共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年6月

2014.06.30

明治安田損保が保険金支払業務を刷新、保険金支払ワークフローシステム導入

2014.06.30

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、グローバルビジネス総合補償プランを販売

2014.06.30

損保協会、高齢者に対する保険募集のガイドラインを策定

2014.06.30

損保協会、自然災害損保契約照会制度を実施

2014.06.30

新損保協会長に損保ジャパン社長の櫻田氏

2014.06.27

損保協会、代理店ホームページの自主点検リストを策定

2014.06.27

チューリッヒ、グローバル利益保険プログラムの販売を開始

2014.06.27

損保ジャパン日本興亜リスクの自動車事故防止コンサル、国交省から補助対象に認定

2014.06.27

三井住友海上など、地雷除去支援でチャリティーコンサート

2014.06.26

MS&ADグループ3社、風力発電設備の事故リスク評価ハンドブックを発行

2014.06.26

アメリカンホーム、長崎市内に医療保険金支払拠点を新設

2014.06.25

損保協会加盟27社の25年度決算概況、正味収入保険料は5.4%増

2014.06.24

アクサ損保、広島に損害サービス拠点を開設

2014.06.23

AIU、第三者委員会設置費用の補償などD&O保険の新特約を販売

2014.06.18

チューリッヒ、チャリティイベントを実施

2014.06.17

損保ジャパン記念財団、受賞記念講演会を9月20日に開催

2014.06.17

アメリカンホーム、ジュビロ磐田の主催試合で「きぼうのMAEMUKIマッチ」開催

2014.06.16

損保ジャパン日本興亜リスク、ISO20121認証取得支援コンサルティングを提供

2014.06.16

共栄火災、事業者向け企業財産保険「ビジまる」を発売

2014.06.13

地震保険の13年度末保有契約1583万件、5.2%増、損保料率機構まとめ

2014.06.12

損保ジャパンと日本興亜損保、キャリア人材の採用強化

2014.06.11

au損保、アイアンマン・ジャパン北海道のタイトルスポンサー

2014.06.10

損保ジャパンなど3者共催「市民のための環境公開講座」受講者を募集

2014.06.10

ジェイアイ傷害火災、2013年度海外旅行保険事故データを公表

2014.06.09

損保ジャパン・日本興亜損保、学生向け「SJNK BUSINESS ACADEMY」を開講

2014.06.06

金融庁、ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエーに外国損害保険業免許

2014.06.05

MS&AD、グループ3社共同で福祉施設向け地震・水害BCP作成支援ツールを開発

2014.06.04

三井住友海上、シニア世代の起業を支援するサービス開始

2014.06.02

アメリカンホーム、8月1日付で北村副社長が社長兼CEO

2014.06.02

アニコム損保、「入通院限度日数あり」ペット保険の認可取得

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明治安田損保が保険金支払業務を刷新、保険金支払ワークフローシステム導入(2014.06.30)

明治安田損保は、迅速・適正な保険金支払い、事務の効率化を目的として「保険金支払ワークフローシステム」を導入し、6月30日から稼働させた。新システム導入によって、従来の紙と手入力がベースの事務手順を大幅に刷新し、事故受付から支払決裁までの保険金支払事務フローをパソコン画面の一連の操作でシームレスに完結することが可能となる。

保険金支払ワークフローシステムの特徴

請求書類の電子データ化

事故連絡票、請求書などの書類を受け付けた時点でスキャニング、OCR読み取りし、支払査定に必要な請求データをシステムに登録。また、登録された請求データは事務担当者が画面上でダブルチェックを実施し、迅速性かつ正確性の向上とペーパレス化を実現。

支払査定事務のシステム化

請求データや基幹ホストシステムに登録済みの契約情報など、支払査定に必要な各種データを新システムで一元的に管理することにより、従来、事務担当者が実施していた請求書類の点検事務や転記事務をシステム化。これにより、請求書類の不備対応や簡易な請求案件の査定自動化等、事務の品質向上と効率化を実現。

工程管理のシステム化

「事故受付→請求書送付→支払査定→決裁」までの一連の保険金支払事務工程をワークフローで管理し、請求案件の進捗状況や事務担当者の処理状況を見える化することにより、顧客の問い合わせへの迅速な対応、担当者単位の事務量の把握が容易になる等、適切かつ効果的な事務態勢を構築した。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、グローバルビジネス総合補償プランを販売(2014.06.30)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、海外で事業展開する中堅・中小企業向けの新商品「グローバルビジネス総合補償プラン」を共同で開発し、7月1日から販売を開始する。同プランは、海外進出や海外取引を行う中堅・中小企業を取り巻くリスクを補償する、海外生産物賠償責任保険、海外危機管理費用保険、海外旅行保険(企業包括契約)、輸出取引信用保険、外航貨物海上保険の5つの保険をパッケージ化するとともに、各種付帯サービスと合わせて海外での事業活動を幅広くサポート。MS&ADインシュアランスグループは、アジアを中心に世界39か国・地域にネットワークを有しており、プラン開発にあたっては、これまでの事業活動を通じて得た多様なノウハウが活かされている。

具体的には、多くの海外進出企業や輸出企業が共通して抱えている「輸出する生産物にかかわるリスク」「出張者・駐在員にかかわるリスク」「輸送貨物・輸出取引にかかわるリスク」の3種類のリスクに着目し、これらを広範にカバーする5つの保険を1プランにパッケージした。万が一の事故時における充実の補償に加え、日常業務から有事の緊急対応までをサポートする関連サービスやシステムを提供することで、海外での円滑な事業活動をバックアップする。

中小企業の海外進出・拡大意欲は引き続き高水準にあり、とくにASEANや中国に強い関心が寄せられている。また、中小企業が金融機関に期待する海外展開支援内容としては「リスク管理に関するアドバイス」が高い割合を占めており、海外進出に伴うリスク管理に不安を抱く企業の存在が示されている(中小企業庁「中小企業白書2012年度版」)。

MS&ADグループは、「アジア地域を中心に海外に強い保険会社」として、これまでに培った多様なノウハウを活かし、顧客ニーズに応えるため同プランを開発。グループ傘下のリスクマネジメント会社[アジア地域に有する5つのリスクマネジメント会社(日本、シンガポール、タイ、上海、インド)]を通じてアジア各国におけるリスク分析やコンサルティングにも積極的に取り組んでおり、国内外の包括対応による保険とリスクマネジメントサービスのシナジーを発揮し、中堅・中小企業の海外事業展開を総合的にサポートしていく。

補償内容と提供サービス

海外生産物賠償責任保険

企業が製造または販売した製品(商品)が原因で海外の購入者(使用者)を死傷させたり、財物に損壊を与えた場合に、法律上の損害賠償責任が発生し、その被害者に対して負担しなければならない損害賠償金、争訟費用等を補償。

  • 提供サービス:損害賠償請求・訴訟時の防御対応サービスなど
海外危機管理費用保険

海外における地震や津波等の大規模自然災害、戦争やテロ行為等の政情変化、保険対象者の就業不能の発生等によって、企業が危機への対応のために支出した、事業活動を継続するための費用・緊急避難費用・保険対象者の代替人物の獲得費用等を補償。

  • 提供サービス…事故発生時における、提携会社による緊急避難先への支援要員の派遣、提携移送会社・契約医師の現地派遣等のサービスなど(アシスタンスサービス会社と提携)
海外旅行保険(企業包括契約)

企業の業務のために派遣される役員・従業員の派遣中の事故によるケガ等を包括的に補償。

  • 提供サービス:被保険者証の即時発行、手続書類の自動作成等の保険事務手続支援システムの提供など
輸出取引信用保険

企業が行う継続的な輸出取引について、海外の取引先が倒産したり、支払遅延が発生したりすることにより、代金の支払が行われない場合に、企業が被る代金未回収損害を補償。

  • 提供サービス:海外の信用情報の提供および事故発生時の債権回収サービスなど
外航貨物海上保険

火災、船舶の座礁・沈没、その他偶然な事故などの海上危険、戦争・ストライキ危険等により、輸送中の貨物に発生した損害を補償。

  • 提供サービス:インターネットを活用した通知・保険証券類印刷システムの提供など

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損保協会、高齢者に対する保険募集のガイドラインを策定(2014.06.30)

日本損害保険協会では、高齢者対応については、業界ベースで総合的に対策を講じる必要があるとの認識のもと、高齢者に対するより適正な保険募集を確保するために「高齢者に対する保険募集のガイドライン」を策定し、ホームページに掲載した。高齢者に対する保険募集については、すでに損保各社が協会作成の「募集コンプライアンスガイド」に則り、より丁寧な対応を心がけるなど適正な保険募集を行っている。

今回のガイドライン策定を踏まえ、今後、損保各社において、顧客や商品の特性に応じたきめ細やかな取り組みを行い、高齢者に対する適正な保険募集を業界として推進していく。

高齢者に対する保険募集のガイドラインの主なポイント

(1)ガイドラインの取り組み対象

消費者トラブルの件数等を考慮し、自社で高齢者を定義する際の目安を70歳以上と整理。

(2)年齢・商品別等に必要なきめ細やかな取り組み

顧客の理解力・判断力に応じた取り組みを整理
  • 本人の意向の正確な把握・確認
  • わかりやすい言葉での繰り返し丁寧な説明
  • 必要に応じた親族等の同席、代理人規定(各社において、親族等による代理手続きを定めた規定)の活用
顧客や商品の特性等に応じたよりきめ細やかな取り組み、およびそのフォローアップ策を整理

(3)取り組みの適切性等の検証等

上記(2)の取り組みについて、社内規則等の整備や、高齢者に対する適切な保険募集方法の実施、保険募集内容の記録・保存、これらの取り組みが適切に行われているかの検証等を行う必要がある旨を整理。

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損保協会、自然災害損保契約照会制度を実施(2014.06.30)

日本損害保険協会では、7月1日から災害救助法が適用された地域で、家屋等の流失・消失等によって損保会社との保険契約に関する手掛かりを失った契約者からの契約照会に応じる「自然災害損保契約照会制度」を実施する。契約者からの照会は、協会内に設置の「自然災害損保契約照会センター」で受け付け、会員会社に調査を依頼する。

照会センターを利用可能な人の範囲

原則として、被災者(本人)、被災者(本人)の親族(配偶者・親・子・兄弟姉妹)からの照会を受け付ける。なお、災害救助法が適用されていない地域で発生した災害の場合は、照会センターは利用できない。

照会センターで照会受付が可能な契約

協会の会員会社において契約している個人契約に限る。

回答までの流れ
  • 契約が確認できた場合は、加入の会社から照会があった人へ直接連絡する。いずれの会社にも契約がない場合は、その旨を照会があった人に照会センターから連絡する。
  • 調査結果が会員会社から出揃うまでには一定の期間を必要とするため、受付から連絡までには2週間程度の時間がかかる。
  • 電話番号:0570-001830(ナビダイヤル、通話料有料)。※一部のIP電話などナビダイヤルが利用できない場合:03-6836-1003(通話料有料)。受付時間:午前9時15分〜午後5時(土・日・祝日および12月30日〜1月4日を除く)。

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新損保協会長に損保ジャパン社長の櫻田氏(2014.06.30)

日本損害保険協会は6月30日、同日開催の通常社員総会で役員改選を行い、損保ジャパン社長の櫻田謙悟氏が会長に選ばれたと発表した。また、新副会長にあいおいニッセイ同和損保社長の鈴木久仁氏と共栄火災社長の杉中洋文氏が就任。

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損保協会、代理店ホームページの自主点検リストを策定(2014.06.27)

日本損害保険協会では、5月23日に成立した「保険業法等の一部を改正する法律」で、保険募集人等への体制整備義務等が求められていることなどを踏まえ、代理店が作成・運営・管理するホームページを自主点検する際の「点検チェックリスト(業界共通版)」を策定し、代理店自らの体制整備をバックアップする。代理店作成のホームページの内容等の確認・点検等は、各保険会社が個社の基準に基づき行っているが、乗合代理店などから、各社の基準が異なることなどが指摘されていた。

今回、代理店が自ら作成・運営・管理するホームページで確認する項目を点検チェックリストとして整理したほか、確認のポイントを解説した点検チェックリスト記入要領も作成。このチェックリストによって、代理店における体制整備のバックアップや業務効率化が期待される。今後は、点検チェックリストを参考にして、各保険会社は代理店がホームページの自主点検を行えるよう支援していく。

点検チェックリストの主な項目

ホームページについて
  • 代理店が作成・運営・管理しているホームページの有無
  • 損害保険商品(内容)に関する記載の有無
代理店情報について
  • 代理店の商号・氏名、連絡先、取扱保険会社名の記載の有無
  • 代理店の権限、勧誘方針、プライバシーポリシーの記載の有無
損害保険商品・付帯サービスの説明について
  • 損害保険商品・付帯サービスの説明内容の保険会社確認の有無
  • 販売終了している商品等の説明がないこと
不適正な記載の有無について
  • 虚偽の記載、誤解を招く比較表示などがないこと
その他
  • ロゴ・キャラクターの使用ルールの遵守
  • 情報セキュリティ対策

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チューリッヒ、グローバル利益保険プログラムの販売を開始(2014.06.27)

チューリッヒは、6月27日から海外子会社の事故による製品供給停止に伴う国内親会社の利益損失までも包括的に補償する利益保険を「グローバル利益保険プログラム」として新たに販売を開始した。特長としては、(1)国内外の整合性のとれたプログラム手配とコンプライアンス対応、(2)世界水準のリスクエンジニアリング・サービスの提供、(3)自然災害による利益損害もカバー、(4)海外サプライヤーからの供給停止に伴う利益損失も補償可能となっている。

近年、自動車部品メーカーや電気部品メーカーなどの製造業を中心に海外子会社における製造比率が増加する一方で、海外子会社の事故や災害時への備えが十分でないケースが散見される。海外子会社でそれぞれ独自に保険加入していても、海外子会社の事故によって、日本への製品・部品供給がストップした場合、それに起因した国内の親会社や他の海外子会社の利益損失をカバーすることができないケースがほとんどである。

今回、販売を開始したグローバル利益保険プログラムは、企業がグループ全体で安定した利益の確保を図るための包括的なソリューションとなっている。これまで同社は、日本国内では要望があった顧客への個別対応で海外子会社を補償する利益保険の取り扱いをしてきたが、ビジネスのグローバル化に伴い、海外に子会社を持つ日本企業が増加し、グローバル水準の利益保険への需要が高まってきたことから、一般商品化し広く提供することにした。

主な特長

国内外の整合性のとれたプログラム手配とコンプライアンス対応

国内の財物保険と利益保険に、海外子会社の財物保険・利益保険を組み合わせてプログラム化することで、企業がグループ全体で安定した利益の確保を目的とした、国内外の整合性のとれたトータルプログラムを構築することが可能。しかも、チューリッヒの世界170か国以上に広がる国際ネットワークを生かし、現地の最新の諸規制や税制などコンプライアンス上の諸問題に適切に対応できる。

世界水準のリスクエンジニアリング・サービスの提供

チューリッヒは、全世界に800人以上のリスクエンジニアリング従事者を有し、年間15万5000件以上のリスク調査の実績がある。これらの知見と経験を生かし、グローバル水準の共通プラットフォームを用いてリスクサーベイを実施する。予想される最大の損失額や復旧期間を算出し、それに基づいて保険の支払対象となる期間(てん補期間)を設定することが可能。

自然災害による利益損害もカバー

近年、洪水、地震、大雪など全世界的に自然災害に起因する損害が増加傾向にあるが、グローバル利益保険プログラムでは、これら自然災害による利益損害もカバーできる。

海外サプライヤーからの供給停止に伴う利益損失も補償可能

海外の原材料・部品供給業者を構外利益の補償対象先とすることで、外部業者の事故による供給停止に伴う利益損失への補償も対応可能となる。

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損保ジャパン日本興亜リスクの自動車事故防止コンサル、国交省から補助対象に認定(2014.06.27)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントの自動車事故防止コンサルティングが、6月20日付で国土交通省平成26年度事故防止対策支援推進事業の補助対象となるコンサルティングに認定された。自動車運送事業者が、同社の認定コンサルティング(コーチング手法による事故防止プラン、事故、ヒヤリ・ハット情報等の分析の習得による事故防止プラン、運転実態調査による事故防止プラン)を活用する場合には、その費用の3分の1(1業者当たりの上限額100万円)が国交省から補助される。補助金交付申請書の受付期間は7月1日〜31日。

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三井住友海上など、地雷除去支援でチャリティーコンサート(2014.06.27)

三井住友海上と、その他の12社から構成される実行委員会、地雷除去支援を行う学生団体「POM2」は、7月2日に東京・千代田区の同社駿河台ビルでチャリティーコンサートを開催し、コンサートの収益金でカンボジアの地雷除去団体を支援する。このコンサートは、「カンボジアの地雷除去と復興のために共に一歩を踏み出そう!」という思いのもとに開催するもので、小林洋平氏(サックス奏者)、木原健太郎氏(ピアニスト)、安田菜津紀氏(フォトジャーナリスト)、慶應義塾大学ワグネル・ソサイエティオーケストラが出演。

参加費1000円のうち、700円が現地で地雷除去活動を行うNPO法人「IMCCD」に寄付され、約20平方メートルの除去費に充てられる。残り300円がコンサートの運営費とPOM2の活動費となる。

2003年に慶応義塾大学の学生が授業を通して立ち上げたPOM2は、タイとカンボジアの国境付近に埋設された地雷原の除去活動を支援しており、これまでに約3万平方メートルの地雷除去費を寄付してきた(その一部は08年に世界遺産登録されたプレアビヒア寺院周辺の地雷原除去にも使われている)。このコンサートはその支援の一環として開催され、06年の開始以来、08年、11年に続き、今回が4回目となる。

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MS&ADグループ3社、風力発電設備の事故リスク評価ハンドブックを発行(2014.06.26)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電の普及を支援するため、6月26日に3社による共同開発ツール「風力発電設備 事故リスク評価のためのハンドブック」を発行した。

このハンドブックは、近い将来に多数見込まれる風力発電設備の新設に向けて、その事故リスクを適切に評価するための情報提供を目的としたもの。風力発電は、他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性が確保できるエネルギー源である一方、立地条件によっては落雷、強風・乱流等によるトラブルが発生し、稼働率が低下するおそれがある。これらのリスクへの対策を事前に講じ、安定的な発電を可能とするために、保険会社の視点でリスクを評価した。

MS&ADグループでは、これまでの風力発電設備の保険引受を通じて、リスク評価に関するノウハウを蓄積してきた。ハンドブックは、保険引受から見えてくる事故の傾向と対策をリスク別に整理し、リスク回避に役立つツールとした。風力発電設備の代表的な事故原因として、落雷や強風・乱流が挙げられ、これらのリスクについて設備設計面およびメンテナンス等の運用面でチェックすべきポイントを簡潔に記載している。

また、本質的なリスク低減のためには、事業計画段階でのリスク管理体制の構築がとくに重要であり、ハンドブックは設置場所や設備設計、メンテナンス体制の検討に活用でき、同事業への融資を検討する金融機関等におけるリスク評価の一助にもなる。

風力発電設備は設計が複雑であり、他の再生可能エネルギーと比較して自然災害によるトラブルが発生しやすい傾向にあるなど、リスク評価が難しいという特徴があるが、同事業への新規参入事業者や金融機関等では、風力発電設備についての「保険会社のリスク評価」に対する関心が高いことから、これらのニーズに応えるため今回ハンドブックを作成した。

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アメリカンホーム、長崎市内に医療保険金支払拠点を新設(2014.06.26)

アメリカンホームは、医療保険の保険金支払拠点を長崎市内に新設することを決定した。長崎県および長崎市と今後、正式に立地協定を締結し、今年9月1日から業務を開始する予定。拠点新設に伴い、来年3月末までに約60人を現地で採用する。

同社では、医療保険の契約件数の伸びに伴い、医療保険の保険金支払業務が増加しており、また、医療保険の保険金支払拠点が東京と大阪の2拠点体制であることから、さらなるBCP(事業継続計画)体制の強化のため、グループ会社であるAIUと富士火災が今年5月に長崎に開設したビジネスセンターの入るビル内に3つ目の拠点を新設し、増員することにした。

新拠点の概要

名称:長崎保険金サービスセンター(仮称)

所在地:長崎県長崎市常盤町1番1号 メットライフアリコ長崎ビル内

業務内容:医療保険金の支払関連業務等

2014年度採用予定人数:約60人

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損保協会加盟27社の25年度決算概況、正味収入保険料は5.4%増(2014.06.25)

日本損害保険協会6月25日、協会加盟27社の平成25年度決算概況を取りまとめ公表した。正味収入保険料は、自動車保険・自賠責保険や火災保険等の伸びもあり、24年度比5.4%(3995億円)増の7兆7713億円だった。一方、保険引受利益は雪害の支払負担等により4期連続の赤字。経常利益は株価上昇で資産運用費用が大幅に減少したこともあり増益となった。

平成25年度決算概況

25年度決算の特徴点

正味収入保険料は、自動車保険や自賠責保険の増収により24年度に引続き増収となった。正味支払保険金も自動車保険などの影響により減少。損害率・事業費率はともに低下し、コンバインド・レシオは6期ぶりに100%を下回ったものの、今年2月に発生した雪害による保険金支払いに備えるための支払備金繰入れ負担もあり、保険引受利益は4期連続の赤字。資産運用は、株価上昇により資産運用費用が大幅に減少したことから増益となった。経常利益は24年度に比べ9.7%増益、当期純利益は24年度に比べ28.2%増益。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料
正味収入保険料は、料率改定や件数増加による自動車・自賠責保険の増収や、住宅着工件数の増加に伴う家計分野を中心とした火災保険の増収もあり、全種目合計で24年度比5.4%(3995億円)増収し7兆7713億円となった。

(2)正味支払保険金
正味支払保険金は、自動車保険の事故件数が減少したことなどから、全種目合計で24年度比4.5%(2146億円)減少したが、2月の雪害については、年度末までに保険金支払いに至らず、多額の支払備金の繰入れを行っている。その結果、自然災害の正味発生保険金は24年度に比べて9割増加の3486億円となった。損害率は、正味支払保険金の減少と正味収入保険料の増収により、24年度に比べて6.3ポイントダウンの64.1%。

(3)保険引受に係る営業費および一般管理費
保険引受に係る営業費および一般管理費は、24年度比1.9%増の1兆1684億円。事業費率は、正味収入保険料の増収により0.7ポイントダウンの32.3%となった。損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは96.4%となり、6期ぶりに100%を下回った。

(4)保険引受利益(損失)
正味収入保険料の増収や正味支払保険金の減少により収支は改善したものの、増収に伴い責任準備金繰入れや募集費用が増加し、さらに2月の雪害による支払備金繰入れの負担がかさんだ。また、24年度決算では過年度に発生した自然災害の保険金支払いに伴う異常危険準備金取崩益による増益効果があったが、25年度にはなかったこともあり、保険引受利益(損失)は1344億円の4期連続の赤字で、赤字幅は24年度に比べ795億円拡大した。

資産運用の概況

資産運用収益は、国内株式の配当金の増加などによる利息および配当金収入の増収により、24年度比2.9%増益。一方、資産運用費用は、国内株式市況の回復による有価証券売却損や有価証券評価損の大幅な減少により、24年度比42.9%減と、現在の形で資産運用収益・費用の計上を開始した平成8年度以降最低の885億円となった。この結果、資産運用粗利益は24年度比16.8%増益の5951億円と、8年度以降の最高益となった。

当期純利益

経常利益は、保険引受損失が拡大したものの資産運用費用の減少により、24年度比9.7%増益の4146億円。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、24年度の1671億円から28.2%増益して2143億円となった。

総資産

総資産は、円安による外国証券の評価増や株式相場の上昇等により有価証券が増加したことなどから、24年度末比4700億円増加の28兆9298億円となった。

ソルベンシー・マージン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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アクサ損保、広島に損害サービス拠点を開設(2014.06.24)

アクサ損保は、6月24日に広島インスペクターオフィス(広島市中区銀山町)を開設した。同社は、随時、損害サービス拠点の拡大を図ってきたが、中国地方における保有契約件数の増大に伴い、事故の発生件数が増加していることから、より迅速な事故対応に向け、インスペクター(面談担当者)の拠点を、東京、大阪、福岡、名古屋、仙台、札幌に続き、広島にも設置することにした。

これによって、同社の損害サービス拠点は、北海道、宮城、東京、神奈川、愛知、福井、大阪、広島、高知、福岡の10都道府県となり、今後もこうした拠点を増やしていく予定である。

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AIU、第三者委員会設置費用の補償などD&O保険の新特約を販売(2014.06.23)

AIUは、コーポレートガバナンス(企業統治)の一層の充実を目指す企業のニーズに応えることを目的に、「マネジメント賠償責任拡張担保(2014)特約」を開発し、7月1日から販売を開始する。これは、株主代表訴訟など経営者個人に対する損害賠償請求を補償する「マネジメントリスクプロテクション保険(D&O保険)」の特約として開発したもので、日本で初めて(同社調べ)、第三者委員会設置費用を補償するほか、社外取締役をはじめとする社外役員について、基本契約とは別に保険金額を追加で提供する。

近年、法令違反行為、従業員の犯罪行為などの不祥事が発生した場合、会社の信頼回復を図るために大学教授、弁護士などの有識者による会社から独立した委員のみをもって構成される第三者委員会を設置し、その調査の結果や再発防止策を株主、消費者、取引先などのステークホルダーに公表する流れが定着しつつある。そこで、不祥事が発生した場合に会社の信頼回復を図るため、第三者委員会の速やかな設置を支援することを目的として、会社が第三者委員会を設置した場合に生ずる委員への報酬、調査に要した費用などを補償する新特約を開発した。会社の信頼回復を図ることで、株主などからの役員個人に対する責任追及リスクの軽減を図ることも期待できる。

また、今年の会社法改正では、上場企業への社外取締役の設置義務化は見送られたものの、コーポレートガバナンスを強化し経営の健全性や透明性を高めるため、今後、社外取締役導入の動きは活発になっていくことが予想される。このような動きを受け、社外取締役などの社外役員(社外取締役および社外監査役)については、基本契約の保険金額とは別に、1名あたり最高1億円の独立した固有の保険金額(保険金の支払い限度額)を追加で提供する補償を新設した。これによって、上場企業を中心とした社外取締役招聘への環境を整えることが期待できる。

同社は、1990年に日本で初めて会社役員賠償責任保険(D&O保険)を開発して以来、会社法制や経営環境に関わるリスク要因の変化に合わせ、補償内容を適宜改定してきた。03年には、D&O保険を進化させたマネジメントリスクプロテクション保険を、05年には金融商品取引法に基づき法定開示書類の不実記載に伴い会社が株主から損害賠償請求された場合の補償としてディスクロージャー会社賠償責任保険を発売。さらに、12年には、役員が会社から損害賠償請求された場合や社外取締役として派遣され派遣先企業で責任追及された場合の補償を追加発売するなど、時代に合わせて補償内容を拡充してきた。

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チューリッヒ、チャリティイベントを実施(2014.06.18)

チューリッヒ・インシュアランス・グループは、6月2日から6日の5日間、社員の地域社会への貢献を促進する取り組みとして「グローバル・コミュニティ・ウィーク」を開催した。これは、グループ全体で2012年から継続しているCSR活動で、期間中、世界各国のチューリッヒで社員による地域社会への貢献活動が実施される。

日本支店では、昨年に引き続き、国内全6事業拠点で「チャリティ・スイーツ・デイ」イベントと「チャリティ・ブック・セール」イベントの2つのイベントを開催。両イベントに寄せられた寄付金は51万1268円で、これにチューリッヒが運営する財団法人「Zチューリッヒ基金」から、社員からの寄付総額の同額相当を上乗せ(マッチング)し、地域福祉や子どもを支援している団体へ寄付をした。

また、今年はグローバル・コミュニティ・ウィークの期間中に、日本の森林を守る取り組み「W-ECO(ダブルエコ)プロジェクト」の間伐材ベンチの寄贈も行った。このプロジェクトは、同社が楽天インシュアランスプランニングと共同で2010年から続けているもので、間伐材ベンチを寄贈した東京・中野区立の2つの保育園では、園児とともに社員もベンチの組み立てに参加した。

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損保ジャパン記念財団、受賞記念講演会を9月20日に開催(2014.06.17)

損保ジャパン記念財団は、「第15回損保ジャパン記念財団賞」の受賞記念講演会とシンポジウムを、9月20日に東京・千代田区のグランドアーク半蔵門で開催する(参加無料、定員150人)。同財団では、社会福祉に関する学術研究水準の向上と人材育成に資するため、優れた学術文献を表彰する財団賞を設けている。「反転する福祉国家‐オランダの光と影‐」(岩波書店)で受賞した千葉大学法政経学部教授の水島治郎氏が講演し、「日本での障害者のソーシャルインクルージョンの課題と展望‐国連の障害者権利条約への批准をふまえて‐」をテーマにシンポジウムを行う予定。

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アメリカンホーム、ジュビロ磐田の主催試合で「きぼうのMAEMUKIマッチ」開催(2014.06.17)

アメリカンホームは、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の一環である「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」の第1弾として、5月31日に「アメリカンホーム・ダイレクト きぼうのMAEMUKIマッチ」を静岡県磐田市のヤマハスタジアムで開催した。この企画の趣旨に賛同したサッカーJリーグ、ジュビロ磐田の協力のもと、1試合をスポンサードマッチとし、小児がんや重い病気で長期入院を余儀なくされている子どもたちとその家族のための「ビーズ・オブ・カレッジ」というプログラムをより多くの人に知ってもらう活動を実施した。

ビーズ・オブ・カレッジでは、多くの種類の治療や検査を乗り越えるたびに、色やカタチの違うビーズが子どもたちに手渡される。治療期間中、不安やストレスと闘っている子どもたちも、ビーズを集めるのが楽しみになると同時に、自分の乗り越えてきた治療を振り返り、勇気や希望を実感するようになる。アメリカンホームでは2012年にも、このプログラムで使われるビーズの一部を寄付した。

試合当日は、約8000人の観客に向けて、ビーズ・オブ・カレッジの概要を紹介。また、小児がんや重い病気を乗り越えた子どもたちと兄弟姉妹、家族を試合に招待、スタジアム・ツアーに参加し、選手をピッチへ導くエスコートキッズとしても活躍した。ジュビロ磐田の所属選手にはビーズをつけて試合に向けた練習に取り組んでもらい、選手の熱い思いと勇気が込められたそのビーズは、6月11日に選手によって静岡県立こども病院の子どもたちに届けられた。

このほか、スタジアム外の特設ブースでは、病気と闘っている子どもたちへの応援メッセージを書き込めるボードを用意し、ビーズのブレスレットを制作するワークショップを実施。来場したサポーターによって完成した約100個のブレスレットと手書きメッセージカードも一緒に、病院の子どもたちに届けられた。

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損保ジャパン日本興亜リスク、ISO20121認証取得支援コンサルティングを提供(2014.06.16)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、6月16日から「ISO20121認証取得支援コンサルティング」の提供を開始した。ISO20121は、イベントの持続可能性に関するマネジメントシステム(ESMS)の国際規格で、2012年6月15日にISO(国際標準化機構)から発行された。

12年のロンドンオリンピックでは、同規格が適用され、計画の当初から持続可能性を基本に捉え、経済性だけでなく、環境や社会に配慮したレガシー(イベントの後に残される結果)を強く意識した運営が行われ、高い評価を得た。また、FIFAワールドカップブラジル大会、リオデジャネイロオリンピックなどでも、適用される予定。

さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック招致委員会が招致活動に当たってIOC(国際オリンピック委員会)に提出した立候補ファイルにおいても、同規格の適用が明記されており、イベントに関与するあらゆる組織から持続可能性に対する今後の具体的な動向に注目が集まっている。これを受け、日本国内のオリンピックに関与する企業においても、社会貢献の一環として、持続可能性を重視している取り組み姿勢を外部に発信することが重要になる。

同社が提供するコンサルティングは、5つのステップ(「準備支援」「ESMSフレームワーク構築支援」「文書策定支援」「ESMS運用支援」「審査支援」)で実施し、ESMS構築のための事前準備から認証取得まで総合的に支援する。費用は200万円(税抜)からで、期間は6か月。同社では、年間10件、2000万円の受注を目指すとしている。

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共栄火災、事業者向け企業財産保険「ビジまる」を発売(2014.06.16)

共栄火災は、事業者を取り巻く財産、利益、営業継続費用の3つのリスクを1つの保険契約でまとめて補償する新商品、企業財産保険「ビジまる」(企業財産補償特約付普通火災保険)を開発し、7月1日から発売する。この商品には、事故で被災した機械・設備を特殊な技術によって早期復旧する専門会社による応急処置費用を補償する特約を自動付帯している。

事業者を取り巻くリスクは多岐にわたり、従来はそれらのリスクに対応するために複数の保険に加入する必要があったが、新商品は事業者の所有する財産(建物、設備・什器、商品・製品など)に生じるリスク、営業が休止または阻害されたことによって生じる利益損失(営業利益、経常費、営業収益の減少を防止するために生じた費用など)、営業が休止または阻害されたことによって生じる営業継続費用(仮営業に必要な費用、設備復旧のために支払う突貫工事割増工賃の費用など)の3つのリスクを1つの保険契約で加入できるのが特長。このことで、手続きの手間が軽減され、補償の重複や加入漏れの心配もない。

また、火災や水災等の事故(補償プランで選んだ事故に限る)で羅災し、建物、機械・設備等のさび、腐食等による損害の拡大が想定される場合に、特殊な技術によって機械・設備等を羅災前の機能・状態に修復する「リカバリープロ社」による応急処置が利用できる。リカバリープロ社は、世界的な災害復旧専門会社で、火災・水災等で羅災した建物、機械・設備等の煙・すす等による汚染の調査、汚染除去を行う。従来は新品交換する以外に方法がなかった機械・設備等を羅災前の機能・状態に修復し、事業の早期復旧を支援する。

同社では、今後、新商品の特長を積極的にアピールし、法人・個人事業主に幅広く提案していく。既存の商品である事業者の様々な賠償リスクを補償する「商売の達人(企業総合賠償責任保険)」と同時に加入することで、より安定的な事業環境を実現できることから、「ビジまる」とのセット販売を積極的に推進する。なお、新商品は保険金額が10億円未満の物件が対象となる。

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地震保険の13年度末保有契約1583万件、5.2%増、損保料率機構まとめ(2014.06.13)

損害保険料率算出機構は6月13日、2013年度末(14年3月末)の地震保険の保有契約件数が前年比5.2%増の1583万8144件だったと発表した。これは、地震保険の基準料率を算出している同機構が、会員である損保会社から報告のあった地震保険の契約データを集計したもの(共済契約は含まれない)。

全都道府県で保有契約件数は増え、伸び率が最も高かったのは秋田県(9.3%増)で、福島県(8.8%増)、栃木県(8.6%増)が続いている。

また、13年度(13年4月〜14年3月)の新規契約件数は955万6403件で、前年同期比1.2%増となっている。

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損保ジャパンと日本興亜損保、キャリア人材の採用強化(2014.06.12)

損保ジャパンと日本興亜損保は、グループの目指す姿である「真のサービス産業への進化」を実現させるため、多様な経験を有する人材を積極的に採用していくことを決めた。例えば、(1)銀行など金融機関での運用業務や商社、(2)プライベート・エクイティ運用会社などでの事業投資、ファンド運営、(3)マーケティング、販売企画、ヒット商品開発、海外事業立ち上げなど、保険とは異なる職務経験があり、国籍、性別、年齢は問わず、全世界での勤務が可能な人を募集する。

損保ジャパン日本興亜グループは、「真のサービス産業への進化」を加速させるためには、保険事業の領域を超えた視点から様々な発想ができる人材が必要であるとし、「専門分野の人材」「多様な経験のある人材」「事業家精神にあふれる人材」を積極的に採用する必要があると考え、キャリア人材の採用を強化することにした。採用は、損保ジャパン、日本興亜損保で行う。

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au損保、アイアンマン・ジャパン北海道のタイトルスポンサー(2014.06.11)

au損保は、8月24日開催の日本最大級のトライアスロンイベント「アイアンマン・ジャパン北海道」のタイトルスポンサーに決定した。同社は、昨年から1スポンサーとして大会を応援してきたが、今年はタイトルスポンサーとしてサポートする。参加するトライアスリートを支援し、自転車のさらなる普及や地域活性への貢献を目指すとともに、大会を通じた「あんしん・うれしい・ていねい」の実現に努めるとしている。

アイアンマン・ジャパン北海道は、株式会社アスロニアなどによって構成されたアイアンマン・ジャパン北海道実行委員会が主催するトライアスロンイベント。

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損保ジャパンなど3者共催「市民のための環境公開講座」受講者を募集(2014.06.10)

日本環境教育フォーラム、損保ジャパン環境財団、損保ジャパンは、3者共催の2014年度「市民のための環境公開講座」の受講者を募集している。開催期間は7月1日〜11月25日。講座は「どうなる? 気候変動のこれから」「暮らしを見つめる〜野菜・和食・古民家〜」「『持続可能な社会』は実現するか」の3パートの構成となっている。また、講座とは別に、野外体験やワークショップなどの「特別講座」を2回開催する。

なお、講座の内容や申込方法の詳細は、Webサイトに掲載。

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ジェイアイ傷害火災、2013年度海外旅行保険事故データを公表(2014.06.10)

ジェイアイ傷害火災は、2013年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめた。13年度の事故発生率は3.84%、これは26人に1人が何らかの事故に遭っている計算となる。

海外旅行保険で最も事故件数が多い補償項目は「治療・救援費用」(割合42.1%、前年比92.2%)、次いで「携行品損害」(同38.7%、同105.4%)、「旅行事故緊急費用」(同15.7%、同107.3%)が続いている。渡航地域別でみると、ヨーロッパやアフリカでは携行品損害、アジアやオセアニアでは治療・救援費用の割合が高くなっているなど、地域によって事故の状況が大きく異なる。

治療・救援費用の保険金支払いが300万円を超えた高額医療事故は世界各地で発生しているが、とくに欧米で多くなっており、円安の傾向から件数が増加している。同社では過去最高となる約7061万円の事故が発生。さらに、高額医療事故のうち、シニア層(65歳以上)が約5割を占めており、転倒による骨折や脳疾患・肺炎等が原因となっている。

この調査は、事故データを開示することで海外旅行保険の認知を高め、安心して海外旅行に出かけられるよう同社が毎年実施しているもの。96年の調査開始以来、今年で19回目となる。

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損保ジャパン・日本興亜損保、学生向け「SJNK BUSINESS ACADEMY」を開講(2014.06.09)

損保ジャパンと日本興亜損保は、6月から自社のもつ人材開発ノウハウを活用し、学生に幅広く学びの機会を提供する「SJNK BUSINESS ACADEMY」を開講している。これまでは、損害保険に関する内容を中心とした就業体験メニューを用意してきたが、これに加え、カフェテリア形式でセルフコントロール術などを学べる講座を新設。あわせてWEB講座も実施し、コミュニケーションスキルなどのビジネススキルをいつでも学べる環境を提供する。 

「インターンシップ」「WEB講座」「外部講師によるセミナー」の3つのコンテンツで構成されており、卒業予定年次にかかわらず、すべての学年(短期大学生、四年制大学生、大学院生)を対象に受講者を募集。両社では、学生の能力開発を後押しし、将来のキャリアデザインを描く支援をしていきたとしている。

「SJNK BUSINESS ACADEMY」の概要(予定)

インターンシップ

(1)SJNKインターンシップ(総合コース)

営業・保険金サービス・国際部門等の業務体験を通じ、損保事業を総合的に理解できるコース。2014年8月から2015年2月にかけて札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡の8都市で開催予定。

(2)SJNKインターンシップ(国際企画コース)

海外企業のM&Aや、日系企業の海外進出サポートなど、グローバルな視点で実践的な損保ビジネスを体験できるコース。2014年8月から9月にかけて東京で開催する。

WEB講座

主にビジネススキルに関するe-ラーニングコンテンツを提供。動画で講義を受け、確認テストで習得度合いをチェックすることができる。聴く力、話す力を養う「コミュニケーションスキル講座」や、論理的なストーリー 展開の仕方、訴求力の高い資料作成の方法などを学べる「プレゼンテーションスキル講座」、財務諸表から経営を読み解く「アカウンティング講座」などを体系的に学ぶことができる。

外部講師によるセミナー

インターンシップ参加者向けに「特別授業」として、キャリア支援講座を開催。セルフコントロール術・ロジカルシンキング・キャリアビルディングを学ぶ講座や、社会・経済に関する情報収集方法を学ぶ講座などを予定している。

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金融庁、ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエーに外国損害保険業免許(2014.06.06)

金融庁は6月6日、ベルギーのユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエーに対し、保険業法第185条第1項の規定に基づき外国損害保険業免許を付与した。

外国損害保険会社等の概要
  • 商号:ユーラーヘルメス・ヨーロッパ・エスエー
  • 本店所在地:ベルギー王国ブリュッセル
  • 設立年月日:1929年7月29日
  • 純資産:2億9300万ユーロ
日本支店の概要
  • 代表者:小松哲也氏
  • 店舗所在地:東京都中央区京橋1-8-7 京橋日殖ビル7階
  • 営業開始日:6月12日(予定)

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MS&AD、グループ3社共同で福祉施設向け地震・水害BCP作成支援ツールを開発(2014.06.05)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、福祉施設向けの「地震・水害BCP(事業継続計画)作成支援ツール」を共同で開発し、6月5日から無償提供を開始した。

同ツールは、解説編とひな形編で構成されており、解説編を参考に必要な項目を検討し、ひな形に入力していくことで、BCPに最低限必要な項目を網羅でき、簡潔な作業でBCPを作成することができる。福祉施設での職員研修の際に、災害対策意識を醸成するための研修資料としても活用できる。また、大規模地震だけでなく水害にも対応できる内容となっている。

東日本大震災以降、BCPの構築は企業における重要課題として認識されており、同ツールの提供を通じて、老人ホーム等の福祉施設におけるBCPのさらなる普及を目指す。老人ホーム、短期入所施設、デイサービスセンター等の福祉施設利用者の多くは、日常生活や健康管理、さらには生命維持の大部分を施設が提供するサービスに依存しているため、福祉施設事業者は他業種以上に災害時発生時の対応について万全の準備が求められる。

同ツールは、福祉施設事業者から寄せられた、「BCPを簡単に作成するための資料やひな形がほしい」との要望に応え、開発した。今後、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の代理店が福祉施設事業者へ提供する。

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三井住友海上、シニア世代の起業を支援するサービス開始(2014.06.04)

三井住友海上は、7月3日からシニア世代の起業を支援する新サービス「起業家育成塾」を開始する。これまでの経験やアイデアを基に、新たにビジネスを立ち上げたいと考えているシニア世代を対象としたサービスで、資金調達や営業戦略、会計、税務、労務、知財戦略など、会社の設立からビジネスを軌道に乗せるまでの初期対応を実践的に支援する。

起業の意欲とビジネスのアイデアを持っている個人であれば、誰でも無料で参加でき、東京を皮切りに、今年度下期以降は全国の主要都市でも順次展開していく予定。自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応について、専門家による実務指導や起業家による体験談の講演等を通じてサポートしていく。

新たにビジネスを始めようと考えている起業家が抱える課題として「会社設立からビジネスを軌道に乗せるまでの初期対応」が挙げられる。一方、同社は金融庁から、中小企業に対して専門性の高い支援を行う企業・団体に与えられる「経営革新等支援機関」に認定されるなど、無料の会員組織「経営サポートセンター」の運営を通じて培った、初期対応を含む経営サポートに関する広範なノウハウがある。

今回の新サービスは、こうしたノウハウの提供や、同社のビジネスマッチングサービスを通じた大手・中堅中小企業の取引先紹介等によって、ビジネスを始めようとする個人の起業家を支援する。また、震災復興支援の観点から、被災地で起業支援を実施している団体等とも連携し、同サービスを被災地での新たなビジネス創出に活用する。

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アメリカンホーム、8月1日付で北村副社長が社長兼CEO(2014.06.02)

アメリカンホームは6月2日、6月1日付で北村浩嘉執行役員兼副社長が取締役副社長に就任し、8月1日付で代表取締役社長兼CEOに就く人事を決めたと発表した。橋谷有造社長兼CEOは7月31日付で退任する予定。また、6月1日付で親会社であるAIGジャパン・ホールディングスのロバート L.ノディン社長兼CEOが取締役会長に就任。同氏は引き続きAIGジャパンの社長兼CEOを兼務する。

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アニコム損保、「入通院限度日数あり」ペット保険の認可取得(2014.06.02)

アニコム損保は、5月30日付で金融庁から「入通院限度日数あり」ペット保険の認可を取得した。同社では、現在、「入通院限度日数なし」のペット保険を取り扱っているが、顧客の多様なニーズに応えるため、「入通院限度日数あり」ペット保険を開発し、商品ラインアップの拡充を図ることにした。販売開始時期は今年度下期を予定している。

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