国内におけるペット保険の普及率は、まだ4%程度と推計されている。

同社では、ペット保険をより多くの人に知ってもらうことを目指し、北海道、東京、名古屋、大阪、福岡に次ぐ、全国6か所目の営業拠点として東北支店を開設し、地方に密着したきめ細かな営業活動を展開していきたいとしている。営業拠点とあわせてコールセンターを設置し、顧客へのサービスの向上も図る。

このページトップへ

共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に特別協賛(2014.04.09)

共栄火災は、3月23日に福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園で開催された市民マラソンイベント「海の中道はるかぜマラソン大会」に特別協賛した。この大会は今年で27回目で、同社は1997年から協賛を開始し18年目となる。現在では「共栄火災スポーツフェスタ」として定着している。当日は、福岡県を中心に全国から4033人のランナーが集結した。

同社は、福岡市に拠点を構える中国・九州本部と九州支店の社員26人がスタッフとして参加し、チャリティー・バザーの運営や安全運転適性診断サービス車「ハイパーマックス」による運転診断サービスの提供でイベントを支援。なお、バザーで集まった6万7760円は、公益社団法人福岡県交通遺児を支える会に寄付した。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学商学部に提携講座を開講(2014.04.08)

あいおいニッセイ同和損保とMS&AD基礎研究所は、4月10日から早稲田大学商学部において、「新時代の保険事業‐グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、提携講座(春学期計15回)を開講する。

急速なリスクのグローバル化、高齢化の進展への対応など、保険事業の大きな変革期に関する講義をメインとして開講し、これからの保険事業のあり方や方向性について考えていく内容となっている。今年度は、東南アジアや中東でビジネスとして定着しつつある「医療ツーリズム」、またベビーブーマー(団塊の世代)の隆起により注目を集めている「米国の高齢者向けビジネス」など、新しい海外のビジネス潮流について、海外で活躍する2人の女性専門家も招聘して講義を行う。この講座は2007年から寄附講座として開講し、今回で8年目となる。

このページトップへ

東京海上HD、中国現地法人が交通強制保険販売に向け認可取得(2014.04.08)

東京海上ホールディングスは4月8日、グループ企業である東京海上日動火災保険(中国)有限公司が2日付で中国保険監督管理委員会から自動車交通事故強制保険取り扱いのための経営範囲変更認可を取得したと発表した。今後、同保険の販売体制に関する関連当局の審査を経て商品販売認可を取得し、正式に販売を開始する予定。交通事故強制保険は、日本と同様に、中華人民共和国道路交通安全法(第17条)によって、自動車の所有者または管理者の加入が義務付けられており、補償内容は対人賠償(死亡・後遺障害、医療費用)、対物賠償となっている。

東京海上HDは、1994年9月に日系保険会社初の営業機構として上海支店を開設(08年11月に独資現地法人に改組)し、中国において、各種保険の引受とともに、中国固有の様々なリスクに対応した各種リスクマネジメントサービスを提供してきた。自動車保険(任意保険)についても、日本の自動車損害賠償責任保険に相当する交通強制保険に先行し、09年に引受を開始(日系保険会社としては初めて)。

このページトップへ

NKSJグループ、国内損保業界初となるクラウドサービス開発へ(2014.04.07)

NKSJホールディングスは4月7日、損保ジャパン、日本興亜損保、インターネットイニシアティブ(IIJ)の3社で「共通基盤サービスの共同運営に係る基本計画」を策定し、クラウドサービス「損保ジャパン日本興亜クラウド(仮称)」を共同開発して提供する方針を決定したと発表した。新サービスの提供開始は、今年10月を予定している。

具体的には、NKSJグループの持つ損害保険商品の開発力や事業継続マネジメントを含むリスクマネジメントのノウハウなどを活かすだけではなく、IIJの持つネットワーク、セキュリティ、クラウド分野での先端技術や、金融機関の求める品質を備えたクラウド基盤の運営ノウハウを組み合わせることで、様々な業種や規模の企業に適合した柔軟で利用しやすい先端クラウドサービスを実現する。

今年10月から一定期間は、損保ジャパンが展開しているNKSJグループ会社向けの社内システム共通基盤を一新し、サービスメニューを拡充したうえで、損保ジャパンと日本興亜損保を通じてグループ会社や取引先代理店向けに損保ジャパン日本興亜クラウドを提供する。サービス提供対象の拡大に関しては、NKSJHDとIIJの共同出資などによる新会社設立等も視野に検討する。

NKSJHDとIIJは、クラウドサービスによるシステム基盤の構築、先端サービスの創出を目的とした「共同事業に係る基本合意書」を昨年11月に締結し、共同事業の検討を進めてきたが、その第1弾となる。この共同事業によって、NKSJグループは真のサービス産業への進化に向けて新たにクラウド事業に進出し、リスクコンサルテーションなど自社が持つソリューションと合わせたクラウドサービスを提供するほか、グループ会社や代理店を横断したビッグデータ基盤として活用する。

一方、IIJは企業分野に強固な顧客基盤を持つNKSJグループと共同運営することによって、自社のクラウドサービス「IIJ GIO(ジオ)サービス」を事業拡大するとともにサービスバリエーションを拡大し、顧客ニーズへの対応を通じてさらなるサービスレベルの向上を目指す。

損保ジャパン日本興亜クラウドの主な特長

  • 最新の情報セキュリティ対策を実施する一方で、同サービスの利用を通じてサーバーに保管したデータが消失した場合に備え、損害(逸失利益を含む)の一部を補償する保険商品を組み合わせるなど、損害保険事業を行うNKSJグループの特長を活かしたサービスを提供。
  • 損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントをはじめとするNKSJグループ各社のノウハウを活用し、大規模災害を想定した事業継続計画(BCP)の観点から、最適なシステム構築をサポート。
  • 損保ジャパンが大型代理店向けに提供している代理店システム「SOMPOJ-NET i+」(ソンポジェイネット アイタス)をクラウド化しサービスメニューとすることで、柔軟性の向上とともにコストや運用負荷を削減。これにより、大型代理店やそのグループ企業で利用しやすいクラウドサービスを実現。
  • 将来のビッグデータ利活用に向けた基盤を整備。

このページトップへ

アニコム損保、ペット保険の保有契約件数50万件を突破(2014.04.07)

アニコム損保は4月7日、ペット保険「どうぶつ健保」の保有契約件数が3月末時点で50万件を突破したと発表した。同社のペット保険は、被保険者が「どうぶつ健康保険証」を対応病院(5599病院)の窓口で提示すると、自己負担分を支払うだけで保険金請求手続きが完了する。また、全国すべての動物病院での診療費を対象としており、診療費の70%、50%を支払限度の範囲内で補償する。

このページトップへ

au損保、ペット医療費用保険を発売(2014.04.07)

au損保は、4月7日から傷害保険に続く基幹商品としてペット医療費用保険をを発売した。ペットネームは、あうて「ペットの保険」。

現在、日本におけるペット(犬および猫)の飼育頭数は約2150万頭に達しているものの、獣医療においては人間の健康保険のような公的医療保険制度が存在しないため、治療費用を補償するペット医療費用保険への関心・重要性が高まっている。一方、ペット保険はペットショップを中心に販売していることから、加入機会は他の保険商品に比べて限定的であり、現在の市場における加入率はまだ低い。そうした市場に対して、同社が得意とするスマートフォンやPC等から気軽に加入できる販売手法によって、顧客の利便性を拡大し、顧客の関心・ニーズに応えるためペット保険を開発した。

主な特長

  • リーズナブルな保険料
    高額になりがちな入院と手術にフォーカスした補償内容で、保険料もリーズナブル。
  • 入院・手術補償は回数無制限
    年間の支払限度額までなら、保険金支払いは回数無制限。しかも1回あたりの限度額なし。
  • 終身継続も可能
    継続手続きにより、終身継続も可能。継続手続きは簡単で、顧客情報の再入力は不要。
  • 申し込みが簡単
    PCはもちろんスマホ・タブレットからも簡単に手続きできる。
  • 契約者限定のかかりつけ獣医師ダイヤル
    ペット専門の獣医師がペットに関する悩みに24時間365日対応(利用料無料)。

このページトップへ

損保ジャパンと日本興亜損保、新商品ブランド「THE(ザ)」シリーズを提供(2014.04.07)

損保ジャパンと日本興亜損保は、関係当局の認可等を前提として今年9月1日に合併し「損害保険ジャパン日本興亜」となるが、それに伴い、9月以降に保険責任を開始する契約を対象に個人向け新商品を発売する(損保ジャパンは先行して、7月以降に保険責任を開始する契約を対象に販売)。

両社は、これまで自動車保険、火災保険などの保険商品ごとにブランド展開してきたが、顧客にとってわかりやすく親しみやすい商品となるように商品ブランドを統一し、「THE(ザ)」シリーズとして展開する。新商品ブランド「THE(ザ)」シリーズという名称には「お客さまの生活に寄り添い一番の安心を提供できる存在となり、お客さまにとってかけがえのない保険をお届けしたい」という思いが込められている。商品ブランドの統一にあたり、商品共通のロゴを使用し、パンフレットに統一感を持たせるとともに、重要事項等説明書を簡素化することで、読みやすさやわかりやすさの向上を図る。

新商品の特長

(1)個人用自動車保険「THE クルマの保険」

「THE クルマの保険」は、「充実の補償内容」「万全の事故・故障対応」「安心のサービス」の3つの特長を通じて、顧客に「安心」「安全」を届ける自動車保険。「対人賠償」「対物賠償」「人身傷害」「車両保険」の4つを基本としたシンプルでわかりやすい補償をベースに、自身や家族が入院した場合や自動車が走行不能になった場合に備えるための補償を提供し、顧客の生活を守る。また、国内最大規模の拠点数、専門スタッフ数を活かした高品質な事故・故障対応サービスやロードアシスタンスとともに、自動車事故防止やカーライフ充実に役立つ様々なサービスを提供する。なお、両社の保険金サービス拠点(332か所)、専門スタッフ(約1万1500人)は業界最大規模(4月現在)。

補償(特約)の例
  • 人身傷害入院時諸費用特約
    家族が事故により入院した場合に必要となるホームヘルパー費用、介護代行費用(介護業界最大手のニチイ学館との業務提携により「ニチイの家事代行サービス」で、ホームヘルパーサービス、介護ヘルパーサービスを提供する「まかせて安心入院時アシスタンス」を新サービスとして導入)、保育施設預け入れ等費用、ペット預け入れ等費用を補償する。
  • ロードアシスタンス代車費用特約
    事故や故障などで顧客の自動車が走行不能となり、レッカーけん引した場合のレンタカー費用を補償する。
安心のサービスの例
  • スマートフォンアプリ「Safety Sight」
    前方車両接近アラート、安全運転診断、ドライブレコーダーなど、安全運転をサポートするスマートフォンアプリ。自動車保険の契約の有無にかかわらず、スマホ利用者は無料で利用できる。
  • 契約者向け専用サービス「THE First倶楽部」
    宿泊や旅行、ゴルフ、レジャーなど、カーライフが楽しくなるサービスを会員限定特別価格で提供する(イーウェル社が提供する「THE First倶楽部WELBOX」の会員専用ホームページから利用できる)。
  • 契約者向け「かけつけGPS」サービスの提供開始(2014年4月開始)
    スマホや携帯電話から専用サイトにアクセスすることで、顧客の位置情報を電話発信と同時に専用デスクに伝達するサービス。事故や故障時に、正確かつスピーディーにロードアシスタンスの手配を行うとともに、レッカー業者の位置情報や到着時間の目安を提示することで、より安心してロードアシスタンスサービスを利用できる。

(2)個人用火災総合保険「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」

「THE すまいの保険」「THE 家財の保険」は、契約手続き、保険証券、保険金支払方法の「わかりやすさ」を追求した火災保険。顧客の生活環境やライフスタイルにあわせて補償プランを選択することが可能。また、顧客サービスの品質向上を目的として「事故再発防止等費用特約」を新たに開発した。同特約を付帯することで、火災や盗難などの事故により保険金を支払う場合に事故再発防止メニュー(防犯用の鍵や防犯ガラス・フィルムの設置など)を利用できる。なお、満期時に満期返れい金を受け取ることができる積立型の火災保険として「THE すまいの積立保険」もラインアップしている。

(3)傷害総合保険「THE ケガの保険」

「THE ケガの保険」は、ケガによる死亡、後遺障害、入院、手術、通院、介護の補償のほか、犯罪被害で死亡した場合等の逸失利益・精神的損害の補償など、幅広い補償を提供する傷害保険。その他、身の回り品の損害の補償、賠償責任の補償など日常生活上の様々なリスクに備える各種特約も充実しており、この商品ひとつで総合的な補償を提供する。また、70歳以上の顧客向けの専用商品(「THE ケガの保険」まも〜るプラン)や、満期時に満期返れい金を受け取ることができる積立型の傷害保険として「THE ケガの積立保険」もラインアップしている。

(4)年金払積立傷害保険「THE みらいの積立保険」
「THE みらいの積立保険」は貯蓄性に重点を置き、契約時に定めた給付金支払期間に、複数回にわたって年金形式で給付金を受け取ることができる傷害保険。ケガによる死亡、重度後遺障害の補償の提供とともに、将来の生活資金を着実に準備したい顧客のニーズに対応。医師の診査や健康告知は不要で、契約時に将来の給付金が確定するため、手続きが簡単で、安心して加入できる。

このページトップへ

アメリカンホーム、「みんなのMAEMUKI駅伝2014」ランナーの受付開始(2014.04.07)

アメリカンホームは、4月7日から日本一周「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の特設サイト公開し、第1期募集として関東から関西エリア(走行予定期間は5月14日〜6月13日)の一般ランナーの受付を開始した。今後、全国を6つのエリアに分け、順次受付をし、全国で約1900人を募集する。3回目となる今年は、「困難を乗り越え、希望で日本をひとつに繋ぐ」をテーマに、走行距離、募集ランナー数を拡大し開催する。スタートは5月14日(東京・六本木ヒルズ)、ゴールは11月26日(東京都内会場)。

このページトップへ

インターリスク総研、タブレット端末活用した企業向け危険予測訓練アプリを開発(2014.04.04)

インターリスク総研は、企業向けの危険予測訓練アプリ「セーフティトレーナー」を開発し、無償提供を開始した。同アプリは、自動車事故や労災事故等の防止を目的としており、急速に普及が進むタブレット端末を活用し、タッチパネルによる手軽かつ直観的な危険予測訓練が可能。また、訓練の結果は、自動的にサーバーに記録・保存され、従業員別のレポートとして出力できるため、企業の管理者による従業員の個別指導にも役立つ。2014年度に300社、15年度には1000社の導入を目指している。

同アプリは、早稲田大学石田研究室による危険予測訓練に関する研究に基づき、サイビジョン社が開発した「HazardTouch」技術を核として、同社が独自にサービス化したもの。企業が保有するドライブレコーダーの危険映像などを活用して、オリジナルの危険予測訓練シナリオを作成することも可能である。今後は、自動車事故以外の分野での危険予測訓練シナリオの作成も進めていく。

主な機能

多様な危険予測訓練シナリオ

様々なシチュエーションのシナリオを搭載しており、企業は自社に合った最適なシナリオ選択が可能。「おまかせ選択機能」を使ったランダム選択によって訓練のマンネリ化も防止できる。

直感的なトレーニング

タッチパネルの画像をタッチするだけの簡単な操作で、直感的で具体的なトレーニングができる。継続した訓練により、危険を予測する感性を養うことができる。

わかりやすい解答と解説

トレーニング終了後には、即時に正解数や総タッチ数、危険箇所についての解説が表示され、さらに理解が深まる。

レポート出力で訓練傾向をチェック

トレーニング結果は自動的にサーバーに送信され、トレーニング回数や正解率、ワンポイントアドバイス等が記載された従業員別の訓練傾向レポートとして出力できる。

このページトップへ

損保ジャパン環境財団、大学生・大学院生対象にCSOラーニング制度の参加者募集(2014.04.04)

損保ジャパン環境財団は、環境分野の人材育成のため、大学生・大学院生を対象に環境に関するCSO(市民社会組織)で活動する「損保ジャパンCSOラーニング制度」の参加者を募集する。募集人数は、関東・関西・愛知・宮城の4地区で合計60人程度で、書類審査および面接により選考。応募方法は、同財団公式ホームページから(5月1日締切)。

この制度は、大学生・大学院生へ環境教育の機会を提供し、環境分野の人材育成を推進することを目的に、2000年からスタートし、今年で15年目となる。これまでに700人以上の学生が参加した。長期インターンシップとして、学生を環境に関するCSOへ派遣し、様々な業務を経験してもらうというもの。また、学生の派遣はCSOにとって人的支援となり、その活動を支援することにもつながる。活動に参加する学生には1時間あたり800円の奨学金と交通費を支給するが、この原資の一部には損保ジャパン職員による寄付制度「ちきゅうくらぶ社会貢献ファンド」を活用。

活動内容としては、6月から来年1月末まで8か月間のインターンシップを行い、来年2月から3月末まで活動のまとめ、振り返りを実施。参加する学生は、CSOで自然保護活動や環境講座の運営などを行うほか、CSOの職員と同じ立場で、行政や企業関係者との交渉や小中学校での総合学習の講師を担当するなど、戦力として事業推進や組織運営に関する業務にも従事する。派遣先のCSOによっては、震災復興支援活動や自然エネルギーの推進などにも取り組む。

このページトップへ

富士火災、富山コンタクトセンターを新設(2014.04.04)

富士火災は、顧客や代理店からの電話応対業務を行うコンタクトセンターを富山県富山市に新設することを決めた。今年7月から業務を開始し、12月末までに約50人体制の組織にする予定。センター新設によって、大阪、沖縄をあわせた3拠点で全国からの問い合わせに対応する業務を行うことになり、広い地域での災害が発生した場合でも業務の継続を可能とする事業継続計画(BCP)の遂行体制の強化が実現できるとしている。

このページトップへ

AIU、第7回「いじめ防止標語コンテスト」入賞作品を選出(2014.04.02)

AIUは、全国11地区のPTA団体と連携し、学校教育における「いじめ防止」という課題に取り組む一環として、小中学生を対象に「AIUいじめ防止標語コンテスト」を募集し、入賞作品を決定した。

このコンテストは今回で7回目となり、愛知県、川崎市、北九州市、佐賀県、長崎県、奈良県、兵庫県、福岡県、福岡市、福山市、三重県の11地区のPTA団体を通じて1986校から応募があった。応募総数は約38万6000件と前回の約1.5倍で、過去最高。応募作品の中から、審査員およびスクールカウンセラーによる選考を行い、各地区の小中学校のPTAごとに最優秀賞・優秀賞・PTA推薦賞を選出した。

表彰対象となった作品(142点)のうち、最優秀賞として選出された標語22作品が掲載されたオリジナルポスターを各関連PTAに配付するとともに、学校関係者には希望に応じて無料で送付。また、コンテスト最優秀賞受賞者を招き、3月28日に東京・墨田区のホテルで表彰式を開催した。

このページトップへ

そんぽ24、自動車保険の商品改定を実施(2014.04.01)

そんぽ24は、6月1日以降を保険期間の初日とする契約について、そんぽ24自動車保険(正式名称:通信販売用総合自動車保険)の商品改定を実施する。また、4月1日から契約者向けサービスを新設・拡充する。この新サービスの開設を記念してキャンペーンも実施。

商品改定の内容

サービスの拡充・新設

(1)ロードサービスの拡充

4月1日から万が一の事故、故障またはトラブルの際に、レッカー移送や応急処置費用等を提供する「ロードサービス」の内容を拡充する。

【主な改定項目】

  • レッカーサービス(顧客指定の修理工場へ移送する場合)…100kmまで無料(改定前:30kmまで無料)
  • アクシデントサポートサービス(事故や故障でレッカーサービスを受けた顧客に提供)
    ・レンタカー費用…最長24時間まで無料(改定前:最長6時間まで無料)
    ・旅行キャンセル費用…宿泊施設、旅行契約等のキャンセル費用を支払う(総額5万円まで)(改定前:なし)
    ・ペットケアサポート…ペットのホテル代等を補償(改定前:なし)
  • トラブルサポートサービス
    ・ガス欠時の燃料補給…10Lまで無料(保険期間内1回限り)(改定前:燃料代は顧客負担)
    ・落輪の引き上げ…タイヤ数に関係なく落差1mまで無料(クレーン作業が必要な場合は有料)(改定前:タイヤ1本の落輪まで無料)

(2)契約者優待サービスの開始(インターネット専用サービス)【新設】

4月1日から契約者向けの新サービス「そんぽ24クラブオフ」の提供を開始。同社ウェブサイト専用のサービスとして、多彩なメニューを利用できる。
・提供する優待サービスの例…国内外の宿泊施設、レジャー施設、映画チケット、娯楽施設、スポーツ施設、ショッピング、レストラン等、7万5000店舗以上

(3)ウェブサイトの機能拡充

ウェブサイトにおいて、事故の進捗状況の問い合わせが可能となる機能を拡充した。

インターネット割引の拡大

保険期間の初日が6月1日以降の契約から、インターネットを通して契約した場合の「インターネット割引」の割引率を拡大する。

  • 新規…割引率10%(改定前:8%)
  • 継続…割引率7%(改定前:5%)(別途「継続割引(3%)」が適用され、改定前は合計8%、改定後は合計10%の割引率となる)
保険料水準の見直し

昨年6月に保険料を見直したが、保険金の支払いが増加していることから保険期間の初日が2014年6月1日以降の契約から、保険料水準を引き上げる。

新サービス開設記念キャンペーン

  • 名称…新サービス開設記念キャンペーン(第1弾)
  • 期間…2014年4月1日〜9月30日
  • キャンペーン内容…期間中に「そんぽ24クラブオフ」に登録した契約者の中から抽選で60人(毎月10人)に、「1万円分の宿泊補助券」を進呈。

このページトップへ

朝日火災、事故受付とロードアシスタンスサービスの内容拡充(2014.04.01)

朝日火災は、4月1日から事故受付と自動車保険のロードアシスタンスサービスの内容を拡充した。

全保険種目での事故受付の24時間化

従来は自動車保険のみ24時間事故受付としていたが、4月1日から全保険種目の事故受付を24時間・365日対応とした。また、事故受付と自動車保険のロードアシスタンスサービスの問い合わせ先をわかりやすくするために、事故受付専用フリーダイヤルとロードサービス専用フリーダイヤルを一本化し、名称を「朝日火災あんしんダイヤル」とした。

ロードアシスタンスサービスの対象事故拡大

従来、ロードアシスタンスサービスの対象事故ではなかった自宅駐車場(同等と判断される保管場所を含む)からのレッカーおよび2次レッカー(事故や故障の現場から他の場所へ移動させた後のレッカー。なお、レッカーの利用は1事案につき1回となる)についても事故・故障時レッカー急行サービスの対象とする。

朝日火災GPS位置情報サービスの開始

GPS機能付き携帯電話では、見知らぬ場所でもGPS機能を利用して正確な現在位置を連絡することができる朝日火災GPS位置情報サービスを開始。このサービスによって安心して事故報告やロードアシスタンスサービスの利用が可能。利用は、朝日火災ホームページのトップページのQRコードを読み込み、緊急時連絡先モバイルサイトから朝日火災GPS位置情報サービスサイトへアクセスできる。

カーライフサービスのサービス内容変更

サービスの提供状況を鑑み、カーライフサービスのサービスを次のとおりとする。

(1)緊急時の24時間営業ガソリンスタンド、宿泊施設の案内
(2)緊急時のタクシー、レンタカー、整備工場の案内
(3)代替交通手段の案内

このページトップへ

三井ダイレクト損保、三井住友海上のネット完結型自転車向け保険を取り扱い(2014.04.01)

三井ダイレクト損保は、4月1日から三井住友海上のネット完結型自転車向け保険「ネットde保険@さいくる」の取り扱いを開始した。MS&ADインシュアランスグループでは、2010年のグループ発足以来、様々な分野でグループシナジー効果を検討し取り組みを進めているが、今回、販売面におけるグループ内連携として、三井住友海上が販売するネット完結型の自転車向け保険を同社でも取り扱うことにした。

この保険は、(1)事故の相手に対する賠償責任を最大1億円まで補償、(2)保険会社による示談交渉サービス付き、(3)自転車事故のほか、交通事故による自身のケガも補償、(4)インターネットによる簡単な手続きに加え、保険料の払い込みは便利なクレジットカード、(5)電話による無料相談サービスを利用できる―などの特長がある。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、国際規格ISO10002への適合宣言を実施(2014.04.01)

あいおいニッセイ同和損保は、4月1日付で、国際規格ISO10002(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応態勢を構築し、適切な運用を行っていることを宣言した。

今回の自己適合宣言の目的は、(1)国際規格に沿って、顧客満足度向上に向け「全力サポート宣言」(全役職員の行動規範)のもと、迅速・優しい・頼れる対応を実現し続けることを社内外へ明示、(2)MS&ADインシュアランスグループの経営理念「グローバルな保険・金融サービス事業を通じて、安心と安全を提供し活力ある社会の発展と地球の健やかな未来を支えます」に基づき、苦情対応のあらゆる局面において、迅速・優しい・頼れる対応を行うことを再確認し、周知徹底を図る、(3)これらにより、苦情対応態勢を一層強化し、企業品質の向上、顧客満足度の向上を実現していく―となっている。

今回の自己適合宣言に際して、ISO10002の要求事項を踏まえ、苦情対応態勢の一層の強化を図るために「苦情対応基本規程」を改定したほか、リスクマネジメント専門のグループ会社、インターリスク総研に協力を依頼し、苦情対応態勢に関する現状評価、課題整理、改善実施に取り組み、ISO10002の要求事項を満たすことを確認した。

このページトップへ

損保協会、第11回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の募集開始(2014.04.01)

日本損害保険協会は、第11回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を実施する。ぼうさい探検隊は、子どもたちが楽しみながらまちにある防災・防犯・交通安全に関する施設や設備などを見て回り、マップにまとめる実践的な安全教育プログラム。昨年度のコンクールでは、過去最多となる2191マップが寄せられ、47都道府県の449校・団体、約1万3000人の子どもたちがこの活動に取り組んだ。

全国各地で防災教育に対する関心が高まるなか、ぼうさい探検隊は地域の状況にあわせて柔軟に実施でき、「無理なく・楽しく学べる防災教育プログラム」として採用する学校・団体が増えている。

応募締切は11月14日。小学校の授業のほか夏休みの自由研究や秋の親子イベント・団体行事として実施できる。また、初めて実施する場合でも、実施マニュアルや実施キットなどの各種支援ツールを提供するのでスムーズに導入できる。

このページトップへ

アメリカンホーム、4月から日本法人として事業開始(2014.04.01)

アメリカンホーム医療・損害保険は、4月1日から日本法人(株式会社)として事業を開始した。同社は、日本における損害保険の事業免許を取得して以来、50年以上にわたり米国損保会社「アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー」の日本支店として事業を営んできた。日本支店が引き受けたすべての保険契約および保険事業の移転・譲渡を完了し、日本法人として新たにスタートすることになった。

今後、AIGグループの日本における通販型損保会社として、また保険持株会社であるAIGジャパン・ホールディングス傘下の保険子会社として、引き続き「お客様に選ばれる会社」になることを目指していくとしている。なお、今回の日本法人への移行に伴う契約や問い合わせ窓口、商品やサービスの内容に変更はない。また、「アメリカンホーム保険会社」「アメリカンホーム・ダイレクト」は、ブランド名(通称)として引き続き使用する。

このページトップへ

アメリカンホーム、4月から契約社員を正社員に(2014.04.01)

アメリカンホームは4月1日、同日付で沖縄、富山、北海道オフィスにおける契約社員の雇用形態をすべて正社員に変更すると発表した。これに伴い、現在当該事業所に在籍する契約社員、4月以降に入社する社員はすべて正社員となる。

現在、沖縄、富山、北海道の3か所にコールセンター、事務センター、保険金サービスを主とする大規模事業所があり、3月末時点で約840人の契約社員が在籍。通販型損害保険会社である同社にとって、顧客と接するこれらの事業所の社員は重要な役割を担っている。また、コールセンターでは、希望する顧客に専属の担当者を任命する専任制を導入している。今回、コールセンターに従事するオペレーターを全員正社員化することで、優秀なスタッフの長期的なキャリア形成をサポートするとともに、顧客と専任制スタッフの長期的な視点に立った関係構築を後押しし、サービスレベルの向上につなげたいとしている。

このページトップへ

AIU、支払関連業務を提供するAIGジャパン子会社を吸収合併(2014.04.01)

AIUは、AIGジャパン・ホールディングスの100%子会社であり、在日AIGグループの損害保険会社に保険金支払関連業務のサービスを提供していたAIGクレイム・ソリューション・ジャパンを、4月1日付で吸収合併した。この合併は、在日AIGグループカンパニーズのガバナンス態勢の整備・強化と事業再編の一環として実施されたもの。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!