共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年9月

2014.09.30

アメリカンホーム、難病と闘うすべての人に贈る応援ソング制作を支援

2014.09.30

チューリッヒ、自動車保険の見積もりページをリニューアル

2014.09.30

損保協会、リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施

2014.09.30

あいおいニッセイ同和、企業向け保険に従業員の親介護を支援する新サービス・特約

2014.09.30

SBI損保、第三者割当増資を実施

2014.09.29

三井住友海上、新契約方式による高齢者住宅入居者向け火災保険を販売

2014.09.29

三井住友海上、再生医療等臨床研究向け責任保険を開発

2014.09.26

東京海上日動、情報化促進貢献個人等表彰で経産大臣賞

2014.09.26

東京海上日動、均等・両立推進企業表彰で厚労大臣優良賞

2014.09.26

三井住友海上、均等・両立推進企業表彰で厚労大臣優良賞

2014.09.26

損保ジャパン日本興亜HDがDJSI構成銘柄に選定

2014.09.25

損保協会、ファクトブック2014を作成

2014.09.24

アメリカンホーム、広島東洋カープの試合で「きぼうのMAEMUKIデー」を開催

2014.09.22

チューリッヒ、長崎市にカスタマーケアセンターを新設

2014.09.22

損保ジャパン日本興亜グループ、「第5回Make a CHANGE Dayアワード」で大賞

2014.09.19

アクサ損保、ウェブサイトを全面リニューアル

2014.09.18

損保ジャパン日本興亜リスク、バリューチェーンCO2排出量算定ツールを無料公開

2014.09.18

損保協会、損害保険トータルプランナー検索機能を新設

2014.09.17

チューリッヒ、日本・スイス国交樹立150周年記念「チューリヒ美術館展」に協賛

2014.09.17

損保協会、軽消防自動車26台を全国の消防団等に寄贈

2014.09.17

損保協会、10月7日「盗難防止の日」に全国で街頭活動を実施

2014.09.17

三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保」に新サービス

2014.09.16

損保協会、2015年度「全国統一防火標語」を募集

2014.09.16

三井住友海上、秋の全国交通安全運動イベントで安全運転啓発関連ツールを配布

2014.09.16

損保協会、啓発リーフレットで交通安全を呼びかけ

2014.09.12

セゾン自動車火災、「おとなの自動車保険」の保有契約30万件を突破

2014.09.12

「損保ジャパン日本興亜笑顔届け隊!」が岩手・釜石市で人形劇を公演

2014.09.11

損保協会、「事故多発交差点ワースト5」最新版を公開

2014.09.09

HDI主催「問合せ窓口格付け」14年度損保業界の調査結果が発表

2014.09.05

損保ジャパン日本興亜リスク、自動車販売店向け構内車両事故防止コンサルを提供

2014.09.05

チューリッヒが広島銀行と提携、口座保有者へDMで傷害保険を案内

2014.09.05

アメリカンホーム、種子島・奄美大島でスマイルリボン活動を支援

2014.09.04

三井住友海上文化財団、15年度「地域住民のためのコンサート」公募開始

2014.09.03

三井ダイレクト損保、契約者向け優待サービスを拡充

2014.09.01

損保ジャパン日本興亜、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」を提供

2014.09.01

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、海外駐在員向けサービスの販売開始

2014.09.01

AIU、外航貨物海上保険に国内物流特約の付帯を可能に

2014.09.01

AIU、総合事業者保険「スマートプロテクト」に財産の補償もパッケージ

2014.09.01

エース保険、役員賠償責任保険の総合パッケージ「D&O Pro」を提供開始

2014.09.01

チューリッヒ、メガソーラー発電設備工事向け保険商品の販売開始

2014.09.01

そんぽ24、契約者向け優待サービスのおためしキャンペーン実施

2014.09.01

そんぽ24、ALSOKと提携しセキュリティサポート紹介サービスを開始

2014.09.01

アメリカンホーム、「みんなのMAEMUKI駅伝 in SAGA 肝ぞうWEEK」に特別協賛

2014.09.01

損保ジャパン日本興亜HD、「CSRコミュニケーションレポート2014」を発行

2014.09.01

損保ジャパン日本興亜、「お客さまの声白書2014」を発行

2014.09.01

国内最大規模の損保会社「損保ジャパン日本興亜」が誕生

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アメリカンホーム、難病と闘うすべての人に贈る応援ソング制作を支援(2014.09.30)

アメリカンホームは、8月11日に難病と闘うすべての人に贈る応援ソング「カーネーション」のお披露目イベントを、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」に参加した、難病を抱えながらもモデルや街づくりイベントの活動を行う塚本明里さんの地元、岐阜県岐阜市の「柳ヶ瀬あい愛ステーション」で開催した。

同社は、MAEMUKI駅伝の一環として実施している「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」で、6月、塚本さんの駅伝への参加をサポートした。その後、塚本さんの難病と闘うすべての人を応援したいという思いを受け、MAEMUKI駅伝のスペシャルサポーターであるキーボーディスト・都啓一さん、シンガーソングライター・久宝留理子さん夫妻に、塚本さんと難病と闘うすべての人に贈る応援ソングを作ることを依頼し、このほど完成したもの。

小学校から高校2年生まで市の合唱団に所属していた塚本さんは、久宝さんとともに初めての作詞に挑戦。都さん作曲のもと、7月17日にレコーディングが行われた。この応援ソング のプロモーションビデオを、9月30日からインターネット上で公開している。

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チューリッヒ、自動車保険の見積もりページをリニューアル(2014.09.30)

チューリッヒ保険会社は、9月17日に自動車保険の見積もりページをリニューアルした。今回のリニューアルは、顧客に必要な情報を「見やすく、わかりやすく、伝わりやすく」届けるために、同社が継続的に行っている取り組みの一環。タブレットでの操作性を意識したデザインとし、見積もりの条件を設定する選択肢の表現をすべて見直してわかりやすく変更したほか、補償範囲について選択する条件によってどのような補償が受けられるかを具体的に記載。また、同じ内容の特約でも各保険会社によって異なる呼称を使用している場合があるため、同社以外の特約の呼称が確認できるようにするなどした。

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損保協会、リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施(2014.09.30)

日本損害保険協会は、環境問題対策の1つとして、3R(リデュース・リユース・リサイクル)推進月間である10月からの2か月間、自動車修理時におけるリサイクル部品活用を呼びかけるキャンペーンを自動車関連団体と共同で展開する。このキャンペーンは、リサイクル部品を活用し、限りある資源を有効利用することで、廃棄物とCO2排出量の削減に貢献することを目的とするもの。

キャンペーン期間中、全国の整備工場等でのチラシ・ポスターによる啓発、リサイクル部品に対する意識や使用実態についてのアンケート調査、街頭啓発活動などを実施する。

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あいおいニッセイ同和、企業向け保険に従業員の親介護を支援する新サービス・特約(2014.09.30)

あいおいニッセイ同和損保は、10月から企業・団体向け商品である団体総合生活補償保険に、新サービス「認知症TESTER(テスター)」の提供を開始するとともに、「親介護一時金補償特約」を新設する。

要介護(要支援)認定者数の増加とともに「親の介護に対する社会的関心」が高まっており、企業においても親の介護等を理由とした従業員の「仕事と介護の両立」が課題となっている。とくに、介護の中でも負担の大きい認知症を発症する高齢者の増加も問題となっている。このような状況を踏まえ、同社では認知症にフォーカスしたサービスを新たに提供することにし、従業員の介護負担軽減のためのサポートを行う。

また、「仕事と介護の両立」を行うには公的介護保険ではカバーできない自己負担が必要なケースがある。例えば、全額自己負担となる公的介護保険対象外のサービス利用、施設によっては入所一時金が数十万円から数百万円になる場合等、まとまった費用が必要なケースもあることから、経済的負担が軽減される介護補償の強化を図り、「仕事と介護の両立」を支援する。

認知症TESTERは、電話(自動音声応答方式)・Webで約20問の質問に答えることで認知機能障害の疑いの有無を簡便に確認できる。本人だけでなく、家族が親の状態を答えることで判定が可能なため、転勤等で両親と離れている人も利用できる。認知症は、早期発見により治療が可能なものや投薬で進行を遅らせることができる場合があり、早期に診断することによりその後の生活環境体制を整えることが可能となる。

この認知症TESTERは、ダイヤル・サービス株式会社が、近藤智善医師の監修のもと、和歌山県立大学医科大学付属病院認知症疾患医療センターとの協力によって完成した日本で初の「非対面」型のチェックシステムである。

新設の親介護一時金補償特約は、親が90日を超えて要介護状態となった場合に一時金を支払う。生活スタイルや状況によって異なる必要な初期費用ニーズに応じ、最大500万円まで設定することが可能。軽度の介護でも初期対応が大切なことから、保険金を支払う要介護状態を「要介護3以上」から「要介護2以上」に拡大できる特約を用意した。また、親の健康状態を加入者本人が代理で告知できるため、遠隔地に住む親もスムーズに加入できる。なお、要介護状態とは、公的介護保険制度の「要介護3」以上の認定を受けた状態(公的介護保険制度の給付対象外の場合は特約に定める基準による状態)をいう。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2014.09.30)

SBI損保は9月30日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが同日完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は161.5億円(増資前160.5億円)、資本準備金は160.5億円(同159.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス86.69%(同86.50%)、ウェブクルー11.28%(同11.44%)、あいおいニッセイ同和損保1.97%(同1.99%)、ソフトバンク0.06%(同0.06%)。

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三井住友海上、新契約方式による高齢者住宅入居者向け火災保険を販売(2014.09.29)

三井住友海上は、高齢者向け住宅事業者が保険契約者となり、入居者の火災保険を一括手配する高齢者向け住宅専用の契約方式を開発、10月から販売を開始する。

高齢化社会が進展する中、サービス付高齢者住宅などの高齢者向け住宅が増加しているが、従来の契約方式では、入居者あるいは事業者が入居戸室単位で個々に火災保険を手配する必要があったため、保険の手配漏れの危険性があった。そこで、保険の手配漏れを防ぎ、入居者を取り巻くリスクを総合的に補償するとともに、事業者の手続きも大幅に簡素化される新契約方式を開発した。

新契約方式の特長

火災保険の手配漏れ防止と事務手続きの簡素化を実現

火災保険の契約は入居戸室単位ではなく、施設単位または事業者単位でまとめて1つの契約とし、入居戸室すべてを保険の対象とするため、保険の手配漏れを防ぐことができる。また、保険期間中に入退居があった場合は、入退居と同時に手続きする必要がなく、事後的に月1回の通知・保険料の払い込みをすることによって、入居時・退居時にさかのぼって保険が適用または解約されるため、事務手続きが大幅に簡素化される。

入居者を取り巻くリスクをまとめて補償

新契約方式で採用する火災保険「GK すまいの保険」では、(1)火災や自然災害等により、入居者が所有する家財に損害が生じる財物リスク、(2)失火等によって借用戸室を損壊したことに伴う建物オーナーへの損害賠償リスク、(3)他の入居者の財物を壊したりケガをさせる等、日常生活に起因する第三者への損害賠償リスクといった入居者を取り巻くリスクをまとめて補償するため、入居者が罹災した際における生活再建資金や、賠償資力の確保が可能。

事業者のニーズに応じた補償プランの変更

保険で補償する事故の範囲の変更や、特約の追加が可能なため、事業者のニーズに応じて補償制度を柔軟に設計することができる。

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三井住友海上、再生医療等臨床研究向け責任保険を開発(2014.09.29)

三井住友海上は、一般社団法人日本再生医療学会が創設する「再生医療等臨床研究補償保険制度」の幹事保険会社として、「再生医療等臨床研究向け責任保険(補償責任特約付賠償責任保険)」を開発した。再生医療学会の補償保険制度は、この保険商品を利用して、今年11月に予定されている「再生医療等の安全性の確保に関する法律」の施行と同時に開始する予定である。

昨年11月27日に公布された再生医療等安全性確保法によって、再生医療を行う医療機関は、再生医療に用いる細胞を提供する者および臨床研究として行われる再生医療を受ける者に対する健康被害の補償のために、必要な措置を講じることとされた。これを受けて、再生医療学会は、「再生医療等臨床研究における健康被害補償に関するガイドライン」を策定し、具体的な補償のあり方に関する指針を示した。こうした流れを受け、同社は、再生医療学会と連携し、その協力を得て、再生医療等安全性確保法および補償ガイドラインに沿った、再生医療の臨床研究向けの責任保険を今回開発した。

「再生医療等臨床研究補償保険制度」の特長

再生医療等臨床研究のリスクを踏まえた補償内容

補償保険制度の内容は、補償ガイドラインに沿ったものとする。再生医療等の臨床研究に特有のリスクに配慮し、その典型ともいわれるガン化のリスクに対応。また、将来のリスクに対応するため臨床研究終了後も一定期間は経過観察が必要と想定されることから、臨床研究終了後の補償期間について、3年間程度から最長で10年間まで、設定できるようにする。

定型的かつリーズナブルな保険料での引受方式

再生医療等安全性確保法の対象となる臨床研究に対して、定型的な引受条件での保険商品を提供する。それにより、臨床研究を行う医療機関は、法律により必要とされる補償に対する備えを十分に、かつリーズナブルな保険料で用意することが可能となる。

第三者機関の設置

健康被害に対する医療機関の補償について、不服の申し立てがあった場合には、再生医療学会に設置する第三者機関が中立的な判定を行うことで、円滑かつ適切に補償保険制度を運営する。

補償保険制度の対象

再生医療等臨床研究の推進に寄与するために、再生医療等安全性確保法で対象となる再生医療等臨床研究については、再生医療学会の会員・非会員の区別なく、補償保険制度の対象とする。

補償ガイドラインの目的と保険との関係

補償ガイドラインの目的

再生医療等安全性確保法第3条第2項第4号の規定に基づき、研究対象者(再生医療等を受ける者および細胞提供者)に対する健康被害の補償について定め、再生医療等の臨床研究を円滑に推進することを目的としている。

補償ガイドラインと保険との関係

補償ガイドラインに規定された、基本原則、補償の対象外とするケース、補償を制限する場合、補償基準等に対応した保険設計としている。また、この保険では、補償責任のみならず再生医療等臨床研究に起因する賠償責任もセットで対象とする保険条件としている。

再生医療等臨床研究向け責任保険の概要

シンプルな保険設計

再生医療等臨床研究のリスクは個別の臨床研究により異なるが、補償保険制度は、再生医療等安全確保法の定める3区分に準拠したシンプルな保険設計としている。それにより、再生医療等臨床研究を提供するすべての医療機関に対して、保険加入の機会を広く提供する。

充実した保険金額

補償責任に関しては再生医療等を受ける者1人あたり最大3000万円、細胞提供者1人あたり最大4000万円まで、賠償責任に関しては1研究あたり最大3億円までの引き受けを可能とする。

臨床研究の内容に応じた補償期間の設定

臨床研究期間中の補償に加え、臨床研究の内容に応じて、補償期間を臨床研究終了後最長10年間まで設定することが可能。

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東京海上日動、情報化促進貢献個人等表彰で経産大臣賞(2014.09.26)

東京海上日動と東京海上日動システムズは、平成24年4月から順次導入しているタブレット型端末やスマートフォン等のスマート端末を活用したビジネスモデル(次世代モデル)の構築・展開が評価され、経済社会の情報化の促進に貢献したと認められる個人・企業等を表彰する、26年度「情報化促進貢献個人等表彰」において経済産業大臣賞を受賞した。

今回の受賞理由は、代理店のスマート端末に対応したシステムを構築し、電子資料を使った簡潔な説明や、煩雑な手続き業務の効率化による顧客とのコミュニケーション時間の創出といった、ビジネスプロセス革新を実現したこと。また、端末に情報を持たせないことによる情報漏洩リスクの根絶を図るとともに、保険代理店が自由にスマート端末を選べる形態を導入する等、他の範となる取り組みを実施したことが、IT利活用の促進に寄与したと評価された。

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東京海上日動、均等・両立推進企業表彰で厚労大臣優良賞(2014.09.26)

東京海上日動は、厚生労働省が実施する平成26年度「均等・両立推進企業表彰」ファミリー・フレンドリー企業部門において、厚生労働大臣優良賞を受賞した。この表彰制度は、「女性の能力を発揮させるための積極的な取り組み」や「仕事と育児・介護との両立支援のための取り組み」について、他の模範となるような企業を表彰するもの。ファミリー・フレンドリー企業部門の厚労大臣優良賞は、仕事と育児・介護が両立できる様々な制度を持ち、多様でかつ柔軟な働き方を労働者が選択できるような取り組みを推進している企業に授与される。

同社の今回の受賞は、母性保護から育児支援までの制度をまとめ、イントラネット等を活用することにより周知し、休業前後を通した支援を継続している点などが評価された。

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三井住友海上、均等・両立推進企業表彰で厚労大臣優良賞(2014.09.26)

三井住友海上は、このほど厚生労働省が主催する「均等・両立推進企業表彰」のファミリー・フレンドリー企業部門において、厚生労働大臣優良賞を受賞した。この表彰制度は、女性が能力を発揮するためのポジティブ・アクションや仕事と育児・介護を両立するための支援を行う企業をたたえ、その取り組みを広く周知・普及させることを目的としている。

同社の充実した育児・介護休業制度や柔軟な勤務体系、特別休暇制度の導入をはじめとする、全社員のワーク・ライフ・バランスの実現に向けた社内環境の整備と休業期間中の経済的支援や復職に向けた各種サポートの実施が高く評価され、今回の受賞となった。

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損保ジャパン日本興亜HDがDJSI構成銘柄に選定(2014.09.26)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、9月11日に世界の代表的な社会的責任投資指数(SRIインデックス)である「ダウ・ジョーンズ・サステナビリティ・インデックス(DJSI)」のDJSI WorldおよびDJSI Asia Pacificの構成銘柄に選定された。DJSI Worldには子会社である損保ジャパン日本興亜から通算すると15年連続の選定となり、損保ジャパン日本興亜HDは設立以来5年連続の選定となる。

DJSIは、スイスの投資運用およびアドバイス会社であるRobecoSAM社が米国のダウ・ジョーンズ社と共同で1999年に開発した株式指数で、投資信託会社等がSRIファンドなどを設定する際のベンチマークとして幅広く利用されている。RobecoSAM社は、企業のサステナビリティ(持続可能性)を「経済・環境・社会」の側面から評価し、総合的かつ先進的な取り組みを行っている企業の株式を、長期にわたり持続的な成長が期待されるDJSI銘柄(World/Europe/Emerging Markets/North America/Asia Pacific/Korea/Australia)として選定している。

今年度の損保ジャパン日本興亜HDの組み入れは、リスクマネジメントや環境マネジメントシステム、金融機能を活かした社会的課題への取り組みなどにおいて高く評価されたもの。DJSI Worldでは、全世界の大企業約2500社から319社(日系企業21社)が、またDJSI Asia Pacificでは、アジア太平洋地域の大企業約600社から148社が構成銘柄として選定された。

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損保協会、ファクトブック2014を作成(2014.09.25)

日本損害保険協会では、「日本の損害保険 ファクトブック2014」(A4判・94ページ)を2万2000部作成し、全国各地の消費生活センターや図書館等に配付する。また、ホームページからPDFファイルをダウンロードすることもできる。損害保険の概況(2013年度主要指標など)や損保協会の活動などを掲載しているほか、各種損害保険関連データを図表、グラフでわかりやすく整理している。

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アメリカンホーム、広島東洋カープの試合で「きぼうのMAEMUKIデー」を開催(2014.09.24)

アメリカンホームは、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の一環として実施する「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」第5弾として、8月26日に「アメリカンホーム・ダイレクト きぼうのMAEMUKIデー」を広島東洋カープの本拠地、マツダスタジアムで開催した。広島東洋カープの協力のもと、1試合をスポンサードゲームとし、NPO法人キャンサーネットジャパン(CNJ)が実施している、レモネードを売って寄付を募り、小児がん患者の支援や研究、啓発活動に充てるレモネードスタンド活動を来場者に紹介した。

レモネードスタンドは、自らも小児がんと闘う米国の少女、アレックスさん(当時4歳)が「レモネードを売ったお金で病気の子どもたちを助けたいの!」と、自宅の庭にレモネードスタンドを開くアイデアを提案したことがはじまりとされている。「病院に研究費を寄付するためにレモネードを売る」という噂は近所の人たちに広まり、当日は2000ドルを売り上げたことで、マスコミにも取り上げられ、彼女の活動は全米に知られることになったプログラム。

2万8145人が来場したスポンサードゲームでは、CNJとアメリカンホーム社員のボランティアがレモネードを来場者に配布し、レモネードスタンド活動の啓発活動を実施。また、小児病棟で病気と闘う子どもたちとその家族をマツダスタジアムへ招待し、スタジアム・ツアーや選手との交流を行った。選手と来場者からは、闘病中の子どもたちに向けた応援メッセージも寄せられた。

なお、アメリカンホームは同日、球場内で社団福祉法人中国新聞社会事業団、広島女学院大学と協力し、広島市の土砂災害の被災地のための義援金受付を実施。合計104万2338円が集まった。募金は日本赤十字社を通じて被災地の支援活動に使われる。

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チューリッヒ、長崎市にカスタマーケアセンターを新設(2014.09.22)

チューリッヒ保険会社は、同社保険商品への加入を希望する人や既契約者に対し、新規契約の手続き、契約内容照会、既存契約についての保全手続きなどの電話受付業務と事故受付業務を行う「長崎カスタマーケアセンター」を長崎市内に新設することを決定した。来年2月1日から業務を開始し、初年度は約50人を採用、中期的には新卒も含め数百人規模の体制(正社員)での運営を予定している。

現在、同社は、東京都(調布市)、大阪府(豊中市)、北海道(札幌市)でコンタクトセンターを運営しているが、今回の長崎カスタマーケアセンターの新設によって、業容の拡大に対応し、さらなる顧客サービスの向上を図る。将来的には保険金支払い関連業務も取り扱う予定。また、万が一の大規模災害発生時においても業務の継続を可能とする事業継続計画(BCP)を遂行できる体制が強化される。

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損保ジャパン日本興亜グループ、「第5回Make a CHANGE Dayアワード」で大賞(2014.09.22)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスおよび国内外の損保ジャパン日本興亜グループ各社は、「第5回Make a CHANGE Dayアワード」で大賞を受賞した。2011年、12年の奨励賞に続いての受賞であり、大賞受賞は初めて。

Make a CHANGE Day実行委員会は、年に1日、全国各地で一斉にボランティア、市民活動を行う日として毎年10月第4土曜日をシンボル日(Make a CHANGE Day)とし、ボランティア活動をPRしている。同アワードは、シンボル日を含む13年10月1日から14年3月31日までに実施した活動を、第三者で構成する選考委員会が審査選考し、表彰する制度。

今回の受賞は、グループ全社員に参加を呼びかけ、「損保ジャパン日本興亜グループボランティアデー」として全国展開した活動が評価されたもの。ボランティアデーでは、9257人の社員が参加し、東日本大震災復興支援をはじめ、国際協力、自然・環境活動、福祉など各地で298の活動を実施した。

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アクサ損保、ウェブサイトを全面リニューアル(2014.09.19)

アクサ損保は9月18日、「見やすい」「わかりやすい」「使いやすい」をコンセプトに公式ウェブサイトを全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、スマートフォン、タブレットなどのモバイルデバイスに最適化された環境を提供し、顧客の利便性を向上させるため、「視覚的にわかりやすい」「必要な情報をすばやく簡単に入手できる」ことを重視した。ユーザビリティ調査結果や閲覧状況・画面遷移の分析結果、同社カスタマーサービスセンターに寄せられた顧客の声などをふまえ、様々な角度からこれまでの課題を改善。

主な改善内容

商品や補償内容をわかりやすく案内

図やイラストによる説明を多用し、顧客にわかりやすく同社の商品や事業内容を閲覧できるように情報の配置や構成を見直した。

使いやすいデザイン

簡単に目的のコンテンツにアクセスできるよう、シンプルで使いやすいデザインにした。グローバルメニューにマウスカーソルを当てると見やすいドロップダウンメニューが表示され、必要な情報を探すことができる。

「バーチャルエージェント」の導入

「バーチャルエージェント」と呼ばれるウェブ上の仮想オペレーターが、顧客からの補償内容やサイトの使い方などの様々な質問に対して、すぐに回答を画面に表示させるシステムを導入した。

モバイルデバイスでも見やすいユーザーインターフェースに改良

タブレットでも操作しやすいユーザーインターフェースに改良した。

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損保ジャパン日本興亜リスク、バリューチェーンCO2排出量算定ツールを無料公開(2014.09.18)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、経費などの活動量データを入力することで、企業のバリューチェーン(サプライチェーン)全体から排出されるCO2排出量をインターネット上で簡易的に算定することができる無料サービス「バリューチェーンCO2排出量算定ツール」を9月18日に同社ウェブサイトに公開した。

算定方法は、CO2排出量算定・報告の国際基準である「GHGプロトコル スコープ3基準」を参考とした妥当性の高い算定方法を採用。簡易的に正確な算定が可能である。算定結果は、「GHGプロトコル スコープ3基準」のスコープ・カテゴリーごとに集計され、排出量を表とグラフで同社のウェブサイト上に表示する。利用対象者は、利用規約に同意し、会員登録をした法人の担当者。利用は無料。

算定の対象

スコープ1排出量

都市ガス、A重油、C重油、軽油、ガソリンなどの燃料の使用により、自社から直接的に排出されるCO2排出量。

スコープ2排出量

電気・熱(蒸気・温水・冷水)の使用により、発電所などで間接的に排出されるCO2排出量。

スコープ3排出量

原材料の調達、物流、出張、販売した製品の使用など事業活動のバリューチェーン(サプライチェーン)において間接的に排出されるCO2排出量。

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損保協会、損害保険トータルプランナー検索機能を新設(2014.09.18)

日本損害保険協会では、同協会が認定する募集人資格の最高峰である損害保険トータルプランナーが所属する代理店を検索できる機能を9月18日にホームページに新設した。郵便番号や住所から、近くの損害保険トータルプランナーがいる代理店を探すことができる。現在、掲載の同意があった約600の代理店の情報が登載されており、今後、順次追加していく。

損保協会では、損害保険募集人が品質向上を図るため、損害保険大学課程を実施。同大学課程は、損害保険募集人が募集に関する知識・業務のさらなるステップアップを図っていくことを目的に創設した制度で、専門コースとコンサルティングコースの2つがある。コンサルティングコースは、専門コースで修得した損害保険に関連する法律・税務等の知識を基に、より実践的な知識や業務スキルを修得することで、保険募集のプロフェッショナルを目指すもの。1年間の教育プログラムを受講・修了のうえで試験に合格し、所定の認定要件を満たした人は、損害保険トータルプランナーとして認定される。

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チューリッヒ、日本・スイス国交樹立150周年記念「チューリヒ美術館展」に協賛(2014.09.17)

スイスのチューリッヒ市を本拠地とするチューリッヒ・インシュアランス・グループの損保会社であるチューリッヒ保険会社と、生保会社のチューリッヒ生命は、9月25日から国立新美術館(東京・六本木)で開催される「チューリヒ美術館展‐印象派からシュルレアリスムまで」に協賛する。日本・スイス国交樹立150周年記念の特別展として開催される美術展で、スイスが誇る美の殿堂チューリヒ美術館から、世界屈指の近代美術のコレクションの全貌が日本で初めて紹介される(12月15日まで開催)。

出品されるのは、印象派を代表する画家モネが晩年に手がけた幅6メートルにおよぶ睡蓮の大作、セザンヌ、ゴーギャン、ルソーらポスト印象派の画家たちの代表作、ホドラーやヴァロットン、クレー、ジャコメッティといったスイスゆかりの作家による珠玉の作品群、カンディンスキーやモンドリアンら抽象絵画の名作、さらに、ムンク、マティス、ピカソ、シャガール、ミロ、ダリといった20世紀美術の巨匠たちの至宝など、印象派からシュルレアリスムまでの傑作74点となっている。なお、神戸市立博物館で2015年1月31日〜5月10日に巡回展を開催予定。

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損保協会、軽消防自動車26台を全国の消防団等に寄贈(2014.09.17)

日本損害保険協会は、今年度、北海道江別市をはじめ全国19市区町村と、宮城県石巻市網地島など7つの離島の消防団に、小型動力ポンプ付軽消防自動車26台を寄贈することを決めた。寄贈車両は10月以降、順次各地に納車される予定。同協会では、社会貢献と防災事業の一環として、地域における消防力の強化・拡充に貢献することを目的に、全国の市区町村には1952年度から、離島には1982年度から毎年消防自動車を寄贈しており、累計台数は2861台になる。

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損保協会、10月7日「盗難防止の日」に全国で街頭活動を実施(2014.09.17)

日本損害保険協会は、10月7日を「盗難防止の日」と定め、2003年から自動車盗難や車上ねらい等に対する防犯意識の啓発を進めており、今年も全国47都道府県で12回目となる啓発活動を実施する。また、千葉、愛知、大阪の盗難多発地域では、損保業界に加え、警察庁をはじめとした4省庁19民間団体が参加している「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」や地域の自動車盗難等防止協議会と連携した街頭活動を行う。

当日は、自動車盗難防止マスコットキャラクター「カギか〜ケロ〜♪オリジナルウェットティッシュ」と「自動車盗難防止啓発チラシ」のセットを配布する。

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三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保」に新サービス(2014.09.17)

三井住友海上は、10月からスマートフォン向けアプリ「スマ保」の第3弾として、新サービスの提供を開始する。安全・安心な自転車生活に役立つ機能を多数搭載した「安心さいくる」のサービスを開始するほか、これまで提供してきた自動車の「『運転力』診断」に事故多発地点通過時に注意を促す機能や、大規模自然災害時の避難行動をサポートする「災害時ナビ」に自治体が発信する防災情報をタイムリーに案内する機能を追加するなど、事故防止や防災・減災につながるサービスを拡充した。

スマ保は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする同社独自のアプリで、累計ダウンロード数は42万件(2014年8月末時点)を超えている。同社の契約者以外でも利用できる。

新機能の内容

安心さいくる

自転車運転時にあらかじめ設定した速度を超過すると、音や振動で利用者に通知し、スピードの出し過ぎによる衝突事故を防ぐ。また、自転車安全整備士のいる自転車店の検索や、点検・整備のサポート、事故や盗難に遭った際の適切な行動のナビゲート、自転車を対象とする保険の情報など、安心・安全な自転車生活を送るための機能を多数搭載している。

「運転力」診断

従来の運転傾向の分析・診断やドライブレコーダーなどの機能に加えて、外部機関の事故データと同社が保有する過去の事故データから事故多発地点を特定し、走行中にその地点に近づいた際に音声で注意を促す機能を追加。さらに、事故予防効果が認められる「eco安全ドライブ診断」機能の追加や、全国で実施した診断結果ランキングを表示するなど、継続的に楽しく利用できる機能も搭載。

災害時ナビ

従来の地図やカメラ(AR)を用いた最寄りの避難所までの誘導機能に加えて、気象警報や自治体が発信する避難勧告など、利用者の現在地における最新防災情報(ファースト・メディア社が配信するLアラート情報を活用)をリアルタイムで通知する。また、避難所や自宅までの誘導画面をこれまで以上に見やすくしたことにより、スムーズな避難が可能になるほか、災害時に役立つノウハウ集も拡充。

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損保協会、2015年度「全国統一防火標語」を募集(2014.09.16)

日本損害保険協会では、家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図ることを目的として、9月16日から消防庁と共催で、2015年度の「全国統一防火標語」を募集している。特設サイトなどで作品を受け付けている(11月30日まで)。作家の石田衣良さんや消防庁関係者などによる選考が行われ、来年3月下旬に入選1点(賞金10万円)、佳作9点(賞金1万円)が発表される。

入選作品は全国統一防火標語として、消防庁の後援を得て損保協会が作成する約44万枚の防火ポスターに採用され、同庁の協力のもと全国の消防署をはじめとする公共機関などに掲示されるほか、防火意識の啓発・PRなどに活用される。

1966年度に始まった防火標語の募集は、今回で50回目となる。毎年、多くの応募があり、14年度の標語には全国から3万120点の作品が寄せられた。

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三井住友海上、秋の全国交通安全運動イベントで安全運転啓発関連ツールを配布(2014.09.16)

三井住友海上は、「秋の全国交通安全週間」にあわせて、9月24日と30日に神田警察署が開催する交通安全イベントに参加し、各種体験イベントへの呼び込みや安全運転啓発関連ツールの無料配布を実施する。

同社は、2012年からスマートフォン向け無料アプリ「スマ保」を提供し、安全運転・事故防止をサポートしている。「スマ保」は、運転時の揺れなどを基に運転傾向を分析・診断しアドバイスを行う「運転力」診断や、危険な運転箇所の映像を記録・確認できるドライブレコーダー機能等を有するアプリである。

イベントでは、「スマ保」を活用するための「スマートフォン(充電機能式)車載キット」や事故多発マップなど、交通安全の啓発につながるツールを配布する。24日は東京・千代田区の明治大学駿河台キャンパス前広場で、30日はJR御茶ノ水駅聖橋口前広場(新御茶の水ビル)で、それぞれ午前10時半から1時間実施する。また、神田警察署による「シートベルト横転体験」や「衝突体験イベント」など、シートベルトの着用効果を体験できるイベントもある。

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損保協会、啓発リーフレットで交通安全を呼びかけ(2014.09.16)

日本損害保険協会は、9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に先立ち、リーフレット「自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況」と「シニアドライバーのための交通安全のすすめ」を最新統計データに基づき改定した。

自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況

2012年4月から13年3月までの1年間に自賠責保険と自動車保険で支払われた保険金データをもとに、12年度の交通事故による経済的損失額を推計し、リーフレット「2014年度版自動車保険データにみる交通事故の経済的損失の状況」(A4版、4ページ)にまとめた。1年間の交通事故による経済的損失額は3兆2406億円で、前年度から401億円減少したものの、依然高水準となっている。

このリーフレットは、各都道府県や警察の交通安全担当者、指定自動車教習所などに提供するほか、協会ホームページにPDFを掲載している。

シニアドライバーのための交通安全のすすめ

近年、社会問題化しているシニアドライバー(65歳以上の運転者)に対する交通安全啓発を目的として、リーフレット「シニアドライバーのための交通安全のすすめ」(A4版、2ページ)を改定した。交通事故の発生数が減少を続ける一方、シニアドライバーが関係する事故の占める割合は10年前と比較して7.6ポイントも増加し、経済的損失額も倍増。

このリーフレットは、全国各地における交通安全啓発イベント等で配布するほか、協会ホームページにPDFを掲載している。

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セゾン自動車火災、「おとなの自動車保険」の保有契約30万件を突破(2014.09.12)

セゾン自動車火災は9月12日、2011年1月に発売した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が8月末時点で30万件を超えたと発表した。同保険は、事故率に基づく納得感の高い保険料体系や柔軟な保険設計が可能なことなどが特長となっている。

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「損保ジャパン日本興亜笑顔届け隊!」が岩手・釜石市で人形劇を公演(2014.09.12)

損保ジャパン日本興亜は、NPO愛知人形劇センターと連携して、8月22日に岩手県釜石市で人形劇公演を実施し、子どもたちや保護者を中心に約60人に来場した。当日は、「ケロロだジャンプ/こいぬとこねこはゆかいななかま」の人形劇公演とパントマイムを披露したほか、来場者に全国の社員ボランティアが作成した手作りプレゼント(室内等で遊べるフエルト布ボール)やメッセージカードを渡した。

同社は、愛知県名古屋市に人形劇場「ひまわりホール」を所有しており、劇場の運営団体であるNPO愛知人形劇センターとともに地域貢献活動に取り組んでいる。東日本大震災の発生を受け、同社とNPO愛知人形劇センターは「損保ジャパン日本興亜笑顔届け隊!」を結成し、2012年3月から釜石市で、仮設住宅の居住者向けに人形劇を実施しており、今回の公演は6回目の開催となる。

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損保協会、「事故多発交差点ワースト5」最新版を公開(2014.09.11)

日本損害保険協会は、全国地方新聞社連合会と連携し、9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、ホームページの「全国交通事故多発交差点マップ」を2013年データに更新した。このマップは、人身事故の53.6%が交差点や交差点付近で発生していることに着目し、交差点での交通事故防止・軽減を目的として2008年に開設したもの。

今回の更新で、08年開設以降の6年間に掲載した交差点は1000か所以上にのぼり、アクセス件数は101万件となっている。日本全国を網羅した大規模かつ継続的な注意喚起データベースとして、企業での交通安全研修や交差点近隣住民への注意喚起など、様々な場面で多くの人に活用されている。

このマップは、最新データに基づき人身事故件数ワースト5交差点を網羅、過去データも閲覧可能となっている。また、交差点ごとに特徴や事故の要因と注意点を詳しく掲載している。

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HDI主催「問合せ窓口格付け」14年度損保業界の調査結果が発表(2014.09.09)

HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス株式会社)主催の「問合せ窓口格付け」2014年度【損害保険業界】の調査結果が9月9日に発表された。それによると、アメリカンホーム、セゾン自動車火災、ソニー損保が、サポートポータル(ウェブサイト上の照会窓口)と問合せ窓口(カスタマーセンターやコールセンター)の両部門で最高評価の三つ星を獲得。イーデザイン損保、SBI損保、損保ジャパン(現損保ジャパン日本興亜)、チューリッヒはサポートポータル部門で三つ星を、また、あいおいニッセイ同和損保、日本興亜損保(現損保ジャパン日本興亜)、三井住友海上が問合せ窓口部門で三つ星となっている。

この格付けは、一般消費者と専門家が顧客の立場から企業の問合せ窓口を評価するもので、「三つ星」〜「星なし」の4段階で構成されている。HDIは、1989年に設立されたITサポートサービスにおける世界最大の会員団体で、世界で初めてサポートサービスの国際認定資格制度を立ち上げた。会員数は現在5万社にのぼる。

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損保ジャパン日本興亜リスク、自動車販売店向け構内車両事故防止コンサルを提供(2014.09.05)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、9月10日から「自動車販売店向け構内車両事故防止コンサルティング」の提供を開始する。同社が人間工学に基づく独自の手法で、自動車販売店の構内における施設の不安全状態(状態リスク)と従業員の不安全行動(動態リスク)を分析して課題となる項目を抽出し、課題解決に向けた改善策を提示。構内事故の防止を通じて、自動車販売店の顧客満足度、CSR(企業の社会的責任)および従業員の安全意識の向上を目指す。

自動車販売店では、展示車や来場客の車両により構内が狭くなり、また従業員も顧客対応に追われる傾向にある。そのため、販売する車両や車検、修理などで顧客から預かった車両を損傷する構内車両事故が起こっている。こうした事故は、単に賠償責任を負うだけでなく、顧客との信頼関係にも重大な影響を与える。

構内車両事故は、施設内の不安全状態(車両が事故の起こりやすい配置となっているなど)のほか、業務の慣れなどからくるヒューマンエラーによる不安全行動(車両誘導員が配置されていないなど)が原因で発生するケースがほとんどであり、これらの事故を防ぐためには日ごろから教育体制を構築し、適切な対策を実施しておく必要がある。こうしたことから多くの自動車販売店でコンサルティングニーズが高まっている。

サービスの主な流れとしては、(1)事故データ等の分析による事故傾向、施設状況の把握(事前書類調査)、(2)現地調査によるリスク(状態・動態)の洗い出しと対策状況の確認(現地調査)、(3)現場調査結果を調査報告書として提出、改善策としてチェックリストの提供となっている。

事故データとの比較による、人間工学に基づく同社独自の分析を行う。具体的には、施設の不安全状態(状態リスク)に加えて、観察調査により従業員の作業などの不安全行動(動態リスク)を洗い出す。洗い出したリスクをもとに、診断および改善提案を含む調査報告書とチェックリストを提出。これらをもとに、自社で継続的改善の取り組みを図ることができる。希望によって、同社が改善状況を継続的に確認するフォローアップ監査も用意している。

対象は、自動車販売店(その他、大型整備工場や大型モータープールも対象とする)で、規模や支援内容により異なるが、費用は75万円(税抜、交通費別)からとなっている。期間は、事前書類調査(事故分析等)、現地調査(基本2拠点)後、1か月程度でリスク診断および改善提案を中心とした報告書とチェックリストを提出する。なお、同社では、年間20件、1500万円の受注を目指すとしている。

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チューリッヒが広島銀行と提携、口座保有者へDMで傷害保険を案内(2014.09.05)

チューリッヒ保険会社は、広島銀行と提携し、9月5日から預金口座保有者へダイレクトメール(DM)による傷害保険の案内を開始した。対象者は、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(広島銀行が保険料を負担)で加入することができる。また、希望者には低廉な保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランも用意。顧客は、DMに同封されている申込書を返送するだけで無料プランのみ、あるいは追加補償プランとあせて加入することが可能である。

チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など会員顧客を持つ企業と提携し、DMを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開している。これまでに提携した企業は50社以上になる。最近は、地方銀行との提携が進み、2013年9月には静岡銀行、14年5月には福岡銀行と提携し、両銀行が発行するクレジットカード保有者に傷害保険を案内している。

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アメリカンホーム、種子島・奄美大島でスマイルリボン活動を支援(2014.09.05)

アメリカンホームは、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の一環として実施している「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」において、NPO法人スマイルリボンが、九州・沖縄地方に多いHTLV-1(ヒトT細胞白血病ウイルス)の撲滅を目指して行っている「スマイルリボン活動」を、7月28日から8月4日にかけてサポートした。

HTLV-1のキャリアは、現在は全国に広がっているが、九州・沖縄地方はとくに多いとされている。同社は、鹿児島市から種子島、奄美大島を経て沖縄本島に至る「国道58号線」をMAEMUKI駅伝のルートとし、NPO法人スマイルリボンの協力を得て、HTLV-1のキャリアの人、現在HTLV-1から成人T細胞白血病を発症し闘病している人などが、たすきをつないで走行する姿を発信し、その模様は鹿児島テレビ(KTS)で紹介された。

また、8月3日には奄美文化センターで、HTLV-1に関する知識と理解を高めるためのイベントの開催をサポートし、約1400人が来場。イベントでは、NPO法人スマイルリボンの菅付加代子理事長、鹿児島県大勝病院の松崎敏男医師、鹿児島大学医学部の下敷領准教授が登壇し、HTLV-1に関する紹介とパネルディスカッションが行われた。来場者へHTLV-1の母子感染の実態や予防、またHTLV-1が原因で発症する病気の病状、検査方法などの情報提供を行った。

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三井住友海上文化財団、15年度「地域住民のためのコンサート」公募開始(2014.09.04)

三井住友海上文化財団は、9月1日から2015年度「地域住民のためのコンサート」を開催する市町村の公募を開始した。このコンサートは、国内の著名な演奏家や新進気鋭のアーティストを全国各地の公立文化ホールに派遣し自治体と共同で開催するクラシックコンサートで、地域における文化振興を目的としている。14年度末までの累計開催回数は714回(今後の開催予定含む)。15年度は全国約30か所で開催する予定である。

2015年度「地域住民のためのコンサート」について

  • 開催予定数:全国30か所程度
  • 開催形式:原則、都道府県と開催市町村との三者共催
  • 応募方法:各都道府県の文化担当部局宛に公募案内をしており、応募する市町村は、近年のクラシックコンサート開催状況、希望プログラム(リストから選択)などの必要項目を申込用紙に記入し、各都道府県の文化担当部局へ提出。文化担当部局は市町村からの応募を取りまとめ、同財団へ申し込む。
    ※市町村から同財団への直接申し込みは受け付けていない。
  • 応募締切:10月31日必着

※選考のうえ、12月中旬に開催地を決定。

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三井ダイレクト損保、契約者向け優待サービスを拡充(2014.09.03)

三井ダイレクト損保は、契約者向けサービス「クルマ生活応援サービス」について、長期契約者との関係強化を目的として、9月3日から自動車・バイク・ドライバー保険の契約年数が連続して3年目以降の契約者を対象に、より特別なメニューを提供する「VIPプラス」プランを新設した。具体的には、大手旅行代理店企画のパッケージツアー料金が最大11%お得になるパッケージツアー企画や、レジャーランド、日帰り湯などクルマ生活応援サービス内でも人気の高いカテゴリーについて通常特典よりもさらに魅力的なメニューを用意する特別プラン企画がある。

同社のクルマ生活応援サービスは、宿泊施設やレジャー施設など国内外で20万か所以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できるサービスで、7月末現在、会員登録は7万人を超える。従来、契約2年目以降の契約者に対して優待サービスをグレードアップさせる運営をしていたが、今回、契約3年目以降の契約者への特別プランを新設した。

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損保ジャパン日本興亜、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」を提供(2014.09.01)

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の提供を2014年度内に開始する。このサービスは、ビッグデータ解析やテレマティクス技術等を活用した安心・安全を支援する先進的なサービスで、企業活動における自動車事故の削減や高品質な事故対応サービスを実現する。テレマティクスは、Telecommunication(=通信)とInformatics(=情報工学)から作られた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて提供される情報サービス。

現在、走行データ等のビッグデータ解析やテレマティクス技術等の技術革新により、付加価値の高い安全運転支援サービスを開発できる環境が整備されてきている。また、企業における安全運転や事故防止への取り組みも、より重要性が高まっている。このような環境の変化を受け、損保ジャパン日本興亜の年間約140万件の自動車保険事故対応に関するノウハウとグループ会社である損保ジャパン日本興亜リスクが持つ企業向けの安全運転支援ノウハウに、先進技術を組み合わせ、両社が共同で企業向け安全運転支援サービスを開発・提供することにした。

仕組みとしては、様々なモノに通信機能を持たせ、ネットに接続することにより、遠隔からセンサーデータを計測したり、機器の制御などを行う、IoT(Internet of Things)関連技術を活用したドライブレコーダーによって、ビッグデータ(走行データ)を収集し、通信回線を経由してデータセンターにリアルタイムで送信。収集したデータを損保ジャパン日本興亜独自のアルゴリズム(データ等を自動的に加工・変換処理する仕組み)により分析し、企業の管理者のパソコン、ドライバーのスマートフォンや携帯電話などに、安全運転診断結果や危険な運転操作等の情報をフィードバックするというもの。

まず、年内に地域を限定し、損保ジャパン日本興亜の自動車保険フリート契約者である法人を対象に有償(販売価格は未定)で提供し、来年3月には全国で展開する。

特長

先進技術を活用した走行データ収集および分析アルゴリズム開発

通信機能付きのドライブレコーダーにより、ビッグデータ(走行データ)を収集し、「危険な運転操作」だけでなく「安心な運転操作」も自動的に分析するアルゴリズムを開発し、事故削減につなげる。

ドライバーが自発的に安全運転する仕組み

企業の管理者への支援機能に加えて、ドライバー個人に対してゲーミフィケーション(※)を活用し、運転終了後にスマートフォンなどに安全運転診断結果やランキング情報などをフィード

バックする「褒める仕組み」を導入することで、ドライバーの安全運転意識が自発的に向上する損保ジャパン日本興亜独自の機能を提供する。

※ゲームが本来の目的ではないサービスにゲーム的要素を組み込むことで、ユーザーのモチベーションやロイヤリティを高める手法。

損害保険グループならではの事故対応やリスクコンサルティングサービスの拡充

事故時にドライブレコーダーから取得する位置情報や画像を利用し、より迅速・的確な事故対応サービスや高品質のリスクコンサルティングサービスを実現していく。

主な機能

ドライバー向けの自発的に安全運転する仕組み
  • 安全運転診断
  • 安全運転ランキング
  • 懸賞応募
管理者向けの支援機能
  • 管理者向けWebサイトの提供
  • グループ目標設定機能
  • 危険挙動メール配信
事故発生時のサービス・リスクコンサルティングサービスの拡充
  • 事故対応サービスへの活用
  • リスクコンサルティングサービス

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損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、海外駐在員向けサービスの販売開始(2014.09.01)

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、9月1日から海外駐在員向けメンタルヘルスサービス「LLax Global」の販売を開始した。サービス内容としては、海外安全対策赴任前研修(損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントと連携して実施)や電話による心身の健康相談(24時間対応)、Webによるメンタルヘルス相談、ストレスチェックサービス(Web)、メールマガジンなどがある。

日本企業の海外進出に伴い海外在留邦人数は増加の一途にあり、なかでも海外駐在員は、仕事面での責任の重さ・現地従業員とのコミュニケーションの難しさ・孤独感など強いストレスにさらされており、近年さらにメンタルヘルス不調者が増加しているといわれている。特に新興国では適切な医療機関や相談先が未整備であり、早期に心身の不調に対応する手段が少ないとの指摘もなされている。

海外在留邦人の死亡理由をみると、傷病に続き自殺が第2位となっており、企業の安全配慮義務履行の観点からも、国内の従業員と同様に、海外駐在員に対するメンタルヘルス対策は急務となっている。また、駐在員本人だけではなく、家族のメンタルケアも重要な要素となる。

このような背景から、海外駐在員がその家族も含め安全で健康的な海外生活を営めるよう今回、パッケージサービスを開発し、提供することにした。同社では、社会環境・企業ニーズ等を踏まえ、同サービスメニューの拡大等、海外向けサービスをさらに充実させていく予定である。

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AIU、外航貨物海上保険に国内物流特約の付帯を可能に(2014.09.01)

AIU損害保険は、9月1日から外航貨物海上保険の「CargoLITE」(輸入用)と「CargoLITE EX」(輸出・三国間貿易用)に付帯できる、国内物流リスクを補償する特約の販売を開始した。また、同特約を付帯した顧客には、貨物を保管する倉庫等に対する簡易リスクサーベイを提供する。

両商品は、海外との輸出や輸入などの国際物流における輸送中の貨物への損害リスクを補償する外航貨物海上保険のパッケージ型商品として、2013年8月に発売。今回、国際物流と国内物流(国内輸送ならびに保管)の補償に対する顧客のニーズに応え、STP特約(Stock Throughput特約)の同パッケージ商品への付帯を可能とし、シームレスな貨物保険を提供できるように拡充した。これによって、海外輸送中における損害から日本国内での輸送や保管中における損害まで継ぎ目なく補償される。

また、STP特約を付帯すると、リスクサーベイ(簡易版)のサービスを提供する。貨物がどのような場所(自社倉庫や委託倉庫等)で保管されるかを専門の第三者機関によってサーベイ(調査)するサービス(複数の倉庫を使用している場合は希望の国内1か所)。AIGのリスクマネジメントにおける豊富なノウハウにより作成された調査項目の結果は、レポートにまとめてAIUから提供し、今後のリスク管理に役立てることができる。

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AIU、総合事業者保険「スマートプロテクト」に財産の補償もパッケージ(2014.09.01)

AIU損害保険は、事業者向け損害保険商品「スマートプロテクト」に財産に関する補償を追加、また従来の雇用リスクに関する補償に新たに事業主相談費用等補償を拡充して、9月1日から販売を開始した。

同社は、iPadを使用してニーズの把握から契約締結までペーパーレス・印鑑レスで行うことができ、複数の保険商品に分れていた補償を一本化したスマートプロテクトを2013年8月に発売。今回、従来の業務災害、雇用リスク、賠償責任に関する補償に加え、財産に関する補償も同保険で契約可能とした。財産に関する補償は、事業者が所有、使用、管理する財物(建物や設備・什器等、商品・製品等)が火災、落雷や風災等により損害を被った場合の補償を基本補償とし、希望に応じて「休業損失補償」「屋外設備・装置の補償」「地震危険補償」「水災危険補償」「その他不測かつ突発的な事故補償」などの補償をセットすることが可能で、同保険の他の補償と同様、必要な補償を選択して加入できる。

また、雇用リスクに関する補償については、従来の基本補償に加えて、不当な解雇やハラスメントがあったとして申し立てを受けた場合に弁護士に相談する費用として、「事業主相談費用等補償」を新たに含めた。これによって、訴訟等に発展する前に弁護士に相談する費用も補償され、問題の早期解決をサポートする。

今回新たに追加した補償についても、従来通りiPadを使用して手続きを行うため、紙の申込書や申込書への捺印を不要とするスマートな契約が可能である。同社では、事業経営に伴うリスクに対する最適なリスクソリューションとして、補償がパッケージ化されたスマートプロテクトで中小企業をサポートしていく。

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エース保険、役員賠償責任保険の総合パッケージ「D&O Pro」を提供開始(2014.09.01)

エース保険は、役員賠償責任保険の契約件数増加を受け、9月1日から同保険の総合パッケージ「D&O Pro」の提供を開始した。複雑化する役員の賠償リスクに幅広く対応する補償内容と、「見積もり自動算出システム」の導入によって、増加する役員賠償責任保険への顧客のニーズに迅速かつ広範囲な補償を提案することが可能。

近年の会社役員に対する賠償リスクの高まりを受けて、同社の役員賠償保険の契約数はここ数年急増し、過去3年間で約3倍となっている。なかでも、非上場企業(社団・財団法人の契約を除く)の同社における契約割合は、3年前の40%程度(60%が上場企業)から、直近では55%となり過半を超えて急増している。役員の賠償リスクは複雑化しており、株主代表訴訟以外にも、取引先や債権者から役員個人に損害賠償請求が提起されたり、従業員や取締役といった身内のトラブルが訴訟に発展するケースが出てきている。このため、非上場企業においても役員賠償保険に対するニーズが増加するなか、同保険はこれら株主代表訴訟以外の役員リスクに幅広く対応することで、契約件数を増やしてきた。

一方で、契約増加とともに契約者への見積もり提示までのタイムラグを生じさせているという課題が顕在化している。従来の役員賠償保険の見積もり算出は、保険代理店からの依頼を受けて、保険会社が個別事案ごとに対応しており、算出期間に1週間程度かかっていた。そのため、同保険の加入を検討する顧客から、見積もり提示までの時間短縮について要望を受けることが増えている。この課題を解決するため、同社は見積もり自動算出システムを開発・導入し、見積もり提示までの期間を大幅に短縮した。

このシステムと幅広い補償をパッケージで提案することで、同社では複雑化する役員リスクへの適切な補償を迅速に案内することができるとしている。

商品の概要

商品名:役員賠償責任保険の総合パッケージ「D&O Pro(ディーアンドオープロ)」

※「エリートエース」(旧名)から商品名を変更。

商品内容:企業の役員向け賠償責任保険

※企業の役員が任務懈怠により会社や第三者に与えた損害を補償。

要点

(1)複雑化する役員リスクを幅広く補償。
(2)「見積もり自動算出システム」を開発(業界初)。
(3)代理店が「自動算出システム」を使用することで、迅速な見積もり提示が可能に。
(4)非上場企業・中小企業のニーズに応えた補償範囲とシステムによる同保険は、国内の保険会社で初めて(同社調べ)。

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チューリッヒ、メガソーラー発電設備工事向け保険商品の販売開始(2014.09.01)

チューリッヒ保険会社は、メガソーラー発電(大規模な太陽光発電)設備工事に関するリスクを包括的に補償する保険商品を、9月1日から一般発売した。この商品は、メガソーラー発電設備の工事期間を対象とし、地震に起因する事故や工事遅延に伴う利益損害も補償する新しいパッケージタイプの保険で、1メガワットから数十メガワット出力規模の大型メガソーラーまで対象とすることが可能(1メガワット=1000キロワット)。

メガソーラー発電設備の工事に伴うリスクを包括的に補償する専用のパッケージ商品で、一般に引き受けが難しいといわれている操業開始遅延保険(操業開始が遅延した場合の利益損害の補償)も、パッケージのため引き受けることができる。また、組立保険と操業開始遅延保険は、津波・噴火、さらには地震に起因する事故も対象とすることが可能である。

2012年7月に再生可能エネルギー固定価格買取制度が導入され、国内外からメガソーラー発電設備に対する投資が活発となっており、1メガワット以上の事業計画は、14年4月末時点で約3770万キロワット分(8822件)が経済産業省により認定されている。その一方で、現在運転を開始している設備は約250万キロワット分(1282件)と約7%の稼働率となっている(14年8月6日、経産省発表資料)。これについては、認定を受けたものの、土地・設備が一定期間内に決定しないケースについては認定を取り消す方向性が示されたこともあり(14年3月25日、経産省 総合資源エネルギー調査会 新エネルギー小委員会・買取制度運用ワーキンググループ検討結果)、今後は事業の着工が本格的に進むことが見込まれている。さらに、メガソーラー発電設備工事にあたっては、融資を行う銀行や投資ファンドなどから、工事に伴い一定基準の保険付保の要請や、特に外資系ファンドが投資を行う場合には、地震補償が必須で求められるケースもある。

そこで、同社では、メガソーラー発電設備工事に対し、工事期間中の組立保険、損害賠償責任保険、操業開始遅延保険の3種類の保険をセットにした商品を一般発売することにした。

補償内容

組立保険(工事中のメガソーラー発電設備自体に対する補償)
  • 工事現場に資材や部品が搬入されてから、工事完成後試運転を完了して引き渡すまでの工事の過程で、不測かつ突発的な事故によりメガソーラー発電設備に生じた損害に対して、保険金を支払う。
  • 地震・津波・噴火に起因する事故も対象にすることが可能。
損害賠償責任保険(メガソーラー発電設備工事中、第三者に損害を与えた場合の補償)
  • 工事中に生じた偶然な事故により発生した他人の身体の障害または財物の損壊(滅失、破損もしくは汚損)につき、被保険者が法律上の損害賠償を負うことによって被る被害に対して、保険金を支払う。
操業開始遅延保険(メガソーラー発電設備の操業が遅延した際の喪失利益などの補償)
  • メガソーラー発電設備の工事中または試運転中に、メガソーラー発電設備が不測かつ突発的な事故により損害を受けた結果、操業の開始が遅延したために生ずる喪失利益などの損失に対して、保険金を支払う。
  • 地震・津波・噴火に起因する事故も対象にすることが可能。

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そんぽ24、契約者向け優待サービスのおためしキャンペーン実施(2014.09.01)

そんぽ24は、9月1日から「そんぽ24クラブオフおためしキャンペーン」を実施している。来年3月末までの期間中に、自動車保険の新規見積もりをした人を対象に、今年4月から開始した契約者向け優待サービス「そんぽ24クラブオフ」が利用できる「おためし版」を提供する。そんぽ24クラブオフは、国内外の宿泊施設・レジャー施設など、20万か所以上の優待施設を特別価格で利用できる、年会費無料のインターネット専用サービス。

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そんぽ24、ALSOKと提携しセキュリティサポート紹介サービスを開始(2014.09.01)

そんぽ24は、 綜合警備保障(ALSOK)と提携し、9月1日から契約者向けの新サービスとして、「セキュリティサポート紹介サービス」を開始した。ホームセキュリティや空き家の管理、高齢者向けサービスなどALSOKが提供するセキュリティ関連商品を紹介するもので、同社契約者は特典が受けられる。

紹介する商品

成約した場合、月額警備料金2か月分が無料(特典)
  • ホームセキュリティα(万能型)、HOME ALSOK Premium(多機能型)
    侵入、緊急、火災などの異常発生時にガードマンが駆けつけたり、状況に応じて110、119通報をするサービス。
  • るすたくセキュリティパック
    留守宅のホームセキュリティに加えて、留守宅の見回りや、郵便受の投函物の回収・整理を行うサービス。
  • HOME ALSOK みまもりサポート
    ボタンひとつでガードマンが駆けつけたり、自宅から24時間いつでも健康や医療に関する相談が受けられるサービス
特別価格での購入が可能(特典)
  • 防犯・防災商品
    監視カメラシステム、トイレキット、被災時緊急キット等、防犯・防災商品を用意。

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アメリカンホーム、「みんなのMAEMUKI駅伝 in SAGA 肝ぞうWEEK」に特別協賛(2014.09.01)

アメリカンホームは、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の一環として行っている「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」において、7月19日〜24日の6日間、佐賀県で開催された「みんなのMAEMUKI駅伝 in SAGA 肝ぞうWEEK」に特別協賛し、肝炎の啓発活動をサポートした。19日のスタートセレモニーは、同県の武雄市図書館で開催され、古川康佐賀県知事、樋渡啓祐武雄市長、江口有一郎佐賀大学医学部がん疾患センター長が走行ランナーへエールを送った。

今回のイベントは、厚生労働省が実施している「知って肝炎プロジェクト」とのコラボレーションプロジェクトで、佐賀県庁、佐賀大学、アメリカンホームが官民学一体となり実現したもの。期間中、80人を超える肝炎キャリアの人やその支援者が、1本のたすきをつなぎ、県内を走り抜けた。また、7月27日に開催された「世界肝炎デーイベント in ゆめタウン佐賀」でもこの活動を紹介し、同社CMに出演する間寛平さんと小澤真利奈さんが走行したランナーと一緒に、前向きに生きることや、肝炎検査や治療の大切さを訴えた。

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損保ジャパン日本興亜HD、「CSRコミュニケーションレポート2014」を発行(2014.09.01)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、グループのCSR(社会的責任)に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート2014」を発行した。同レポートは、損保ジャパン日本興亜グループのCSR経営ビジョンや方針、計画および活動の進捗をステークホルダーにわかりやすく報告するためのコミュニケーション・ツールとなっている。グループのCSR取り組みを紹介しているほか、グループCSR-KPI(重要業績評価指標)を開示。また、「本編」と「別冊」に分けて発行している。同社の公式ウェブサイトで閲覧できる。

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損保ジャパン日本興亜、「お客さまの声白書2014」を発行(2014.09.01)

損保ジャパン日本興亜は、2013年度に寄せられた顧客の声やこれらの声を会社経営に活かすための取り組みをまとめた「お客さまの声白書2014」を発行した。契約時と保険金支払い時の「お客さま満足度調査」の結果を公表しているほか、顧客の声をもとにした改善事例や顧客と向き合う社員や代理店の思い、姿勢も紹介している。同社の公式ウェブサイトで閲覧できる。

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国内最大規模の損保会社「損保ジャパン日本興亜」が誕生(2014.09.01)

損保ジャパンと日本興亜損保が9月1日に合併し、損保会社単体としては収入保険料が国内最大となる「損害保険ジャパン日本興亜株式会社」(損保ジャパン日本興亜)が誕生した。

また、同日付でNKSJホールディングスは「損保ジャパン日本興亜ホールディングス株式会社」に、NKSJひまわり生命は「損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険株式会社」に商号を変更した。グループ名称も「損保ジャパン日本興亜グループ」となる。

同グループでは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供することで、真のサービス産業として、「お客さま評価日本一」を原動力に、世界で伍していくグループを目指していくとしている。

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