共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年7月

2014.07.31

インターリスク総研、企業・大学向けの海外リスク関連サービスを拡充

2014.07.31

三井住友海上、企業対象にストレス検査トライアルサービスを開始

2014.07.31

あいおいニッセイ同和損保、8月6日に本社ファミリーデーを開催

2014.07.29

損保料率機構、英語による自動車保険概説書の2014年度版を発行

2014.07.28

13年度末の代理店実在数19万2007店、募集従事者数205万2176人、損保協会まとめ

2014.07.28

MS&ADHD、10月1日に本社移転

2014.07.28

三井住友海上、キャットボンドの投資助言業務を開始

2014.07.28

アメリカンホーム「MAEMUKI駅伝」、難病抱える女性の走行をサポート

2014.07.25

三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保、ダラス市近郊に米国現地法人の新事務所開設

2014.07.25

三井住友海上、8月2日に駿河台ビルでファミリーデーを開催

2014.07.23

東京海上日動と全国FM放送協議会、災害時における地域情報ネットワークの協定締結

2014.07.23

ソニー損保、災害発生時にプッシュ通知機能で情報提供

2014.07.23

アイペット損保、ペットイベントでマナー意識向上キャンペーンに協賛

2014.07.22

三井住友海上とJSOL、農業分野の新リスクソリューションサービスの開発で協業

2014.07.22

損保ジャパンとJSOL、農業生産者向け収入安定化サービスを共同開発

2014.07.22

あいおいニッセイ同和損保とau損保、保険募集の再委託制度を活用したペット保険の販売開始

2014.07.18

アクサ損保がペット保険を改定、賠償事故で示談代行

2014.07.18

損保料率機構、地震保険制度の解説書「日本の地震保険」を改定

2014.07.18

共栄火災、野尻湖カップトライアスロン・ジャパンオープンに協賛

2014.07.17

損保ジャパン日本興亜リスク、東京・総量削減義務と排出量取引制度の検証機関評価で最高ランク

2014.07.17

損保協会、27年度税制改正要望を取りまとめる

2014.07.17

三井住友海上、ネット専用保険「@シリーズ」が累計300万件を突破

2014.07.16

損保料率機構、「地震保険基準料率のあらまし」改定版を発行

2014.07.14

三井住友海上、ECOM駿河台をクールシェアスポットに登録

2014.07.11

損保ジャパン、フィリピンで「台風ガード保険」を販売

2014.07.11

損保ジャパン日本興亜リスク、カーボン・ニュートラル認証を取得

2014.07.09

エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険の保険期間を拡大

2014.07.09

損保ジャパン、中国自動車整備事業へ参入

2014.07.07

AIU、タグラグビーキットを東大阪市の小学校へ寄贈

2014.07.04

損保料率機構、自動車保険の参考純率を平均0.7%引き上げ

2014.07.03

AIGジャパン、地域コミュニティ・レベルの防災・復興の試みを集めたWebサイトに協賛

2014.07.02

損保ジャパン・日本興亜損保、環境保全プログラムの社会的価値を算出

2014.07.02

損保料率機構、火災保険の参考純率を平均3.5%引き上げ

2014.07.01

アクサ損保、開業15周年記念で謝恩キャンペーン実施

2014.07.01

三井ダイレクト損保、創立15周年で会社ロゴとキャラクターを変更

2014.07.01

三井ダイレクト損保、創立15周年記念事業「ムジコロジー・スマイル基金」創設

2014.07.01

三井ダイレクト損保、創立15周年記念キャンペーンを実施

2014.07.01

損保ジャパン、タイ東北部稲作農業従事者向け天候インデックス保険の販売地域拡大

2014.07.01

アメリカンホーム、日本一周駅伝の応援企画「MAEMUKI募金」を開始

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インターリスク総研、企業・大学向けの海外リスク関連サービスを拡充(2014.07.31)

インターリスク総研は、海外におけるリスク全般に対応した新コンサルティングメニュー「海外RSマスター」を開発し、企業や大学向けに提供を開始した。日系企業の海外進出が加速する一方で、進出先において企業が抱えるリスクは年々複雑化、高度化している。同社では、顧客がより効率的にリスク対策を実践できるよう、これまでの海外危機管理コンサルティングメニューに加えて、海外リスク管理態勢の整備・強化、海外リスクの洗い出し・評価、個別リスクへの対策などを盛り込んだ総合メニューを用意。

また、企業だけでなく、大学においても海外危機管理の必要性が高まっており、このメニューは大学でのリスク対策にも活用できる。さらに、大学に求められる危機管理についてまとめたレポートも同時発行した。

同社の海外リスク関連の照会件数は、2013年度が約250件、受注件数が約100件で、12年度に比べ約4倍に増加した。

海外RSマスター

日系企業の海外進出が増加するなか、進出先におけるリスクはますます複雑になっている。海外において企業を取り巻く環境やリスクは国内とは大きく異なっており、事件・事故が発生してからの対応はもちろん、あらかじめリスクの洗い出し・評価を行い、対策を講じていくことの重要性が高まっている。また、海外腐敗行為の防止など、国内ではあまり想定されていないリスクへの対処も必要になってきている。

  • 海外リスク管理コンサルティング
    海外リスク管理態勢の整備・強化や、海外リスクの洗い出し・評価支援に加えて、海外腐敗行為防止対策等の個別リスク対策についての支援等を行う。
  • 海外危機管理コンサルティング
    海外危機管理態勢の整備・強化や、海外危機管理対策のルールを明文化したマニュアルの策定、海外子会社危機管理態勢のモニタリング支援等を行う。
InterRisk Report「海外危機管理情報〜大学に求められる海外危機管理〜」

近年、国際的に活躍できる人材の育成を目的に、多くの大学が海外留学を必修とするコースを新設するなど、グローバル教育に注力している。それと同時に、海外留学した学生が現地でさまざまな事件・事故に巻き込まれるリスクも増加しているが、十分な危機管理態勢が整備されていない大学も少なくないのが現状。大学において危機管理対策の強化が強く求められていることを受けて、海外危機管理のあり方について考察したレポートを発行した。

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三井住友海上、企業対象にストレス検査トライアルサービスを開始(2014.07.31)

三井住友海上と保健同人社は、7月から企業を対象に、従業員のメンタルヘルス対策のためのストレス検査を体験できる「ストレスマネジメント検査“Co-Labo(コラボ)”トライアルサービス」の無料提供を開始した。従業員100人以上の企業の経営者、人事・労務部門の担当者(最大10人まで)が対象で、同社の契約者以外でも利用できる。

今年6月の改正労働安全衛生法の成立を受けて、来年10月には従業員50人以上の企業に従業員のストレス検査が義務化されるため、企業は短期間でチェック体制を整える必要がある。このサービスは、経営者や人事・労務部門の担当者に、ストレス検査の「検査内容」「結果のフィードバック」などの一連の流れを体験、来るべき義務化に備えてもらうことを目的としている。なお、「Co-Labo」は、保健同人社とヒューマネージが共同で提供するストレス検査ツール。

近年、メンタルヘルス不調による労災請求・認定件数は年々増加している。休職者の増加やそれに伴う人手不足は、企業にとっても大きな経営リスクにつながる。さらに、労働安全衛生法の改正で、従業員50人以上の企業は従業員のストレス検査を義務付けられることとなり、これまで以上に対策の必要性が高まっている。しかし、実際にストレス検査を導入している企業はわずかであり、検査方法や検査後の対応に苦慮しているケースも多くみられることから、同社ではチェック体制の構築を支援するため、このサービスを開始することにした。

ストレス検査トライアルサービスの特長

(1)ストレス検査の一連の流れを無料で体験できる。

(2)検査結果は、数値やグラフを使ったわかりやすい内容でフィードバックされる。

(3)ストレス原因への対処方法もフィードバックされるため、ストレスとの付き合い方の理解が深まる。

(4)全社員への実施も可能(有料)。

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あいおいニッセイ同和損保、8月6日に本社ファミリーデーを開催(2014.07.31)

あいおいニッセイ同和損保は、8月6日に東京・渋谷区の本社で、社員の家族を職場に招待し、家族に会社への理解と親近感を促し、子どもに働くことの大切さを知ってもらうとともに、同僚・家族間の交流から働きやすい職場環境づくりを推進する「ファミリーデー」を開催する。当日は、職場見学(スタンプラリー、パパ&ママの机当てクイズなど)、環境学習(ペーパークラフト工作、マスコットキャラクター「タッフィー&ハッピー」の環境教室)、交通ルール学習(子ども交通安全教室など)を実施する予定である。

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損保料率機構、英語による自動車保険概説書の2014年度版を発行(2014.07.29)

損害保険料率算出機構は、海外関係機関等への情報提供活動の一環として発行している、英語による自動車保険の概説書「Automobile Insurance in Japan」について、統計数値等を更新した2014年度版(A4判、43ページ)を発行した。なお、ホームページでも閲覧できる。

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13年度末の代理店実在数19万2007店、募集従事者数205万2176人、損保協会まとめ(2014.07.28)

日本損害保険協会は7月28日、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社28社と外国保険会社14社の2013年度末の代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ公表した。13年度末の代理店実在数は19万2007店で、前年度末の19万4701店に比べ2694店、率にして1.4%減少した。99年度から15年連続の減少となる。

一方、募集従事者の数は205万2176人で、前年度末(209万4250人)から4万2074人、率にして2.0%減少となった。01年度から10年増加していたが、11年度から減少に転じている。なお、募集形態別元受正味保険料の構成比では、代理店扱が全体の91.6%を占めている。

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MS&ADHD、10月1日に本社移転(2014.07.28)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、10月1日付で本社を東京都中央区新川の東京住友ツインビルディング西館に移し、拠点を集約する。同グループでは、現在、成長と効率化の同時実現を目指した機能別再編に取り組んでいるが、この一環として昨年10月から持株会社のガバナンス強化、持株会社と中核損保2社の本社機能再編を実施してきた。これらの効果を一層高めるため、10月から全部門を新新拠点に集約する。

新本社所在地
  • 住所:〒104-0033 東京都中央区新川2丁目27番2号(東京住友ツインビルディング西館)
  • 電話番号:03-5117-0270(代表)

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三井住友海上、キャットボンドの投資助言業務を開始(2014.07.28)

三井住友海上は、三井住友アセットマネジメント(SMAM)と投資顧問契約を締結し、7月28日からSMAMが設定するキャットボンド(大災害債券)ファンドの運用に関して投資助言を開始した。同社は、投資助言業務の認可を取得し、自然災害リスクやキャットボンド投資についての知見・ノウハウを活用して、国内損保会社で初めてキャットボンドファンドの運用に関する投資助言を新規業務として始める。

キャットボンドは、保険でカバーされる地震や台風等の大自然災害リスクを資本市場へ移転する大災害債券で、あらかじめ定めた基準を超える災害が発生しなければ、利回りに加えて元本が投資家へ償還されるが、災害が発生した場合は元本の一部もしくは全額が減額される仕組み。キャットボンドは景気や経済動向の影響を受けづらく、他の金融資産との相関が低いことから、分散投資を志向する機関投資家による購入が世界的に増加しており、今年3月時点での発行推定残高は2兆円にのぼる。

ファンドの運用としては、三井住友海上が損保会社として蓄積してきた自然災害リスクに関する知見や2006年から実施しているキャットボンド投資に関するノウハウを基に、キャットボンドファンドを設定・運用するSMAMに対して、個別銘柄の選定や売買等の助言を行う。SMAMは、その投資助言を基に運用を行い、年金投資家や機関投資家へ他の金融資産と相関の低い投資機会を提供する。

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アメリカンホーム「MAEMUKI駅伝」、難病抱える女性の走行をサポート(2014.07.28)

アメリカンホームは、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の一環として実施している「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」の新たな活動として、難病を抱えながらもモデル活動や地元を応援する活動を積極的に行っている塚本明里さんをサポート。

塚本さんは、慢性疲労症候群と線維筋痛症のため1日15分ほどしか立っていられず、家ではほとんど床に伏している。MAEMUKI駅伝を通じて、全国で同じように難病とたたかっている人たちに勇気を届けたいという塚本さんの気持ちに応えるため、同社は6月6日、地元・岐阜市の柳ヶ瀬商店街で駅伝のたすきをつなぐサポートを行った。塚本さんが主宰する慢性疲労症候群などの患者会「笑顔の花びら集めたい」のメンバーや商店街を応援するボランティアチーム「ひとひとの会」の応援もあり、受持ちの区間15メートルを走行。

また、同社では、MAEMUKI駅伝を初回から応援する、キーボーディストの都啓一さんと歌手の久宝留理子さん夫妻に、塚本さんをはじめ難病とたたかう人たちとその家族、支援者を応援するためのサポートソングの制作を依頼。現在、塚本さんも加わり、楽曲や歌詞のイメージとそこに込められるメッセージに関して打ち合わせが進められており、秋ごろに完成する予定である。

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三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保、ダラス市近郊に米国現地法人の新事務所開設(2014.07.25)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保が100%出資する米州持株会社傘下のMSMM社、ADIA社は、今年10月をメドに米国南部のテキサス州ダラス市近郊に新たな事務所を開設する。同グループは、既に米国全土に7営業拠点と主要な工業・商業地域に4つの損害査定拠点を有しているが、同国の経済成長を牽引する南部地域において、顧客サービスの向上を目指すとともに、今後も海外事業で培ったノウハウを活かし、より一層充実した保険商品・サービスを提供していく。

MS&ADグループは、海外事業を成長領域の1つと位置づけ、アジア・欧州・米州に設立した持株会社を中心に、地域密着の事業展開を進めている。米国でも1955年にニューヨーク事務所を開設して以来、順調に業容を拡大してきたが、今後、米国南部において自動車産業やエネルギー関連企業の活況を背景に国内外からの投資の増加が見込まれることから、経済環境の変化に迅速に対応するため、中核都市であるダラス市近郊に新事務所を開設することにした。現在、テキサス州のサンアントニオ市、ダラス市郊外のリチャードソンに保険金支払いの拠点があるが、新設するダラス市近郊の事務所は、これらの拠点を統括するとともに、米国南部における事業拡大に向けた戦略的拠点と位置づけている。

新設する事務所の名称
  • Mitsui Sumitomo Marine Management(U.S.A),Inc. ダラス事務所(仮称)
  • Aioi Nissay Dowa Insurance Company of America ダラス事務所(仮称)

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三井住友海上、8月2日に駿河台ビルでファミリーデーを開催(2014.07.25)

三井住友海上は、8月2日に家族の職場参観日「駿河台ファミリーデー」を本店である駿河台ビル(東京・千代田区)で開催する。今年度の駿河台ファミリーデーでは、ECO・スポーツ振興・社会貢献・会社体験等をテーマに、夏休みの自由研究に役立つ子ども環境講座やエコ工作、同社オリンピック出場選手との交流会、交通安全教室をはじめ、大人も子どもも楽しめるイベントを多数企画しており、社員とその家族など約600人が参加する予定。

ファミリーデーは、社員を支えてくれている家族に会社・職場への理解を深めてもらうとともに、家族との交流を通じて、職場メンバー間の相互理解やワークライフバランスに対する意識を高めることを目的としている。同社では、全国の拠点や部支店単位でのファミリーデー開催を推奨しており、これまでに全国計5か所の拠点で開催し、延べ約800人の社員・家族が参加した。

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東京海上日動と全国FM放送協議会、災害時における地域情報ネットワークの協定締結(2014.07.23)

東京海上日動とエフエム東京(TOKYO FM)をはじめとする全国FM放送協議会(JFN)は、8月1日に「災害時における地域情報ネットワーク構築に関する協定」を締結する。この協定は、TOKYO FMをはじめとするJFN全国38局のネットワークと東京海上日動が、地震などの自然災害時に情報連携するもの。具体的には、東京海上日動とJFNの各FM局が電話回線を通じてやりとりを行い、東京海上日動は被災地の周辺情報・被害状況や保険金の請求に関する情報などをFM局に提供。FM局はその情報を、県域から全国ネット放送に至るまで、ネットワークを臨機応変に活用して効果的に発信する。

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ソニー損保、災害発生時にプッシュ通知機能で情報提供(2014.07.23)

ソニー損保は、7月23日にスマートフォンからの各種サービスの利用を快適にする契約者専用無料アプリケーション「ご契約者アプリ」に、プッシュ通知機能を追加した。プッシュ通知機能は、同社の自動車保険契約者にタイムリーで有益な情報を伝えることを目的としたもので、都道府県や自動車保険の満期月をあらかじめ登録することで、災害通知や満期案内の情報をスマホにプッシュ通知で知らせる。

災害通知は、登録した地域に自然災害などが発生した場合、損害・被害に対する自動車保険の保険金請求の案内や、ソニー損保の顧客対応窓口の連絡先などの情報を提供。また、満期通知は登録した自動車保険の満期が近づくと、継続手続方法を知らせる。

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アイペット損保、ペットイベントでマナー意識向上キャンペーンに協賛(2014.07.23)

アイペット損保は、7月24日から27日に東京ビッグサイトで開催される国内最大級のペットイベント「インターペット」で、マナー意識向上キャンペーンに協賛する。

インターペットは、一般社団法人ペットフード協会およびメサゴ・メッセフランクフルト社が主催する、国内最大級のペットビジネスイベント。ペットにかける支出の増加が物語る通り、ペットとのより豊かなQOL(Quality of Life)を求めるペットオーナーの要求は多様化しており、従来のペット業界の枠を超え、例えば自動車、住宅、IT・家電、レジャー・観光など、人間の生活産業の域に達している。イベントでは、こうした異業種の出展も積極的に募集し、ペットビジネスの裾野を広げることにより、出展者、ビジネス来場者双方の新たなビジネスチャンスを創出し、さらに一般来場者に向けて人とペットの暮らしをより豊かにする最新のライフスタイルを提案する。

アイペット損保は、会期中にインターペットオリジナルのマナーバッグを来場者へ無料で配布し、マナー意識向上への働きかけを行う。会期後もバッグを使ってもらうことで、マナーの意識づけや気づきを促す。

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三井住友海上とJSOL、農業分野の新リスクソリューションサービスの開発で協業(2014.07.22)

三井住友海上とJSOLは7月22日、6次産業化で注目される農業分野で、新たなリスクソリューションサービスの開発に向けて協業すると発表した。両社は、JSLOが提供する収穫・需要・リスク予測モデル等のサービスについて、その予測が現実(結果)と乖離した場合に、サービス利用者に対して一定の保証を行う制度の研究・検討を進めており、2014年度内の開始を目指す。この制度によって、サービス利用者は予測に対する一定の保証を得られることから、事業リスクの軽減が可能となる。

JSOLは、作物の「収穫予測モデル」を開発し、その精度の高度化を通じて、資源管理・販売といった経営全体の効率化を目指した「需要予測モデル」や「リスク予測モデル」を開発。一方、三井住友海上は、昨年5月から食品・農業関連ビジネスを取り巻くリスクについて補償する「フード&アグリビジネス総合補償プラン」を販売し、農業関連ビジネスの発展を後押しする商品開発を積極的に行っている。両社は、それぞれの知見やノウハウを生かして、農業のさらなる発展に寄与するため、協業を決定。両社は、協力して農業分野を取り巻く各種リスクの計量化に取り組み、それらを活用した新たな保険商品・サービスの開発を研究・検討していく。

今後、JSOLは、収穫予測・需要予測・リスク予測を中核として、農業経営者や流通・卸・小売等の業種、金融機関・保険会社との連携を図り、農業の生産管理から販売管理、受発注管理、財務管理に至る農業経営全般の高度化・効率化と収益拡大を可能とする体系の構築を目指す。三井住友海上は、JSOLの予測モデルを活用して、農業分野における新たな保険商品・リスクコンサルティングの研究・開発を行う予定である。

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損保ジャパンとJSOL、農業生産者向け収入安定化サービスを共同開発(2014.07.22)

損保ジャパンとJSOLは、両社がこれまで蓄積してきた自然災害に対する保険引き受けや農業分野における知見等を活かし、「農業生産者向け収入安定化サービス」の共同開発を7月22日から開始した。

このサービスは、JSOLの精度の高い収穫予測モデル(収穫時期や収穫量を田畑単位で予測可能としたモデル)と損保ジャパンの損害保険を組み合わせた、農業生産者の収入安定化を支援するもの。一般の熟練農家の経験に基づく収穫予測の精度と比べても、JSOLの収穫予測モデルは科学的根拠に基づいて、それを上回る高い精度で予測を行うことが可能。この予測が外れた場合のリスク回避を可能とする保険を合わせたサービスの開発を行う。

開発スケジュールとしては、トライアルを2014年の冬野菜収穫期に合わせて順次開始(11月〜)、15年中の本格展開を予定している。

現在の農業分野は、生産や販売形態の多様化が進んでいるが、一方で、自然環境下での不安定な収穫量や需給が農業全体の発展において大きな課題となっている。また、農業の6次産業化を推進するうえで、生産管理の精緻化がその成否の要点となっている。JSOLは、農業生産者の収穫予測モデルを独自に開発し、多種多様なデータ解析を継続し、これまでになかった高精度の収穫予測モデルを開発している。これは、過去の農業において解決されなかった様々なリスクとコストの低減を可能とするもので、例えば収穫に最適な日と収穫量を事前に高精度で予測することで、効率的な人員確保や、市場価格変動に合わせた計画生産を実現し、農業生産者の収入を高めることができる。

今回、両社は、この予測技術をさらに補完し農業生産者の収入安定化を目的として、農業生産者向け収入安定化サービスの共同開発を行うことにした。

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あいおいニッセイ同和損保とau損保、保険募集の再委託制度を活用したペット保険の販売開始(2014.07.22)

あいおいニッセイ同和損保とau損保は、10月1日から保険募集の再委託制度を活用した、ペット医療費用保険の販売を開始する。具体的には、au損保が4月から販売している「ペットの保険」(ペット医療費用保険)を、あいおいニッセイ同和損保が自社の代理店を通じて販売するものであり、契約の締結はインターネット(スマートフォン端末、タブレット端末、パソコン)経由で行う。保険募集の再委託制度を活用した今回の販売スキームは、2013年3月に施行された改正保険業法によって、実現可能となった。

販売推進にあたっては、あいおいニッセイ同和損保の代理店への販売委託を順次実施していく。また、トヨタ自動車とも協力し、「TOYOTA DOG サークル」の活性化策の1つとして、トヨタ販売店にも販売委託を行い、10月から同保険の販売を開始する予定。

ペット医療費用保険の概要

  • 商品名:ペットの保険(ペット医療費用保険)
  • 引受保険会社:au損保
  • 販売受託会社:あいおいニッセイ同和損保
  • 補償内容:ペットが、身体障害(ケガまたは病気)を被り、動物病院において治療を受けた際の治療費用(入院または手術費用)を補償する。

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アクサ損保がペット保険を改定、賠償事故で示談代行(2014.07.18)

アクサ損保は、10月1日以降が保険始期日となる契約から「アクサダイレクト いぬのきもち保険」「アクサダイレクト ねこのきもち保険」の商品内容の一部を改定する。今回の改定では、飼い犬や猫が他人にケガをさせてしまったり、他人の所有物を壊したりするようなペットに起因する賠償事故が発生した場合、被害者との交渉を同社が直接行う「示談代行制度」を導入する。

ペット保険賠償責任危険補償特約に示談代行制度を導入するもので、ペット保険においては同社が初めて(同社調べ)。同社は、自動車保険を取り扱って15年、今年5月末現在の保有契約は95万件あり、そのなかで培った示談交渉の経験と担当者の専門性を最大限活用して、ペット保険においても独自の付加価値の提供を行う。

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損保料率機構、地震保険制度の解説書「日本の地震保険」を改定(2014.07.18)

損害保険料率算出機構は、今年7月までの制度改定に対応した地震保険制度の解説書「日本の地震保険」(A4判、213ページ)を発行した。また、英文解説書「EARTHQUAKE INSURANCE IN JAPAN」(A4判、132ページ)もあわせて発行。平成22年1月に第6版を発行してから約4年が経過したが、この間、東北地方太平洋沖地震の発生や地震保険基準料率の見直しなどがあったことを踏まえ、改定版を発行することにした。希望者には無料で提供。なお、ホームページでも閲覧できる。

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共栄火災、野尻湖カップトライアスロン・ジャパンオープンに協賛(2014.07.18)

共栄火災は、7月6日に長野県上水内郡信濃町の野尻湖で開催された「2014野尻湖カップトライアスロン・ジャパンオープン」に協賛した。この大会は、1990年から開催されており、今年で25回目となる。同社はスポーツ・文化支援活動の一環として第1回大会から協賛を続けている。

競技には、個人の部に318人、リレーの部に20チーム・59人の合計377人が参加。野尻湖を泳ぐスイム1.5キロ、湖畔を3周するバイク45キロ、そして黒姫山麓を走るラン11キロの3種目で競われた。この大会は、信濃町の多くの町民が軽食や飲料の補給所や交通整理などでボランティアとして参加するなど、同町の地域振興的な恒例行事として定着している。

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損保ジャパン日本興亜リスク、東京・総量削減義務と排出量取引制度の検証機関評価で最高ランク(2014.07.17)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、7月15日付で東京都「総量削減義務と排出量取引制度」の登録検証機関評価制度において、昨年に引き続き2年連続で最高の評価段階である「S」評価を取得した。現在、東京都に登録されている検証機関29社のなかで、損保系リスクコンサルティング会社では初となる。

2010年4月から開始された東京都の同制度では、各事業者が算定した温室効果ガス排出量の正確性・信頼性を確保するため、登録検証機関による第三者検証が義務付けられている。13年度から検証機関自らの品質向上意欲を引き出し、同制度に資するため、検証機関が実施した検証業務内容および自ら実施した積極的な取り組みに対し、評価を実施することになった。

主な評価項目は、検証結果の精度や検証準備の充実、燃料監視点の網羅性の確保、技術専門家の帯同体制など10項目で、100点満点での評価となる。評価段階は、80点以上が「S」、70点以上が「A」、60点以上が「B」、60点未満が「C」となっており、評価段階が「S」または「A」に該当したもののみ東京都環境局のホームページで公表される。

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損保協会、27年度税制改正要望を取りまとめる(2014.07.17)

日本損害保険協会では、7月17日開催の理事会で、平成27年度の税制改正要望項目を取りまとめた。「受取配当等の二重課税の排除」を重点要望項目としている。

要望項目一覧

(1)受取配当等の二重課税の排除【重点要望項目】
受取配当等の益金不算入制度における連結法人株式等、完全子法人株式等および関係法人株式等のいずれにも該当しない株式等に係る益金不算入割合を50%から100%に引き上げること。

(2)損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて【消費税制に係る要望項目】
税率の引き上げに伴って拡大する、損害保険に係る消費税制上の課題(税の累積、税の中立性の阻害)を解消する抜本的な対策を検討すること。また、税率の引き上げに際しては、(1)グループ納税制度の導入、(2)法人税法上の繰延消費税の廃止、(3)保険料に織り込まれていない消費税相当額に対応した経過措置を講じること。

(3)タックスヘイブン対策税制の見直し

(4)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

(5)破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化

(6)確定拠出年金に係る税制上の措置

(7)完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止

(8)損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

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三井住友海上、ネット専用保険「@シリーズ」が累計300万件を突破(2014.07.17)

三井住友海上は7月17日、2006年に販売を開始したインターネット専用保険「@シリーズ」の契約件数が累計で300万件(@シリーズの名称を統一した06年以降の累計数値)を突破したと発表した。

「@シリーズ」には、海外旅行保険「ネットde保険@とらべる」をはじめとする4つの商品があり、発売以来、インターネットで簡単に契約できる補償内容のわかりやすさと手ごろな保険料で多くの顧客に支持されている。また、近年のスマートフォンやタブレットなどの普及によるデバイスの多様化にも対応し、高い操作性と利便性を追求。

今年4月から販売を開始した自転車向け保険「@さいくる」も、高額賠償事故への備えに高い意識を持つ30代、40代を中心に順調に契約件数を伸ばしている。

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損保料率機構、「地震保険基準料率のあらまし」改定版を発行(2014.07.16)

損害保険料率算出機構は、昨年3月26日付で行った地震保険基準料率の変更に関する届出の内容を踏まえ、「地震保険基準料率のあらまし」の改定版を発行した。同機構の業務の1つである地震保険基準料率の算出に関して、基本的な仕組みと考え方をパンフレット形式でわかりやすく説明している。希望者には無料で提供。なお、ホームページでも閲覧できる。

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三井住友海上、ECOM駿河台をクールシェアスポットに登録(2014.07.14)

三井住友海上は、7月14日から環境省が推進する「クールシェア」に参加している。クールシェアは、夏の暑い日に1人1台のエアコンの使用をやめて、涼しい場所をみんなでシェアしようという取り組みで、同省が進める省エネ策の1つ。同社は、このクールシェアに賛同し、地域住民との交流施設である「ECOM駿河台(エコムスルガダイ)」(東京・千代田区)を「クールシェアスポット」に登録。

同社では、以前からECOM駿河台で環境をテーマとする展示や各種イベントを開催してきたが、電力不足が深刻化する夏の時期に向けて、地域住民とともに省エネ・節電に取り組み、地球温暖化の防止に貢献することを目的にクールシェアへの参加を決定した。

環境省は、2012年から「冷房を消して、涼しいところに集まろう」をコンセプトに、楽しみながら節電できるクールシェアの取り組みを実施。地域住民が気軽に集まって涼むことができるクールシェアスポットは、オンライン上の地図「シェアマップ」で紹介されている。

12年5月にオープンしたECOM駿河台は、環境(ECO)とコミュニケーション(COMMUNICATION)をテーマとする施設で、環境や自然に関する情報発信や地域交流の場として運営しており、地域住民が気軽に参加できる講座やワークショップを開催している。

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損保ジャパン、フィリピンで「台風ガード保険」を販売(2014.07.11)

損保ジャパンのフィリピン現地法人であるPGA損保ジャパンは、フィリピン南部のミンダナオ島の台風による農業生産者の被害の緩和を目的とした「台風ガード保険」の認可を取得し、8月1日から販売を開始する。台風の中心があらかじめ定めた対象エリアを通過すれば、一定の保険金が支払われる。台風の通過を条件としたインデックス保険が販売されるのはフィリピン保険業界初となる。インデックス保険は、特定の天候などの観測値をインデックスとし、その結果が、あらかじめ定めた条件を満たした場合に保険金を支払う。

ミンダナオ島は、フィリピンの南部に位置し、年間を通して雨量が多いものの、台風が上陸することは稀であり、同国の他の地域に比べて台風による被害が少なく農業に適した地域。バナナ、パイナップルをはじめ、多くの農作物が大規模農園で栽培され国内外へ出荷されている。しかし、2011年から2年連続して、同島に強い台風が上陸し、農作物に大きな被害をもたらしたことから、農業生産者や資金を提供する銀行等から台風による被害を緩和する保険へのニーズが高まっていた。

そこで、損保ジャパンとPGA損保ジャパンは、13年に商品開発の検討を開始。具体的な商品開発にあたっては、日本ですでに販売している「台風ガード(天候デリバティブ)」の技術と経験を活用し、グループ会社である損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが確率台風モデルおよびプライシングツールの開発を行い、損保ジャパンが保険商品設計を行った。

今後、PGA損保ジャパンは、ミンダナオ島のバナナ生産者への販売を皮切りに、対象農作物の拡大、フィリピン国内の他地域への販売拡大を検討する。また、損保ジャパンは引き続き他国への展開を目指した商品開発を検討していく。

「台風ガード保険」の概要

引受保険会社…PGA損保ジャパン
  • 保険契約者および被保険者…ミンダナオ島の農業生産者
  • 保険期間…1年間
  • 補償内容…台風の中心があらかじめ定めた対象エリアを通過した場合に、契約時に定めた所定の保険金を支払う。対象エリアは、ミンダナオ島の主要都市を中心とする半径100キロ、150キロ、200キロの円形内の地域で、契約者は契約の際に都市と半径を選択する。

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損保ジャパン日本興亜リスク、カーボン・ニュートラル認証を取得(2014.07.11)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、2012年度の事業活動全体(バリューチェーン)から排出される温室効果ガスを実質ゼロにする「カーボン・ニュートラル」を達成し、環境省の「カーボンニュートラル認証」を取得した。バリューチェーン全体のカーボン・ニュートラル化は、世界でもあまり例がなく、先進的な取り組みである。

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エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険の保険期間を拡大(2014.07.09)

エイチ・エス損保は、7月18日からネット海外旅行保険「スマートネッとU」の申し込み可能な保険期間(引き受けできる旅行期間)を「15日まで」から「31日まで」に拡大する。今回の改定は、同保険の販売開始3年の節目にあわせ、顧客の要望が多かった保険期間の拡大を行うもの。これによって、これまで利用できなかった短期留学や商用による2週間以上の滞在者など、さらに多くの顧客が利用可能となる。

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損保ジャパン、中国自動車整備事業へ参入(2014.07.09)

損保ジャパンは7月9日、中国全土における自動車整備事業への本格参入を目指し、中国トップの自動車メーカーである上海汽車工業(集団)総公司の中核会社、上海汽車工業販売社と提携したと発表した。両社は、上海市で実験的に自動車整備工場を2年間運営するプロジェクトを実施し、その後、自動車整備事業を本格展開するための合弁会社の設立を目指す。

なお、損保ジャパンは、自動車整備工場経営に関するコンサルティングを主な経営範囲とする子会社(現地法人)、SJNKビジネスコンサルティング社を新たに設立。今後、試験プロジェクトの実施拠点として同社を活用し、取り組みを進めていく。

自動車新車販売台数で世界第1位の中国は、自動車整備などのアフターマーケットが急成長しており、今後も拡大が見込まれている。NKSJグループは、自動車保険の事故査定技術や日本でも有数の修理設備を持つ損保ジャパン大阪自動車研究所の運営を通じて培った自動車修理の最新技術、さらに自動車整備工場向けの各種技術相談・経営コンサルティングなどのノウハウを多数有している。これらの同グループが持つ強みと上海汽車工業販売社が持つブランド力を活かし、高い技術力と顧客へのサービスを提供する革新的な自動車整備工場を実現することで、同国での自動車整備事業の発展に貢献することを目指す。

今回の業務提携は、2016年7月末までの期間、試験プロジェクトに損保ジャパン、上海汽車工業販売社の両社で取り組み、その実施結果をふまえ、合弁会社設立のための交渉等を両社グループの間で行う内容となっている。試験プロジェクトでは、上海汽車工業販売社が自動車整備工場を提供し、自動車修理技術・高品質なサービス提供などの取り組みを中心に損保ジャパンが経営を全面的にサポートする。なお、SJNKビジネスコンサルティング社へはすでに3人の出向者を派遣している。

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AIU、タグラグビーキットを東大阪市の小学校へ寄贈(2014.07.07)

AIUは、AIGオリジナルのタグラグビーキット(タグラグビーボール8個、タグベルト40人分)を大阪府東大阪市の小学校3校に寄贈した。7月7日に東大阪市役所で行われた贈呈式では、フランク・オニール取締役専務執行役員から、3校を代表して野田義和市長へ贈呈。

AIGジャパンは、公益財団法人日本ラグビーフットボール協会とグラスルーツ・パートナー契約を2013年に締結し、小学生向けタグラグビー教室「AIG Tag RugbyTour」の実施や、タグラグビーキットの小学校・団体への寄贈活動を行っている。今年度の「AIG Tag Rugby Tour」は、7都府県8会場で実施する予定。また、贈呈したタグラグビーキットは、東大阪市の3校を含め12都道府県の81の小学校・団体となっている。

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損保料率機構、自動車保険の参考純率を平均0.7%引き上げ(2014.07.04)

損害保険料率算出機構は7月4日、自動車保険の参考純率を改定し、平均で0.7%引き上げると発表した。近年、保険金の支払件数は減少しているが、平均修理費が上昇したこと、今年4月から消費税率が引き上げられたことで改定することにした。

また、年齢区分ごとの参考純率の較差を見直す。年齢区分ごとの較差については、現行の参考純率における較差(見直し前の較差)と近年の保険実績統計に基づく較差(見直し後の較差)に乖離が生じている。このため、この年齢区分ごとの乖離を是正するとともに、現行の参考純率では「60〜69歳」と「70歳〜」の間に較差を設けていなかったが、今回の改定では保険実績統計に基づき較差を設定することにした。

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AIGジャパン、地域コミュニティ・レベルの防災・復興の試みを集めたWebサイトに協賛(2014.07.03)

AIGジャパン・ホールディングスが協賛する「EARTH MANUAL PROJECT」のWebサイトが7月1日に開設した。自然災害での被災経験のあるアジア各国における、地域コミュニティ・レベルでの防災や生活再建につながる先進的な取り組み23ケースを紹介している。デザイン・クリエイティブセンター神戸(KIITO)とNPO法人プラス・アーツが共同で開設したもので、2013年10月にKIITOで開催した「EARTH MANUAL PROJECT展」で紹介された事例を日英バイリンガルで記録したアーカイブサイト。今後も同サイトでは、世界各地の取り組みから紹介事例を拡充する予定で、防災の知識やアイデアを国境を越えて共有し、連携し、教えあうプラットフォームとなり、学び合いの場となることを目指す。

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損保ジャパン・日本興亜損保、環境保全プログラムの社会的価値を算出(2014.07.02)

損保ジャパンと日本興亜損保は、株式会社公共経営・社会戦略研究所、株式会社ソーシャルインパクト・リサーチの協力のもと、生物多様性の保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」のSROI(社会的投資収益率)分析を用いた社会的価値の算出を行った。なお、生物多様性保全分野における社会的価値の評価において、SROI分析を用いた国内最初の事例。

SROIは、経済的価値ではなく社会的価値に着目した評価手法で、事業の展開によって生じた社会的価値とその社会的価値を生み出すために要した費用を比較することによって事業の有効性が計測される(生じた社会的価値/要した費用)。

両社が実施している環境保全プログラムは、契約者が自動車保険の加入時にWeb約款を選択した場合に、その実績に応じて環境NPOなどに寄付を行い、日本NPOセンター、地域の市民活動を支援するNPO支援センターや全国の環境NPOと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を展開。2011年度の開始から3年間で累計325回のイベントを開催、1万8000人を超える市民が参加した。プロジェクトの目的は「市民の皆さまへの環境保全活動の参加機会の提供」である。

今回の分析では、環境保全イベントへの市民の参加という主要な成果に加え、プロジェクトの展開によって生まれたパブリシティ効果やNPOの新規会員数の増加など副次的・波及的な成果も便益項目として分析の対象とし、プロジェクト全体の社会的価値の貨幣化に努めた。その結果、11年度から13年度のプロジェクトのSROIは、右肩上がりに上昇し、13年度は1.12と投資額を上回る社会的便益が生み出されていることが確認された。

なお、プロジェクトの最終目標は希少生物種の保護であるが、環境保全イベントの開催による短期的成果として希少生物種の保護が達成できるものではなく、長期的な視点で、市民の生物多様性保全に対する意識を啓発し、環境保全活動に取り組むきっかけづくりに主眼を置いている。したがって、今回の分析においては希少生物種の保護についての成果は直接的な便益項目とはしていないため、すべての成果の社会的価値の算出ができたというものではないとしている。

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損保料率機構、火災保険の参考純率を平均3.5%引き上げ(2014.07.02)

損害保険料率算出機構は7月2日、火災保険の参考純率を改定すると発表した。自然災害や水濡れ損害による保険金の支払いが近年増加していることから、住宅総合保険の参考純率を平均で3.5%引き上げる。

また、火災保険の参考純率が適用できるのは保険期間が10年までの契約とした。これは、地球温暖化により自然災害の将来予測に不確実な要素が増しているとの研究成果が発表されたことで、長期のリスク評価が難しくなったため、火災保険の参考純率を適用できる期間を見直すことにした。

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アクサ損保、開業15周年記念で謝恩キャンペーン実施(2014.07.01)

アクサ損保は、7月5日に15周年を迎えることから、開業15周年記念として謝恩キャンペーンを期間限定(7月15日〜8月15日)で実施する。期間中、アンケートに回答し、登録を完了した人の中から抽選で1組(2人)に「ビジネスクラスで行くフランス15日間の旅」をプレゼントする。

また、成約キャンペーンとして期間中に新規で自動車保険・バイク保険に申し込みおよび契約手続きを完了した人の中から抽選で5人に1人に1500円分のオリジナル図書カードを、さらに、はずれた人の中から抽選で150人に愛車のナンバーが刻印されたオリジナルキーホルダーをプレゼントする。

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三井ダイレクト損保、創立15周年で会社ロゴとキャラクターを変更(2014.07.01)

三井ダイレクト損保は、6月に創立15周年を迎えたが、7月から会社ロゴとキャラクターを変更した。MS&ADインシュアランスグループとしての一体感の醸成とMS&ADブランド浸透のため、グループ共通ロゴマークを使用。今後、テレビCMをはじめとする広告やパンフレット等に使用していく。

また、プロモーションを一新、同社の新たなイメージキャラクターとして、女優の宮武美桜さんを起用する。新テレビCMのほか、Webサイトやパンフレットにも登場し、同社の新しい顔としてブランドイメージの向上につなげていく。

新テレビCMでは、宮武さんがインタビュアー役となって、自動車保険の特長である「納得の保険料」「確かな事故対応力」「充実のロードサービス」を中心に、同社の魅力を伝える内容となっている。120秒などのロングバージョンCMのほか、メイキング風景もインターネット上で公開。

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三井ダイレクト損保、創立15周年記念事業「ムジコロジー・スマイル基金」創設(2014.07.01)

三井ダイレクト損保は、創立15周年記念事業として「ムジコロジー・スマイル基金」を創設する。同基金は、同社が新たに創設する寄付制度で、寄付先への寄付金額は契約者の投票割合に応じて決定する。

ムジコロジー・スマイル基金の概要

コンセプト

ゆずりあい、思いやりの精神に基づく安全運転により、交通事故を未然に防ごうというムジコロジープロジェクトの一環としてスタートする。これまでは当たり前でしかなかった安全運転が、誰かの支援になるという新しい発想の社会貢献の仕組み。

仕組み

同社の自動車保険、バイク保険、ドライバー保険の契約者に、毎月1回、自身が応援したい団体に投票してもらい、投票割合に応じて同社が各団体に寄付する。期間中、無事故であった人の投票は10倍カウントとするなど、無事故の人の声をより強く反映する仕組みとなっている。

寄付金総額

同社税引前利益の1%または500万円のいずれか高い額とする。

寄付先団体

公益社団法人助けあいジャパン(復興支援)、特定非営利活動法人ASK(交通事故防止)、一般社団法人more trees(環境保護)、特定非営利活動法人国境なき子どもたち(教育)、特定非営利活動法人遠野まごころネット(復興支援)

※( )内は活動内容。

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三井ダイレクト損保、創立15周年記念キャンペーンを実施(2014.07.01)

三井ダイレクト損保は、7月1日から創立15周年記念としてプレゼントキャンペーンを実施している。9月30日までの期間中、同社の自動車保険、バイク保険、ドライバー保険を契約した人を対象に、社名の三井(ミツイ)にちなんで、抽選で321人へ人気商品(A賞からE賞までの5種類の賞品)をプレゼントする。

また、9月(予定)には、クルマ生活応援サービスの新プランを設立する。会員登録数7万人を超える、国内外の宿泊施設やレジャー施設など全国で7万5000店舗以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できる同サービスに、自動車保険の継続年数が3年以上の契約者を対象として、より特別なメニューを提供するVIPプラス(仮称)プランを新設する。

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損保ジャパン、タイ東北部稲作農業従事者向け天候インデックス保険の販売地域拡大(2014.07.01)

損保ジャパンの海外拠点である損保ジャパン日本興亜タイランドは、タイ東北部の干ばつによる農業従事者の被害の緩和を目的とした「天候インデックス保険」の販売地域を、7月1日に9県から17県へ拡大した。この商品は、タイ気象庁が発表する7月単月および8〜9月の2か月の累積降水量を観測対象とし、いずれかの期間における累積降水量の観測結果があらかじめ定められた基準値を下回った場合、契約上定められた保険金を支払う。

タイ東北部は、同国におけるコメ生産の中心地であり、干ばつ発生時にはコメ生産に大きな被害が発生することから、とくに近年の気候変動に対する適応策が必要と考えられている。損保ジャパン日本興亜タイランドは、タイ農業協同組合銀行(BAAC)のローンを利用する同地域の稲作農家に対して、2010年からBAACを通じて天候インデックス保険の募集をしている。

11年以降、同地域には、2年連続で干ばつが発生している地域もあり、保険の必要性が改めて認識されている。また、商品のわかりやすさ、保険金を受け取るまでの迅速性で高い評価を得ており、今回、現地の要望に応え、新たに8県を加え、合計17県で販売することにした。

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アメリカンホーム、日本一周駅伝の応援企画「MAEMUKI募金」を開始(2014.07.01)

アメリカンホームは、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の応援企画として、7月1日から「MAEMUKI募金」を開始した。駅伝にランナーとして参加できない人でも、同社のコールセンターへの応援メッセージ、フェイスブックの投稿に対する「いいね!」「シェア」を通じてMAEMUKI駅伝に参加できる応援企画。応援メッセージや「いいね!」の件数に応じた金額を、がん患者やその家族を支援するNPO法人キャンサーネットジャパンに寄付する。

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