共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年5月

2014.05.30

いきいき世代、SBIいきいき少額短期保険に商号変更

2014.05.30

あいおいニッセイ同和損保、収集ベルマークを震災被災地の幼稚園・小中学校へ寄贈

2014.05.30

損保協会、自転車事故防止啓発冊子が消費者教育教材資料表彰で優秀賞

2014.05.29

損保ジャパン・日本興亜損保、関ジャニ∞起用して新会社誕生をPRする企業CM

2014.05.29

共栄火災、新社長に杉中専務が昇格

2014.05.29

NKSJグループ、シンガポールからの訪日者向け海外旅行保険を販売

2014.05.28

損保ジャパンと日本興亜損保、「SAVE JAPANプロジェクト」を全国で展開

2014.05.26

ジェイアイ傷害火災、ブラジル・サッカー世界大会期間中のサポート体制を強化

2014.05.26

損保協会、神戸カーライフ・フェスタに出展し「エコ安全ドライブ」実践を呼びかけ

2014.05.23

損保料率機構、交通事故傷害・ファミリー交通傷害保険の参考純率を改定

2014.05.21

損保ジャパン記念財団、西日本の福祉団体を対象に自動車購入費助成先を募集

2014.05.20

主要損保会社の3月期決算、大手3グループは増収増益

2014.05.20

2月の雪害による保険金支払見込額2536億円、損保協会まとめ

2014.05.19

ソニー損保、スガシカオさんを起用した新CM「向きあう力篇」放映

2014.05.19

アメリカンホーム「みんなのMAEMUKI駅伝2014」、日本一周を目指しスタート

2014.05.16

MS&AD、機能別再編をテーマに新企業CM「チームスピリット篇」放映

2014.05.15

東京海上HD、中国中信集団有限公司グループへ出資

2014.05.12

大同火災が火災保険を改定、個人向け商品名「DAY-GO!すまいの保険」に

2014.05.12

三井住友海上の中国現地法人、交通強制保険の販売に向け経営範囲変更認可取得

2014.05.12

損保協会、神戸カーライフ・フェスタ2014に出展

2014.05.12

損保協会、「エコ安全ドライブ3か条」の実践を呼びかけ

2014.05.09

東京海上日動、自動車保険「臨時費用保険金」の支払状況を発表

2014.05.09

損保ジャパン日本興亜笑顔届け隊、岩手・釜石で人形劇を公演

2014.05.08

チューリッヒが福岡銀行と提携、ダイレクトメールによる傷害保険の案内開始

2014.05.07

損保協会・損保総研、5月19日から日本国際保険学校上級コース開講

2014.05.07

アイペット損保、関根麻里さんを起用したテレビCMを放映

2014.05.07

三井住友海上・あいおいニッセイ同和、海外旅行保険「ブラジル専用サービス回線」を開設

2014.05.02

損保ジャパンが英国キャノピアス社の株式取得完了

2014.05.01

インターリスク総研、DVDによる地震BCP初動訓練体験セットを開発

2014.05.01

NKSJホールディングス、平成26年3月期の連結業績予想を修正

2014.05.01

損保ジャパンのブラジル子会社が合併

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いきいき世代、SBIいきいき少額短期保険に商号変更(2014.05.30)

いきいき世代は5月30日、6月13日付で商号を「SBIいきいき少額短期保険株式会社」に変更すると発表した。また、新社長に島津勇一取締役が内定した。本間尚登社長は顧問に就く。就任はいずれも6月13日。6月13日開催予定の定時株主総会、その後の取締役会に付議され、正式に決定する。

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あいおいニッセイ同和損保、収集ベルマークを震災被災地の幼稚園・小中学校へ寄贈(2014.05.30)

あいおいニッセイ同和損保は、このほど2013年度に収集したベルマーク(合計206万8349点)を、昨年度に引き続き、東日本大震災被災地域の幼稚園・小中学校21校に寄贈した。同社は、2000年から損保会社で唯一のベルマーク運動への協賛企業として、全社を挙げて収集活動に取り組んでいる。また、2100社を超える企業・団体、同社代理店・扱者、ホームページを見た顧客からの協力もある。

11年度からは被災地域への寄贈を始め、3年間で約743万点を被災6県の73校へ寄贈。寄贈点数は「1点=1円」に換算されてベルマーク預金となり、その預金で学校設備や教材が購入できる。

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損保協会、自転車事故防止啓発冊子が消費者教育教材資料表彰で優秀賞(2014.05.30)

日本損害保険協会作成の自転車事故防止啓発冊子「知っていますか?自転車の事故〜安全な乗り方と事故への備え」が公益財団法人消費者教育支援センター主催「第9回消費者教育教材資料表彰(企業・業界団体対象)」の優秀賞を受賞した。

この表彰は、企業・業界団体が作成した教材資料を対象に、教育現場で効果的に活用できる教材を評価するもので、25点の応募教材から「印刷資料部門」の1つに選定された。「自転車事故が多くなっているため、その防止に向けて簡潔に見やすくまとまっている」「近年問題になっている自転車の加害事故について明記している」「マナーへの苦情も多い自転車の乗り方について気づくことができる内容になっている」などの点で評価された。6月20日に行われる表彰式には、同協会の深田一政常務理事が出席し、表彰を受ける予定。

なお、同協会では、前回(第8回)も「授業実践プログラム」が印刷資料部門において優秀賞を受賞するなど、過去5回の受賞実績がある。

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損保ジャパン・日本興亜損保、関ジャニ∞起用して新会社誕生をPRする企業CM(2014.05.29)

損保ジャパンと日本興亜損保は、2014年9月に予定している両社の合併を伝える企業CMとして「看板の出会い」篇を共同制作し、5月31日から全国で放映する。イメージキャラクターには、今、最も勢いがあり、明るく親しみやすいキャラクターで幅広い世代から支持を集める「関ジャニ∞」を起用。明るくコミカルに新会社の誕生をPRする内容となっている。

新企業CMのコンセプトは、「合併の告知」と「新会社名(損保ジャパン日本興亜)の認知度向上」。合併に先立ち両社では、多くの人に新会社の誕生を伝えるため、CMを共同で展開する。

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共栄火災、新社長に杉中専務が昇格(2014.05.29)

共栄火災は5月29日、同日開催の取締役会で杉中洋文専務が社長に昇格する役員人事を内定したと発表した。杉山健二社長は相談役に就く。杉中専務は、JA共済連出身でこれまで経営トップを補佐してきた。6月24日に開催する定時株主総会、その後の役員会を経て正式決定され、同日付で就任する予定。

杉中洋文(すぎなか・ひろふみ)氏の略歴

昭和52年3月慶應義塾大学経済学部卒業、同4月全国共済農業協同組合連合会入会。平成15年4月全国本部市場運用部長、19年4月全国本部関連事業部長、20年6月共栄火災常務取締役、常務執行役員、22年6月代表取締役専務、専務執行役員。和歌山県出身、62歳。

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NKSJグループ、シンガポールからの訪日者向け海外旅行保険を販売(2014.05.29)

NKSJホールディングスのグループ会社であるシンガポール現地法人、テネットソンポは、5月30日から訪日者向けの海外旅行保険「TravelJOY(GO JAPAN!)」(トラベルジョイ・ゴージャパン)を販売する。提携医療機関でのキャッシュレスサービスや電話による通訳サポートなどのサービスを付帯した新商品である。

テネットソンポでは、以前からシンガポールの個人顧客向けに海外旅行保険「TravelJOY」を販売しており、年間の販売件数は約10万件(訪日者以外の加入者分を含む)。また、2013年のシンガポールからの訪日者数は約19万人で、前年に比べ33.1%増えた(国籍/月別訪日外客数、日本政府観光局「JNTO」)。同社では、昨今の訪日者の増加傾向をふまえ、日本の保険会社グループの一員という特長を活かして、シンガポールからの訪日者のための高品質なサービスを付帯した商品を開発した。

引受保険会社はテネットソンポで、シンガポールからの訪日者(個人)を対象に、傷害補償、医療補償、救援補償など契約内容に応じた補償を提供。保険代理店や旅行代理店、インターネット、携帯アプリなどを通じて、シンガポール国内でを積極的に販売を展開する。また、今後、他のアジア諸国のグループ会社での展開も検討していくとしている。

主な付帯サービスの内容

医療アシスタンス

24時間365日、英語または中国語で病院紹介や電話による医療通訳を行う。

キャッシュレス治療

約200の医療機関でのキャッシュレス治療を可能とした。そのほか、帰国搬送や付添い医師の手配、家族の現地渡航サポートなどを行う。

電話による通訳サポート

日本滞在時のコミュニケーションをサポートするため、24時間365日、英語または中国語で日常会話の通訳サービスを提供する。

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損保ジャパンと日本興亜損保、「SAVE JAPANプロジェクト」を全国で展開(2014.05.28)

損保ジャパンと日本興亜損保は、環境NPOと連携して市民参加型の生物多様性の保全活動を行う「SAVE JAPANプロジェクト」を2012年度から全国に拡大して実施しており、今年度も47都道府県で開催する。5月17日に実施した北海道イベント、カラカネイトトンボなど貴重な生物が生息する石狩川下流を散策する「石狩湿原ウォーク」を皮切りに、全国で地域の希少生物種をテーマとした体験型イベントを開催。今年度からは一部地域のイベントを有料化し、その参加費を環境NPOの活動資金として寄付する新たな試みを行うなど、希少生物種の保全に必要な「NPOの組織強化支援」に取り組む。

このプロジェクトは、顧客が自動車保険の加入時にWeb約款を選択した場合に、その実績に応じて環境NPOなどに寄付を行い、日本NPOセンター、地域の市民活動を支援するNPO支援センターや全国の環境NPOと協働で、市民向けの生物多様性保全活動を行うというもの。

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ジェイアイ傷害火災、ブラジル・サッカー世界大会期間中のサポート体制を強化(2014.05.26)

ジェイアイ傷害火災は、ブラジルで行われるサッカー世界大会の開催期間に合わせ、現地でのサポート体制を強化する。

大会期間中の同国は多くの人出が予想され、手荷物の破損や盗難、体調不良や事故などの緊急対応が増えると想定される。また、外務省が専用ホームページで案内しているように治安上の問題もある。このようなトラブルに対応するため、日本語を話すスタッフが常駐する「Jiデスクサンパウロ」では、事故の相談受付や病院の紹介などのサービスを強化する。

さらに、通常、ブラジル国内ではサンパウロの2つの提携病院でキャッシュレスによる診察が受けられるが、大会開催期間中は、日本代表の試合が開催される都市で臨時に現地の病院と提携し、キャッシュレスで診察が受けられるようにサービスを拡充。いずれの病院でも日中だけでなく夜間の受診にも備え、24時間の緊急外来を受け付ける。

現地サポート体制

期間:6月12日〜7月15日
サービス対象者:同社の海外旅行保険加入者(ネット専用リスク細分型海外旅行保険「t@biho(たびほ)」、クレジットカード付帯契約は除く)
特別体制
  • Jiデスクでのサポート
    現地情報に精通した日本語を話すスタッフが常駐。電話での問い合わせや来店した加入者に、事故の相談受付や病院紹介など各種サービスを提供する。受付時間は、平日9時〜18時、土曜日9時〜12時(受付時間外は、24時間フリーダイヤルで日本へ連絡が可能)。
  • 医療サービス
    サンパウロにある2つの提携病院に加え、日本代表のグループリーグの試合が開催されるレシフェ、ナタール、クイアバのほか、日本が勝ち上がった場合に決勝リーグの試合が開催される各都市に提携病院を増設する。提携病院での治療費は同社に請求されるため、加入者が治療費を支払う必要はない。いずれの病院でも日中だけでなく夜間の受診にも備え、24時間の緊急外来を受け付ける。
  • トラベルサービス
    Jiデスクサンパウロで、競技場までの道のりや交通手段などの大会関連情報、治安情報、そのほか現地の飲食店、土産店など、旅行に関する幅広い情報提供を行う。
  • Jiデスクたび情報局(インターネット)で都市情報の提供
    保険加入者が閲覧できるWebサイト「Jiデスクたび情報局」で、サンパウロやリオ・デ・ジャネイロでの現地都市情報を提供する。

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損保協会、神戸カーライフ・フェスタに出展し「エコ安全ドライブ」実践を呼びかけ(2014.05.26)

日本損害保険協会では、5月17、18日に神戸メリケンパークで開催され、延べ約5万人が来場したエコ&セーフティ「神戸カーライフ・フェスタ2014」に出展し、「エコ安全ドライブ」の理解促進と普及啓発を行った。

同協会では、ブース来場者のうちの約500人に「エコ安全ドライブ」の3つのポイント((1)ふんわりアクセル「eスタート」、(2)車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転、(3)減速時は早めにアクセルを離そう)とその効果をチラシやビデオで説明し、理解促進のための簡単なクイズと今後の参考にするためのアンケートを行った。また、1日各2回ずつステージから来場者へ実践を呼びかけた。

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損保料率機構、交通事故傷害・ファミリー交通傷害保険の参考純率を改定(2014.05.23)

損害保険料率算出機構は5月23日、交通事故傷害保険・ファミリー交通傷害保険の参考純率を平均で4.4%引き下げると発表した。今回の参考純率改定は、交通事故死者数の減少や平均入院日数が短期化していること、一方で平均通院日数が長期化していることを踏まえ、保険実績統計に基づいて、収入と支出の均衡を図ったもの。補償部分ごとの改定率は、死亡・後遺障害が10.3%、入院が4.8%、それぞれ引き下げとなるのに対し、通院は9.4%の引き上げとなっている。なお、契約条件によって改定率は異なる。

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損保ジャパン記念財団、西日本の福祉団体を対象に自動車購入費助成先を募集(2014.05.21)

損保ジャパン記念財団は、障害者の福祉活動などを行う西日本の福祉団体を対象に、6月2日から7月15日までの期間、2014年度自動車購入費助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1000万円の助成を予定している。この助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの大きい自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は対象を西日本地区として助成先を募集。

なお、同財団では、1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの15年間で助成先は累計153件、助成額は合計約1.5億円となっている。

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主要損保会社の3月期決算、大手3グループは増収増益(2014.05.20)

主要損保会社(グループ)の平成26年3月期(25年4月‐26年3月)連結決算が5月20日に出そろった。株高で保有株式の評価額が上昇したことや、駆け込み需要で住宅や自動車の購入が伸びたことなどから、大手3グループでは増収増益となった。とくに東京海上ホールディングは海外子会社が好調である。

主要損保の平成26年3月期連結決算の概要(カッコ内は前期比増減率もしくは前期の実績、△は赤字もしくはマイナス)

  • 東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆8707億円(12.2%)、純利益:1841億円(42.1%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆9663億円(5.2%)、純利益:908億円(54.9%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1372億円(△1.1%)、純利益:33億円(27.0%)
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆8095億円(6.4%)、純利益:934億円(11.8%)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆3845億円(5.3%)、純利益:580億円(36.1%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:1兆1446億円(3.8%)、純利益:131億円(△30.5%)
  • NKSJホールディングス

正味収入保険料:2兆2689億円(10.0%)、純利益:441億円(1.3%)

  • 損保ジャパン(単体)
    正味収入保険料:1兆4138億円(6.5%)、純利益:273億円(△6.1%)
  • 日本興亜損保(単体)
    正味収入保険料:6683億円(4.6%)、純利益:221億円(△33.5%)
  • 富士火災(単体)

正味収入保険料:2731億円(0.2%)、純利益:58億円(△110億円)

  • 共栄火災(単体)

正味収入保険料:1629億円(2.4%)、純利益:25億円(△20.8%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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2月の雪害による保険金支払見込額2536億円、損保協会まとめ(2014.05.20)

日本損害保険協会は5月20日、関東・甲信地域を中心に甚大な被害をもたらした2月の雪害による保険金支払見込額が、1都7県で合計2536億円(27万7700件)になったと発表した。4月30日時点の集計で、大雪では過去最大、風水害等では過去4番目の支払額になる。調査対象会社は39社(地震再保険会社・トーア再保険会社を除く損保協会会員会社25社、外国損保協会会員会社13社、損害保険契約者保護機構)。

都県別の支払額では、埼玉県で628億円、東京都で522億円、群馬県で511億円、山梨県で259億円などとなっている。また、車両保険が217億円(6万5861台)、火災保険が2318億円(21万1839件)。

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ソニー損保、スガシカオさんを起用した新CM「向きあう力篇」放映(2014.05.19)

ソニー損保は、5月19日からシンガーソングライターのスガシカオさんを起用した自動車保険の新テレビCM「向きあう力篇」の放映を開始し、同時にスペシャルサイト「スガシカオ meets ソニー損保」もオープンした。CMには、スガさん本人のほか、同社の社員も多数出演。撮影場所としてオフィスや提携している修理工場を使い、日常のありのままの職場風景を切り取った内容になっている。

「事故に向きあう。人にこたえる。」をキャッチコピーに、スガさんのミュージシャンとして高いプロ意識をもって音楽に向きあう姿勢と、同社の社員が事故解決のプロとして事故に向きあう姿勢を重ね合わせ、「ひとつひとつの事故に全力で向きあい、お客様の気持ちに全力でこたえたい」というこだわりを表現。CMのバックには、スガさんが今回のために書き下ろしたオリジナル楽曲「アストライド」を使用している。

スペシャルサイトでは、新CMの30秒版・60秒版、撮影風景やスガさんのインタビュー動画をはじめ、CM特別バージョンの楽曲「アストライド」も公開している。さらに、スガさんとソニー損保社員が「プロとは」といったお題に答えるコンテンツ「一題一答」があり、一般の人からの回答もTwitterで募集、抽選でスガさん直筆サイン入りCDをプレゼントする。

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アメリカンホーム「みんなのMAEMUKI駅伝2014」、日本一周を目指しスタート(2014.05.19)

アメリカンホーム「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」が、5月14日に日本一周を目指して東京・六本木からスタートした。困難に立ち向かっている人などを応援するプロジェクトで、今年で3回目となる。

六本木ヒルズアリーナで開かれたスタートイベントには、過去2回の駅伝に参加した一般ランナーをはじめ、アメリカンホームのCMに出演している間寛平さんや東ちづるさん、同社提供のラジオ番組でパーソナリティを務める中山雅史さんなどが応援に駆けつけた。イベントでは、間さん、中山さんがこれまでの駅伝を振り返りながら、「まえ向き」をテーマにしたトークを繰り広げた。

また、駅伝の進行とともに開催予定の「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」を紹介。このプロジェクトは、同社に寄せられた顧客の声をもとに生まれたもので、静岡、岐阜、佐賀、鹿児島、広島、宮城、岩手、福島で、小児がんや難病に立ち向かう人たち、被災地の人たちなどを応援する活動を実施していく。

その後、自身の闘病生活を乗り越えてランナーに応募した、第一走者の石嶋翔太さんが登場し、駅伝のたすきがエールとともに託され、東さんのスタートの合図で約9200キロ、約190日にわたって続く駅伝がスタート。1日目は合計6人のランナーが、都内の五反田や品川などを経由し、神奈川県・川崎までたすきをつないだ。駅伝は西日本に向けてほぼ毎日走行し、今年11月26日のゴールを目指す。

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MS&AD、機能別再編をテーマに新企業CM「チームスピリット篇」放映(2014.05.16)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、5月17日から新企業CM「チームスピリット篇」を全国で放映する。今回のCMは、MS&ADグループが今年度から本格的に進めている三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心とした「機能別再編」をテーマとしている。CMには、同グループがサポーティングカンパニーを務めるサッカー日本代表チームも登場する。

具体的には、男女さまざまなチームがサッカーを楽しんでいる様子や、チーム一体となった歓喜の瞬間の映像が「気持ちが同じ目標に向かったチームだけが強くなれる」というナレーションに合せて流れる。その後に映し出されるサッカー日本代表の写真では、同グループが絶え間なくチャレンジを続ける姿勢を、世界の強豪にチーム一丸となって挑み続ける日本代表チームの姿に重ね合わせている。最後はグループの代理店・社員の自信に満ち溢れた表情と、「このチームにしか、できないことを」のメッセージによって、他に例を見ない再編にチャレンジする思いを伝える内容となっている。

なお、CMのナレーションは元サッカー日本代表の宮本恒靖さんが務めている。

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東京海上HD、中国中信集団有限公司グループへ出資(2014.05.15)

東京海上ホールディングスは5月15日、子会社の東京海上日動を通じ、中国中信集団有限公司(CITIC社)のグループ会社である中信泰富有限公司(CITICパシフィック社)に対し、中核的な投資家として7.8億香港ドル(約100億円)を出資することで合意し、14日に出資にかかわる契約を締結したと発表した。CITIC社は、銀行、証券、保険等金融分野のほか、多岐にわたる業種の企業を傘下に持つ中国政府系の大手コングロマリットである。

東京海上グループは、日本発のグローバル保険グループを目指し、海外保険事業の規模・収益の拡大を中長期の成長戦略の牽引役と位置づけ、先進国および新興国の両市場において、自力成長とM&Aによる、バランスの取れた成長戦略を進めている。中国においても、20年にわたる損保事業をはじめとして、生保での合弁事業、中国最大手の保険グループである中国人民保険集団への出資など、積極的な展開を行ってきた。

同社では、今回の出資を通じて、CITIC社と長期的かつ親密なパートナー関係を構築し、中国ビジネスに関する高いレベルの知見を得ることを期待している。また、CITIC社の強みである中国における幅広い顧客網、ブランド力と、同社が135年の歴史の中で培ってきた保険事業のノウハウ、人材など、互いの強みを活かしながら、中国の保険事業分野において、今後、CITIC社と共同で業務提携の可能性を検討していく。

CITIC社は、ケ小平氏の提唱により、1979年に中国政府100%出資で設立された中国を代表するコングロマリットの1つ。とくにグループの中核事業である金融分野においては、傘下に中信銀行(2012年度総資産規模第7位)、中信証券(12年度中国株式引受金額および純利益第1位)、中信信託(12年度管理資産金額第1位)といった国内有数の金融機関を有している。

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大同火災が火災保険を改定、個人向け商品名「DAY-GO!すまいの保険」に(2014.05.12)

大同火災は、7月1日以降保険始期契約から火災保険の商品改定を実施する。個人向け火災保険商品「住宅生活総合保険」の商品名を「DAY-GO!すまいの保険」にするほか、保険料の見直しや特約の新設・改定を行う。

火災保険の主な改定内容

(1)「DAY-GO!」ブランドへの統一

同社の個人向け火災保険商品である「住宅生活総合保険」について、商品名を新たに「DAY-GO!すまいの保険」として販売する。個人向け商品統一ブランド「DAY-GO!」は、暮らし(DAY)の様々なリスクをカバーする総合保険として沖縄県民に親しみを感じてもらえるよう、県花「デイゴ」と同じ発音であるブランド名「DAY-GO!」を従来から自動車保険で使用。今後、これを火災保険、傷害保険の個人の顧客向け商品でも使用し、「DAY-GO!」ブランド全体で顧客を取り巻く日常の様々なリスクに対して「あんしん・あんぜん」を提供する。

  • 自動車保険…DAY-GO!くるまの保険
  • 火災保険…DAY-GO!すまいの保険
  • 傷害保険…DAY-GO!けがの保険

(2)保険料の見直し

近年の収支状況等を踏まえ、全体的な保険料の見直しを行う。契約の条件によっては、保険料が引き下げとなる場合、引き上げとなる場合がある。

(3)暴力団排除条項の導入

火災保険全体において、反社会的勢力の排除を推進するため、暴力団排除条項を導入する。その他新種保険についても火災保険と同じく2014年7月1日以降保険始期契約から暴力団排除条項を導入。なお、傷害保険は13年10月、自動車保険は14年4月に導入済み。

(4)その他の改定内容

DAY-GO!すまいの保険 入居者総合保険
  • Web約款の導入
    インターネットを利用した同社のホームページで閲覧できる「Web約款」を導入する。
  • 罹災時諸費用補償特約の改定
    罹災時諸費用保険金の支払割合を損害保険金の30%に相当する額から10%に相当する額へ改定し、支払限度額を100万円、200万円、300万円の選択方式から100万円に一本化する。
DAY-GO!すまいの保険
  • 日常生活賠償責任保険包括契約に関する特約の新設
    アパートオーナー等の顧客向けに、居住者の日常生活における賠償リスクを包括的に補償する特約を新設する。
普通火災保険・店舗総合保険・企業総合保険
  • 臨時費用保険金支払方法変更特約の新設
    臨時費用保険金の支払割合を損害保険金の10%または20%(支払限度額はいずれも100万円)から選択できる臨時費用保険金支払方法変更特約を新設する。

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三井住友海上の中国現地法人、交通強制保険の販売に向け経営範囲変更認可取得(2014.05.12)

三井住友海上の中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、5月6日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、自動車交通事故強制保険の取り扱いに向けた経営範囲変更認可を取得した。交通強制保険は、中華人民共和国道路交通安全法によって、自動車の所有者または管理者の加入が義務付けられており、補償内容は対人賠償保険(死亡・後遺障害、医療費用)と対物賠償保険。

三井住友海上(中国)は、2001年5月の上海支店の開設(07年9月に独資現地法人に改組)以来、業容を拡大し、各種保険の引き受けやリスクマネジメントサービスを提供してきた。12年からは自動車保険(任意保険)の引き受けを行っているが、今後、関係当局の審査を経て交通強制保険の商品販売認可を取得し、正式に販売を開始する予定。

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損保協会、神戸カーライフ・フェスタ2014に出展(2014.05.12)

日本損害保険協会では、5月17、18日に兵庫県神戸市の神戸メリケンパークで開催されるエコ&セーフティ「神戸カーライフ・フェスタ2014」(主催:環境省、神戸市、一般社団法人日本自動車連盟)に出展し、「エコ安全ドライブ」の理解促進と普及啓発を行う。ブースでは、啓発DVDを放映、チラシを配布するとともに、来場者に簡単なクイズとアンケートを実施する。

同協会では、交通事故防止に特に効果の高いといわれる3点((1)ふんわりアクセル「eスタート」、(2)車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転、(3)減速時は早めにアクセルを離そう)を「エコ安全ドライブ3か条」として2014年度から推奨することとし、啓発DVDとチラシを新たに作成した。

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損保協会、「エコ安全ドライブ3か条」の実践を呼びかけ(2014.05.12)

日本損害保険協会は、「エコ安全ドライブ3か条」のドライバーへの理解促進と普及啓発のために、警察庁交通局の協力を得て、啓発DVDとチラシ470部を全国の都道府県警察に提供した。このDVD・チラシは、同協会のホームページで閲覧できる。

エコドライブは、自動車の運転時に「急発進、急加速、急ブレーキをやめ、適切な車間距離をとる」などを実践するもので、CO2発生量の低減につながるだけでなく、安全運転にも効果があることが各方面で認識されている。

損保協会では、エコドライブの実践が、CO2の削減だけでなく、安全運転にも役立ち、結果的に交通事故の低減にもつながることに着目。2004年度から、独自に「エコ安全ドライブ」と名づけ、「地球にも・お財布にも・人にもやさしかった!」という効果を体験してもらうための啓発を行っている。2014年度からは、交通事故防止に特に効果の高いといわれる3点((1)ふんわりアクセル「eスタート」、(2)車間距離にゆとりをもって、加速・減速の少ない運転、(3)減速時は早めにアクセルを離そう)を「エコ安全ドライブ3か条」として推奨している。

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東京海上日動、自動車保険「臨時費用保険金」の支払状況を発表(2014.05.09)

東京海上日動は5月9日、自動車保険「臨時費用保険金」の支払状況について発表した。7日時点での対人(臨時費用保険金)の支払件数は7万6450件、支払った保険金(遅延損害金相当額を含む)は15億9427万7千円、対物(同)が4940件、1億5059万9千円、人身傷害(同)が1万6571件、4億138万9千円となっている。

同社では、今年3月から契約内容や事故状況等のデータの修復が完了した顧客から順次郵送による案内を進めており、7日時点で14万8690件の案内書面の発送を完了。また、郵送による案内に加えて、一部の顧客に対しては、同社の代理店等から保険金の支払い手続きを案内している。

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損保ジャパン日本興亜笑顔届け隊、岩手・釜石で人形劇を公演(2014.05.09)

損保ジャパンと日本興亜損保は、NPO愛知人形劇センターと連携して、3月16、17日に岩手県釜石市で人形劇の公演を実施した。子どもたちや保護者を中心に約120人が来場。「だるまちゃんとてんぐちゃん」「ちょきちょきバーバー」の人形劇を公演したほか、来場者には全国の社員ボランティアが作成した手作りプレゼントやメッセージカードを渡した。

損保ジャパンは、愛知県名古屋市に人形劇専用劇場「ひまわりホール」を所有しており、劇場の運営団体であるNPO愛知人形劇センターとともに地域貢献活動に取り組んいる。東日本大震災の発生を受け、両者は「損保ジャパン 笑顔届け隊!」を結成し、2012年3月から釜石市で仮設住宅の居住者のために人形劇を継続的に実施してきた。13年度から日本興亜損保もこの活動に参加している。

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チューリッヒが福岡銀行と提携、ダイレクトメールによる傷害保険の案内開始(2014.05.08)

チューリッヒ保険は、福岡銀行と提携し、5月7日からダイレクトメール(通信販売)による傷害保険の案内を開始した。

今回の取り組みは、福岡銀行が発行するクレジット一体型キャッシュカード「アレコレカード」を持つ顧客へ向けて、順次ダイレクトメールで傷害保険を案内する。対象の顧客は、交通事故など特定の事故による入院一時金補償や死亡補償プランに、一定期間無料(福岡銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、低廉な保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランも用意しており、顧客はダイレクトメールに同封されている申込書を返送するだけで無料プランのみ、あるいは追加補償プランとあせて加入することが可能である。

チューリッヒは、多くの顧客や会員組織をもつ企業と提携し、その会員顧客に対するダイレクトメールを中心とした通信販売によって、傷害保険の販売を拡大してきた。この分野では銀行との取り組みにおいても高い実績をあげており、今回、新たに福岡銀行との提携が実現した。

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損保協会・損保総研、5月19日から日本国際保険学校上級コース開講(2014.05.07)

日本損害保険協会は、損害保険事業総合研究所と共催で、第24回日本国際保険学校(ISJ)上級コースを「損害保険会社の持続可能な成長戦略」をメイン・テーマに開講する。東アジア12地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が東京に集まり、5月19日から30日までの約2週間にわたって講義、ワークショップに参加する。

上級コースは、参加者に、より経営に近い視点から損害保険会社の運営について学んでもらうことを目的としており、料率算出、商品戦略、販売、再保険戦略からBCM、ERM、あるいは巨大自然災害のクレームや、保険詐欺への対応に至るまで、幅広いトピックを取り上げる。また、講義だけでなく、アジアの様々な国・地域から集まった多様な参加者による情報・意見交換を通して、課題に対する理解を深めるプログラム構成となっている。期間中、参加者は協会の医研センターを見学し、損害サービスに携わる損保会社等の社員の医療知識向上の取り組みも学ぶ。

金融庁が担当する基調講演「日本の財務健全性規制」のほか、協会会員会社等の第一線で活躍している各分野の専門家、損保総研、協会等の役職員が講師を務める。

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アイペット損保、関根麻里さんを起用したテレビCMを放映(2014.05.07)

アイペット損保は、5月10日からイメージキャラクターにタレントの関根麻里さんを起用した、初となるテレビCM「そんなにかかるの?」篇の放映を開始する。キャッチフレーズは「ハートのペット保険」。

CMでは、ドッグカフェで愛犬を抱きながら、おしゃべりを楽しむ関根さん。話題はいつしかペットの病気やケガの話になり、「えー!」「うそぉ」「そんなにかかるの?」と驚く関根さんのコミカルな表情が見どころ。愛犬家としても知られる関根さんをイメージキャラクターに起用し、高額になりがちなペットの手術費用を補償する、ペット保険「うちの子ライト」を紹介する。

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三井住友海上・あいおいニッセイ同和、海外旅行保険「ブラジル専用サービス回線」を開設(2014.05.07)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、6月13日〜7月14日に開催される予定のブラジルワールドカップ開催期間にあわせ、海外旅行保険の契約者・被保険者専用サービスとして、ブラジル国内から無料でかけられる「ブラジル専用サービス回線」(専用電話番号)を開設する。4年に一度の一大イベントに、多くの日本人旅行者がブラジルを訪れることが予想されることから、事故に遭った際のアシスタンスはもちろん、旅行やワールドカップ情報の提供等の各種メニューを24時間・日本語で提供しサポートする。

開設期間

2014年6月2日〜7月19日
※期間中は24時間無休。ブラジルワールドカップ開催期間中に加え、開催前11日間、開催後5日間もサポートする。なお、上記開設期間は日本時間。

サービス対象者

次の保険契約の契約者・被保険者全員が対象。ただし、クレジットカード付帯契約は除く。

  • 海外旅行保険(三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保)
  • ネットde保険@とらべる(三井住友海上)
  • eとらべる海外旅行保険(あいおいニッセイ同和損保)
サービス内容

ブラジル国内から無料でかけられる「ブラジル専用サービス回線」(専用電話番号)を設置し、24時間・日本語で以下のサービスを提供する。

  • 旅行中に病気、ケガなどの事故に遭った際のサービス

(1)保険金請求、保険事故受付

  • 保険金請求書類の受付、必要書類の取付に関するアドバイス等の事故相談
  • 保険契約内容の問い合わせへの回答、アドバイスなど

(2)緊急医療サービス

  • 緊急アシスタンスサービス(緊急移送、帰国手配、救援者の渡航・宿泊手配等)
  • 医師および医療施設の紹介、予約代行、入院手配など

(3)提携病院によるキャッシュレスメディカルサービスの提供

  • ブラジル国内におけるキャッシュレス治療の受診手配など
  • より楽しく快適な旅行にするためのサービス

(1)旅行相談サービス

  • ホテル、レストラン等の案内および予約など

(2)ブラジルワールドカップ関連情報サービス

  • 試合日程、試合会場等に関する情報の提供

(3)ブラジル国内交通情報サービス

  • 試合会場への移動手段等の交通情報の提供

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損保ジャパンが英国キャノピアス社の株式取得完了(2014.05.02)

NKSJホールディングスは5月2日、子会社の損保ジャパンが英国の保険会社キャノピアス社(英領ガーンジー)の株式取得を完了したと発表した。損保ジャパンは、株式取得価額のうち株式取得時に支払うべき金額として約5億5700万ポンド(約952億円)を支払ったが、最終的な取得価額は今後行われる昨年12月31日時点のキャノピアス社の有形純資産額に基づく価格調整を経て確定される。

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インターリスク総研、DVDによる地震BCP初動訓練体験セットを開発(2014.05.01)

インターリスク総研は、中小企業のBCP訓練を支援するツールとして「地震BCP初動訓練体験セット(BCP訓練DVD)」を開発した。2枚組みのDVDから構成されており、地震BCP初動訓練に必要な各種ツールと映像データが収録。資料を参照しながら、収録データに合わせて行動することで、BCP訓練の経験がない企業でも独力で訓練を実施できる。

地震BCP初動訓練は、大地震発生後の約半日の間に直面するであろう「情報のとりまとめ」や「突発事項に対する判断」等が適切にできるかどうかを検証する訓練のこと。同社では、この体験セットを使用した「BCP訓練体験セミナー」を開催するとともに、参加企業を中心にDVDを広く配布し、BCP訓練の裾野拡大を目指していく。

東日本大震災から3年を経て、地震BCPの構築・見直しを実施する企業は確実に増加しており、構築したBCPの実効性検証を目的とする訓練のニーズも高まっている。一方で、中小企業を中心に「具体的な訓練の方法がわからない」という悩みを抱えている企業も多く、BCP訓練を導入している企業の割合はまだ低いのが現状。このような現状を踏まえて、同社では、はじめてでも簡単に訓練が行えるよう、訓練に必要な各種ツールと映像データを収録したDVDによる体験セットを企業へ提供することにした。

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NKSJホールディングス、平成26年3月期の連結業績予想を修正(2014.05.01)

NKSJホールディングスは5月1日、昨年11月に公表した平成26年3月期の連結業績予想を修正すると発表した。経常利益を前回予想の1380億円から今回1120億円に、純利益を720億円から440億円にそれぞれ下方修正した。経常収益は前回予想の2兆9100億円から3兆0080億円に修正した。

損保ジャパンと日本興亜損保において、2月に発生した大雪の影響により自然災害に係る発生保険金が予想を上回る見込みであること、復興特別法人税が1年前倒しで廃止されたことによって、繰延税金資産の取り崩しが発生することを主因として、経常利益と純利益を下方修正した。

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損保ジャパンのブラジル子会社が合併(2014.05.01)

NKSJホールディングスは5月1日、損保ジャパンのブラジル子会社である「南米安田社」と「マリチマ社」が今年12月に合併すると発表した。マリチマ社を存続会社とし、南米安田社を吸収合併する。

ブラジルの保険市場は、持続的な経済成長の下、直近10年でも年平均約12%の水準で拡大しており、今後も継続して成長していくことが見込まれる。同グループは、1958年に南米安田社を設立以降、50年以上にわたり同国で保険事業を展開してきた。2009年にマリチマ社の株式を取得、13年に経営権を取得するなど、グループ海外保険事業の重点地域と位置づけて収益の拡大やノウハウの集約・高度化に取り組んできた。

今回、個人分野を中心とするマーケットに強みを持つマリチマ社と、法人分野を中心にサービスを提供してきた南米安田社が合併することによって、1つの会社として相互補完的な商品・サービスの提供が可能となる。

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