共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年1月

2015.01.30

AIU、S&P「日本SME格付け」取次業務を開始

2015.01.30

チューリッヒ、長崎オフィス開所式を開催

2015.01.30

SOMPOホールディングス、キャノピアスグループを再編

2015.01.30

東京海上日動、インパクトのあるメッセージ伝える新企業CMを放送

2015.01.29

共栄火災、自動車保険に自転車事故に対応した特約を新設

2015.01.28

アメリカンホーム、富山で障がいのある子どもを動物園に招待し体験教室開く

2015.01.26

三井住友海上、産育休取得社員の職場復帰を支援する制度導入

2015.01.26

三井住友海上、スマホ向けアプリに代理店情報を確認できるサービス開始

2015.01.26

損保ジャパン記念財団、社会福祉分野で活躍する国内外のNPOに助成を決定

2015.01.26

MS&ADグループ、長野県神城断層地震災害の被災者へ義援金

2015.01.23

チューリッヒ、武蔵野銀行の口座保有者へDMによる傷害保険の案内を開始

2015.01.22

au損保、ペットと家族の絆を考える動画番組を配信

2015.01.19

アクサ損保、100万契約突破記念でキャンペーン実施

2015.01.19

アクサダイレクト総合自動車保険の保有契約100万件を突破

2015.01.16

損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定

2015.01.16

損保ジャパン日本興亜とIIJ、プライベートクラウド型保険代理店システムの提供開始

2015.01.16

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中堅・中小企業向け「海外PL保険」を共同開発

2015.01.16

アニコム損保の人気犬種ランキング、1位は「トイ・プードル」

2015.01.16

イーデザイン損保、スマホ版の更新手続きページを新設

2015.01.15

三井住友海上、2月24日に企業と生物多様性に関するシンポジウム開催

2015.01.15

チューリッヒ、自動車保険で最大2500円の紹介割引を開始

2015.01.13

セコム損保、がん患者・家族向け冊子の配布サービス開始

2015.01.13

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、中華圏現地法人向けメンタルヘルス対策サービス開始

2015.01.08

日新火災、「おとなのためのバイク保険」の対象車種を拡大

2015.01.08

日新火災、チャリティー募金イベントを実施

2015.01.07

SOMPOホールディングス、東証上場会社表彰「企業行動表彰」を受賞

2015.01.07

ソニー損保、熊本にコンタクトセンターを開設

2015.01.05

MS&ADグループ、リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第52号を発行

2015.01.05

SBI損保、自動車保険契約件数70万件突破キャンペーンを実施

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AIU、S&P「日本SME格付け」取次業務を開始(2015.01.30)

AIUは、2月から公益財団法人全国法人会総連合(全法連)の制度商品として採用されたスタンダード&プアーズ・レーティング・ジャパン(S&P)の「日本SME(Small&& Medium-Sized Enterprise)格付け」の取次業務を開始する。

日本SME格付けは、グローバルに格付け業務を展開するS&Pと中堅・中小企業データベースを運用する日本リスク・データ・バンク(RDB)が、S&Pの長年にわたり培った技術とRDBが保有する膨大なデータを融合させ共同開発した未上場の中堅・中小企業専用信用格付けである。

全法連は、日本SME格付けを法人会会員向け制度として導入し、会員企業向けに取得費用の補助金制度を制定。全法連の損害保険受託会社であるAIUは、日本SME格付けの取次業務を行うとともに、希望した法人会会員企業に無償で「リスク診断プログラム」を提供する。

格付け取得企業は、世界的な格付け機関のS&P社の日本SME格付け取得によって、自社の財務状況等の信用力を客観的に伝えられることから、新規営業や人材採用の場面などで他社との差別化を図ることができる。また、リスク診断プログラムを受けた場合は、災害や事故などの突発的な経営に関わるリスクを顕在化させ、これを保全することで有事の局面における信用力のアピールも可能となる。

全法連は、全国各地に441単位法人会があり、県単位の連合体として41都道県連が組織されており、さらに法人会の全国組織が全国法人会総連合。

日本SME格付けの概要

中堅・中小企業が債務を期日どおりに履行する総合的な能力(信用力)に関するS&Pの意見を、日本の中堅・中小企業間の比較において示したもの。

  • 対象企業:法人会加入の直近期売上高5〜100億円の未上業場企業
  • 格付け符号:アルファベット小文字7段階「aaa、bbbなど」で表記
  • 必要情報:過去5年の財務諸表、業績分類、実在確認など

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チューリッヒ、長崎オフィス開所式を開催(2015.01.30)

チューリッヒは1月30日、長崎市内のホテルで全国4番目のコンタクトセンター新設に伴い、長崎オフィス開所式を開催した。中村法道長崎県知事、岡田輝彦長崎市副市長をはじめ県内の行政や財界から多数の来賓が出席した。また、同社のスチュアート・スペンサーアジア太平洋地域損害保険部門最高経営責任者、北澤章CEOのほか、本社経営メンバーや長崎オフィスの新スタッフが出席した。

式典で挨拶に立った北澤CEOは、「長崎オフィスは、お客様からの契約手続きやお問い合わせに対応するカスタマーケアセンターと、実際に事故にあわれたお客様に対応する損害サービスセンターという2つのお客様接点の機能を持つ。私どもの成長と飛躍を牽引し、チューリッヒのブランド・プロミスである『ケア』の精神を体現する、戦略的に大変重要な役割を担うことになる。遠くない将来、当社が長崎を代表する立派な会社になることを目指して力を尽していく」と述べた。

開所式に引き続き開催された記念パーティーには、同社のテレビCMに出演しているタレントの松木里菜さんも来場し、長崎オフィスの門出を祝福した。なお、長崎カスタマーケアセンターの業務開始は2月1日。

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SOMPOホールディングス、キャノピアスグループを再編(2015.01.30)

損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)は、子会社である損保ジャパン日本興亜を通じ、昨年5月1日に英国ロイズ保険マーケットを中心にグローバルにスペシャルティ分野の保険引受事業を展開するキャノピアスグループの買収を完了したが、組織の簡素化のため、同グループのうち、持株会社であるCanopius Group Limitedを今年12月末をメドに清算することにした。

Canopius Group Limitedは、損保ジャパン日本興亜の100%子会社で、キャノピアスグループの持株会社だが、同社の機能を同社100%子会社で中間持株会社のCanopius Holdings Limitedに統合し、同社を清算する。また、あわせてCanopius Holdings Limitedの所在地をバミューダからスイスに移転する予定である。

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東京海上日動、インパクトのあるメッセージ伝える新企業CMを放送(2015.01.30)

東京海上日動は、新企業CM(「冒険から」篇・「挑戦者たち」篇・「社会」篇・「経済成長」篇)を、2月1日から提供番組などで放送する。従来、同社が実施してこなかった「思い切って目を引く」インパクトのあるメッセージを大胆に打ち出すことをコンセプトとし、4パターンのメッセージを伝える。

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共栄火災、自動車保険に自転車事故に対応した特約を新設(2015.01.29)

共栄火災は、個人向け自動車保険「KAPくるまる(総合自動車保険)」に、自転車運転中など日常生活の事故による損害賠償責任や自転車によるケガを補償する特約を新設し、4月1日以降を保険始期日とする契約から提供を開始する。

近年、自転車事故による賠償事例が増えており、埼玉県や兵庫県などの自治体では自転車事故に対応した保険への加入推奨や義務化をする動きがあるなど、社会的関心が高まっている。こうした状況を踏まえ、同社では主力商品である「KAPくるまる」の特約として、自転車運転中など日常生活の事故による損害賠償責任を補償する「日常生活個人賠償責任補償特約」(日本国内における事故のみが対象)と、自転車によるケガを補償する「自転車傷害補償特約」(同)を新設することにした。

日常生活個人賠償責任補償特約は、被保険者とその家族が自転車運転中など日常生活の事故で他人にケガをさせてしまったり、他人の財物を壊してしまったりした際の損害賠償責任を補償する特約で、1事故につき2億円まで補償する。さらに、相手方との示談交渉は原則として同社が行う示談交渉サービス付き。

自転車傷害補償特約は、被保険者とその家族の自転車搭乗中の事故や他人が運転する自転車との衝突・接触事故によるケガを補償する特約。死亡・後遺障害保険金は300万円、医療保険金は治療日数(入通院日数)が5日以上となった場合に、ケガの部位・症状に応じて3万円から72万円を支払う。なお、日常生活個人賠償責任補償特約とセットでの加入が必要。

「KAPくるまる」の保険料に、日常生活個人賠償責任補償特約1500円、自転車傷害補償特約2000円の合計3500円(年間保険料:一般契約一時払の場合)の追加となる。

自転車事故に対応した保険が注目されるなか、支払い事例等に基づく十分な補償と示談交渉サービスなどの必要なサービスを設定。身近な自動車保険の特約として加入することで加入漏れも防げる。また、この特約の提供をきっかけに自動車保険そのものの加入促進にもつなげていきたいとしている。

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アメリカンホーム、富山で障がいのある子どもを動物園に招待し体験教室開く(2015.01.28)

アメリカンホームは、富山県の児童発達支援センターなどの子どもたちを富山市ファミリーパークに招待し、動物や生き物について学んで触れ合い、絵で表現するという体験教室を1月18、25日に開催した。また、31日にも開催し、3日間で69人の障がいのある子どもとその家族など合計150人が参加する定。子どもたちの描いた絵をもとに、このプロジェクトに賛同した富山ガラス工房のスタッフが120枚のガラスパネルを制作し、ファミリーパークのフェンスに3月から恒久展示する予定である。

この活動は、次世代を担う子どもたちと、障がいや病気などの困難に立ち向かう人を応援するアメリカンホームが協賛し、富山県、富山福祉短期大学が後援する、官・民・学一体となった取り組み。富山福祉短期大学は、同社のこれまでの県内での社会貢献活動に賛同し、学生が同社の社員と一緒に体験教室でボランティアとして参加している。

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三井住友海上、産育休取得社員の職場復帰を支援する制度導入(2015.01.26)

三井住友海上は、1月から産育休取得社員の職場復帰を支援する2つの新制度を開始した。同社では、毎年200人を超える社員が育休を取得しているが、「計画したスケジュール通りに職場復帰ができるよう支援してほしい」との声が年々高まっていることを受けて、保育園入園のための活動(通称:保活)を支援する「保活コンシェルジュ」の導入を決定した。

また、産育休取得前・中・後の3段階で行う「ワーキングママ支援プログラム」を通じて、職場とのコミュニケーションを図るとともに、業務知識やスキルの維持・向上を支援することでよりスムーズな職場復帰につなげていく。

保活コンシェルジュ

  • 対象社員:4月以降に育休から復職する予定の女性社員
  • 提携先:株式会社ベネフィット・ワン
  • 概 要:提携先のオペレーターが対象社員に電話で連絡し、保活の状況を確認する。また、希望者には希望エリアでの認可・認証・無認可保育園の情報等(空き状況含む)を提供する。

ワーキングママ支援プログラム

  • 目的:産育休中における業務知識やスキルの維持・向上を支援することで、よりスムーズな職場復帰につなげる。また、継続的に職場とのコミュニケーションを図ることで、復職後の職場の受け入れ態勢を整える。
  • 特長

    (1)3段階のプログラム:産育休取得前・中・後の3段階で行うプログラムを用意。各段階に合わせて、最適なツールを提供するとともに、復職に向けた計画の策定を支援する。

    (2)職場とのコミュニケーションを促進
    各段階で必ず上司とのコミュニケーションの機会を設け、復職に向けたスケジュールや今後の働き方等を共有する。

    (3)業務知識の維持・向上を支援
    複数のeラーニングメニューのほか、モバイル端末を活用した社員向けコンテンツも提供しており、社員は自身の都合に合わせていつでも学習することができる。

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三井住友海上、スマホ向けアプリに代理店情報を確認できるサービス開始(2015.01.26)

三井住友海上は、スマートフォン向けアプリ「スマ保」の新シリーズとして、代理店の情報を簡単に確認できるサービス「Myエージェント」を開発し、1月26日から提供を開始した。このサービスは、顧客が登録した代理店の紹介ページ(Myエージェントページ)をスマ保で表示する仕組み。代理店の電話番号やメールアドレス等をすぐに見つけることができるため、もしもの時の連絡ツールとして活用できる。

初めて使う際には、代理店の登録が必要で、候補代理店の一覧から代理店を選び、Myエージェントとして登録。また、Myエージェントページには、手続きの簡便さと手ごろな保険料が人気のインターネット専用保険「ネットde保険@シリーズ」への入口を設けている。

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損保ジャパン記念財団、社会福祉分野で活躍する国内外のNPOに助成を決定(2015.01.26)

損保ジャパン記念財団は、社会福祉分野で活動する国内の38団体に約1500万円、ASEAN加盟国とインドの5団体に約450万円の助成を決定した。

助成プログラムの概要

NPO基盤強化資金助成(国内助成)

NPOの活動基盤強化に必要な資金を支援する2つのプログラムを実施。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していくことを目的としている。

(1)「組織の強化」と「事業活動の強化」の助成

北海道、東京都、中国地区、四国地区、九州地区、沖縄県を対象に公募。106件の応募があり、組織の基盤強化や地域課題の解決に大きく貢献することなどを選考基準として、19団体に合計884万円の助成を決定した。

(2)認定NPO法人取得資金の助成

認定NPO法人の取得を計画しているNPOを対象に公募し、59件の応募があった。地域課題解決への貢献度、認可取得に向けた取り組みの進捗、認定NPO法人の活用方法などを選考基準として、19団体に1団体30万円、合計570万円の助成を決定した。

海外助成

ASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)にインドを加え、対象国に在住する日本企業の駐在員に助成先を推薦してもらい、選考委員会で厳正な審査を行った結果、5団体に合計約450万円の助成を決定した。

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MS&ADグループ、長野県神城断層地震災害の被災者へ義援金(2015.01.26)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、昨年11月に長野県北部で発生した地震の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、2555人の社員から約281万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金と合わせ、総額約562万円を長野県へ寄贈した。

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チューリッヒ、武蔵野銀行の口座保有者へDMによる傷害保険の案内を開始(2015.01.23)

チューリッヒ保険は、武蔵野銀行と提携し、1月27日から同行の預金口座保有者に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始する。

同社では、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開。これまでに提携した企業は50社以上にのぼる。近年は、特に地方銀行との提携が進み、昨年5月に福岡銀行、9月に広島銀行と提携した。

今回の提携では、武蔵野銀行の預金口座保有者に対し、順次ダイレクトメールで傷害保険を案内。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償に、一定期間無料(武蔵野銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、希望する顧客は、月々わずかな保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにもあわせて加入できる。

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au損保、ペットと家族の絆を考える動画番組を配信(2015.01.22)

au損保は、ペットと家族の絆をテーマにした動画番組「Life With Dogs」を制作し、1月23日からテレビ朝日動画配信サイト「テレ朝動画」で配信を開始する(毎週金曜日更新、正午〜、http://tv-asahi.co.jp/douga/life_with_dogs)。

この番組は、日本各地のペットとその飼い主を取材、彼らが築いた様々な絆を振り返り、ペットと人間の関わりを見つめ直す機会の提供を目指すもの。ペット保険を展開する損保会社として、近年ペット市場の拡大やペットにおける社会問題が様々なメディアで取り上げられているなか、本来根本にあるべき「ペットの命」「ペットと人間の関係」について改めて考え直していこうという思いから、同社はこのプロジェクトをスタートさせた。

また、番組のスピンオフ企画として、「ペット社会をより明るいものへ」というコンセプトのもと、これからペットを飼う若い世代やペット関連の仕事を目指す若者たちと、映像関係を目指す若者たちが一緒になり番組を制作するプロジェクトも始動。

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アクサ損保、100万契約突破記念でキャンペーン実施(2015.01.19)

アクサ損保は、「アクサダイレクト総合自動車保険」の保有契約数(自動車保険・バク保険)が100万契約を突破したことを記念して、2月2日から「アクサダイレクト 100万契約突破記念 ありがとうキャンペーン」を3月31日までの期間限定で実施する。期間中にアンケートに回答し、登録を完了した人の中から抽選で、1組2人に「ビジネスクラスで行く フランス7日間の旅」をプレゼントする。

また、成約キャンペーンとして、期間中に新規で自動車保険・バイク保険・ペット保険のいずれかに契約手続きを完了した人、または、すでに同社の自動車保険・バイク保険の加入者で、継続契約の手続きを完了した人の中から抽選で9998人に、AXAグループの本拠地であるフランスにちなんだ4つの賞品のいずれか、または、1000円分のオリジナル図書カードをプレゼントする。

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アクサダイレクト総合自動車保険の保有契約100万件を突破(2015.01.19)

アクサ損保は1月19日、「アクサダイレクト総合自動車保険」(自動車保険・バイク保険)の保有契約件数が昨年12月末時点で100万件を超えたと発表した。同社が直販方式によるリスク細分型自動車保険「アクサダイレクト総合自動車保険」の販売を開始したのは1999年7月。

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損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定(2015.01.16)

日本損害保険協会は、このほど第11回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選17作品を決定した。なお、今回から気象庁長官賞とキッズリスクアドバイザー賞(日本損害保険代理業協会賞)を新設した。

全国47都道府県の小学校や子ども会など過去最多の511団体(前回比62団体増加)から2267作品(同76作品増加)が寄せられ、1万7187人(同3459人増加)の児童がこの活動に取り組んだ。これまでの累計で、応募団体は3372団体、応募作品は1万6036マップ、参加児童は11万5186人となっている。

今回は、水害・台風・豪雨・土砂災害等の自然災害をテーマに取り上げ、浸水範囲を予測した作品が多く、特に西日本地域でこの傾向が強くみられた。また、「まち歩き」による多くの箇所の調査や地域住民へのインタビュー等を行うことで充実した情報を収集しており、地域の安全マップとして有効に活用できる作品が数多くあった。

消火器・消火栓・消防設備の点検にとどまらず、防災訓練や消火体験などを盛り込み、総合的な防災学習として取り組んでいる団体が増えている。損保協会では、年々、作品全体のレベルが上がっているなかで、特に県や市がマップコンクールを主催している地域からの応募作品には優れた作品が多く、地域全体で防災・安全教育を推進することによって、個々の学校・団体での教育効果が高まっているとしている。

損保協会では、3月に仙台市で開催される「第3回国連防災世界会議パブリック・フォーラム」に参画し、3月15日にTKPガーデンシティ仙台ホールB(宮城県仙台市)で、マップコンクールの表彰式と、パネルディスカッション「『子どもが主役の防災教育』の実践〜ぼうさい探検隊、これまでの10年とこれからの10年〜」を開催する。

2014年度入賞9作品(【 】内はテーマ)

▽文部科学大臣賞:北海道札幌南区川沿少年消防クラブ「南区川沿大雨みまもりたい」【防災】

▽防災担当大臣賞:福島県相馬市立中村第二小学校 放課後児童クラブ かもめクラブ「かもめ防災探検隊」【防災】

▽消防庁長官賞:愛媛県愛南町立福浦小学校「風の子ダイヤモンズ」【防災】

▽まちのぼうさいキッズ賞(日本ユネスコ国内委員会会長賞):沖縄県糸満市立糸満がじゅまる児童センター「イチマンがじゅまるチーム」【防災・防犯・交通安全】

▽気象庁長官賞:茨城県鹿嶋市立平井小学校「平井っ子 防災探検隊」【防災】

▽キッズリスクアドバイザー賞(日本損害保険代理業協会賞):ガールスカウト千葉県第3団 ジュニア部門「西船KIDS」【防災】

▽未来へのまちづくり賞(朝日新聞社賞):三重県鳥羽市安楽島子ども会「安楽島キッズ探検隊」【防災】

▽わがまち再発見賞(日本災害救援ボランティアネットワーク賞):ガールスカウト神奈川県第53団「GS KANAGAWA53」【防災】

▽ぼうさい探検隊賞(日本損害保険協会賞):石川県かほく市子ども会 宇ノ気支部 内日角子ども会(青葉・青空)「内日角守り隊」【防犯(安全安心)】

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損保ジャパン日本興亜とIIJ、プライベートクラウド型保険代理店システムの提供開始(2015.01.16)

損保ジャパン日本興亜とインターネットイニシアティブ(IIJ)は、2013年11月18日に締結した「共同事業に係る基本合意書」に基づく新事業の一環として、国内保険業界初のプライベートクラウド型保険代理店システム「SJNK-NET i+クラウド(アイタスクラウド)」を共同開発し、1月5日から提供を開始した。同システムの販売・提供は、同社のシステム子会社である損保ジャパン日本興亜システムズとIIJが共同で実施する。

2016年に施行が予定されている改正保険業法では、従来以上の高度な経営管理体制や募集人への指導・教育義務、適切な販売プロセスの構築が求められることになっており、より高機能な保険代理店システムに対するニーズが高まっている。さらに、大規模災害に備えたBCP対策や、システムのランニングコストの低減化に対するニーズの高まりを受け、今回、プライベートクラウド型の代理店システムを両社で共同開発した。

主な特長としては、(1)プライベートクラウド型の採用(国内保険業界初)、(2)高度な経営管理体制を可能とする充実の機能、(3)カスタマイズや他システムとの機能連携、(4)大規模災害を想定したBCP対策、(5)システムコスト低減化―などとなっている。また、アイタスクラウドは有償のオプションとして、国内保険業界で初めて、中小企業向けグループウェアで業界トップのシェアを誇るサイボウズが提供するグループウェア「サイボウズ ガルーン」と連携し、グループウェアの画面上で、販売額や営業成績などの各種経営管理情報が閲覧できる機能を追加する予定。

アイタスクラウドの特長

(1)プライベートクラウド型の採用

個々のユーザー専用のアプリケーション、回線、ネットワーク機器などのシステム環境を用意した、国内保険業界初のプライベートクラウド型を採用しており、顧客情報を管理するシステムとして、高い安全性を誇る。

(2)高度な経営管理体制を可能とする充実の機能

以下の機能により、高度な経営管理体制を構築することが可能となる。

  • 取引のある複数の保険会社の契約情報、見込み客などを一元管理する機能
  • 全社を横断した高度な予算策定・成績管理機能
  • 保険を提供した顧客との応対履歴を管理する機能 など

(3)カスタマイズや他システムとの機能連携

システムに代理店独自のカスタマイズを加えることも可能であり、業務の効率化や、顧客サービスの差別化にも効果を発揮する。また、その他システムとの連携も可能にした拡張性、柔軟性の高いシステム構成を実現。

(4)大規模災害を想定したBCP対策

アイタスクラウドは、大規模災害等を想定したIIJの堅牢なデータセンター内で運用されているため、システムのBCP対策として有用。また、別のデータセンターにデータのバックアップを取得するオプションも用意している。

(5)システムコスト低減化

サーバーを自社で所有しないことで、それにかかる場所代や電気料金、空調費などが不要となるうえ、サーバーの故障対応や稼働状況の監視など、日々の運用・保守にかかる業務が削減されることでトータルのシステムコストの低減化を図ることができる。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中堅・中小企業向け「海外PL保険」を共同開発(2015.01.16)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向け「海外PL保険(海外生産物賠償保険)」を共同で開発し、4月1日以降保険始期契約から両社で販売を開始する。

同商品は、輸出した製品を原因とする事故が海外で発生した際の賠償リスクを補償するもので、従来商品と比較して補償内容を充実させるとともに、加入対象の企業を拡大。契約手続きも簡潔にするなど、わかりやすく、加入しやすい商品とした。

三井住友海上が「ビジネスプロテクター(海外輸出用)」、あいおいニッセイ同和損保が「タフビズグローバルPL」の商品名で販売する。

主なの特長

加入対象の企業を拡大

従来商品では加入対象企業を、三井住友海上が売上高(輸出額)30億円、あいおいニッセイ同和損保が10億円以下に限定していたが、新商品では対象を売上高(輸出額)50億円以下の中堅・中小企業に拡大した。また、直接輸出はせず、間接輸出のみの企業も対象とする。間接輸出とは、日本国内で製造または販売され、第三者によって日本国外に輸出されるもの(他の商品の材料、成分または部品として輸出される場合を含む)。

補償内容の充実

生産物(部品・原材料など)が組み込まれた完成品に対して与えた損害やリコールに伴う生産物の回収費用を補償するなど、充実した補償内容としている。

スピーディーな契約手続き

保険料の試算や申込書類の作成が代理店で完結するシステムの構築により、必要書類を提出してから即日で見積もりの提示が可能となるなど、これまで以上に簡単かつスピーディーな契約手続きを実現。

約款の刷新

約款のわかりやすさと海外でのより円滑な保険金支払い対応を実現するため、米国ISO(米国で標準的に使用されている約款を作成する「Insurance Services Office」の略称)の2013年フォームをベースとした内容に刷新。

補償内容

補償対象とする事故

日本国外で発生した生産物に起因する他人の身体の障害または財物の損壊について、被保険者が法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害に対して、保険金を支払う。

支払う主な保険金

身体の障害や財物の損壊等に対する治療費や修理費等の損害賠償金のほか、損害賠償に関する争訟について支出した訴訟費用、弁護士費用等に要した費用を支払う。

付帯サービス(事故対応サポート)

損害賠償請求(訴訟またはクレーム)がなされた場合には、保険会社の選任するクレームエージェント、弁護士等が被保険者に代わって対応を行う。

契約条件

対象生産物、仕向地別の売上高、リスク状況などに応じて個別に引受条件を設定する。なお、支払限度額は円建てもしくは米ドル建てで、各5パターンから選択できる。

【年間保険料例】

  • 対象生産物…繊維製品
  • 仕向地別売上高…欧州:3億円、アジア:5億円
  • 引受条件…支払限度額:100万米ドル(免責金額なし)、製品回収費用限定補償特約セット
  • 保険料:約24万円

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アニコム損保の人気犬種ランキング、1位は「トイ・プードル」(2015.01.16)

アニコム損保は、2014年1月1日から12月31日までに、同社のペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象(8万7407頭)に「人気犬種ランキング」の集計を行い、このほど公表した。全体のランキングでは「トイ・プードル」が1位を獲得し、6連覇を達成した。2位は昨年同様「チワワ」で、上位2犬種の高い人気が続いている。

3位は「ミニチュア・ダックスフンド」(4位)、「柴犬」(5位)を僅差で制した「MIX犬(体重10Kg未満)」が獲得し、初のトップ3入りとなった。「MIX犬」は、いわゆる雑種とは異なり、2種類の純血犬を両親に持つ犬種で、純血種の特徴をあわせ持つ容姿の可愛らしさなどから人気を集めている。なお、10位内には昨年同様の犬種がランクインし、小型犬人気が続いている。

契約者の年代別ランキングでは、いずれの世代でも「トイ・プードル」が1位で、年代を問わず高い人気。また、20代、30代では「フレンチ・ブルドッグ」がトップ10にランクインしており、若い世代に人気がある。「柴犬」は50代で4位、60代では2位となっており、シニア世代で好まれる犬種となっている。

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イーデザイン損保、スマホ版の更新手続きページを新設(2015.01.16)

イーデザイン損保は、1月15日にスマートフォン版の更新手続きページを新設した。スマホの普及で、スマホによる自動車保険の申し込み割合が増えており、また、「空き時間に簡単に手続きを済ませたい」「パソコンを起動するのが面倒でついつい手続きを先延ばしにしてしまう」という顧客の声を受け、スマホで更新プランの確認や変更、申し込みができるよう、専用の更新手続きページを用意した。

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三井住友海上、2月24日に企業と生物多様性に関するシンポジウム開催(2015.01.15)

三井住友海上は、2月24日に東京・千代田区の同社駿河台ビルで企業と生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart8」を開催する(参加無料)。このシンポジウムは、2007年から毎年度開催しており、8回目となる今回は、昨年10月に韓国のピョンチャンで開催されたCOP12(生物多様性条約第12回締約国会議)の成果と課題、愛知目標の達成状況を踏まえ、企業に期待される役割・行動について考えていく。また、分科会では企業の関心が高い3つのテーマ「企業緑地を活用した生物多様性保全」「生物多様性に配慮した持続可能な原材料の利用」「生物多様性から見た国土保全」について、参加者と一緒に考える。

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チューリッヒ、自動車保険で最大2500円の紹介割引を開始(2015.01.15)

チューリッヒ保険は、4月1日以降が保険始期日となるスーパー自動車保険の新規契約を対象に、最大2500円の紹介割引の適用を開始する。自動車保険商品に紹介割引を適用している損保会社のなかで、紹介割引として最も高い割引額となる(同社調べ)。

新たに導入した紹介割引は、同社のスーパー自動車保険、スーパー二輪自動車保険、スーパー傷害保険、スーパー傷害保険Liteの契約者から紹介メールを受け取った家族・友人(紹介された人)が、インターネットでスーパー自動車保険を新規契約した場合に割引が適用される。インターネット割引控除後の年間保険料が1万5000円以上の契約の場合に2500円割引、1万5000円未満の場合に1500円割引となる。また、紹介した契約者にも、家族・友人が契約した場合、1人につき図書カード(500円)1枚をプレゼントする。

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セコム損保、がん患者・家族向け冊子の配布サービス開始(2015.01.13)

セコム損保は、がん患者・家族主体のがん医療の普及・啓発を目指すNPO法人キャンサーネットジャパン(CNJ)が制作する、がん患者・家族向け冊子「もっと知ってほしいシリーズ」(各種がん種類別冊子、現在13種類)の制作支援企業となり、同社の販売するがん保険「自由診療保険メディコム」の契約者ががんに罹患した際に、同冊子を配布するサービスを開始する。

同社のがん保険は、看護師資格を持った自社スタッフが対応するメディコム・ナースコールセンターを有し、がん保険金請求のサポートのほか、がんに関する相談にも応じている。同社では「がんに罹患した人や家族に必要な、より正しくわかりやすい情報を提供したい」という思いから、冊子の配布を決定。また、「がん患者・家族が、がんに関する正しい情報を得てがんと向き合い、がん患者・家族が主体のがん医療の普及と啓発を行う」というCNJの目的が一致し、今回の配布サービス開始となった。同社では、契約者からがん罹患の報告を受けたタイミングで、罹患したがんと同じ種類の冊子をメディコム・ナースコールセンターから配布する。

「もっと知ってほしいシリーズ」は、がんの特性や診療科ガイドラインに基づく標準的な治療等について、イラストを使用してわかりやすく解説しており、各分野の第一線で活躍する医師らの監修を受けて作成。がんと診断されたときに医師に確認することや、頼れる社会資源の紹介、がん医療における用語解説、体験者の声なども掲載し、がんと診断された患者や家族が活用できる内容となっている。疾患別シリーズのラインナップは、現在13種類(卵巣がん、子宮体がん、肺がん、乳がん、子宮頸がん、膀胱がん、悪性リンパ腫、前立腺がん、すい臓がん、大腸がん、肝臓がん、胆道がん、胃がん)。

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損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービス、中華圏現地法人向けメンタルヘルス対策サービス開始(2015.01.13)

損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスは、中国のEAP(従業員支援プログラム)業界大手である林紫(リンツ)グループと提携し、中華圏現地法人従業員向けメンタルヘルス対策サービスを1月13日から共同で開始した。

中国では急速な経済発展のもと、特に若手従業員の仕事への負担感、イライラ感等が膨らみ、犯罪や自殺につながるケースも多く、社会問題になりつつある。中国国内の自殺者は年間数十万人(WHO報告では2012年12万730人)ともいわれており、その対策の一環として2013年5月にメンタルヘルスの推進、精神障害予防、精神障害者の権利・利益を守ること等を目的とした「精神衛生法」が施行された。

中国では、うつ病等の精神疾患にかかっても本人が周囲に相談しない傾向が強く、企業の対応の障害になっているといわれている。このため、個人の秘密を厳守するEAP等の外部機関と連携し、各従業員に対してメンタルヘルスに関する啓蒙活動を実施するほか、経営層への教育を行うことが企業にとって急務となっている。さらに、現地日系企業においても、従業員のストレスが大きなトラブルに発展し、生産や供給の遅れといった経営に影響を及ぼすケースもみられる。

このような従業員のストレスを専門家が適切に対応することや、社内の推進者を育成することが、健康で快適な職場づくりを醸成し、疾病予防のみならず企業のリスクマネジメントや生産性向上の観点からも重要であると考え、今回のサービスを提供することにした。

サービス概要

▽対象地域:中国、香港、台湾の現地法人でメンタルヘルス対策を検討している企業

▽対象者:現地従業員、駐在員(使用言語:中国語、英語、日本語)

▽林紫グループと共同で提供するサービス

  • 各種カウンセリング(メンタルヘルス不調、仕事の悩み、家庭問題、キャリア開発、緊急時の対応等)
  • 各種研修(経営者/管理職/一般職向け/コーチング/コミュニケーション/グループワークショップ)
  • ストレスチェック/組織診断
  • その他従業員支援に関する事項など

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日新火災、「おとなのためのバイク保険」の対象車種を拡大(2015.01.08)

日新火災は昨年12月から、二輪自動車の盗難による損害を補償する自動車保険「日新火災おとなのためのバイク保険(盗難補償付)」の対象車種を拡大した。これによって、ホンダ、カワサキ、ヤマハ、スズキ、BMW、ハーレーダビッドソン、ドゥカティのすべての二輪自動車が対象車種となり、日本における二輪自動車全国販売台数の約95%を占めことになる(同社調べ)。

おとなのためのバイク保険は、35歳以上のバイクを大切にする人に向けた、バイクの盗難による損害を補償する業界初の自動車保険。無料ロードサービスもセットしており、盗難も事故も車両トラブルもまとめて対応する。1つの保険で二輪自動車の所有・使用に係るリスクをまとめてカバーするため、契約の手続きや管理が簡単・便利である。

また、ノンフリート等級による割増引率が適用となるため、今まで事故がなく等級が進行した優良なドライバーほど、安い保険料で加入できる。さらに、四輪自動車とセットで加入した場合には、台数に応じたノンフリート多数割引が適用され、よりリーズナブルな保険料で加入できる。

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日新火災、チャリティー募金イベントを実施(2015.01.08)

日新火災は、昨年11月11、12、13日に東京本社で、28日にさいたま本社でチャリティー募金イベントを開催した。その際に集まった寄付金22万1778円は「特定非営利活動法人交通遺児等を支援する会」へ全額寄付した。

2008年度から毎年度実施し、今回で7回目となるこのチャリティー募金イベントは、一般の人や社員からの寄付金を募り、寄付に協力した人にお礼として、同社の社員から集めた中古の本やCDなどの中から好きなものを選んでもらうというもの。東京本社のある御茶ノ水は、音楽、楽器関係の店舗が多く、書籍街にも隣接しているが、同イベントはその立地の特色を生かした取り組みとなっている。

今年度は、前年度を上回る寄付金が集まった。寄付金は交通事故で親を亡くした子どもたち(交通遺児)の支援に役立てられる。

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SOMPOホールディングス、東証上場会社表彰「企業行動表彰」を受賞(2015.01.07)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは1月7日、東京証券取引所が主催する「企業行動表彰」を受賞した。この表彰は、東証が市場開設者としての立場から望ましいと考える上場会社としての企業行動の普及・促進を図るために実施されており、今年度の表彰テーマは「女性の活躍の推進に向けた積極的な取り組み」となっている。

SOMPOホールディングスでは、グループ人事ビジョンに「ダイバーシティ」を掲げ、その推進に取り組んでいる。2013年10月には「Diversity for Growth」をスローガンとしてダイバーシティ推進本部を設置し、社員1人ひとりの個性・多様性を尊重するとともに、その能力を最大限に活かすことで、ダイバーシティを力に変え、グループ全体の成長に結びつけることを目指している。

また、ダイバーシティの実現には女性の活躍が欠かせないことから、グループの女性管理職比率の目標を2015年度末に10%、20年度末に30%と定め継続的な取り組みを進めている。具体的には「女性経営塾」「プレ女性経営塾」といった女性管理職を輩出するための階層別の研修、直属の上司以外の者がメンターとして女性社員をサポートする「メンター制度」といった施策をグループ全体で実施している。

今回の受賞は、これらの取り組みと「コーポレート・ガバナンスに関する報告書」における取り組み内容の積極的な開示が総合的に評価されたもの。

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ソニー損保、熊本にコンタクトセンターを開設(2015.01.07)

ソニー損保は、熊本県熊本市にコンタクトセンターを開設するため、1月7日に熊本県および熊本市との間で立地協定を締結した。熊本コンタクトセンター(仮称)は、7月1日から業務を開始する予定である。自動車保険における電話やメールによる問い合わせ対応、コンサルテーション、契約に関するカスタマーサポート業務を行う。7月時点での規模・要員は約60ブース、約60人の予定で、2015年度中に約100ブース規模に、17年度までに約200ブース規模に拡張する。

同社のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問い合わせ、相談に対応するほか、契約手続きや契約後のケアなど、幅広いカスタマーサポート業務を担っている。現在、東京都と北海道の2か所で運営しており、熊本県での業務開始によって、コンタクトセンターは3拠点体制となる。

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MS&ADグループ、リスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第52号を発行(2015.01.05)

MS&ADインシュアランスグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保は、同じくグループ会社でリスクマネジメント専門会社のインターリスク総研と共同で、企業向けリスクマネジメント情報誌「RMFOCUS」第52号(季刊、最新号)を発行した。今年度(第50号)から、巻頭特集〈RM STYLE〉として年間シリーズ1「レジリエンス」と同2「グローバル」の掲載をスタートしており、今号ではその第3弾を掲載。

シリーズ1「レジリエンス」の第3回は、トヨタ自動車総合企画部長・近藤元博氏による「大規模災害に備えるBCM、サプライチェーン強化の取り組み」となっており、サプライチェーンにおけるリスク低減と、高い効率性を追求するトヨタ生産方式の両立を目指し、仕入れ先など関連企業と連携して創り上げていく同社の災害時の事業継続性向上活動について紹介。シリーズ2「グローバル」の第3回は、インターリスク上海社からの「在中国の日系企業を取り巻くリスク〜今後、注意すべきリスクを中心に〜」。

そのほか感染症対策、生物多様性、CSIRT(シーサート)、地震リスク、Gマーク認定、再生医療、アグリビジネス、企業リスク、国連防災世界会議などの分野のテーマを取り上げている。

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SBI損保、自動車保険契約件数70万件突破キャンペーンを実施(2015.01.05)

SBI損保は、「契約件数70万件突破キャンペーン」を実施している。3月末までの期間中に自動車保険(個人総合自動車保険)の新規申し込み手続きを完了した人の中から抽選でおよそ7人に1人の確率で、ふとんクリーナーなどの賞品をプレゼントする。

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