共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2014年12月

2014.12.26

損保ジャパン日本興亜、人工衛星データ活用したミャンマー専用「天候インデックス保険」を開発

2014.12.25

共栄火災、師走恒例の「クリスマス・チャリティー」を実施

2014.12.24

ジェイアイ傷害火災、海外旅行保険の意識調査を実施

2014.12.24

チューリッヒ、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」の自己適合宣言

2014.12.23

あいおいニッセイ同和損保、英国テレマティクス自動車保険大手BIG社の株式取得

2014.12.22

損保ジャパン日本興亜、北米におけるシェールガス専用保険の販売開始

2014.12.19

損保協会、2030年までの温暖化対策実行計画を策定

2014.12.19

損保協会、損保業界の環境問題アンケート結果を発表

2014.12.18

長野県北部地震の保険金支払い4億5883万円、損保協会まとめ

2014.12.18

チューリッヒ、ブリヂストンサイクル自転車購入者に保険を無料提供

2014.12.17

アメリカンホーム主催「みんなのMAEMUKI駅伝2014」が日本一周達成

2014.12.16

損保26社の9月中間期決算、経常利益が大幅増、損保協会まとめ

2014.12.16

アメリカンホーム、「女川うみねこマラソン」小学生の部復活を支援

2014.12.15

三井住友海上、福祉・介護事業者総合補償プランを販売

2014.12.12

アクサ損保、スマホサイトを全面リニューアル

2014.12.11

SBI損保、14年度JCSI調査で損保業種の顧客満足度第1位

2014.12.09

アニコム損保、ペットのケガや事故「ヒヤリ・ハット」経験でアンケート実施

2014.12.09

日新火災、工事業者向け「工事の保険」を発売

2014.12.09

MS&ADホールディングス、子ども向け動画教材「環境教育プログラム」を無料配信

2014.12.08

三井住友海上、1月29日に「生物多様性の回復に向けた在来種植栽フォーラム」を開催

2014.12.05

アイペット損保、ピースウィンズ・ジャパンの活動を支援

2014.12.04

AIU、第8回いじめ防止標語コンテストに協賛

2014.12.04

三井住友海上、日本能率協会主催「KAIKA賞」を受賞

2014.12.04

三井住友海上、中堅・中小企業向け401kプランの販売開始

2014.12.03

au損保がペット医療に関する調査、困ったこと1位は「高額な入院費」

2014.12.03

au損保、スマホアプリ「ペットの家」の提供開始

2014.12.03

損保ジャパン日本興亜、劇場版「名探偵コナン」製作に協力

2014.12.03

三井住友海上、スマホ向け安全運転アプリを東南アジア各国・地域で展開

2014.12.02

三井住友海上、1月25日に東京・千代田区で「ゴミ拾い駅伝」開催

2014.12.02

チューリッヒ、スーパーバイク保険に車両保険を新設

2014.12.01

ソニー損保、自動車保険の新テレビCMを放映

2014.12.01

損保協会、2014年度地震保険広報活動を展開

2014.12.01

三井ダイレクト損保、Webサイトを全面リニューアル

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損保ジャパン日本興亜、人工衛星データ活用したミャンマー専用「天候インデックス保険」を開発(2014.12.26)

損保ジャパン日本興亜と一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)は、ミャンマーの農家を対象にした「天候インデックス保険」を共同開発した。今後、ミャンマーの保険会社を通じ2015年度からの販売開始を目指す。

ミャンマーは、GDPの約4割を農業が占めているが、近年の気候変動によって、干ばつや洪水などの自然災害が多発しており、農家に多大な被害をもたらしている。損保ジャパン日本興亜は、気候変動に対する適応策として、ミャンマーの隣国であるタイの稲作農家向けに天候インデックス保険を2010年から提供。ミャンマーにおいては、14年9月に両国大臣が出席する「日緬農林水産業・食品協力対話ハイレベル会合」で、同社の天候インデックス保険が同国の農業分野に対して貢献できることを紹介し評価を得るなど、これまで同国政府と連携しながら商品の開発を進めてきた。

しかし、ミャンマーは気象観測のためのインフラと過去からの気象データが十分ではなく、天候インデックス保険の開発に大きな障害となっていた。そこで、損保ジャパン日本興亜は、衛星リモートセンシング技術について豊富な知見を有するRESTECとともに、宇宙航空研究開発機構(JAXA)が提供する衛星全球降水マップ(GSMaP)等の人工衛星データを活用することで、ミャンマーにおいても天候インデックス保険を共同開発することになった。人工衛星から推定された雨量を活用した天候インデックス保険の開発は、日本初となる。

衛星リモートセンシング技術は、人工衛星に搭載した観測機器(センサ)を使い、離れた位置から地球表面等を観測する技術。損保ジャパン日本興亜とRESTECは、今回の対象リスクとなっている干ばつ以外にも、サイクロンや多雨のリスクを対象にした天候インデックス保険の開発に着手しており、今後もミャンマーにおける気候変動に適応する商品やサービスの開発を強化していくとしている。

「天候インデックス保険」の概要

  • 保険対象者(被保険者)…対象地域の農家
  • 対象作物…米、ゴマ
  • 対象地域…マグェ管区、ザガイン管区を含むミャンマーの中央乾燥地帯
  • 対象リスク…干ばつ(雨季の少雨リスク)
  • 補償内容…人工衛星から推定された雨量が事前に定めた値を下回った場合に、事前に定めた金額を保険金として支払う。

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共栄火災、師走恒例の「クリスマス・チャリティー」を実施(2014.12.25)

共栄火災は、11月25日から12月15日の期間に、西アフリカ・マリ共和国の難民支援を目的とした「クリスマス・チャリティー」を実施した。この活動は、毎年クリスマスの時期に、社員の各家庭で不用となった衣類や薬、文房具、玩具などを持ち寄り、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプに寄贈するというもの。1993年に活動を開始し、今年で22回目となる。現在では年末の恒例行事として社内に定着している。

今年も多くの社員の賛同と協力を得て、全国から多数の物品が寄せられた。運動期間中、全国の社屋各フロアーには物品の回収箱が設置され、新橋本社ではボランティア推進チームが、始業前に出社する社員にチャリティーへの参加を呼びかけた。そして最終日となる12月15日には、役員をはじめ新橋本社勤務の社員150人以上が集まり、輸送のための仕分け・梱包作業を実施。その結果、集まった物品の総数は1万399点(段ボール343箱分)となった。

また、あわせて日本から西アフリカまでの輸送費募金を実施し、社員や関連会社社員から72万5557円が集まった。の募金に会社からのマッチング・ギフト36万2779円を加え、総額は108万8336円となった。なお、今回の結果を含めた過去22年間の累計では、物品総数は18万点、輸送費募金1480万円を超える。

さらに今年の活動では、全国農業協同組合連合会(全農)グループで同社の代理店でもある株式会社全農ビジネスサポートが同社の活動に協力し、同様にチャリティー活動を実施。その結果、2160点(段ボール72箱分)の物品と、19万7476円の輸送費が寄せられた。

最終的には、同社チャリティーと合わせた物品総数1万2559点(段ボール415箱分)、輸送費募金128万5812円を、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」に提供。なお、物品は1月25日に日本を出港して2月下旬ごろに難民キャンプに届けられる予定である。

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ジェイアイ傷害火災、海外旅行保険の意識調査を実施(2014.12.24)

ジェイアイ傷害火災は、「海外旅行保険付帯のクレジットカードを所有している消費者の意識と実態」を探るため、同社のインターネット専用リスク細分型海外旅行保険「t@bihoたびほ」の契約者を対象に、1年間(2013年12月〜14年11月)のアンケート調査を実施した(有効回答数:8692件)。それによると、同社の海外旅行保険に加入した契約者の56.4%は、海外旅行保険付帯のクレジットカードを所有していた。

海外旅行保険付帯のクレジットカードを所有していても、別途で海外旅行保険に加入した理由は「クレジットカード付帯保険の保険金額が十分ではない」という回答が60.4%と最も多くなっている。また、インターネット完結型の海外旅行保険を選んだ理由については、「保険料」と回答した契約者が最も多く76.9%で、「補償内容」(43.2%)、「ネット完結」(37.22%)と続いている。

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チューリッヒ、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」の自己適合宣言(2014.12.24)

チューリッヒは、自社の顧客の声対応態勢が、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合していることを12月19日付で宣言した。ISO10002の自己適合宣言は、外資系損保会社では初めてとなる(同社調べ)。今後、同社ではISO10002の規格要求事項を遵守し、経営陣への定期的な報告、経営陣の積極的な関与を通じて、顧客の声対応態勢の継続的な改善に取り組んでいくとしている。

ISO10002自己適合宣言

自己適合宣言の目的
  • ISO10002の規格要求事項を遵守した苦情対応を今後も継続的に実施し、顧客の声を真摯に受け止め、最大限に保険商品、サービスの品質向上に反映していく。
  • チューリッヒグループの基本理念(Our basic values)の1つである「お客様第一主義」(Customer Centricity)に基づき、顧客の視点に立ち、顧客の立場を尊重した顧客の声対応を行う。
規格適合に向けた取り組み
  • 「お客様の声対応方針」「お客様の声対応規程」「お客様の声対応マニュアル」の文書整備や改定を行うとともに、顧客の声対応態勢に関する現状分析・課題整理・改善活動に取り組み、ISO10002の規格要求事項に適合した。
  • 同社の顧客の声対応態勢がISO10002の規格要求事項に適合しているかを客観的に評価するために、株式会社日本能率協会コンサルティングに協力を依頼し、適合している旨を証明した第三者意見書を取得した。

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あいおいニッセイ同和損保、英国テレマティクス自動車保険大手BIG社の株式取得(2014.12.23)

あいおいニッセイ同和損保は12月23日、100%子会社である「Aioi Nissay Dowa Insurance Company of Europe Limited」(ADE)を通じて、関係当局の認可等を前提として、英国領ジブラルタル法人である「Box Innovation Group Limited」(BIG社)の発行済株式総数の75.01%を、1億500万ポンドで取得することで、現株主であるロイズ最大のシンジケートを有する保険グループ「Catlin Insurance Company Ltd.」およびBIG社経営陣その他と合意したと発表した。

あいおいニッセイ同和は、ADEを通じて英国においてテレマティクス自動車保険のManaging General Agent(MGA、保険引受を除く保険会社機能を有する総括代理店)事業を展開するITBグループの持株会社であるBIG社の買収によって、英国テレマティクス自動車保険市場に本格参入し、欧州リテール事業における事業基盤の一層の拡充とノウハウの習得を実現していくとしている。

テレマティクスは、通信と情報科学を組み合わせた造語で、自動車などの移動体に通信システムを組み合わせて情報サービスを提供すること。テレマティクス自動車保険は、テレマティクスを利用して、走行距離や運転者が運転を行う際の運転速度、アクセル操作、ブレーキ操作等の運転性向に関するデータを収集し、それらのデータに基づき保険料を設定する自動車保険である。欧米での自動車保険料に占めるテレマティクス自動車保険の割合は、現在5%未満と推測されるが、今後市場規模は急拡大すると見込まれている。

ITBグループの事業を買収することによって、ITBグループが保有するテレマティクス技術に関するノウハウを獲得し、あいおいニッセイ同和が各国で展開するトヨタリテール事業をはじめMS&ADインシュアランスグループ全体で活用していく。なお、ITBグループは、英国におけるテレマティクス自動車保険のマーケットシェアでは最大手であり、事業開始後5年間で累計30万件のテレマティクス自動車保険を販売している。

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損保ジャパン日本興亜、北米におけるシェールガス専用保険の販売開始(2014.12.22)

損保ジャパン日本興亜は、100%出資の子会社、キャノピアス社を通じて、北米で開発が進むシェールガスの掘削に関わるリスクを補償する「暴噴制御費用保険」の提供を1月1日から開始する。この保険は、シェールガスの掘削過程で突発的に発生した暴噴によって、坑井(シェール層まで掘る井戸)に損害が生じた場合の回復費用を補償する。

シェールガスの探鉱・開発に関する保険の総代理店である「Worldwide Facilities,Inc.」を通じて、キャノピアス社が保険を引き受ける。損保ジャパン日本興亜は、キャノピアス社と連携し、保険設計のフォローなどを行う。

日系企業の海外事業を長年サポートしてきた損保ジャパン日本興亜の強みと、資源・エネルギーなどの専門分野で保険引受のノウハウを持つキャノピアス社の強みを活かし、シェールガスプロジェクトに参画する日系企業をサポートし、シェールガス開発事業の安定的な運営に貢献していく。

現在、北米では複数の地域でシェールガスプロジェクトが進行している。開発・掘削の過程において暴噴が発生した場合、坑井を制御し、再掘削を行える状態に戻すために費用がかかるため、保険のニーズも高まっている。損保ジャパン日本興亜は、シェールガスプロジェクトの権益取得や運営を行う日系企業が増加していることを受け、キャノピアス社のノウハウを取り入れて保険の提供を開始することにした。

概要
  • 保険種目:暴噴制御費用保険
  • 被保険者:北米においてシェールガスプロジェクトの権益を持つ企業、プロジェクトのオペレーター
  • 補償内容:坑井が不測かつ突発的な事故により制御不能となった場合に、その制御を回復するために負担する費用(直接要した資材・装置、再掘削費用など)
  • 引受開始日:2015年1月1日

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損保協会、2030年までの温暖化対策実行計画を策定(2014.12.19)

日本損害保険協会では、経団連の「低炭素社会実行計画」を踏まえ、2030年までの実行計画(フェーズII)を策定した。数値目標としては「2030年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比で20年度まで年平均1%、21年度以降年平均0.5%削減する(09年度比14.8%削減)」としている。

損保業界では、経団連が2013年から20年までの地球温暖化防止に向けた取り組みとして掲げた「低炭素社会実行計画(フェーズI)」に参加し、「2020年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比で年平均1%削減する(09年度比10.5%削減)」ことを具体的な目標に、13年4月から運用を開始している。温暖化対策に関する国際的な取り組みについては、15年12月開催の「第21回国連気候変動枠組条約締約国会議(COP21)」までに、20年以降の国際枠組みについて合意することを目指し、政府でも20年以降の目標や温暖化対策の検討を進めている。

これを踏まえ、経団連では、低炭素社会実行計画を拡充、従来の2020年目標に加え、新たに30年までの温暖化防止対策を盛り込んだ「低炭素社会実行計画フェーズII」に取り組むこととし、低炭素社会実行計画を運用している各業界にフェーズIIの策定を依頼。これを受け、損保業界では、フェーズIIの目標について、フェーズIからの継続性も踏まえ検討を行い、今回、30年までの実行計画を策定した。

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損保協会、損保業界の環境問題アンケート結果を発表(2014.12.19)

日本損害保険協会では、会員会社の環境への取り組み状況を把握するため、環境問題に関するアンケートを1995年度から毎年実施しており、20回目となる調査結果を取りまとめた。損保業界では、経団連の低炭素社会実行計画に参画し、「2020年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比で年平均1%削減する(09年度比10.5%削減)」ことを数値目標としてエネルギー削減に向けた取り組みを行っており、2013年度実績は、09年度と比較すると14.9%の削減となった。

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長野県北部地震の保険金支払い4億5883万円、損保協会まとめ(2014.12.18)

日本損害保険協会は12月18日、11月22日に発生した長野県北部を震源とする地震に係る地震保険の支払件数が498件、金額で約4億5883万円(会員会社24社合計、12月9日現在)になると発表した。

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チューリッヒ、ブリヂストンサイクル自転車購入者に保険を無料提供(2014.12.18)

チューリッヒは、ブリヂストンサイクルと提携し、「フリー・ケア・プログラム」を開始する。このプログラムは、12月中旬から全国の販売店を通して新発売される、ブリヂストンサイクルのベストセラー通学車「Albelt(アルベルト)」2015年モデルの購入者に対し、チューリッヒが賠償責任補償付き傷害保険を無料提供するもの。

同モデルの購入者は、商品に付属している加入登録カードのはがきを返送し登録を完了するだけで、6か月間の無料プランを受けることができる。このプランでは、自転車による事故はもちろん、日常生活の中であやまって他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまい法律上の賠償責任を負った場合、最高1000万円の賠償責任保険金を支払う。また、自転車事故を原因とするケガで5日以上入院した場合、入院保険金(一時金)を支払う。無料プラン終了時には、月額500円の保険料で最高1億円まで補償される賠償責任補償付き傷害保険の追加補償プランを顧客へ案内する。

なお、チューリッヒは、ブリヂストンサイクルとの提携記念として、2015年4月末までにアルベルト2015年モデルを購入し、有料プランに加入したすべての顧客に対し、補償内容が記載された「オリジナル図書カード(500円分)」をプレゼントする。

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アメリカンホーム主催「みんなのMAEMUKI駅伝2014」が日本一周達成(2014.12.17)

アメリカンホームが主催する「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」が、11月26日に日本一周を達成した。5月14日にスタートした駅伝は、一般から募集した延べ1934人のランナーが47都道府県、9521キロのルートを数キロずつ走り、1本のたすきをつないだ。

ゴール会場となった東京・六本木ヒルズアリーナには、間寛平さん、東ちづるさん、中山雅史さん、都啓一さん、久宝留理子さん、小澤真利奈さんが応援に駆けつけた。最終ランナーとなった、笈川敏子さんは聴覚に障がいを抱えながら2013年にがんと診断され、抗がん剤治療に向き合っている。東京・港区で最後のたすきを受け4.6キロを走った。

ゴールした笈川さんは、「私はまだまだ闘病中で、人生は明るい時も暗い時もあると思いますが、これからの人生も前に前にと、前向きにがんばっていきたい。このMAEMUKI駅伝のたすきは前向きになれる大切なたすきです」と語った。

この駅伝は病気・ケガ、災害などの困難に負けず「MAEMUKI(まえ向き)」に生きる人々を応援し、一般のランナーがたすきをつないで日本一周するプロジェクトで、2012年から開催しており、今年で3回目。また今年度は、走行だけではなく、地域の課題や個人が抱える困難に焦点を当てた「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」も実施した。

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損保26社の9月中間期決算、経常利益が大幅増、損保協会まとめ(2014.12.16)

日本損害保険協会は12月16日、加盟26社の平成26年9月中間期決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は、自動車保険や火災保険の好調な伸びにより、対前中間期比4.8%増収の4兆443億円。保険引受収益の増益と高水準の資産運用粗利益により、経常利益は前中間期より大幅増となった。

保険引受は、正味支払保険金が増加したが、正味収入保険料が大きく増収したため、保険引受利益は増益となった。資産運用は、株式市況の堅調により有価証券評価損などの資産運用費用が減少する一方、有価証券売却益が前中間期より減少したことから、資産運用粗利益は減益。以上の結果、経常利益は対前中間期比36.7%増益の4170億円となり、これに特別損益を加味した後の中間純利益は対前中間期比38.7%増益の2632億円となった。

保険引受の概況
  • 正味収入保険料
    正味収入保険料は、自動車保険や火災保険をはじめ主要な保険種目全般にわたって増収し、全種目計で対前中間期比4.8%(1861億円)増収の4兆443億円となった。
  • 正味支払保険金
    正味支払保険金は、2014年2月に発生した雪害に対する火災保険の支払いの増加により、全種目計では対前中間期比3.7%(814億円)増加の2兆3098億円となった。損害率は、正味支払保険金の増加を超える正味収入保険料の増収により、前中間期に比べて0.8ポイントダウンの62.4%となった。
  • 事業費
    保険引受に係る営業費および一般管理費は、対前中間期比1.9%増の5836億円となった。諸手数料および集金費は、保険料の増収や消費税率の引き上げなどの要因により、対前中間期比6.4%増の7165億円。事業費率は、保険引受に係る営業費および一般管理費、諸手数料および集金費とも増加したものの、正味収入保険料の増収により前中間期に比べて0.2ポイントダウンの32.1%。
  • 保険引受利益
    保険引受利益は、正味支払保険金をはじめとする保険引受費用が対前中間期比2.8%(1033億円)増加したが、正味収入保険料の増収に加え、2014年2月に発生した雪害に係る保険金支払いに伴う異常危険準備金の取崩益もあり、前中間期に比べ1066億円の増益となった。
資産運用の概況

資産運用収益は、有価証券売却益の減少などにより、対前中間期比303億円減益の2992億円となった。一方、資産運用費用は、国内株式市況が引続き堅調であったため株式等の有価証券評価損などの減少により、対前中間期比175億円減少して283億円となった。この結果、資産運用粗利益は前中間期比4.5%減益の2709億円。

中間純利益

経常利益は、保険引受利益の拡大に加え、引続き高水準であった資産運用収益により、対前中間期比1120億円増益の4170億円となった。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期の1897億円から38.7%増益して2632億円となった。経常利益、中間純利益とも、中間期としては、損保協会が中間期決算の発表を開始した平成17年以降最高の水準となる。

総資産

総資産は、株価の上昇による株式の評価増や、円安による外国証券の評価増などもあり、対前期末比6046億円増加の29兆5344億円。

ソルベンシ−・マ−ジン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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アメリカンホーム、「女川うみねこマラソン」小学生の部復活を支援(2014.12.16)

アメリカンホームは、日本一周駅伝プロジェクト「みんなのMAEMUKI(まえ向き)駅伝2014」の一環として実施している「きぼうのMAEMUKIプロジェクト」において、宮城県女川町立女川小学校で11月11日に開催された、震災後休止している名物マラソン大会「女川うみねこマラソン」の小学生の部「女川うみねこキッズランナー」の復活を支援した。

東北学院大学の鈴木宏哉准教授が毎年行っている運動量調査結果から、女川町では、震災後の子どもたちの運動環境が変化したことで、運動する機会が減っているという課題が見えてきた。これを受け、「女川の教育を考える会」が発起人となり、女川町、地域団体と教育機関が一体となって、震災で休止している名物マラソン大会「女川うみねこマラソン」の復活へのステップにもなるよう、女川小学校のグラウンドで小学生限定の「女川うみねこキッズランナー」が開催され、生徒251人が参加した。

会場では、アメリカンホームの社員ボランティア18人が走行ルート上の誘導や記録測定などのサポートを行った。また、同社では「みんなのMAEMUKI駅伝」の進行に合わせて各地域の課題解決を支援している。今回の大会に先駆けて駅伝が東北エリアを通過した9月27日に「みんなのMAEMUKI駅伝キッズデー」として、女川小学校の生徒13人と体育教師が、元サッカー日本代表の中山雅史さんとともに、岩沼駅から勾当台公園の19.6キロをたすきのリレーでつなぎ、「女川うみねこキッズランナー」の開催をPRした。

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三井住友海上、福祉・介護事業者総合補償プランを販売(2014.12.15)

三井住友海上は、12月から福祉・介護事業者を取り巻くリスクについて補償する「福祉・介護事業者総合補償プラン」の販売を開始した。同プランは、必要な補償を合理的に手配できるよう、保険とリスクコンサルティングメニューをパッケージ化したもの。同社では、100の新規取引事業者を販売目標としている。

具体的には、福祉・介護事業者を取り巻く様々なリスク(火災リスク、賠償リスク、情報漏えいリスクなど)を、ワンパッケージで総合的に補償するほか、情報化、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)、ロボット介護機器をはじめとする多様化するリスクにも対応した補償を提供する。また、各リスクに対応するコンサルティングメニューをラインナップし、リスクコンサルティングと保険を同時に提案。保険金額、支払限度額、特約などの補償条件は、要望やリスク状況等に応じて、個別に引受条件を設定する。

昨今、サービスの多様化や情報開示の進展、ロボット介護機器の導入等によって、福祉・介護事業者が抱えるリスクは複雑になっている。また、政府の成長戦略にも健康寿命延伸産業が掲げられており、今後、福祉・介護分野はさらに伸展していくことが推察される。同社では、同プランの提供を通じて、福祉・介護事業の領域拡大を妨げる可能性のある様々なリスクを包括的に補償することで、新たに同分野へ進出する事業者を支援していきたいとしている。

年間保険料例(主な前提条件:年間売上高4億円、職員数100名、介護施設、物件所在地が東京の場合)

火災保険(企業財産包括保険)

財物:保険金額15億円、利益:支払限度額1億円、約定補償率25%、約定補償期間12か月

  • 年間保険料:約110万円
機械保険

保険金額1億円、免責金額10万円

  • 年間保険料:約30万円
クラウドプロテクター

支払限度額5000万円

  • 年間保険料:約55万円
福祉事業者総合賠償責任保険

対象:支払限度額1億円、免責金額なし

  • 年間保険料:約60万円
情報漏えいプロテクター

支払限度額1億円

  • 年間保険料:約30万円
使用者賠償責任保険

支払限度額1名1億円/1災害5億円、免責金額なし

  • 年間保険料:約40万円
  • 合計保険料:約325万円

※上記のほか、福祉・介護事業者総合補償プランには自動車保険やサ高住入居者向け火災保険を含むが、年間保険料例には含めていない。

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アクサ損保、スマホサイトを全面リニューアル(2014.12.12)

アクサ損保は、「見やすい」「わかりやすい」「使いやすい」をコンセプトに、12月9日、公式スマートフォンサイトを全面リニューアルした。今回のリニューアルでは、スマホサイトからもPCサイトと遜色ない商品・サービス情報を提供し、スマホに最適化されたデザイン・ユーザーインターフェースを実現することで、顧客が「必要な時」に「必要な情報」をすばやく簡単に入手することができるように改善した。

これまでのスマホサイトでは、同社の商品・サービス概要を中心に情報を提供していたが、今回のリニューアルではPCサイトと同様の体験ができるようページを拡充、顧客がスマホからでも商品やサービスの詳細を閲覧できるようにした。また、今年9月にリリースしたPCサイトとデザインコンセプトを統一し、スマホサイトでもシンプルで操作性に優れたデザインに改善。スマホ向けアプリやサイトで数多く採用されているフラットデザインを導入することで、スマホならではのUIデザインを実現している。

さらに、スマホという限られた画面サイズでも手軽に閲覧できるように、アプリのようにいつでも呼び出すことができるサイト内メニューや、スマホならではの操作方法(フリック・タップ)を考慮したユーザーインターフェースなど、必要な情報をすばやく入手するための工夫を随所に凝らしている。

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SBI損保、14年度JCSI調査で損保業種の顧客満足度第1位(2014.12.11)

SBI損保は、12月11日にサービス産業生産性協議会から発表されたJCSI(日本版顧客満足度指数)の2014年度調査結果で、損保業種の顧客満足度第1位の評価となった。JCSIは、経済産業省の委託によりサービス産業生産性協議会が2007年から開発をすすめてきたもので、日本の主なサービス産業を対象とし、サービスを多面的に評価するため顧客満足の原因・結果を含む6つの項目(顧客期待・知覚品質・知覚価値・顧客満足・推奨意向・ロイヤルティ)について調査し、指数化。今回の調査の指数化対象企業は、損保業種では17社だった。

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アニコム損保、ペットのケガや事故「ヒヤリ・ハット」経験でアンケート実施(2014.12.09)

アニコム損保は、ペット保険「どうぶつ健保」契約者に対して、インターネットを通じたアンケートを実施(11月7日〜12日)し、「ペットとの暮らしで起きたヒヤリ・ハットの経験」に関する調査結果を公表した。

それによると、「ペットとの暮らしの中でケガや事故にあった経験や、ケガや事故に至らなかったヒヤリ・ハットの経験があるかどうか」を聞いたところ、有効回答616件のうち、「大ケガや大事故の経験がある」が34件、「ケガや事故の経験がある」が158件、「ヒヤリ・ハットの経験がある」が318件となった。一般的に、ヒヤリ・ハットの比率(ハインリッヒの法則)は、「1:29:300」と言われているが、今回のアンケートでは「1:5:10」の割合となっており、同社では「ヒヤリ・ハット」に値する事象が起きていても、飼い主が気付かないケースが数多くあることも推察されるとしている。

どのようなケガや事故を経験したのか、発生場所や状況を聞いたところ、「リビングでの誤飲」「リビングでの落下」が、いずれの分類においても多数発生している。ヒヤリ・ハットを含むケガや事故を経験した際の家族の状況については、52.4%が「ペットの近くにいた」と回答。「同じ部屋(場所)にいた」(18.8%)、「一緒に遊んでいた」(13.1%)も合わせると、8割を超えるケガや事故は、飼い主の手の届く範囲で発生している。

同社では、これからは誤飲事故が増える季節であり、その予防には「ごみ箱を蓋つきにする」「人の食べ物をペットの手の届く範囲に置かない」などが有効だとしている。

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日新火災、工事業者向け「工事の保険」を発売(2014.12.09)

日新火災は、2015年2月から(申し込み受付は14年12月中旬から)、工事業者向けの新たな保険「工事の保険」(工事の保険特約付帯建設工事保険)の販売を開始する。これまでの同社の工事業者向けの保険は、工事の内容や種類によって3種類に分かれていたが、新商品はそれらを統合し、「シンプルでわかりやすい」をコンセプトに開発した。

「工事の保険」の特長

シンプルでわかりやすい補償内容

従来、同社では、工事現場における火災やその他の事故による工事の対象物等の損害を補償する保険は、工事の内容や種類によって、建設工事保険、組立保険、土木工事保険のいずれかを選択する必要があった。また、それぞれの保険商品は補償内容に若干の差異があり、同じ保険商品でも工事の内容や予算によって、様々な特約を着脱する必要もあった。

今回開発した「工事の保険」では、これら3つの商品に分かれていた補償範囲を統合し、建築、設備、土木等各種工事を一緒に契約できるようにした。また、特約も数種類に限定し、どの工事の場合も基本契約で必要な補償を提供することで、シンプルでわかりやすい内容とした。

便利で割安な包括契約

「工事の保険」は、それぞれの工事ごとにご契約するスポット契約もできるが、1年間すべての工事を包括して補償の対象とする包括契約がある。

包括契約を選ぶと、個々の工事ごとに保険契約を締結する必要がなく、工事ごとの報告や請負金額の増減、工期の延長等の連絡も不要。また、包括契約には特有の割引などが適用されるため、保険料がスポット契約に比べて割安になる。さらに、包括契約は、保険期間終了後の確定精算を不要とするなど、事務手続きも大幅に簡素化している。

シンプルでリーズナブルな保険料体系

「工事の保険」は、これまでの3つの商品で合わせて200近くに細分化されていた工事の種類を8種類に集約し、保険料体系をシンプルにした。また、従来の同社保険商品を詳細に分析することで、リーズナブルな保険料水準(同社比)を実現した。

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MS&ADホールディングス、子ども向け動画教材「環境教育プログラム」を無料配信(2014.12.09)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、12月8日から子ども向けの動画教材「環境教育プログラム」の無料配信を開始した。このプログラムは、子どもたちに水辺の自然といきものの豊かさを学んでもらうことを目的に制作したもので、専用Webサイトから無料でダウンロードできる。また、学校の授業等で活用できるよう、映像教材とともに講師用シナリオもセット。

同グループでは、ラムサール条約の登録湿地を中心とした水辺の生物多様性保全活動「MS&ADラムサールサポーターズ」を2010年度から全国で実施しているが、今後も「環境教育プログラム」の提供等を通じて、自然やいきものと共生する豊かな社会の実現に貢献していきたいとしている。

主な特長

豊富な映像教材

計6編の映像教材から、水辺に生息する生きもの同士の繋がりや人間が受けている自然の恵みなどを学び、命や自然の大切さについて理解を深めることができる。個別カリキュラムも用意しており、状況に応じたアレンジが可能。

教育現場で活用しやすいプログラム

講師用シナリオ、パネル等の補助教材・ツールも用意しているため、学校の授業や地域教育の現場など、様々なシチュエーションで使える。また、同社社員による出張授業も行う。

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三井住友海上、1月29日に「生物多様性の回復に向けた在来種植栽フォーラム」を開催(2014.12.08)

三井住友海上は、2015年1月29日に東京都と共同で「生物多様性の回復に向けた在来種植栽フォーラム」を開催する。東京都では、生物多様性の回復に向けた取り組みの1つとして、東京在来の生きものの生息空間の拡大に貢献する、在来植物による緑化を推進している。今年度からは、東京都と在来種植栽を有する同社など民間企業3社が協働して、在来種植栽の管理手法に関する実証実験などを検証する「江戸のみどり復活事業」を開始した。

今回のフォーラムでは、「江戸のみどり復活事業」の経過を報告するとともに、在来種植栽という新しい緑化が持つポテンシャルについて幅広い視点から議論する。

フォーラムの概要

  • 主催:東京都
  • 共催:三井住友海上、フジクラ、森ビル
  • 日時:2015年1月29日午後2時〜4時半
  • 場所:東京都庁第一本庁舎北側5階 大会議場
  • プログラム
    基調講演:「現代の東京で自然を考える」(東京大学大学院工学系研究科教授・横張真氏)、事例報告:三井住友海上、フジクラ、森ビル、東京都環境局、パネルディスカッション:「なぜ今、在来種を植えるのか〜在来種植栽の意義と管理〜」
  • 参加費:無料
  • 定員:450人(先着順)

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アイペット損保、ピースウィンズ・ジャパンの活動を支援(2014.12.05)

アイペット損保は、特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパンの活動を支援することにした。同社では、「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る」という経営理念のもと、ペット保険の販売・普及を通じてペットの社会的地位を向上させるため各種事業を運営している。これまでも「殺処分ゼロ」の実現に向けた環境を作り出すことを使命の1つと位置付け、保護・譲渡活動の支援に以前から取り組んでいる。

今回、支援対象とするピースウィンズ・ジャパンは、世界の難民や被災者の生命を守る緊急人道支援、復興・開発支援を行っている団体で、プロジェクトの1つである「ピースワンコ・ジャパン」では、犬猫の殺処分数が全国ワースト(2011年度)を記録した広島県で、神石高原町を拠点に「広島における犬の殺処分ゼロを目指す1000日計画」を掲げ実績を上げている。また、保護した犬を災害救助犬やセラピー犬に育成する活動なども行っている。

支援内容としては、ピースウィンズ・ジャパンが日本初の仕組みとして持つ「ふるさと納税」を活用した寄付の案内を、アイペット損保の契約者(総数約18万件、14年11月時点)に、契約更新の案内とともに郵送で送付。ピースウィンズ・ジャパンが活動拠点を置く広島県神石高原町と連携したこの仕組みでは、寄付額の95%がピースウィンズ・ジャパンの活動に活用される。寄付額のうち2000円を除いた額が、確定申告によって寄付した人の所得税や住民税から差し引かれ、さらにピースウィンズ・ジャパンからお礼の品が届く。14年度中の発送案内期間は12月1日〜来年3月31日。

なお、日本の殺処分を取り巻く状況は、動物愛護センターや動物愛護団体、ボランティアの活動、保護・譲渡活動の認知向上によって、年々改善されているものの、まだ相当数の殺処分が行われている。

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AIU、第8回いじめ防止標語コンテストに協賛(2014.12.04)

AIUは、日本PTA全国協議会会長や関係識者等で組織される、いじめ防止標語コンテスト実行委員会が主催する「第8回いじめ防止標語コンテスト」に協賛する。同社では、第1回コンテストから運営に携わっている。

このコンテストは、全国複数か所のPTA連合会の共催、教育委員会の後援を受け、また今年度からは新たに文部科学省が後援に加わったことで文部科学大臣賞が新設された。12月1日〜2015年1月16日の期間、全国の小学校・中学校に在籍する児童、生徒から標語を募る。

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三井住友海上、日本能率協会主催「KAIKA賞」を受賞(2014.12.04)

三井住友海上は、一般社団法人日本能率協会が主催する「KAIKA Awards 2014」において「KAIKA賞」を受賞した。この表彰制度は、社会価値を生み出す持続的な経営・組織づくりを実施している企業等を称え、その取り組みを周知・普及させることで、活力ある経営・組織づくりに寄与することを目的としている。

同社は、社員1人ひとりの役割変革を推進する全社運動を継続的に展開し、社員個人の成長と会社の組織力強化を実現している点が高く評価され、金融業界で唯一「KAIKA賞」を受賞した。

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三井住友海上、中堅・中小企業向け401kプランの販売開始(2014.12.04)

三井住友海上は、中堅・中小企業向け確定拠出年金(401k)の新プラン「三井住友海上401kネクスト」の販売を開始した。新プランは、各加入企業が共通の年金規約を採用する総合型401k。同じ年金規約に多くの企業が参加することで、割安な手数料で加入できる。また、各加入企業は年金規約の作成等の個別手続きが不要になるほか、掛金の設定方法などをニーズに合わせて自由に設計することができる。

昨今、雇用の流動化や厚生年金基金の解散問題など、退職金・年金制度を取り巻く環境は複雑になってきており、退職金・年金制度の見直しを迫られる企業が増加している。同社では、新たな401kプランの提供を通じて中堅・中小企業を支援していきたいとしている。

三井住友海上401kネクストの特長

総合型401k

共通の年金規約に多数の企業が参加する総合型の形態とすることで、単独で導入するよりもコストの削減、導入期間の短縮を実現。

企業ニーズを反映させた制度設計

一般的に総合型401kは、同一の規約に多数の企業が加入することから、個別企業のニーズは反映されないイメージがあるが、同プランは、掛金の設定方法や従業員が掛金を拠出するマッチング制度の導入など、各企業の個別ニーズを反映させることが可能。

コスト体系

制度導入時手数料を3万円と設定し、中小企業のコスト負担を抑える体系とした。

【コスト例(税別)】
  • 加入者数30人…初年度17万円、2年目以降13万円
  • 加入者数50人…初年度26万円、2年目以降20万円

※資産管理機関に支払う手数料は含まない。

充実の商品ラインアップ

合計16本の商品を用意。元本確保型商品には元本保証タイプの「確定拠出年金積立傷害保険5年」と加入者利回りを高めた「確定拠出年金積立傷害保険(無配当)10年」の2本を揃えた。また、投資信託には国内株式・国内債券・外国株式。外国債券の伝統4資産およびバランス型ファンドに加え、REIT、変動バランス型ファンドをラインアップし、運用商品の充実を図った。

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au損保がペット医療に関する調査、困ったこと1位は「高額な入院費」(2014.12.03)

au損保は、20代から60代の犬か猫を飼っている人を対象に「ペット医療に関する意識調査」を実施し、このほど公表した(インターネット調査、2014年11月6日に調査、サンプル数607人)。調査の結果、ペットを飼って困ったことの1位が「高額な入院費」で、4人に1人は10万円以上の入院費を払った経験があるにもかかわらず、ペット保険の加入者は2割にも満たないことがわかった。

調査結果の概要

8割以上がペットは「家族」のような存在

ペットが回答者にとってどのような存在かを聞いたところ、84.3%の人が「家族」のような存在と答えた。

約6割がペットの入院経験あり

ペットの入院、通院経験を聞くと、「手術を伴う入院」「手術を伴わない入院」を合わせて59.2%。その中でも入院費が高額になりやすい「手術を伴う入院」を経験した人は4割以上に及ぶ。

4人に1人は1回あたりの入院費で10万円以上支払い

実際に入院1回当たりにかかった費用を聞くと、25.4%の人が10万円以上の入院費を払ったと回答した。30万円以上支払っている人もおり、医療費が高額になっている。

ペットを飼って困ったこと1位「高額な入院費」

ペットを飼って困った経験を問うと、「入院費が高額だった」が最多の37.9%で、「いくらしつけても治らない」という悩みが36.2%と続いた。ペットの年齢0〜2歳に絞った結果では、「いくらしつけても治らない」が48.3%と全体よりも12ポイントも高くなっている。

ペット保険について約9割が知っている

ペット保険について聞いたところ、88%の人が「知っている」と答え、高い認知がある一方、加入状況を問うと、加入しているのは18.7%。

ペット保険で重視するのは「保険料の安さ」

ペット保険で重視する点を聞くと、「毎月の保険料が安い」が最多の68.7%、続いて「入院・手術費・通院の補償金額が多い」が44.8%で、「保険金の支払い回数や1回あたりの限度額の条件がない」も約25%の人が選んでおり、金銭面を重視し傾向が見える。また、3番目には「サポート体制の充実」を40.4%の人が選んでいる。

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au損保、スマホアプリ「ペットの家」の提供開始(2014.12.03)

au損保は、12月3日から愛犬・愛猫の健康と長生きを応援する、ペット保険業界初(同社調べ)となる無料のスマートフォンアプリ「ペットの家」の提供を開始した。

同アプリは、同社の「あうて ペットの保険」の契約者が「かかりつけ獣医師ダイヤル」をより便利に使える機能のほか、契約内容や保険金請求メニューなどの確認ができる機能を備えている。また、愛犬・愛猫の健康の記録を時系列で表示する「タイムライン」や、近くの動物病院をすぐに検索することができる「マップ」なども搭載。

さらに、KDDI・沖縄セルラー「あんしんGPS」との連携機能を共同開発し、愛犬の「歩数・カロリー計算取得機能」や、同アプリ限定の「見守り機能」(愛犬が特定の位置から離れた際に通知する機能)もある。なお、「あんしんGPS」の利用には、KDDI(au)との契約が必要で、体重10Kg以上の犬を対象にしている。

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損保ジャパン日本興亜、劇場版「名探偵コナン」製作に協力(2014.12.03)

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜美術財団は、来春公開予定の劇場版「名探偵コナン」の製作に際し、ゴッホの「ひまわり」に関する情報を提供するなどの協力を行う。この作品では、同社が所有するゴッホの「ひまわり」をはじめとする7枚の「ひまわり」を題材とし、様々な事件が起きるアートミステリーが展開される。なお、同社の本社ビル42階にある東郷青児記念「損保ジャパン日本興亜美術館」も物語の舞台となる予定。

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三井住友海上、スマホ向け安全運転アプリを東南アジア各国・地域で展開(2014.12.03)

三井住友海上のアジア持株会社は、アイオンロード社と提携し、スマートフォン向け安全運転アプリ「My Safe Drive」を共同開発した。12月3日以降、東南アジア各国・地域で順次リリースする。

このアプリは、車間距離アラート機能や安全運転スコア機能などの様々な安全運転サポート機能があり、契約者以外でも利用できる。また、業界初となる8言語表記[英語、中国語(簡体字)、中国語(繁体字)、マレー語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語、日本語]に対応する多言語表示機能を搭載。

なお、アイオンロード社は、イスラエルを拠点とするソフトウェア開発会社で、世界最大のオーディオメーカーである米国ハーマンインターナショナル社の子会社である。

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三井住友海上、1月25日に東京・千代田区で「ゴミ拾い駅伝」開催(2014.12.02)

三井住友海上は、2015年1月25日に本社のある東京都千代田区で「三井住友海上ゴミ拾い駅伝」を開催する。ゴミ拾い駅伝は、ゴミを拾いながら決められた区間を走行してタスキをつないでいく、誰でも気軽に参加できる社会貢献イベントで、06年から全国各地で実施されている。

同社が開催するゴミ拾い駅伝は、駿河台ビルを中心に御茶ノ水・神保町・神田・秋葉原の計4区間を走り、ゴールまでのタイムと拾ったゴミの量で順位を競う。個人の部(1人)とチームの部(2〜4人)があり、誰でも参加可能(小学生以下の場合は保護者の伴走が必要)。定員は25チーム(最大100人)となっている。

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チューリッヒ、スーパーバイク保険に車両保険を新設(2014.12.02)

チューリッヒ保険は、保険始期日が2015年1月1日以降のスーパーバイク保険について、車両保険の販売を開始するとともに、保険料率などの改定を実施した。

バイクを趣味として楽しむリターンライダーの増加などに伴い、バイク自体の損害を補償する車両保険のニーズは以前にも増して高まっている。一方で、バイク保険では車両保険があまり普及していないのが現状。そこで、スーパーバイク保険に車両保険を新設して販売することにした。

この保険では、他の自動車(バイク、原付自転車を含む)との接触・衝突などの事故(車対車事故)によって、契約したバイク自体に損害が生じた場合、その損害を補償。あわせて、他車運転補償に関する車両特則を新設し、知人から臨時に借りたバイクなど、契約車以外を運転中に車対車事故によってそのバイクを損傷した場合についても補償するようにした。このほか、保険料率の改定、弁護士費用等補償特約の改定なども実施した。

その他の主な商品改定

保険料率の改定

直近の事故データに基づき、年間予定走行距離、運転者の年齢などリスク実態の検証を行い、保険料率の改定を行った。年齢が30〜50代、ゴールド免許、年間予定走行距離が比較的短い人などにとって、さらにリーズナブルな保険料となる。

弁護士費用等補償特約の改定

弁護士だけでなく司法書士や行政書士への報酬などに係る費用を補償の範囲に含めるとともに、着手金など、判決・示談などが確定する前での支払いを可能とした。また、法律相談に係る費用について補償の範囲に含めることにし、より利用しやすい内容に改定。

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ソニー損保、自動車保険の新テレビCMを放映(2014.12.01)

ソニー損保は、イメージキャラクター瀧本美織さんが出演する自動車保険の新しいテレビCM「ミュージカル篇」を制作し、12月1日から全国で放映している。

新CMでは、歌とダンスが得意な瀧本さんの魅力を最大限に活かしたミュージカル仕立てとなっている。CMで使われている曲は、同社のオリジナルで、自動車産業で知られるアメリカのデトロイトを発祥とするモータウン・サウンドを意識した曲調を採用。

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損保協会、2014年度地震保険広報活動を展開(2014.12.01)

日本損害保険協会では、12月1日から2014年度地震保険広報活動を展開する。損保会社などでポスターを掲出するとともに、15年1月と3月にはテレビ・新聞・ラジオなどを活用した広報活動を実施する。広報キャラクターにモデルの知花くららさんを起用し、被災者からの手紙を読み上げながら、地震保険は「地震のあとの家族の生活を支える保険」であることを優しくわかりやすく呼びかけていく。

また、生活再建資金確保のために家財の地震保険への加入が有効であること、マンション居住者は被災後の生活再建をスムーズにするために共用部分の地震保険への加入が大切であることから、「家財の地震保険」や「マンション共用部分の地震保険」に対する加入促進も呼びかける。

なお、一部のテレビ・新聞には、協会長をはじめ各地の協会関係者が出演し、地震保険への加入促進の呼びかけを行う。

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三井ダイレクト損保、Webサイトを全面リニューアル(2014.12.01)

三井ダイレクト損保は、シンプルでわかりやすく、使いやすいをコンセプトに12月1日、公式Webサイトを全面的にリニューアルした。

今回のリニューアルでは、顧客からの要望・指摘やユーザビリティー調査、サイトアクセス分析の結果等を踏まえ、これまでの課題を改善するとともに、急速に利用者が増えているスマートフォン、タブレット端末からの操作性を格段に向上させた。新規の保険料見積もりから加入手続きまでのすべての画面を、レスポンシブWebデザインの採用によってススマートフォン、タブレット端末にも最適化したのは、自動車保険を主にダイレクトで販売している会社としては初となる(同社調べ)。

また、新コンテンツ「教えて!三井ダイレクト損保」では、同社のコンタクトセンター(お客さまセンター)の応答状況や、同社の自動車保険契約者が設定している補償額や特約の統計等、保険を考える際に有用な情報の開示を開始。さらに、よくある質問のランキング表示や検索結果の画像表示等、顧客が知りたい内容にすばやくアクセスできるように改善した。

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