共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年10月

2014.10.30

日新火災、8月大雨災害の被災者へ義援金

2014.10.30

あいおいニッセイ同和損保、「感謝の月」地域貢献活動を全国で実施

2014.10.29

そんぽ24、HDI「問合せ窓口格付け」で最高ランクを獲得

2014.10.28

アメリカンホーム沖縄オフィス、人材育成企業認証制度で認証

2014.10.28

MS&ADグループ3社、介護・福祉施設向け「危険予知訓練ツール」を開発

2014.10.27

三井住友海上、小規模事業者・起業家を支援する地方創生支援モデルを展開

2014.10.27

アイペット損保、優待・情報サービス「クラブアイペット」をリニューアル

2014.10.24

あいおいニッセイ同和損保、コミュニケーションレポートを発行

2014.10.23

MS&ADグループ、中国雲南省地震災害で義援金を寄贈

2014.10.23

損保協会、高規格救急自動車を地域の消防本部に寄贈

2014.10.21

三井住友海上、海外旅行者向けWebサービス「とらべるウェザー」を開始

2014.10.21

エース保険、不動産代理店向けに新システムを提供

2014.10.21

アニコム損保が犬の名前ランキング2014発表、1位「ココ」

2014.10.21

AIU、全代連、ドライブイン会が共同でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付

2014.10.17

三井住友海上、緑の都市賞で「都市緑化機構会長賞」を受賞

2014.10.14

損保ジャパン日本興亜、畜産事業者向け再生産費用補償保険を販売

2014.10.10

AIU、震災被災地での植樹事業「森の長城プロジェクト」に参画

2014.10.10

損保ジャパン日本興亜、国内外で新たな地域貢献活動を展開

2014.10.10

アニコム損保、中四国支店を開設

2014.10.10

損保協会・損保総研、ISJ一般コースを10月14日から開講

2014.10.08

損保ジャパン記念財団、福祉団体に1000万円の自動車購入費を助成

2014.10.07

三井住友海上文化財団、15年度「文化の国際交流活動に対する助成」の公募開始

2014.10.06

日新火災「お部屋を借りるときの保険」がグッドデザイン賞を受賞

2014.10.03

イーデザイン損保、新CMの放映を開始

2014.10.02

日新火災、ローソンと提携してネット完結型賃貸入居者向け火災保険を販売

2014.10.01

MS&ADグループ、リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第51号を発行

2014.10.01

官民合同プロジェクトチーム、第14次自動車盗難防止キャンペーンを実施

2014.10.01

AIU、UCDAアワード2014の保険金「請求書・案内一式」部門で特別賞

2014.10.01

SBI損保、サイクリングキャンペーンを実施

2014.10.01

そんぽ24、契約者向けキャンペーンとフェイスブックキャンペーンを実施

2014.10.01

セコム損保、自動車保険の無料ロードサービスを拡充

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日新火災、8月大雨災害の被災者へ義援金(2014.10.30)

日新火災は、今年8月の大雨で甚大な被害が発生した地域(京都府、兵庫県丹波市、広島県)の被災者を支援するため、社員から義援金を募集し、寄せられた32万6934円全額をこのほど日本赤十字社を通じて寄付した。

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あいおいニッセイ同和損保、「感謝の月」地域貢献活動を全国で実施(2014.10.30)

あいおいニッセイ同和損保は、地域社会への貢献活動「感謝の月(地域の皆さま おかげさまで!)」を全国で実施している。今年度は、とくに「交通事故低減」への取り組みを強化し、警察と連携した交通安全啓発チラシと同社オリジナルの反射シールをセットにした交通安全グッズを作成・配布するなど交通安全活動を展開。また、従来の活動に加え、新たに日本パラリンピック委員会のオフィシャルパートナーとして、各地で開催される大会へのボランティア参加や応援活動も積極的に行う。

なお、2013年度は環境保全活動や交通安全運動、イベントのボランティア活動などを実施し、全国で125の取り組みに約7600人が参加した。

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そんぽ24、HDI「問合せ窓口格付け」で最高ランクを獲得(2014.10.29)

そんぽ24は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス株式会社)が実施する「問合せ窓口格付け調査」で、最高ランクの「三つ星」を獲得した。今回の調査で、同社は「顧客の理解度をふまえ、疑問点を一緒に解決しようとしてくれる、困難な要求にも一緒に考えて対応してくれる」など、顧客に寄り添った対応が高い評価を受けた。

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アメリカンホーム沖縄オフィス、人材育成企業認証制度で認証(2014.10.28)

アメリカンホームの社員の半数以上が在籍する沖縄オフィスは、このほど沖縄県が実施する平成26年度前期「人材育成企業認証制度」に初めて申請し、審査の結果、認証された。

この制度は、従業員が働きがいを感じ、スキルアップとキャリア形成を行うことができる人材育成に優れた企業を県が認証することによって、企業に積極的な人材育成の取り組みを促し「雇用の質の向上」を図るというもの。平成25年11月に創設した、行政が人材育成に優れた企業を認証する全国初の制度。認証の審査は、書面審査に加え、働きがい15項目の従業員アンケート、従業員・経営者・人事責任者等ヒアリングを実施し、審査委員会での審議を経て県が認証を決定する。認証期間は3年間とし、取り組み状況の中間報告を毎年義務づけている。

アメリカンホームは、円滑なコミュニケーションとモチベーションの向上、従業員アンケートで高い満足度が得られていること、積極的な社会貢献活動などが評価され、今回の認証となった。

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MS&ADグループ3社、介護・福祉施設向け「危険予知訓練ツール」を開発(2014.10.28)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、介護・福祉施設向けの「危険予知訓練ツール」を共同で開発し、10月28日から無償提供を開始した。

危険予知訓練は、職場にどのような危険が潜んでいるかをグループで話し合い、その対策を立てることで事故や災害を防止するもの。同ツールは、「職員用資料」「講師用資料」から構成されており、業務上の様々な危険を想定したわかりやすいイラストを収録。日常の業務では気が付きにくい危険を認知するとともに、危険回避のための対応策を準備することができる。

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の代理店、営業社員が施設事業者へ同ツールを提供する。

主な特長

(1)施設の実態に即した場面を想定した30枚のイラスト

食事中、入浴中、移送中等の様々な業務場面を網羅するとともに、1つの業務について複数のイラストを用意することで、危険予知訓練を継続的に実施できるようにした。イラストは、公益社団法人日本介護福祉士会副会長の内田千恵子氏(株式会社あいゆうサポート代表取締役)が監修。

(2)初めて受講する職員でも積極的な参加が可能

全イラストのうち10枚は初級編。危険が想定される障害物を多めに記載したり、場面設定を他のイラストよりも詳しく記載したりするなど、初めて受講する職員にもわかりやすい内容とした。

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三井住友海上、小規模事業者・起業家を支援する地方創生支援モデルを展開(2014.10.27)

三井住友海上は、地域経済の活性化を目的に、小規模事業者や起業家を育成・支援する「地方創生支援モデル」を開発し、11月から全国展開を開始する。同モデルは、三井住友海上経営サポートセンターがこれまでに培ってきたビジネスマッチングや起業家育成、後継者育成等のノウハウを、地域単位に展開が可能なプログラムとして新たにパッケージ化したもの。

内容としては、小規模事業者や起業家が自立して持続的成長を続けることを目的に、自治体等と連携して(1)起業支援、(2)販路拡大支援を展開する。原則として同モデルによる支援は無料となっている。

起業支援では、自身のアイデアを実際のビジネスとして具現化し、成長軌道に乗せるまでの対応を支援する「起業家育成塾」を開催。具体的には、法人設立の方法や事業計画策定支援、事業立ち上げ後の会計・税務・労務等の実務支援を実施する。

一方、販路拡大支援では、小規模事業者にとって最大の経営課題である販路開拓を効果的に支援していく。ビジネスマッチングサービスにより販売パートナーとなる企業を紹介するのみならず、商談力や商品のアピール力を強化するための効果的な情報発信方法やプレゼンテーションの指導等もあわせて行う。

地方創生支援モデルを活用した取り組みの第1弾として、一般社団法人さんりく未来推進センターと協働で「さんりくチャレンジ」プロジェクトを立ち上げた。今後は、この取り組みを皮切りに全国各地で順次展開していく予定。

同プロジェクトでは、三陸地域の固有の風土で培われ、地元の小規模事業者・起業家がこだわりを持って生産した商品を、新商品開発等の目的で新たな商材を探している全国の企業に紹介する。商品アピール力や商談力を強化するために、HPによる効果的な情報発信のためのノウハウ提供やプレゼンテーションの支援等を実施。なお、11月には小規模事業者・起業家によるプレゼンテーションイベントを東京で開催する予定である。

三井住友海上経営サポートセンターの会員企業は約1万2000社。中堅・中小企業を対象に、様々な経営者の悩みに対して解決策をアドバイスする組織で、社員スタッフで構成した専任アドバイザーを全国6か所に配置し、外部専門家とも連携して、経営者からの相談に対応している。相談案件は年間2500件を超えており、2013年3月には国から保険業界で初の「経営革新等支援機関」に認定されている。

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アイペット損保、優待・情報サービス「クラブアイペット」をリニューアル(2014.10.27)

アイペット損保は、ペット保険に加入している契約者・被保険者のためのお得な優待・情報サービス「クラブアイペット」のサービス内容を拡充し、10月27日、大幅にリニューアルした専用サービスサイトをオープンした。

クラブアイペットは、同社と提携している全国の様々な店舗や施設で、同社のペット保険の契約者・被保険者が優待サービスなどを利用できる。以前からのトリミングやペットホテルの割引優待に加え、今回、ドッグカフェ、しつけ教室、ペット雑誌、ペットグッズ、ペット可不動産情報などの新しい優待・情報サービスを追加した。今後も随時拡充する予定。

これまで同様、全国のクラブアイペット加盟の店舗や施設で、利用・精算の前にアイペット損保の保険証(またはクラブアイペット会員証)を提示すると利用できる。

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あいおいニッセイ同和損保、コミュニケーションレポートを発行(2014.10.24)

あいおいニッセイ同和損保は、社外ステークホルダーとのコミュニケーションツールとして「あいおいニッセイ同和損保コミュニケーションレポート〜地域の皆さまとともに〜」を発行した。今回、これまで別に作成していた「会社案内」の内容を統合した。

主な内容としては、今年度から中期経営計画や財務指標などの会社情報と、社会貢献活動などのCSRに関する取り組み内容の双方を掲載し、内容を拡充。このレポートは、同社が社会的責任を果たすために取り組むべき重点課題として定めている「本業を通じた取り組み」「地域・社会への貢献」「地域・社会とのコミュニケーション」「地球環境保全の取り組み」「企業風土・人財育成」の5つにそって、活動内容を伝えている。

また、日本パラリンピック委員会のオフィシャルパートナーとしての障がい者スポーツ支援や東日本大震災の被災地支援、女性社員による座談会など、同社をより身近に感じてもらえるようなコンテンツを多数掲載。さらに、損保会社唯一のベルマーク協賛会社として、オリジナルの組立式ベルマーク収集BOXを添付し、収集を呼びかけている。収集したベルマークは、東日本大震災被災地の幼稚園、小・中学校へ寄贈する予定。

発行部数は4万部で、同社ホームページでも閲覧できる。

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MS&ADグループ、中国雲南省地震災害で義援金を寄贈(2014.10.23)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、8月に中国雲南省で発生した地震による被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、延べ1208人の社員から約111万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度により、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出することで、総額約221万円を上海慈善基金会へ寄贈した。

さらに、この金額のほか、中国の拠点からも義援金が寄せられ、マッチングギフトを加えた合計約57万円も合わせて寄贈。これによって、グループ全体での義援金総額は約278万円となる。

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損保協会、高規格救急自動車を地域の消防本部に寄贈(2014.10.23)

日本損害保険協会は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の1つとして、高規格救急自動車5台を、岩手・盛岡地区広域消防組合消防本部、茨城・常陸太田市消防本部、広島・江田島市消防本部、高知・安芸市消防本部、福岡・大川市消防本部に寄贈する。寄贈車両は11月以降順次各地に納車され、現地で寄贈式が開催される予定。

同協会では、1971年度から毎年、救急自動車を寄贈しており、救急救命士制度の発足に伴い、91年度からはより高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈している。14年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は256台、救急自動車全体の累計寄贈台数は1645台となる。

高規格救急自動車は、従来型の救急自動車に比べ、広い車内空間を備え、傷病者の振動等を軽減させるための防振架台や換気装置、冷暖房設備等、救急救命士が高度な救急救命処置を十分に行うことのできる設備を備えた救急自動車。

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三井住友海上、海外旅行者向けWebサービス「とらべるウェザー」を開始(2014.10.21)

三井住友海上とウェザーニューズは、海外旅行者向けの新たなWebサービス「とらべるウェザー」を共同開発し、運営を開始した。このサービスは、旅先の天気・天候を「主要観光地名」のみでピンポイント検索することができる。

また、1週間先までの気温や降水確率、紫外線予測、日の出・日の入り時刻のほか、現地の気象条件に応じたおすすめの服装など、旅の準備に必要な各種情報をワンストップで検索でき、旅行者に必要な機能を備えている。さらに、台風や熱帯低気圧などの大規模な気象の変化が発生した際には、タイムリーに注意文言を表示するアラート機能によって、安心で安全な旅をサポートする。同社の「@とらべる」手続き画面または公式ホームページから利用できる。

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エース保険、不動産代理店向けに新システムを提供(2014.10.21)

エース保険は、賃貸住宅入居者向けの火災保険「リビングプロテクト総合保険」の契約手続き時のペーパーレスを実現するため、12月1日から不動産代理店向けに新システムを提供する。この新システムによって、不動産代理店である不動産管理業者・不動産仲介業者の事務手続きを大幅に軽減できる。また、将来的には契約者自身で保険契約の継続・解約手続きを可能にするなど、サービスと利便性の向上も実現する拡張性の高さも備えている。

新システムの特長

ペーパーレス契約手続きの実現

同社が不動産代理店向けに提供する代理店システム「Biz-aceonline」を利用して、契約者がインターネット上で保険契約の契約手続きを行うもの。契約手続きの方法は、不動産代理店の営業スタイルと契約者の要望に応じて2種類の方法を提供する。

(1)不動産代理店店頭での手続き方法
不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、端末機(パソコンやタブレット等)を利用して契約手続きを行う方法で、店頭において契約手続を行うことができる。

(2)契約者の自宅での手続き方法
不動産代理店の店頭において保険商品の内容等を説明した後に、契約者自身がインターネット上で契約手続きを行う方法で、自宅などでゆっくりと商品内容を確認して契約手続きを行うことができる。

保険料支払い方法でキャッシュレス拡充

保険料支払いのキャッシュレス化は、Biz-aceonlineを利用した契約手続きに新たに追加導入する機能で、契約者からの保険料支払いをクレジットカードやコンビニエンスストアで振り込みを利用することによって、不動産代理店を経由することなく同社が保険料を直接収納することが可能になる。不動産代理店の営業スタイルに応じて新たな支払い方法を提供。

契約者専用のマイページ「マイエース」を新設

保険証券を探すことなく、インターネット上の契約者専用ページの「マイエース」で、いつでも契約内容を確認できるようになる。また、将来的には「マイエース」において、契約者自身で保険契約の継続手続きや入居中の住居から退去する際の解約手続きをできるようにすることも計画している。

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アニコム損保が犬の名前ランキング2014発表、1位「ココ」(2014.10.21)

アニコム損保は、11月1日の「犬の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬、約8万7000頭を対象に実施した愛犬の名前調査に基づき「犬の名前ランキング2014」を発表した。

総合ランキングは、「ココ」が1位となり、4連覇を達成した。「ココ」は、メスの名前でも2連覇を達成し、オスでも7位にランクインするなど、高い人気が続いている。総合2位は「チョコ」、3位以下に僅差で「マロン」「モモ」「モコ」が続く、昨年同様の結果となった。オスの1位は、2年連続で「レオ」、2位も昨年同様に「ソラ」。メスでは「ココ」が2連覇を達成し、「ハナ」が2位だった。

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AIU、全代連、ドライブイン会が共同でセーブ・ザ・チルドレン・ジャパンに寄付(2014.10.21)

AIUは、社会貢献活動の一環として、AIU全国代理店連合会(全代連)、AIUドライブイン会(ドライブイン会)とともに、子どもたちを支援する団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」に総額90万1800円を寄付した。

AIUのプロ代理店組織である全代連では、ドライブインサービスセンターや協力工場に事故修理のために入庫した車両台数に応じて一定額の寄付金を積み立てるキャンペーンを、6月1日から7月31日までの2か月にわたって行い、すべての子どもが子どもらしく生きることができる「子どもの権利」の実現を支援する団体「セーブ・ザ・チルドレン・ジャパン」に寄付することを決めた。これを受けて、AIU、ドライブイン会も全代連の寄付の姿勢に賛同し、合同での寄付を決定。なお、10月21日に東京・墨田区のアルカウエストで贈呈式が行われた。

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三井住友海上、緑の都市賞で「都市緑化機構会長賞」を受賞(2014.10.17)

三井住友海上は、10月16日に発表された公益財団法人都市緑化機構の第34回緑の都市賞(緑の事業活動部門)において「都市緑化機構会長賞」を受賞した。同賞は、緑豊かなまちづくりの実現のために、緑の保全・創出活動に卓越した成果を挙げている市民活動団体や企業等に与えられるもの。

同社は、東京都千代田区の駿河台ビルおよび駿河台新館での生物多様性に配慮した緑地の整備のほか、屋上菜園の貸し出しや環境コミュニケーション施設「ECOM駿河台」の運営による地域との交流など、様々な取り組みを展開していることが高く評価された。

今後、同社では東京都環境局が新たな都市緑化を目指して実施している「江戸のみどり復活事業(官民連携)」への参画企業として、東京における生物多様性の保全・回復を推進していくとしている。

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損保ジャパン日本興亜、畜産事業者向け再生産費用補償保険を販売(2014.10.14)

損保ジャパン日本興亜は、畜産事業者が飼養している家畜が伝染病や自然災害などによって死亡、廃用または殺処分となった場合、代替家畜を飼養するために要する飼料代や人件費等再生産に必要な費用を補償する「再生産費用補償保険」を損保業界で初めて開発し、10月14日から販売を開始した。同社は、この保険を畜産事業を支援する地域金融機関ルートや生産者団体を通じて畜産事業法人に販売することで、日本の畜産業の事業継続を支援していく。

政府は「日本再興戦略」として、農業を再生し成長産業への転換を進める方針を掲げており、生産現場の強化に取り組んでいる。農業のうち畜産業は、2010年に南九州で発生し、大きな経済的・社会的影響を及ぼした口蹄疫などの海外由来の悪性伝染病の発生リスクにさらされており、グローバル化の進行によるヒト・モノの流れが増加するなかで、そのリスクは今後さらに高まっていく可能性がある。また、気候変動による自然災害の発生なども畜産経営にとって潜在的なリスクになっている。畜産事業においては、家畜共済や家畜防疫互助基金など、経営安定のためのセーフィティネットが整備されているが、伝染病によって飼養家畜が殺処分命令を受けた場合や自然災害の発生で死亡した場合、経営が正常化するまでの再生産費用(事業継続のための飼料代、人件費等)を補償する制度がなかった。そこで、代替家畜の出荷などにより事業者の収入が得られるまでに必要な再生産費用の一部を補うため、この保険を開発した。

「再生産費用補償保険」の内容

補償内容

以下の事由によって、畜産事業者の飼養家畜が死亡、廃用または行政から殺処分命令を受けた場合に、飼養家畜1頭あたりあらかじめ定めた保険金[畜種別に再生産費用(飼料代、人件費等)の30%〜50%で定める)を支払う。

(1)火災、自然災害(地震は除く)

(2)牛・豚固有の家畜伝染病予防法に規定されている監視伝染病(法定伝染病および届出伝染病)の罹患

(3)輸送中の輸送用具の衝突・転覆

(4)その他畜種に応じた拡張補償

  • 肥育牛:牛白血病の罹患による全部廃棄処分損害
  • 哺乳子豚:PED(流行性下痢)の罹患死亡
対象家畜

(1)牛:乳用牛、肥育牛(肉牛)、繁殖牛

(2)豚:繁殖雌豚、肥育豚

※経営体単位で全頭一括加入。

保険期間…1年間

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AIU、震災被災地での植樹事業「森の長城プロジェクト」に参画(2014.10.10)

AIUは、公益財団法人瓦礫を活かす森の長城プロジェクト(細川護熙理事長)が行う植樹事業「森の長城プロジェクト」に参画する。それに際し、10月10日に東京・中央区で寄付金目録と植樹のための苗木を、小関誠社長兼CEOから細川理事長へ贈呈、また同法人から感謝状を受領した。このプロジェクトは、東日本大震災で被災した沿岸部に、10年かけて「いのちを守る森」を作るというもの。震災で発生した瓦礫と土を混ぜて高さ5メートル程度の盛土を築き、その上にシイ・タブ・カシなど常緑広葉樹のポット苗を、多くのボランティアと地元住民とで植樹し、防潮堤を築いていく。

AIUでは、今後、法人会・納税協会の制度商品である「ビジネスガード」と「経営者大型総合保障制度」に新規加入した企業数に応じて、植樹1本分に該当する寄付を行っていく。植樹は環境保全のみならず、保険会社として減災、防災を促す重要な活動であるとの認識の下、積極的に推進していく。なお、保険に加入して、植樹を行う企業には「植樹証明書」などの発行が予定されている。

また、このプロジェクトでは、植樹に必要なドングリの採種や植樹に延べ1万6120人が参加(2014年10月現在)。今後、こうしたボランティア活動に同社社員や希望の契約者も参加していく。仙台空港付近に、同社の「いのちを守る森」植樹地が用意され、宮城県岩沼市で植樹祭が予定されている。

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損保ジャパン日本興亜、国内外で新たな地域貢献活動を展開(2014.10.10)

損保ジャパン日本興亜は、以前から展開している生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」に、「安心・安全・健康」「教育・くらし」に関する活動を加え、新たに「地域貢献プロジェクト」として展開する。活動領域を海外に拡大し、インドネシアでは交通安全事業を、ミャンマーでは母子保健事業を行う。また、国内においても新たに防災人形劇/体験型防災ワークショップを「防災ジャパンダプロジェクト」として実施する。

地域貢献プロジェクトは、顧客がが自動車保険の加入時にWeb約款などを選択した場合や、自動車事故の修理時に部品補修、リサイクル部品を活用したことで削減できたコストの一部を原資に、「環境」「安心・安全・健康」「教育・くらし」に関する国内外の社会的課題にNPOやNGOと協働で取り組む活動である。

新たにスタートする活動の概要

防災ジャパンダプロジェクト

NPO法人プラス・アーツ、ゆめみトランクと協働で災害から身を守るための知識や安全な行動を身につけてもらうことを目的として、全国各地で防災人形劇/体験型防災ワークショップを実施する。

インドネシア交通安全事業

子ども支援専門の国際組織である公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働でセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルインドネシア事務所の協力を得ながら、インドネシア西ジャワ州の州都バンドンで交通安全事業を実施する。モータリゼーションが進むなか、交通安全対策が重要課題となっている同国の現状をふまえ、日本における交通事故の予防・削減のノウハウや経験を活かし、4年間で30の小・中学校の生徒や地域住民を対象に交通安全教育を行うとともに、学校周辺の交通インフラの改善などについて政府に働きかけを行う。事業のスタートに際して、10月30日にバンドンにおいてキックオフセレモニーを開催する。

ミャンマー母子保健事業

公益社団法人セーブ・ザ・チルドレン・ジャパンと協働でセーブ・ザ・チルドレン・インターナショナルミャンマー事務所の協力を得ながら、ミャンマーの5歳未満児の死亡率や妊産婦の死亡率が、近隣の東南アジアの国々と比較して高く、その約9割が農村部に集中している現状をふまえ、同国の農村地域を対象に、母子の健康改善を目的として、妊産婦への保健教育、助産師や補助助産師の育成などを行う事業を展開する。

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アニコム損保、中四国支店を開設(2014.10.10)

アニコム損保は、岡山県岡山市に中四国支店を開設する。業務開始は10月15日。同社は、国内6か所に拠点を設け、営業活動を展開している。今回、中国、四国地方の市場開拓、ペット保険の普及の拡大を目指し、新たに支店を開設することにした。同社では、西日本の営業基盤を強固にするとともに、より地域に密着したきめ細やかな営業活動を展開していくとしている。

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損保協会・損保総研、ISJ一般コースを10月14日から開講(2014.10.10)

日本損害保険協会は、損害保険事業総合研究所と共催で、2014年度(第41回)ISJ(日本国際保険学校)一般コースを「日本の損害保険とリスク・マネジメント」をメインテーマに10月14日から24日までの約2週間にわたり開講する。東アジア13地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が講義やワークショップに参加する。

同コースでは、個々の損害保険やリスク・マネジメント実務の背後にある考え方を、具体的事例に基づき学んでもらうプログラム編成としている。保険監督行政、損保会社の組織・事業領域、商品、料率、販売、リスク・マネジメント等について、日本の損保業界、各損保会社が自由化を経て、社会の変化、消費者のニーズに対応するため築いてきた制度や実務、取り組みを紹介。また、参加者発表も行われ、アジア各国・地域の損保市場の現状・課題について理解を深める。

講師は、協会会員会社等の第一線で活躍している各分野の専門家のほか、監督官庁、損保総研、協会等の役職員が務める。

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損保ジャパン記念財団、福祉団体に1000万円の自動車購入費を助成(2014.10.08)

損保ジャパン記念財団は、2014年度自動車購入費助成金として、障害者に対する福祉活動などを行う10団体を対象に合計1000万円の助成を行うことを決定した。この助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの高い自動車購入の資金を支援する事業。今年度は助成する福祉団体の募集対象を西日本地区(近畿、中国、四国、九州、沖縄地区)として、6月から7月にかけて公募し、177件の応募があった。

同財団では、99年から自動車購入費助成を開始し、昨年度までの15年間で、助成先は累計153団体、助成額は合計約1.5億円となっている。

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三井住友海上文化財団、15年度「文化の国際交流活動に対する助成」の公募開始(2014.10.07)

三井住友海上文化財団は、10月1日から2015年度「文化の国際交流活動に対する助成」のアマチュア団体の公募を開始した。この助成事業は、地域における文化振興を目的に、音楽・郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体に対し助成金を贈呈するもの。14年度までの累計助成件数は433回、総額2億7800万円にのぼる。15年度は、全国約10団体(1事業につき50万円)に助成する予定。

応募する団体は、団体の概容や事業内容などの必要項目を申込用紙に記入し、各都道府県の文化担当部局へ提出。文化担当部局は市町村からの応募を取りまとめ、同財団へ申し込む。

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日新火災「お部屋を借りるときの保険」がグッドデザイン賞を受賞(2014.10.06)

日新火災の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」が、公益財団法人日本デザイン振興会が主催する「2014年度グッドデザイン賞」を、損害保険商品で初めて受賞した。この保険は、インターネット完結型の「簡単、便利、低価格」をコンセプトとした賃貸入居者向けの火災保険で、家財の補償や家主に対する賠償、日常生活にかかわる賠償、被害事故の法律相談費用などの補償がある。契約、住所変更、解約などの手続きがインターネット上で完結でき、日本全国どこでも同じ保険料で、別の賃貸住宅に引っ越しをしても解約・再加入の手続きが不要。

グッドデザイン賞審査委員は、「従来、賃貸入居者が契約する火災保険は、不動産会社が勧めるものにそのまま加入することが一般的だったが、入居者の実情に合わない契約がなされることも多かった。不動産会社とは独立した同サービスは、インターネット経由で入居者の実情に即した保険プランを立てることを可能にしている。利用者の利便性やコスト削減を追求したビジネスデザインとして評価できる」とし、今回の受賞となった。

賃貸入居者用の火災保険は、賃貸契約と同時に不動産会社を通じて加入することが便利なため、不動産会社の扱う商品が多く利用されてきた。一方で、自分で選んで好みの保険に加入したいという顧客もあり、日新火災の「お部屋を借りるときの保険」は、こうしたニーズにマッチした保険となっている。

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イーデザイン損保、新CMの放映を開始(2014.10.03)

イーデザイン損保は、10月4日から新CMの放映を開始する。新CMでは、今回からナビゲーターを務める土屋太鳳(つちや・たお)さんが、「おトクな保険料」と「安心の事故対応品質」を1人2役で紹介する。

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日新火災、ローソンと提携してネット完結型賃貸入居者向け火災保険を販売(2014.10.02)

日新火災は、ローソンと提携し、10月1日からローソン店舗のリーフレット、ローソン公式ホームページ内の「ローソン@ほけんセレクト」を通じた、インターネット完結型の賃貸入居者向け火災保険「お部屋を借りるときの保険」の販売を開始した。

ローソンでは、10月1日に保険加入がより簡便に行えるように、提携商品すべての加入手続きがネットで完結する「ローソン@ほけんセレクト」を、ローソン公式ホームページ内に開設。これによって、ローソン全店舗に設置された保険商品のリーフレットを見て、加入を希望者する場合、電話や書面でのやりとりなどを行うことなく、ホームページから簡単に加入手続きを行うことができる。

「ローソン@ほけんセレクト」の対象となる火災保険は、日新火災が今年1月に発売し、すでに5000件以上の契約があるネット完結型の「お部屋を借りるときの保険」。不動産業者を通じることなく、ネットを介してリーズナブルな保険料で加入でき、また、全国一律の保険料のため、引っ越しをしても簡単に補償を継続できるなどの特長がある。さらに、損保会社としては初めて、住所変更や解約などの手続きを、契約者自身がネット上で行うことが可能。

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MS&ADグループ、リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第51号を発行(2014.10.01)

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、同じグループ会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第51号(A4版、44ページ)を発行した。前号から、誌面をフルカラー化、デザインを一新すると同時に、巻頭特集「RM STYLE」として年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」の掲載をスタートしているが、今号ではその第2弾を掲載している。

シリーズ1「レジリエンス」では、「強くてしなやかな社会をめざして」をテーマに各方面の第一人者が執筆。第2回は、三重県知事の鈴木英敬氏による「南海トラフ地震に立ち向かう〜備える・逃げる『みえの防災』〜」で、知事のリーダーシップの下、同県の地域風土や県内各地の災害特性などを踏まえて策定された「三重県新地震・津波対策行動計画」の内容などを紹介している。

シリーズ2「グローバル」では、「海外で羽ばたくためのインフラを求めて」をテーマに、インターリスク総研の海外拠点網、海外危機管理担当からの情報を掲載。第2回は、インターリスクアジア社(シンガポール)からの「東南アジアにおける自然災害リスクの特徴と実態〜アセアン各国で大きく異なる自然災害に備えるために〜」。そのほか製品安全、フードディフェンス、交通事故防止、組織事故防止、アグリビジネス、ISO14001などの分野のテーマを取り上げている。

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官民合同プロジェクトチーム、第14次自動車盗難防止キャンペーンを実施(2014.10.01)

警察庁や日本損害保協会など政府・民間機関を構成メンバーとする「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」では、10月7日〜20日の期間、第14次自動車盗難防止キャンペーンを実施する。自動車盗難への注意喚起を行って盗難防止対策ポイントを理解してもらい、「まず取り組む」という姿勢の必要性を訴求していく。

期間中、(1)YouTubeでの動画配信(鉄拳の「こんな自動車盗難対策は、イヤだ!!」)、(2)キャンペーンポスター掲出、啓発チラシを配布(ポスター6万枚 チラシ100万枚を作成)、(3)盗難多発地域(千葉県・愛知県・大阪府)における地域協議会等による街頭活動(ご当地キャラクターも応援)、(4)オートバックスグループ店頭でのチラシ配布を実施する。

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AIU、UCDAアワード2014の保険金「請求書・案内一式」部門で特別賞(2014.10.01)

AIUは、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)主催のUCDAアワード2014で、生命保険・医療保険分野の保険金「請求書・案内一式」を対象とした部門で、特に優れた取り組みのあった企業に贈られる「特別賞」を受賞した。

評価対象となった医療保険の入院給付金、手術給付金などの保険金の「請求書・案内一式」は、シンプルで記入ミスの軽減に貢献していること、「保険金支給の流れ」「雇用関係確認報告書」「保険金請求書兼同意書」が統一されたデザインで色分けされ、見やすいなど、顧客の立場に立って、わかりやすく、記入しやすいものにしようと取り組んだことが評価された。なお、同社は、12年受賞の損害保険募集ウェブページ「情報のわかりやすさ賞」、13年受賞の自動車保険金請求書「特別賞」に続く3年連続の受賞となった。

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SBI損保、サイクリングキャンペーンを実施(2014.10.01)

SBI損保は、「サイクリングキャンペーン」(10月1日〜12月31日)を実施する。期間中に自転車事故補償特約を付帯して、同社の自動車保険の申し込み手続きを完了した人の中から抽選で500人に図書カード500円分をプレゼントする。自転車事故補償特約は、記名被保険者またはその家族が、自転車で走行中または搭乗中の事故により他人にケガをさせてしまったり、他人の財物を壊してしまい法律上の損害賠償責任を負担する場合、あるいは自身がケガを負ったりした場合に保険金を支払う。

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そんぽ24、契約者向けキャンペーンとフェイスブックキャンペーンを実施(2014.10.01)

そんぽ24は、今年4月から国内外の宿泊施設やレジャー施設などが優待価格で利用できる契約者向けの優待サービス「そんぽ24クラブオフ」の提供を開始したが、多くの人に利用してもらうため契約者向けキャンペーン「新サービス開設記念キャンペーン(第2弾)」(10月1日〜2015年3月31日)を実施する。期間中、同サービスに登録した契約者の中から抽選で60人(毎月10人)に「1万円分の宿泊補助券」を進呈する。

また、同社フェイスブックページでは、「ハナコアラ誕生10周年記念!『秋のイベント目白押し!フォトコンテスト』キャンペーン」(10月3日〜11月20日)を実施する。秋の風景やイベントなどの写真をフェイスブックキャンペーンページに投稿すると、抽選でハナコアラグッズをプレゼントする。

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セコム損保、自動車保険の無料ロードサービスを拡充(2014.10.01)

セコム損保は、10月1日から自動車保険契約者に提供している無料ロードサービスの対象範囲やサービス内容を拡充した。今回の拡充によって、自家用10車種の場合は、車両保険の加入有無にかかわらず無料ロードサービスの対象となる。また、自宅駐車場からレッカー牽引する場合も無料となる。

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