共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年3月

2015.03.31

エース保険、海外旅行保険「スプリングキャンペーン2015」を実施

2015.03.31

SBI損保、第三者割当増資を実施

2015.03.31

損保協会、自動車盗難事故実態調査結果を発表

2015.03.31

損保ジャパン日本興亜総研、「ザ・ファクトブック2015 アメリカ損害保険事情」を作成

2015.03.31

東京海上日動、新企業CM「挑戦シリーズ・『はじまり』篇」を放映

2015.03.31

東京海上日動、事業者向け傷害保険の契約者・加入者向けに新サービス提供

2015.03.31

アクサ損保、新テレビCM「デジタルグリッド」篇を放映

2015.03.30

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中堅・中小企業向け外航貨物海上保険を販売

2015.03.30

三井住友海上、国際訴訟の電子情報開示手続き支援サービスを開始

2015.03.30

AIU協賛「第8回いじめ防止標語コンテスト」の入賞作品選出

2015.03.30

損保協会、リサイクル部品に関するアンケート実施、9割以上が満足

2015.03.27

そんぽ24、自動車保険の各種割引や契約者向けサービスを新設

2015.03.25

損保ジャパン日本興亜リスク、リスク情報管理ツールe-GRIPをリニューアル

2015.03.25

損保料率機構、平成25年度「損害保険料率算出機構統計集」を発行

2015.03.25

au損保、新社長に亀田氏

2015.03.24

そんぽ24、公式ウェブサイトをリニューアル

2015.03.23

あいおいニッセイ同和損保、女性活躍推進企業向けにD&O保険の補償拡充・割引新設

2015.03.23

損保協会、15年度全国統一防火標語「無防備な 心に火災が かくれんぼ」

2015.03.20

東京海上日動、東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーに決定

2015.03.20

日新火災、代理店の事故対応力を競うトークコンテスト開催

2015.03.19

三井住友海上の中国現地法人、自動車交通事故強制保険の商品販売認可を取得

2015.03.19

三井住友海上、ダイバーシティ経営企業100選に選定

2015.03.18

MS&ADグループ、サッカー日本代表をサポーティングカンパニーとして支援

2015.03.17

損保ジャパン日本興亜リスク、アジア地域で自動車事故防止支援サービスを提供

2015.03.13

損保ジャパン日本興亜、地方自治体向け「防災・減災サービス」を開発

2015.03.13

損保ジャパン日本興亜、「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に

2015.03.13

大同火災、飲酒運転根絶啓発活動を実施

2015.03.13

MS&AD基礎研究所、情報誌「REVIEW第17号」を発刊

2015.03.12

大同火災、那覇市へランドセルカバーを寄贈

2015.03.12

損保ジャパン日本興亜、ATTTアワード先進安全・環境技術部門で優秀賞

2015.03.11

三井住友海上、スマホ向けアプリでYahoo! JAPANと連携

2015.03.11

東京海上日動、産学連携の地震津波リスク研究が「グッドプラクティス」に選定

2015.03.10

ソニー損保、「ぷちECOの種を育てよう2015」を開始

2015.03.09

損保ジャパン日本興亜グループ、大手介護事業者メッセージと資本・業務提携

2015.03.09

損保料率機構、「地震危険に関する消費者意識調査」を発行

2015.03.06

そんぽ24、新社長に永野氏

2015.03.06

損保ジャパン日本興亜グループ、仏再保険会社のスコール社へ資本参加

2015.03.06

損保ジャパン日本興亜グループ、インドネシアで天候インデックス保険導入準備調査を開始

2015.03.06

損保ジャパン日本興亜、J-Winダイバーシティ・アワードで準大賞

2015.03.06

損保ジャパン日本興亜グループ、4月1日付で組織変更

2015.03.05

共栄火災、恒例のバレンタイン・チャリティー募金を実施

2015.03.04

アメリカンホーム、映画「サムライフ」に特別協賛

2015.03.04

アイペット損保、日本獣医内科学アカデミー学術大会に協賛

2015.03.03

大同火災、傷害保険の改定を実施

2015.03.03

損保ジャパン日本興亜、ウェブサイトにバーチャルナビゲーションシステム導入

2015.03.03

アクサ損保、ロードサービスを強化「AXAプレミアムロードサービス」に名称変更

2015.03.03

あいおいニッセイ同和損保、初の女性役員・女性営業支店長が誕生

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エース保険、海外旅行保険「スプリングキャンペーン2015」を実施(2015.03.31)

エース保険は、海外旅行保険「スプリングキャンペーン2015」を実施する。4月1日〜6月30日(保険申込日)の期間中、キャンペーンサイトから3000円以上の海外旅行保険を申し込んだ人全員を対象に、全国のセブン‐イレブンで交換できる江崎グリコ「ポッキーチョコレート」のクーポンを進呈する。

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SBI損保、第三者割当増資を実施(2015.03.31)

SBI損保は3月31日、第三者割当による新株式発行に関する払い込み手続きが同日完了したと発表した。今回の第三者割当増資は、保有契約の順調な増加に応じた財務基盤の強化を目的とするもので、増資後の資本金は165億円(増資前161.5億円)、資本準備金は164億円(同160.5億円)となる。株主構成はSBIホールディングス87.31%(同86.69%)、ウェブクルー10.76%(同11.28%)、あいおいニッセイ同和損保1.87%(同1.97%)、ソフトバンク0.06%(同0.06%)。

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損保協会、自動車盗難事故実態調査結果を発表(2015.03.31)

日本損害保険協会では、自動車盗難の防止対策に取り組んでおり、損害保険会社が2014年11月に保険金を支払った事案(自動車盗難:372件、車上ねらい・部品盗難:626件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施した。自動車盗難では、ハイエースの被害が昨年に比べ大幅に減少し7年連続だったワースト1位を返上。プリウスがワースト1位となり、アクアがワースト4位に入った。この調査は2000年から実施しており、今回が16回目となる。

調査結果の概要

自動車盗難(調査総数:372件)

車種別では、2007年調査から7年連続でワースト1位だったハイエースの被害が148件から40件に大きく減少し、2位となった。なお、ハイエースは12年5月発売モデルから盗難防止装置であるイモビライザが全車標準装備されている。プリウスの被害は前年同数だったものの、ハイエースの被害が減少したためワースト1位となった。アクアの被害は6件から23件に増加しワースト4位に入った。

車齢別では、平均で7年6か月となり、前年比で3か月短くなった。これは初度登録から5年未満の車両盗難の割合が前年比12.9ポイント増加したためである。

車上ねらい・部品盗難(調査総数:626件)

カーナビの被害割合が前年の26.4%から10.9%に大きく減少。その一方、バッグ類、外装部品(バンパー・ドアミラー等)、タイヤ・ホイールなどの被害品の割合が増加した。

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損保ジャパン日本興亜総研、「ザ・ファクトブック2015 アメリカ損害保険事情」を作成(2015.03.31)

損保ジャパン日本興亜総合研究は、米国保険情報協会(I.I.I.)が発行した「ファクトブック2015」を翻訳した「ザ・ファクトブック2015 アメリカ損害保険事情」を作成した。公式ウェブサイトに掲載しており、03年以降の各年版を無料でダウンロードすることができる。

同社は、1990年からこのファクトブックを毎年翻訳、今年で24年目になる。ファクトブックは、米国における損保業界の収支状況、保険種目別の収入保険料、支払保険金など損保事業に関する数多くの統計数値を集計し、整理したもの。米国損保業界の現状を把握するうえで有益な資料であり、一般の人でも理解できるように解説が加えられている。

15年版には、主に13年における保険事業環境の動向や業界の事業成績が掲載されている。

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東京海上日動、新企業CM「挑戦シリーズ・『はじまり』篇」を放映(2015.03.31)

東京海上日動は、4月2日から新企業CM「挑戦シリーズ・『はじまり』篇」を放送する。東京海上グループでは「お客様や地域社会のあらゆる『いざ』というときにお役に立つ会社でありたい、そして、お客様や地域社会から信頼される『良い会社“Good Company”』を目指し続ける会社でありたい」という思いを込めて、国内・海外のグループ会社全社が共有するグループメッセージ「To Be a Good Company」を掲げている。このグループメッセージのもと、同社は、災害発生時などの「有事の『いざ』」はもちろんのこと、人や社会が挑戦をするときの「一歩前に踏み出すときの『いざ』」についても支えられる存在でありたいという思いを込めて、「すべての挑戦を支えていきたい」というテーマで新たな広告展開を実施する。

今回のCMでは、今年2、3月に放送したテレビCMの流れを受けて、4月から「告白」篇、「空港の別れ」篇、「町工場とロケット」篇、「自転車」篇、「駐車場」篇、「ゴルフ」篇の6パターンのテレビCM(各15秒)を放送する。日常生活における挑戦から、大きな(特別な)挑戦まで、あらゆる挑戦を描き、「人生には挑戦があふれている」ことを表現。そして、「すべての挑戦を支えていきたい」という同社の思いを伝える。

また、ホームページ上に特設サイト「挑戦」を開設。広告展開の全容を網羅的に見ることができるほか、挑戦にまつわるトピックスなどを掲載していく。

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東京海上日動、事業者向け傷害保険の契約者・加入者向けに新サービス提供(2015.03.31)

東京海上日動は、4月1日から事業者向けの傷害保険(Tプロテクション等)の契約者・加入者に対して、新たに「経営・労務サポートサービス」の提供を開始する。このサービスは、ストレスチェックサービスやメンタルケア・ホットラインなど、各種労務トラブルの未然防止や解決を幅広くサポートする内容となっており、各サービスは無料で利用できる。

精神的なストレスによりメンタルヘルス不調を抱える労働者は増加傾向にあり、精神障害の労災認定件数は3年連続で過去最高を更新している。また、今年12月の労働安全衛生法の改正で、従業員50人以上の事業場については、労働者の心理的な負担の程度を把握するためのストレスチェック(医師、保健師等による検査)の実施が義務付けられる(従業員50人未満の事業場は努力義務)。

企業には、これまで以上にメンタルヘルス対策の強化が求められるが、新サービスは、ストレスチェックをはじめ、従業員のメンタルヘルス対策の強化、社内態勢の整備、労務トラブルの再発防止などに幅広く活用できる。

経営・労務サポートサービスの概要

サービス対象契約

事業者向けに、従業員の業務災害等を補償している下記の契約。

  • 使用者賠償責任担保特約をセットしている事業者向け傷害保険(Tプロテクション)
  • 全国商工会議所の業務災害補償プラン(あんしんプロテクトW)
  • 東京商工会議所の業務災害補償共済(売上高方式)(あんしんプロテクトW)
  • 全国中小企業団体中央会の業務災害補償制度(経営ダブルアシスト)
  • 商工会の業務災害保険
※現在、契約中の約4万5000件の契約者・加入者も対象となる。
サービスメニュー・内容
  • ストレスチェック:労働安全衛生法改正等を背景とした従業員へのストレスチェックの実施。
  • メンタルケア・ホットライン:精神科医や専門のカウンセラー等による相談・カウンセリング。
  • 休業職場復帰サポート:休職者の職場復帰に向けた社内態勢整備のサポート。
  • 労務トラブル防止セミナー:セクハラ・パワハラ等のハラスメントや賃金や解雇による労務トラブルの再発を防止するためのセミナー等の開催。
  • 経営支援・診断サービス:厚生労働省関連の公的助成金に関する受給可能性の診断、労働基準監督署の立ち入り調査の対策としてポイントとなる項目の診断等。
  • 法務・税務・労務ホットライン:取引先との契約トラブルや事業承継に関する自社株評価や相続対策など法律・税務・労務についての弁護士・税理士・社会保険労務士等の専門家への相談。

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アクサ損保、新テレビCM「デジタルグリッド」篇を放映(2015.03.31)

アクサ損保は、3月31日からアクサダイレクト総合自動車保険の新テレビCM「デジタルグリッド」篇を全国地上波、衛星波で放映を開始した。CMのメインタレントは、前作に引き続き、俳優の堤真一さんを起用。今回のCMは、「デジタルグリッド」篇と題し、より進化した同社の事故対応力を堤さんの魅力あふれる演技で力強く表現している。

また、15秒、30秒のCMに加え、長尺CMも制作。「チームAXA」のメンバーが、事故対応に関する3つのサービス「AXAプレミアムロードサービス」「AXAパイロットガレージ」「AXAフィールドサービス」を紹介し、同社が事故の発生から解決までを、デジタル技術と、人対人の直接的なコミュニケーションの両側面から導いていくことを表現。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、中堅・中小企業向け外航貨物海上保険を販売(2015.03.30)

三井住友海上は、売上高50億円以下の中堅・中小企業向けの新商品「外航貨物海上保険(グローバル・サポートワン)」を開発し、5月1日保険始期契約から、あいおいニッセイ同和損保と共同で販売を開始する。

新商品は、輸出・三国間の貿易取引に伴い、国際間を輸送する貨物の損害とそれによって発生する費用を包括的に補償するもの。従来の商品では、契約者が輸送に関する情報を保険会社に定期的に通知する必要があったが、新商品の開発においては、原則、保険会社への通知を不要とする簡易な引受方式を導入した。

MS&ADインシュアランスグループは、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を中心としたグループ内の機能別再編を進めており、新商品は三井住友海上の顧客だけでなく、あいおいニッセイ同和損保が強みを持つ地域のマーケットでも販売していく。

「グローバル・サポートワン」の特長

シンプルな契約方式

1年間の保険契約期間中に輸送が開始する貨物を包括的に補償する。従来の商品では、毎月あるいは輸送の都度、保険会社へ貨物の輸送明細を通知する必要があったが、新商品ではこれらの煩雑な事務を解消し、より簡易な契約方式としている。

費用損害を含む充実した補償内容

輸送中・保管中に発生した貨物の損害について、オール・リスク条件を適用するとともに、ニーズが高い各種費用特約を標準付帯している。貨物の損害によって発生する費用も幅広く補償できるようになった。

補償内容

保険の対象

被保険者が被保険利益を有するか、または売買契約により保険手配義務を負う輸出・三国間輸送される密閉式海上ドライコンテナまたは航空ULD(Unit Load Device)に積載された梱包貨物(ただし、一部補償の対象外となる貨物がある)。

保険契約期間

1年間

輸送区間

日本への輸入を除く世界各地各港(空港)相互間(ただし、一部対象とならない国・地域がある)。

補償プラン
  • 2種類の補償プラン(スタンダードプラン・プレミアムプラン)の選択式
    (1)スタンダードプラン
     オール・リスク条件(一部保険条件が制限される貨物がある)に加え、「残存物取片付け費用担保」「検査費用担保」「急送費用担保」の費用特約を標準付帯。
    (2)プレミアムプラン
     上記(1)に加え、FOB・CFR輸出等の売主に保険手配義務がない物流において、買主が船積書類を引き取らず、手形が決済されない事態が発生した場合の売主の未必利益を補償。
  • セット可能な特約:求償権放棄特約
支払限度額

1億円、2億円、3億円の選択式

保険料水準

ヒアリングシートを顧客から提出してもらい、顧客が取り扱う貨物や輸送額、輸送区間等に応じて補償プランごとの保険料を決定する。

年間保険料例
  • 輸出額規模:年間5億円の輸出貨物を取り扱う企業
  • 支払限度額:1億円
  • 年間保険料:50万円〜150万円

※保険料は補償プランや物流の実態に応じて異なる。

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三井住友海上、国際訴訟の電子情報開示手続き支援サービスを開始(2015.03.30)

三井住友海上は、このほど海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)等の契約者を対象に、デロイトーマツファイナンシャルアドバイザリーによる国際訴訟の支援サービスを開始した。このサービスは、米国等の民事訴訟での情報開示手続きにおいて、電子情報を証拠として提出する際のデータの保全・収集、分析などをサポートするもの。

経済活動のグローバル化に伴い、国際ビジネスの紛争は多様化・複雑化しており、その解決には国内外の垣根を越えた戦略的な対応が求められる。また昨今では、大企業に加えて中堅・中小企業による輸出も活況であることから、海外における日本企業のPL訴訟リスクは高まっている。

そこで、三井住友海上は、証拠開示の不備等による裁判上の制裁から顧客を保護するとともに、国際訴訟の円満解決をサポートするため、このサービスの導入を決定。米国等の民事訴訟では、訴訟当事者は互いに相手方の持つ情報を証拠として開示請求することができる。この手続きを「Discovery」という。なかでも、電子情報についての開示手続きである「e-Discovery」は、証拠収集の範囲が極めて広範囲に及ぶうえ、データの保全・収集に膨大な時間と費用がかかることから、日本企業にとって大きな負担となる。訴訟に関するすべてのデータを原則開示する義務があり、PL訴訟の場合には、製品の設計・製造過程についてのデータの提出が想定される。

今回、提供を始める「e-Discovery支援サービス」では、専門家がパソコンやサーバー等の電磁記録媒体の所在を把握し、企業内の様々な情報を速やかに収集。さらに、的確な保護・保全作業を行ったうえで、訴訟に関連する文書を特定し、提出書類の作成を支援する。対象となる契約は、海外PL保険(海外生産物賠償責任保険)、英文CGL保険(英文賠償責任保険)、アンブレラ保険(企業包括賠償責任保険)。

デロイトは、英国の法令に基づく保証有限責任会社であるデロイトトウシュトーマツリミテッドのメンバーファームを通じて、監査、税務、コンサルティング、ファイナンシャルアドバイザリー(FA)サービスを提供している。このうち日本におけるFA分野は同社が核となってサービスを提供。全世界150を超える国・地域のネットワークを通じ、世界最高水準の陣容をもってサービスを提供している。

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AIU協賛「第8回いじめ防止標語コンテスト」の入賞作品選出(2015.03.30)

AIUが協賛する「第8回いじめ防止標語コンテスト」(主催:いじめ防止標語コンテスト実行委員会)は、全国の小中学生からの46万通を超える応募作品の選考を行い、文部科学大臣賞等入賞作品を選出した。文科大臣賞を受賞したのは、小学生の部が「たすけてもらってうれしいから ぼくもたすけたい」(長崎県、1年生の作品)、中学生の部が「助け合ったあの震災 思い出そう 友達っていいな」(宮城県、2年生の作品)。

このコンテストは、日本PTA全国協議会会長や関係識者等で組織される「いじめ防止標語コンテスト実行委員会」と全国複数か所のPTA連合会との共催(後援:教育委員会)で、昨年10月から今年2月にかけて開催。児童・生徒1人ひとりが、いじめについて考える機会を創出し、いじめの防止を図ることによって、児童・生徒および関係者が夢や希望をもって、笑顔があふれる学校づくりの推進に貢献していくことを目的としており、内容は全国の小中学校から「いじめ防止」をテーマにした標語を募り、そのなかから入賞作品を選出する形となっている。

また、今年度からは新たに文科省からの後援も得て募集を行い、全国の小中学校2363校から過去最高となる46万2711作品の応募があった。審査員による選考を行い、文科大臣賞、全国賞、優秀賞が選ばれ、3月27日には東京・墨田区のホテルで表彰式が行われた。なお、文科大臣賞、全国賞として選出された27作品が掲載されたポスターが、応募のあった学校の関係者に配付される。

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損保協会、リサイクル部品に関するアンケート実施、9割以上が満足(2015.03.30)

日本損害保険協会では、リサイクル部品に対する自動車ユーザーの意識や利用実態を把握し、一層の活用を推進するため、2014年10月1日〜11月30日のリサイクル部品活用推進キャンペーン期間中にアンケートを実施した。それによると、使用者の9割以上がリサイクル部品の使用に満足している一方で、認知不足等がリサイクル部品活用推進の課題になっていることがわかった。

このアンケートは、自動車ユーザーをはじめとする一般消費者を対象にインターネット等で行い、10代以上の男女9892人から回答を得た。なお、同キャンペーンでのアンケートは今回で4回目となる。

アンケート結果の概要

リサイクル部品の印象

「環境に優しい」と「修理費が安い」を合わせた約80%の人がリサイクル部品に対して肯定的な印象を持っている。過去2年間の結果と比較して「修理費が安い」の占める割合が高くなっている。

自動車修理の際にリサイクル部品を使用した経験の有無

自動車の修理経験者のうち、リサイクル部品を使用したことがある人の割合は36%となっている。

リサイクル部品を使用したきっかけ

「修理業者の案内」が約60%で最大となっており、3年連続で割合が増加している。リサイクル部品の活用推進にあたり、修理業者が重要な役割を果たしていることがわかる。

修理で使用したリサイクル部品(複数回答)

バンパー・ドアなどの「外装・内装部品」が約70%を占めている。

リサイクル部品を使用した感想

約97%の人が使用後の感想を「満足」と答えており、リサイクル部品に対する満足度は非常に高い。

リサイクル部品による修理経験がない理由

「リサイクル部品の存在を知らなかった」が46%、「修理業者や保険会社から案内されなかった」が43%で合計約90%を占めており、認知不足等がリサイクル部品活用推進の課題となっている。

修理費の自己負担がない場合、リサイクル部品を利用したいと思うか

自費修理ではなくても利用したいと「思う」との回答が65%と過半数を占めている一方、経済的メリットがないと利用しないと考えている人も35%いる。

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そんぽ24、自動車保険の各種割引や契約者向けサービスを新設(2015.03.27)

そんぽ24は、そんぽ24自動車保険の各種割引や契約者向けサービスの新設などの商品改定を実施する。

各種割引の新設

保険期間の初日が7月1日以降の契約を対象に、「証券省略割引」「継続お早め割引」を新設する。なお、割引適用前の保険料が2万円以上の契約が対象。

証券省略割引

インターネット経由の契約で、契約者が保険証券の発行を希望しない場合、合計保険料から500円割り引く。

継続お早め割引

そんぽ24自動車保険の継続時に、満期日より30日前までに手続きした場合、合計保険料から500円割り引く。

そんぽ24健康・法律相談ダイヤルの新設

同社では、2014年4月に契約者向けインターネット専用サービス「そんぽ24クラブオフ」を開始したが、顧客サービスの拡充を目指し、電話専用サービス「そんぽ24健康・法律相談ダイヤル」(通話料無料)を新設する。4月1日以降、すべての契約者が利用できる。

インターネットでの手続き範囲の拡大

新たに車を購入し、そんぽ24自動車保険に加入する場合等については、これまで「電話による申し込み」のみとしていたが、保険期間の初日が4月1日以降の契約を対象に、3月29日から「インターネットによる申し込み」を可能とし、「10%割安」(インターネット割引が適用される)に加入できる。

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損保ジャパン日本興亜リスク、リスク情報管理ツールe-GRIPをリニューアル(2015.03.25)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、リスク情報管理ツール「e-GRIP」にアンケート機能を追加し、デザインを一新するなどe-GRIPを全面的にリニューアルし、3月から本格的に提供を開始する。新機能の追加によって「リスクの洗い出し・評価(リスクアセスメント)」から「リスク対策実施のモニタリングとレビュー」まで、リスクマネジメントの全プロセスを情報システム面から一貫して支援するツールになったとしている。

e-GRIPは、企業の所有するリスクに関する情報を、インターネット上で一元管理・共有するシステムとして2000年に開発し、リスクアセスメントやリスク対策の実施状況を「モニタリングとレビュー」用に集約しておくためのシステムである。日本国内・海外に多数の拠点を持つ企業では「リスクアセスメントにおいて、本社がその情報収集や発信に膨大な労力と時間がかかる」という悩みがあったことから、今回、リスクアセスメントに関する情報の収集・発信を効率的に行うことができるように、e-GRIPを全面的にリニューアルするにあたり、新たな機能を追加することにした。

具体的には、e-GRIPのサイト管理者(企業本社のリスク管理部門を想定)が、ユーザー(企業の現場担当者を想定)に、e-GRIPを通じてリスクアセスメントの作業を依頼することができる。ユーザーは、作業結果をE-mailに記載されたURLから回答することができ、これらの情報はe-GRIP内にデータベース化され、自動的に整理される。一連のリスクマネジメント活動における作業依頼や回収作業の大幅な効率化が可能となる。

ユーザーに作業を依頼するための各種ツール(Excelで作成したアンケート用紙など)の提供も可能。また、独自のツール作成を希望する企業や、自社ですべて対応することが難しい企業には、リスクの洗い出しや評価、リスクマップの作成など、リスクアセスメント全般に関する支援も行う。

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損保料率機構、平成25年度「損害保険料率算出機構統計集」を発行(2015.03.25)

損害保険料率算出機構は、「損害保険料率算出機構統計集」(平成25年度)を発行した(A4判、230ページ)。火災保険、地震保険、任意自動車保険、自動車損害賠償責任保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を1冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計等の参考情報もあわせて掲載している。

なお、損保料率機構のホームページで閲覧できる。

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au損保、新社長に亀田氏(2015.03.25)

au損保は3月25日、あいおいニッセイ同和損保常務執行役員の亀田修造氏が4月1日付で代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。島田信之社長は退任する。

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そんぽ24、公式ウェブサイトをリニューアル(2015.03.24)

そんぽ24は3月22日、ウェブサイトの利便性、操作性、快適性の向上を目的に、公式ウェブサイトをリニューアルした。今回のリニューアルでは、同社に寄せられた意見・要望などの「お客さまの声」やユーザビリティ調査結果、サイト閲覧状況・画面遷移の分析結果をふまえ、顧客目線でより快適に利用できるウェブサイトを目指した。

リニューアルの概要

申込手続きプロセスの見直し

同社は、「顔の見える身近な通販損保」として、代理店を通じて顧客に広く商品を案内している。代理店が作成した見積もりに基づき、顧客に入力してもらう項目をあらかじめ反映することで、保険料案内までの画面数をこれまでの「7画面」から「3画面」へと大幅に削減し、よりスムーズに申込手続きができるようにした。

最新の「よくあるご質問」を案内できる仕組みを導入

図やイラストによる説明を増やし、1画面あたりの情報量を減らしたほか、顧客の疑問をすぐに解消できるよう、画面の内容に応じて、顧客から寄せられる問い合わせとその回答を「よくあるご質問」として、すぐに案内できる仕組みを導入した。

「見やすい」「分かりやすい」「使いやすい」ウェブサイト

顧客に分かりやすく商品やサービスを理解してもらえるよう、デザインや画面レイアウトを見直した。また、ボタンや文字のサイズを見直し、より快適にウェブサイトを利用できるようにした。

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あいおいニッセイ同和損保、女性活躍推進企業向けにD&O保険の補償拡充・割引新設(2015.03.23)

あいおいニッセイ同和損保は、女性活躍推進企業を保険面からサポートするため、女性役員の活躍・登用を後押しする女性役員向け上乗せ会社役員賠償責任保険(D&O保険)カバーの提供と、女性活躍推進企業の労働環境を反映した割引制度の新設を、4月1日保険始期契約から実施する。

同時に、会社法改正を踏まえてコーポレートガバナンス強化を図る企業向けにもD&O保険の補償拡充を図る。

女性活躍推進企業向け
  • 女性役員向け上乗せD&O保険カバー(特定役員追加支払限度額設定特約)の提供【業界初】
    株主代表訴訟等を提訴され、基本契約の支払限度額を全て費消した場合に、女性役員について、基本契約の支払限度額とは別に、保険期間中最高1億円の独立した支払限度額を追加で提供する。女性役員を対象とした上乗せカバーを提供することで、女性が安心して役員に就任できる環境作りを支援する。
  • 女性活躍推進企業の労働環境を反映した割引制度の新設
    女性活躍推進企業においては、ハラスメント対策に積極的に取り組んでいる企業が多いことから、同対策の申告内容による雇用慣行賠償責任保険特約(EPL保険特約)保険料の割引規定(最大10%)を新設し、女性活躍推進企業を応援する。
    EPL保険特約は、雇用上の差別的行為、雇用上のハラスメント、不当解雇等に起因して、従業員等からなされた損害賠償請求や、差別的行為、セクシャルハラスメントに起因して、第三者からなされた損害賠償請求による損害を補償する。
コーポレートガバナンス強化検討企業向け
  • 社外役員向け上乗せD&O保険カバー(特定役員追加支払限度額設定特約)の提供
    社外役員を対象とした上乗せD&O保険カバーを提供することで、安心して社外役員に就任できる環境作りを支援する。
  • 第三者委員会設置費用補償特約の新設
    法令違反行為、従業員の犯罪行為等の社会的非難を招くような不祥事が発生し、または発生したことが疑われる場合、株主、取引先等の第三者から損害賠償請求がなされるおそれがある。このような場合に、第三者委員会の活動、調査または報酬のために企業が支出した費用を補償する特約を新設する。

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損保協会、15年度全国統一防火標語「無防備な 心に火災が かくれんぼ」(2015.03.23)

日本損害保険協会は3月23日、2015年度の全国統一防火標語が、愛媛県の浅野かえでさんの作品「無防備な 心に火災が かくれんぼ」に決まったと発表した。50回目となる全国統一防火標語の募集には、全国から2万8642点の応募があり、作家の石田衣良さんらが審査。

損保協会では、俳優の松岡茉優さんをモデルに起用した15年度全国統一防火ポスター(B2判)を43万枚作成して、全国の消防署をはじめとする公共機関等に4月1日から1年間掲出する。

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東京海上日動、東京オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナーに決定(2015.03.20)

東京海上日動は3月20日、公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会との間で、「東京2020スポンサーシッププログラム」の中で、最高位に位置づけられている「東京2020ゴールドパートナー(損害保険カテゴリー)」の契約を締結したと発表した。同社は、今後6年間にわたりオリンピック・パラリンピック日本代表選手団、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会をサポートする。

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日新火災、代理店の事故対応力を競うトークコンテスト開催(2015.03.20)

日新火災は2月17日、TALKクラブ(日新火災の中核を担う専業代理店等で構成される組織)による事故対応力を競う「トークコンテスト」の決勝大会を東京本社で開催した。

同コンテストは、保険商品の販売スキル、事故対応力など、代理店の顧客対応力の向上を目的として2007年度から始めたもの。8回目の開催となる今大会では、一昨年、昨年に続き「自動車保険の事故対応力」をロールプレイング方式で競った。

当日は全国6ブロックの予選を勝ち抜いた専業代理店6店による決勝戦が行われ、制限時間30分という条件のもと、オリジナルのツールを織り交ぜるなど、日ごろの事故対応力を発揮し、顧客役の同社営業担当者、事故相手役の損害サービス担当者とのチームワークを生かしたロールプレイングを披露。

審査は、TALKクラブ役員を務める代理店と日新火災役職員によって行われた。自動車保険の事故対応を「事故現場に急行しての初動対応」「電話による初動後のフォロー」「電話による解決・支払後のフォロー」の3場面に分け、正確・迅速な事故対応、適切なアドバイス、親身な対応、オリジナリティ、リアリティ、チームワークなどの観点から審査した。優勝者は、事故発生時から解決に至るまで、終始落ち着いた的確な対応と丁寧なアドバイスを行った有限会社カナキ保険の飯田崇将氏(福井県)、2位は保険のスガヤの菅谷篤史氏(埼玉県)、3位はBlue Net Insuranceの船本和宏氏(熊本県)。

ロープレの内容は映像化し、事故対応力の向上を図るため、社員や代理店教材として活用していく予定である。

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三井住友海上の中国現地法人、自動車交通事故強制保険の商品販売認可を取得(2015.03.19)

三井住友海上の中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、3月11日付で中国の保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、自動車交通事故強制保険の商品販売認可を取得した。認可の取得を受けて、同社の全拠点(上海市、広東省、北京市、江蘇省)で、主に日系企業の社有車を対象に自動車保険(任意保険)とセットでの募集・販売を開始する。

強制保険は、中華人民共和国道路交通安全法によって、自動車の所有者または管理者の加入が義務付けられており、補償内容は対人賠償保険(死亡・後遺障害、医療費用)と対物賠償保険。三井住友海上(中国)では、2012年から自動車保険(任意保険)の販売を行っているが、今後は任意保険と強制保険との一括引き受けが可能となる。

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三井住友海上、ダイバーシティ経営企業100選に選定(2015.03.19)

三井住友海上は、このほど経済産業省による「ダイバーシティ経営企業100選」に選定され、表彰を受けた。

ダイバーシティ経営企業100選は、ダイバーシティ経営によってイノベーションを生み出し、企業価値の向上を果たした企業を表彰するもの。様々な業種・規模の企業の取り組みを評価して、ベストプラクティスとして紹介することで、ダイバーシティ経営をさらに加速させる狙いがある。

同社の受賞は、社員個人および組織としての役割・働き方を変革する「役割イノベーション」等を通じて、社員の働きがい向上や業務の効率化、サービス品質の改善を実現し、新たな価値創造につなげていることが評価された。

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MS&ADグループ、サッカー日本代表をサポーティングカンパニーとして支援(2015.03.18)

MS&ADインシュアランスグループは、4月からサポーティングカンパニーとしてサッカー日本代表チーム等を支援する。2008年以来、同グループでは傘下の三井住友海上がサポーティングカンパニーを務めてきたが、今後は2022年12月までの約8年間、グループ全体で日本代表チームをサポートしていく。

その第1弾として、5月24日に香川県立丸亀競技場で開催される、なでしこジャパンの国際親善試合(日本女子代表対ニュージーランド女子代表戦)「MS&AD なでしこカップ2015」に特別協賛する。

サポーティングカンパニー契約の概要
  • 契約期間:2015年4月〜22年12月
  • 対象となる日本代表チーム:SAMURAI BLUE(日本代表)、U-23代表、U-20代表、U-17代表、なでしこジャパン(日本女子代表)、フットサル日本代表、ビーチサッカー日本代表
  • 主な権利:日本代表戦における広告看板掲出権(日本サッカー協会がマーケティング権を完全に保有する試合のみに適用)、日本代表エンブレム、マスコット等の広告・販売促進活動への使用権

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損保ジャパン日本興亜リスク、アジア地域で自動車事故防止支援サービスを提供(2015.03.17)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、クラウド型のサービスのプラットフォームである「【SJNK-RM】自動車事故防止支援サービスweb-system」を開発し、アジア地域の現地企業や一般の自動車運転者に対し、3月20日から4か国語対応(日本語、英語、中国語、タイ語)でサービスの提供を開始する。

第1弾コンテンツとしてアンケート式運転適正診断「ドライバーチェック」のwebサービスを提供する。また、運転操作検査器(ハンドル、ペダル)を使った機械式運転適正診断「アクセスチェッカー」を提供。両サービスともに、損保ジャパン日本興亜グループの海外現地法人を通じ、当面は無料で提供する。

今後、同社は、同システムへのコンテンツの追加、多言語化を推進していき、日本国内・海外を問わず同システムを活用したサービス領域の拡充・提供地域の拡大を図るとともに、日本国内で展開している自動車事故防止支援サービスも並行して同システムに移行していく予定である。

同社は、これまで自動車事故を防止することで損失を未然に防ぐための支援サービスを損保ジャパン日本興亜を通じて日本国内で提供してきた。一方、現在、アジア地域では自動車市場の拡大に伴い交通事故死亡者数も増加しており、交通事故防止に関するニーズが年々高まっている。こうのような背景を踏まえ、日本で培ってきた自動車事故防止支援のノウハウを活かし、今後の自動車事故防止サービスの多言語展開やコンテンツ追加を見据え、クラウド型のサービスのプラットフォームである同システムを開発した。

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損保ジャパン日本興亜、地方自治体向け「防災・減災サービス」を開発(2015.03.13)

損保ジャパン日本興亜は、地方自治体向けに業界初の「防災・減災サービス」を開発し、団体制度専用として2015年度以降に販売を開始する。

このサービスは、同社がミュンヘン再保険会社の協力を得て開発した、地方自治体が避難勧告等を発令した際に支出する費用を補償する「防災・減災費用保険」に加え、ウェザーニューズが適切な判断・避難勧告等の一助となる気象情報や対応策の情報を付帯サービスとして提供するもの。

自然災害による住民への被害を防止するため、地方自治体は集中豪雨や大型台風の接近の際には避難勧告等を発令するが、昨今、これら自然災害が突発的かつ局地的に発生することも多く、地方自治体は、より早期に避難勧告等を発令することが求められている。その一方で、避難勧告等の発令をした場合、例え予想通りに豪雨や台風が到来しない場合であっても避難所の開設費用等の負担が発生することや、住民被害を最小限に抑えるためにいかに適切なタイミングで避難勧告等を発令できるかということが、地方自治体にとっての課題となっている。このような背景のもと、地方自治体の避難勧告等の発令に伴う費用を補償する保険と、気象情報や対応策の情報を提供することで、地方自治体の迅速な初動体制の構築を支援するサービスを開発した。

具体的には、防災・減災費用保険は、自然災害の被害防止のために地方自治体が「避難指示・避難勧告の発令」「避難準備情報の発表」を行った場合に負担する、避難所の開設費用や配布する食料・飲料水・被服・寝具の費用、医療・助産の費用、職員の超過勤務手当等に対して保険金を支払う。また、付帯サービスとして、より適切な判断・避難勧告等の一助となる気象情報や対応策の情報を、ウェザーニューズが専用Webページを通じて提供。この付帯サービスによって、地方自治体の迅速な初動体制の構築支援をすることで、住民の安心・安全の確保に寄与する。

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損保ジャパン日本興亜、「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に(2015.03.13)

損保ジャパン日本興亜は3月13日、一般財団法人兵庫県交通安全協会が創設する自転車会員向け保険制度「ひょうごのけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定されたと発表した。

兵庫県では、現在、県議会に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が上程されており、兵庫県交通安全協会は県から依頼を受け、交通道徳の普及高揚を図り、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。同協会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済と、万一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設することにしており、損保ジャパン日本興亜は、この自転車保険の幹事引受保険会社に選定された。

「ひょうごのけんみん自転車保険」の補償概要
  • 保険契約者:兵庫県交通安全協会
  • 被保険者:兵庫県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度への加入を希望する人
  • 補償内容

(1)賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

(2)傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。

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大同火災、飲酒運転根絶啓発活動を実施(2015.03.13)

大同火災は、3月13日午前8時15分から飲酒運転根絶啓発活動「ボード作戦」および飲酒運転根絶チラシ等の配布を那覇市久茂地交差点で実施した。依然として、飲酒に絡む悲惨な交通事故が多発している沖縄県の憂慮すべき状況を踏まえ、飲酒運転による悲惨な交通事故を根絶し、「あんしん・あんぜんで日本一交通安全な沖縄県」の実現に寄与することを目的に、同社のあんしん・あんぜん推進室主導のもと、新たな取り組みとして行った。

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MS&AD基礎研究所、情報誌「REVIEW第17号」を発刊(2015.03.13)

MS&AD基礎研究所は、このほど調査・研究から生まれた知識・情報を提供する情報誌として「MS&AD基礎研REVIEW第17号」(A4版、136ページ)を発刊した。今号では、特別企画として「イノベーションの徹底により、社会福祉法人のあるべき姿が見えてくる」と題して社会福祉法人改革について、国立社会保障・人口問題研究所名誉所長の京極高宣氏をはじめとする専門家に意見を聞く座談会を掲載している。

このほか、自動車・医療・介護分野では、認知症介護研究・研修東京センターの漆原克文氏が「日本の認知症高齢者介護と東南アジアの少子高齢化」、日本政策投資銀行の植村佳代氏が「わが国介護ロボット産業の発展に向けた課題と展望」、イー・ケア・サポートの榎本三千雄氏が「地域包括ケアシステム時代の介護保険改定のポイント」を執筆。金融・保険分野では、早稲田大学商学学術院教授の中出哲氏が「海上保険法の改正に向けて」を執筆し、浅井国際法律事務所の浅井弘章氏が「マイナンバー制度の導入が保険会社の業務に与える影響と実務対応上の留意点」をわかりやすく論じている。リスクマネジメント分野では、野村総合研究所の野崎洋之氏が「東日本大震災と損害保険代理店の事業継続計画」を執筆し、インターリスク総研の吉田健二氏が「台風を正しく理解する」において自然災害のリスクマネジメントについて執筆するなど、幅広い研究分野のテーマを扱っている。

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大同火災、那覇市へランドセルカバーを寄贈(2015.03.12)

大同火災は、旭堂と共同で黄色いランドセルカバーを那覇市へ寄贈した。3月11日の寄贈式は、那覇市役所の市長応接室で行われ、城間幹子市長と旭堂の中曽根達幸社長、同社の上間優社長が参加した。

那覇市へのランドセルカバーの寄贈は、新1年生の交通安全支援と交通安全推進活動に寄与することを目的として、2006年から続けており、今回で10回目となる。今回のランドセルカバーには、大同火災の社キャラクター「デイゴーマン」と、旭堂のキャラクター「あさひどうくん」がプリントされている。

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損保ジャパン日本興亜、ATTTアワード先進安全・環境技術部門で優秀賞(2015.03.12)

損保ジャパン日本興亜が提供する企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」が、3月11日に第6回国際自動車通信技術展で開催されたATTTアワードにおいて、先進安全・環境技術部門の優秀賞を受賞した。なお、同アワードでの受賞は損保業界初となる。

ATTTアワードは、モバイル、IT、モビリティの融合による技術革新によって開発された商品、サービスやソリューションについて、「先進安全・環境技術部門」「ナビゲーション部門」「コンテンツ部門」「防災ソリューション部門」の4部門で構成され、2009年から実施されている。

スマイリングロードは、通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析による安全運転診断などの情報をドライバーや運行管理者に提供することで、ドライバーの安全運転意識向上や運行管理者の効率的な指導を支援するサービスで、今年3月から全国で提供を開始している。

今回の受賞は、情報通信技術を用いた革新的な取り組みであること、継続的な安全運転の促進を図り、事故予防に寄与することが評価された。

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三井住友海上、スマホ向けアプリでYahoo! JAPANと連携(2015.03.11)

三井住友海上は、ヤフー(Yahoo! JAPAN)と連携し、今夏をメドに、Yahoo! JAPANによる車空間向けサービス「Yahoo!カーナビ」に、同社が独自開発したスマートフォン向けアプリ「スマ保『運転力』診断」を提供する。ドライバーの運転傾向を分析・診断する「『運転力』診断」を「Yahoo!カーナビ」に搭載、同カーナビを利用して運転すると、終了後に診断結果が表示されるようになる。

「『運転力』診断」は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする三井住友海上のスマホ向けアプリ「スマ保」の中核的な機能として、2012年8月にサービスを開始。運転傾向の分析・診断や走行中の事故多発地点アラート機能などで、運転前・運転中・運転後のさまざまなタイミングでドライバーの事故防止をサポートする。累計ダウンロード数は45万件(2月末現在)を超えている。

一方、「Yahoo!カーナビ」は、Yahoo! JAPANによる車空間向けの本格的なサービスとして、14年7月に開始。高品質なイラストと音声でルート案内を行う本格的なカーナビゲーションサービス。地図の更新は無料で、渋滞や交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに送信される情報通信システム(VICS)にも対応している。累計ダウンロード数は250万件を突破している。

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東京海上日動、産学連携の地震津波リスク研究が「グッドプラクティス」に選定(2015.03.11)

東京海上日動と東北大学による「地震津波リスク研究」の取り組みが、3月11日に行われた、環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の定時総会で、第3回「グッドプラクティス(保険部門)」に選定された。

両者は、2011年7月に産学連携協定を締結し、12年4月からは東北大学災害科学国際研究所(IRIDeS)内に「地震津波リスク評価(東京海上日動)寄附研究部門」を設置。地震津波研究や津波避難研究、防災教育・啓発活動等を通じた強靭なコミュニティづくりを推進している。両者は、それぞれがこれまで培ったノウハウを結集し、東日本大震災や過去の巨大地震における津波リスク(波高分布や到達時間)を分析し、社会の脆弱性や防災力を考慮した、より信頼性の高い被害推定(シミュレーション)や発生確率を加えた津波リスク評価手法を研究。

また、被災自治体と連携した避難訓練・避難計画の実施・策定に貢献するとともに、防災教育・啓発活動にも積極的に取り組んでいる。これらの研究で得られた成果は、学会・論文発表だけでなく、セミナー開催、学校授業等の地域での防災活動や、東京海上日動ホームページの「あしたの笑顔のために防災・減災情報サイト」等を通じて広く社会に発信している。

なお、両者の研究成果を発表する「東北大学・東京海上日動 産学連携研究成果発表会」を3月16日に東北大学川内北キャンパスで実施する。

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ソニー損保、「ぷちECOの種を育てよう2015」を開始(2015.03.10)

ソニー損保は、地球温暖化防止を目指したグリーンカーテンプロジェクト「ぷちECOの種を育てよう2015」を開始する。プロジェクト開始に伴い、家庭や学校などでグリーンカーテンを育ててもらえる人を対象に、同社オリジナルの「ぷちECOの種(ゴーヤの種)」を抽選で3000人に無料で配る。

4月上旬に、同社のエコロジーサイト内に「ぷちECOの種を育てよう2015」のコーナーを設置する予定で、参加者からのグリーンカーテン観察日記の投稿を募集する。写真にコメントを添えて投稿してもらうことで、グリーンカーテンの成長の様子を多くの人と共有する。

グリーンカーテンは、ゴーヤなどのツル性の植物を日光の当たる壁や窓のそばに育てて作る、植物のカーテン。グリーンカーテンによって、夏の暑い日差しが部屋に入るのを遮り、エアコンの使用量が抑えられれば、二酸化炭素排出量が削減されて、地球温暖化防止に貢献できるといわれている。

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損保ジャパン日本興亜グループ、大手介護事業者メッセージと資本・業務提携(2015.03.09)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは3月9日、大手介護事業者であるメッセージと両社の経営資源活用を通じた介護サービス、介護関連サービス等の提供と拡大を目的とする資本・業務提携契約を締結した。資本・業務提携契約の締結に伴い、同日付で、子会社である損保ジャパン日本興亜は、メッセージ創業者である橋本俊明氏から普通株式70万3500株(発行済株式総数の3.5%)を取得することで合意した。

SOMPOホールディングスは、顧客の安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供をグループ経営理念とし、保険を基盤として幅広い事業分野への積極的な拡大を図っており、介護分野においては超高齢社会の到来により表面化するさまざまな社会的課題や新たなニーズに応えるため、これまで培ったノウハウや資源を活かした新たなサービスの創造を目指し、取り組みを加速している。

一方、メッセージは、1997年の設立以来「たとえ介護が必要になっても高齢者自身が住みたいと望む場所(住まい)で、自分らしい暮らしを続けられる環境の提供」に取り組み、サービス付き高齢者向け住宅や介護付有料老人ホーム等の「住まいの提供」、定期巡回・随時対応サービスや訪問介護等の「在宅介護サービス」など、高齢化社会におけるさまざまな時代のニーズに対応した介護の複合サービスを展開している。

今回、SOMPOHDグループが有する広範なネットワーク、高い信用力と、メッセージが有する介護事業における高品質のサービス力・ノウハウの融合を通じ、超高齢社会が抱えるさまざまな課題や介護ニーズの変化に対応するサービスを総合的に提供し、高齢者とその家族が暮らしに安心・安全を感じられる、世界に誇れる豊かな高齢化社会の実現をともに目指すため、資本・業務提携契約を締結することにした。

両社は今後、介護サービスや介護関連サービスの提供拡大、ひとり暮らしの高齢者に対応した「在宅老人ホーム」サービス(メッセージグループが運営するフルパッケージ型在宅介護サービス)の普及・拡大、介護離職問題に対応した相談・コンサルティングサービス等の開発、高齢化社会に対応した新たな保険商品など、幅広い事業領域における協力を検討・協議していく。

株式会社メッセージの概要
  • 本社所在地:岡山県岡山市南区西市522番地1
  • 代表者の役職・氏名:橋本俊明代表取締役会長、古江博代表取締役社長
  • 事業内容:有料老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・グループホームの運営、居宅サービス事業等
  • 創業年月:1997年5月
  • 資本金:39億2516万円
  • 売上高(連結):742億円(2014年3月期)
  • 従業員数(連結):1万6945人(2014年3月末、臨時雇用者を含む)

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損保料率機構、「地震危険に関する消費者意識調査」を発行(2015.03.09)

損害保険料率算出機構は、地震保険研究28「地震危険に関する消費者意識調査(平成26年調査)」(A4判、138ページ)を発行した。地震保険調査研究事業の一環として行った、地震危険に関する消費者意識調査の成果をまとめたもの。

なお、損保料率機構のホームページで閲覧できる。

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そんぽ24、新社長に永野氏(2015.03.06)

そんぽ24は3月6日、4月1日付で新社長に損保ジャパン日本興亜執行役員広島支店長の永野寿幸氏が就任する役員人事を内定したと発表した。今後開催予定の臨時株主総会、取締役会で正式決定する予定。原田肇社長は退任し、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命副社長執行役員に就く。

永野寿幸(ながの・ひさゆき)氏の略歴

昭和56年同志社大学経済部卒業。同年4月日本火災入社、平成18年4月日本興亜損保福島支店長、20年6月新潟支店長、23年4月代理店開発部長、25年4月執行役員広島自動車営業部長兼広島支店長(損保ジャパン執行役員広島自動車営業部特命部長兼広島支店特命部長)、26年9月損保ジャパン日本興亜執行役員広島支店長。昭和33年10月15日生まれ、長崎県出身。

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損保ジャパン日本興亜グループ、仏再保険会社のスコール社へ資本参加(2015.03.06)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは3月6日、子会社の損保ジャパン日本興亜を通じて、フランスの再保険会社であるスコール社の発行済株式総数の7.8%(議決権の8.1%)相当を取得することで、筆頭株主であるパティネックス社と合意したと発表した。

SOMPOホールディングスは、これまで分野(リテール・企業)や対象地域を明確にした海外事業拡大の基本方針に沿って規律ある戦略的な投資を実施、企業分野においては欧米市場を対象として安定的な収益貢献を目指している。フランス・パリを本拠地とする欧州法人であるスコール社は、世界第5位の再保険会社で、生命再保険と損害再保険の分野でグローバルに事業を展開し、安定的に高い収益性を実現している。今回、海外保険事業のさらなる拡大を図ることを目的として、スコール社への資本参加を決めた。

今後、損保ジャパン日本興亜を通じ、関係当局の承認等を前提として、パティネックス社が保有するスコール社株式のすべてを取得、その後、市場からの株式取得等独立した取引を通じて出資比率を15%以上に引き上げる予定。スコール社の議決権の15%を取得完了後、取締役1人の派遣を提案し、取締役の就任をもってスコール社をSOMPOHDの持分法適用会社とする予定である。

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損保ジャパン日本興亜グループ、インドネシアで天候インデックス保険導入準備調査を開始(2015.03.06)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスの子会社である損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜インドネシア、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが提案した、インドネシアにおける農業従事者向け「天候インデックス保険」導入準備調査が、独立行政法人国際協力機構(JICA)の協力準備調査(BOPビジネス連携促進)に採択された。これは、一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)、独立行政法人農業環境技術研究所(NIAES)と共同で提案したもので、今後はJICAの支援を得ながら、2018年度中の販売開始を目指す。

インドネシアでは、気候変動などの影響による自然災害の増大により、BOP層(Base of the Pyramid、年間収入3000米ドル未満で暮らしている貧困層を指し、全世界の40億人が該当するといわれている)の農家が大きな被害を受けている実態がある。このような状況のもと、同国初となる民間ベースでの農業従事者向け天候インデックス保険の提供を通じて、農業従事者の経営安定化に取り組むとともに、同国の保険市場開拓を目指す。

SOMPOホールディングスグループでは、日本国内で培ったノウハウをもとに、タイとフィリピンにおいて天候インデックス保険を販売。また、ミャンマーにおいても専用の商品開発を行い、販売に向けて関係機関と協議を進めている。インドネシアにおける天候インデックス保険はこれらの国の商品をベースとし、また同国内の銀行を通じて販売、損保ジャパン日本興亜インドネシアが契約引受けを行うスキームを想定しているが、農業従事者や銀行などのニーズに柔軟に対応するため、導入準備調査においては商品内容や提供スキームは複数検討していく。導入準備調査は、JICAの協力準備調査として、SOMPOHDグループ各社とRESTEC、NIAESが連携して行う。

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損保ジャパン日本興亜、J-Winダイバーシティ・アワードで準大賞(2015.03.06)

損保ジャパン日本興亜は3月6日、NPO法人J-Win(ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク)が主催する「2015 J-Winダイバーシティ・アワード」において、準大賞を受賞した。同アワードは、2008年から毎年1回、ダイバーシティ推進に積極的に取り組んでいる企業を顕彰するもので、今年で8回目となる。同社は、2013年のベーシック部門の大賞に続き、今回アドバンス部門で準大賞を受賞。

同社は、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略と位置づけ、「Diversity for Growth」というスローガンを掲げ、特に女性活躍推進に重点的に取り組んでいる。具体的には、女性管理職登用の数値目標を2015年度末10%以上、2020年度末30%以上に設定し、幹部候補を含めた女性リーダー輩出のパイプライン形成のため「女性経営塾」などの階層別育成プログラムを実施。また、新たな経験の機会として「女性中心の営業店」の設置や、営業経験のない女性社員を上司が1対1で育成する「ONE to ONEプログラム」などを展開している。女性管理職および管理職候補者全員を対象とした「メンター制度」では、在京の執行役員以上全員がメンターを務めるなど、女性社員を育成する風土を構築し、女性本人のみならずダイバーシティの浸透と定着に不可欠な上司や同僚の意識改革も図っている。今回の受賞はこれらの取り組みなどが総合的に評価された。

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損保ジャパン日本興亜グループ、4月1日付で組織変更(2015.03.06)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスと損保ジャパン日本興亜は、4月1日付で組織変更を実施する。

組織変更

【損保ジャパン日本興亜ホールディングス】

持株会社のグローバル・グループベースの対応力強化を図るために、次の組織変更を行う。

  • 運用統括部を新設する。
  • 秘書部を新設する。
  • 人事総務部を人事部に改称する。
  • コンプライアンス部を内部統制部に改称する。

【損保ジャパン日本興亜】

基本方針

次の基本方針に基づき、組織変更を行う。

  • 営業部門、保険金サービス部門においては、マーケットや地域特性等を踏まえ、顧客評価と事業効率の向上をともに実現する体制を構築する。
  • 本社部門においては、小さな本社を志向し、「組織の大括り化」「本社にしかできないことへの注力」「現場支援機能の強化」を図る。
組織変更の内容

(1)営業部門

  • 埼玉自動車営業部を埼玉自動車営業第一部、埼玉自動車営業第二部に再編する。
  • 埼玉支店、埼玉西支店を埼玉中央支店、埼玉支店、埼玉北支店に再編する。
  • 静岡法人営業部を新設する。
  • 名古屋南支店と名古屋北支店を統合し、名古屋支店とする。
  • 三重自動車営業部を新設する。
  • 北陸自動車営業部を新設する。
  • 大阪企業営業第一部、大阪企業営業第二部を大阪企業営業第一部、大阪企業営業第二部、大阪企業営業第三部に再編する。
  • 大阪北支店と大阪支店を統合し、大阪北支店とする。
  • 関西営業サポート室を新設する。
  • 京滋自動車営業部を新設する。

(2)保険金サービス部門

  • 火災新種専門保険金サービス部と医療保険金サービス部を統合し、本店専門保険金サービス部とする。
  • 中部保険金サービス第一部と中部保険金サービス第二部を統合し、中部保険金サービス第一部とする。
  • 中部保険金サービス第三部を中部保険金サービス第二部に改称する。

(3)本社部門

  • 地区サポート部を新設する。
  • 経営企画部業務企画室を新設する。
  • お客さまサービス品質向上部、コンプライアンス部を業務品質部、業務品質部コンプライアンス室に再編する。
  • 文書法務部を法務部に、企業営業企画部を本店業務部に改称する。
  • グループ会社管理部、人事部人材開発室、コンプライアンス部販売制度室、リスク管理部保険数理室、営業企画部営業推進室、営業企画部金融営業推進室、営業企画部代理店開発室、企画開発部団体組織企画室、事務企画部代理店システム推進室、IT企画部IT推進室を廃止する。

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共栄火災、恒例のバレンタイン・チャリティー募金を実施(2015.03.05)

共栄火災は、今年もバレンタインデーの時期に、「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティー募金を実施した。この活動は職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動で、バレンタインデーの義理チョコやホワイトデーのお返しにかかる費用の一部を自粛して一口500円を募金しようという活動。

集まった募金は毎年、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民支援のために活用されている。1993年に開始され、今年で23年目となる。

今年の活動は、昨年に引き続きマザーランド・アカデミー・インターナショナルがマリ共和国のサハラ砂漠南端地域にある難民キャンプで取り組む、水田づくりに役立ててもらうために、「田んぼ作ろう!プロジェクト」として展開された。1月26日〜2月6日の期間、女性社員を中心とする38人のボランティア推進チームが始業前に、出社する社員や各職場のメンバーに対し募金への参加を呼びかけた。

集計の結果、全国の社員や関連会社の個人から109万3034円が集まり、これにマッチングギフト(会社からの寄付)54万6517円を加え、総額163万9551円となった。さらに今年の活動では、全国農業協同組合連合会(全農)グループで同社の代理店でもある株式会社全農ビジネスサポートも協力し、27万240円が集まった。

両社の募金を合算した総額190万9791円をマザーランド・アカデミー・インターナショナルに寄付、難民キャンプの人々の自立支援を目的とした水田づくりのために活用される予定である。

なお、これまで23年間の募金総額は3300万円を超えており、水田づくりのほかにも、井戸やくすりハウス(医薬品保管庫兼学習所)の建設、医薬品の援助、砂漠化防止のための植林などに活用されている。

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アメリカンホーム、映画「サムライフ」に特別協賛(2015.03.04)

アメリカンホームが特別協賛する映画「サムライフ」が2月28日から全国の映画館で公開された。同社は、次世代を担う子どもたちと、障がいや困難に立ち向かう人を応援することをテーマにCSR活動を実施しており、この映画で表現されている学校の設立趣旨である「社会参加ができなくなってしまった若者たちの自立を支援する活動」が同社CSR活動の理念に一致していると考え、今回の特別協賛となった。

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アイペット損保、日本獣医内科学アカデミー学術大会に協賛(2015.03.04)

アイペット損保は、2月20〜22日にパシフィコ横浜で開催された、日本獣医内科学アカデミー(JCVIM)主催の「第11回日本獣医内科学アカデミー学術大会(JCVIM2015)」に協賛した。コーポレートカラーの赤で統一した同社のブースでは、対応動物病院制度の紹介を実施し、多くの獣医師や獣医療関係者らが訪れた。また、CSR活動として協力しているピースワンコ・ジャパンについても紹介。

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大同火災、傷害保険の改定を実施(2015.03.03)

大同火災では、4月1日以降の始期契約から、個人・団体向け傷害保険「DAY-GO! けがの保険」および事業者向け傷害保険「経営サポート」の商品・制度改定を中心とした傷害保険の改定を実施する。あわせて保険料水準の見直し等の改定も行う。

個人・団体向け傷害保険の改定内容

DAY-GO! けがの保険
  • 日常生活賠償責任特約の販売
    日常生活において法律上の損害賠償責任が発生した場合の示談交渉を、同社が引き受ける示談交渉サービスが付いた日常生活賠償責任特約を販売する。これに伴い、従来の賠償責任危険補償特約は販売停止とする。また、保険料水準についても、直近の社会状況等を反映し引き上げる。
  • タイププランの見直し
    従来の「基本プラン」「特約パック」「その他オプション」を一本化し、タイププランを簡素化。また、「ゴルファープラン」「自転車プラン」の新設についてもあわせて行う。
  • 熱中症危険補償特約の自動セット
    熱中症危険補償特約を全契約に自動セットする。
  • 自動継続特約の自動セット
    自動継続特約(保険契約の継続に関する特約)を個人契約に自動セットする。
    ※「短期契約」「団体扱・集団扱契約」「トップ保険」「被保険者の年齢が満70歳以上の契約や特別危険補償特約がセットされた契約等の一部契約」は除く。
  • 訃報広告費用補償特約の改定
    保険金額15万円を廃止し、保険金額30万円のパターンを新設。同特約は10万円、20万円、30万円の保険金額ラインナップで販売する。また、同特約を付帯する初年度契約において、30日以内の疾病死亡による損害について保険金の支払対象外とする免責期間を導入する(2年目以降の契約には免責期間の適用はない)。
トップ保険
  • 就業中のみの危険補償特約のセット
    就業中のみの危険補償特約をセットし、補償の範囲を「就業中のみ」に限定することができるようになる。
普通傷害保険
  • 学校契約団体傷害保険の改定
    学校契約団体傷害保険では、従来、保険料の支払いは直接集金のみとなっていたが、保険料を分割払で支払う場合、口座振替を行うことが可能となる。
積立普通傷害保険
  • 満期返戻金70万円プランの販売停止
    積立普通傷害保険の満期返戻金70万円プランは販売停止とする。
DAY-GO! けがの保険、トップ保険、普通傷害保険(学校契約団体傷害保険のみ)、所得補償保険
  • 分割割増の見直し
    保険料の分割払における分割割増について、口座振替を選択した場合は現行の10%から5%に変更となる。

経営サポートの改定内容

  • 被保険者の範囲の拡大
    近年では、派遣先企業や請負先企業についても、派遣労働者や下請負人が事故にあった場合は、安全配慮義務違反の債務不履行責任もしくは不法行為責任を負担するケースがあることから、2015年4月以降始期契約から、被保険者の範囲を「派遣労働者・構内下請負人」まで拡大する(追加保険料が必要となる)。
  • 傷害休業保険金支払特約の改定
    傷害休業保険金支払特約では、約款に規定する所定の条件を満たす骨折・脱臼による就業不能の場合、被保険者から事故の発生の日からその日を含めて30日以内の申し出があったときは、従来の傷害休業保険金(日額払)に代わって、傷害休業一時金を支払うことができるようになる。事故の発生の日からその日を含めて30日以内に申し出がない場合には、従来通り傷害休業保険金(日額払)の支払いとなる。
  • 業務上疾病補償特約の改定
    業務上疾病補償特約では、従来、死亡保険金は支払いの対象外となっていたが、2015年4月から、約款に記載する熱中症等の所定の症状については、死亡保険金の支払いの対象となる。約款に記載する症状以外は、従来通り死亡保険金は支払いの対象外となる。
  • 企業等の傷害保険金受取に関する特約(旧:法人契約特約)の改定
    保険契約者の範囲を「法人」から「企業等(個人事業主を含む)」に拡大する。これに伴い、特約名称を「法人契約特約」から「企業等の傷害保険金受取に関する特約」に変更する。
  • JV(共同企業体)の被保険者の範囲の明確化
    JV(共同企業体)による工事の各施工方式における被保険者の範囲を明確化する。共同施工方式(甲型JV)の場合、その共同企業体の下請業者および派遣労働者については被保険者の範囲には含まれない(ただし、共同企業体の有期個別契約として契約の場合は被保険者の範囲に含むことができる)。
  • 分割割増の見直し
    保険料の分割払における分割割増について、口座振替を選択した場合は現行の10%から5%に変更となる。

保険料水準の見直し

近年の収支状況等を踏まえ、DAY-GO! けがの保険(交通事故危険のみ補償特約セット)とトップ保険について、保険料の見直しを行う。対象となる契約全体では、平均で4.4%の引き下げとなるが、契約の条件によっては、保険料が引き下げとなる場合、引き上げとなる場合がある。

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損保ジャパン日本興亜、ウェブサイトにバーチャルナビゲーションシステム導入(2015.03.03)

損保ジャパン日本興亜は、公式ウェブサイトの「よくあるご質問」(FAQ)に、バーチャルナビゲーションシステムを導入し、3月3日から対話型FAQサービスを開始した。同システムは、利用者がFAQに口語体で入力した質問文章を解析し、その意図を正しく理解して、公式ウェブサイト内の適切な情報に導く。

同社の公式ウェブサイト上にあるFAQの利用者は、過去3年間で1.5倍に増加。「ウェブサイトで疑問を解消したい」というニーズの増加に対応し、同社では、コールセンターのアドバイザーが、電話で問い合わせがあった内容をもとにFAQの見直しや拡充を行っている。今回、導入する対話型FAQによって、キャラクターと会話をしながら、時間・場所を問わず、目的の情報により簡単にたどり着くことができるようになる。

具体的には、女性キャラクター「日々乃(ひびの)まもり」が、質問の受付・回答を行う。自分の趣味や誕生日などに答えたり、質問に応じてキャラクターの表情が変化するなど、親しみやすいキャラクターとなっている。また、電話での問い合わせが多い内容をあらかじめデータ化し、大量のFAQの中から質問に対する最適な回答を自動抽出し、キャラクターを通じて提示。入力した質問に対して、回答が絞り込めない場合は、キャラクターが利用者に質問を投げかけ、提示する回答を絞り込む。

さらに、同義語・類義語や用語間の階層関係を体系化した辞書データベースや、自然文検索の技術を用いることで、入力された質問に対し、より柔軟に回答へとナビゲートすることができる。

パソコン、タブレット端末、スマートフォンのいずれからも利用でき、キーボードによるテキスト入力に加え、タブレット、スマホの一部では音声入力も可能である。

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アクサ損保、ロードサービスを強化「AXAプレミアムロードサービス」に名称変更(2015.03.03)

アクサ損保は、3月2日からアクサダイレクト総合自動車保険の契約者が利用できる無料ロードサービスの名称を、「アシスタンスサービス」から「AXAプレミアムロードサービス」に改め、より対応スピードを重視し、利用しやすいサービスとして提供を開始した。

具体的には、万が一の事故や故障発生時、顧客から事故受付・ロードサービスセンターへサービススタッフの出動要請があった場合、同センターオペレーターは、直ちに出動車両に搭載されている専用端末へ、出動要請場所、事故状況などの必要情報を配信する。このサポートに必要な装備が整っている出動車両とサービススタッフが近隣から契約者の元へ急行するため、現場到着時間の短縮が見込まれる。

また、「アクサダイレクトナビ」(アプリ)を利用すれば、ワンタッチ操作で事故や故障時のロードサービス出動要請が可能。連絡と同時に顧客があらかじめ登録した個人情報と位置情報が送信されるため、オペレーターが瞬時に出動要請場所を特定し、手配のスピード化が図れる。さらに、事故状況写真の撮影・送信機能をあわせて利用することで、口頭での状況説明の手間を省け、現場への到着時間の短縮につながる。

このほか、エリアを限定して、同社ロゴをあしらった自動車とバイクを出動車両として導入する。なお、AXAプレミアムロードサービスは、24時間365日、全国9501か所(2015年1月末日現在)のサービス拠点から出動する。

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あいおいニッセイ同和損保、初の女性役員・女性営業支店長が誕生(2015.03.03)

あいおいニッセイ同和損保は、4月1日付人事異動で、同社初の女性役員(社外取締役1人、執行役員1人)と女性営業支店長が誕生するとともに、女性部長も新たに4人輩出することになった。同社では、管理職候補層(主任〜課長補佐)に占める女性の割合を2017年度までに50%へ引き上げることを目標としていたが、4月でその目標を達成、52.4%となる。このほか、営業社員に占める女性の割合が3割を超えることになる。

同社では、現中期経営計画「AD Next Challenge 2017」において、会社構造革新の取り組みの1つとして、全社員の「役割革新」を掲げ、とくに女性活躍の推進について、女性管理職の輩出に向けた育成・積極登用、地域型女性社員の営業社員化をはじめとした取り組みを積極的に進めてきた。加えて、女性管理職や次世代の管理職候補も着実に増加しており、今回の人事異動によって管理職候補層に占める女性の割合も半数を超えることになった。

ダイバーシティ推進の主な取り組み状況

女性営業社員の活躍

2014年度から営業部門において、これまで主に事務を担っていた地域型女性社員の役割拡大を積極推進し、順次新たな領域である営業推進業務にチャレンジしている。その結果、2015年4月には営業社員に占める女性の割合が3割を超えることになった。

女性管理職の育成

同社では、2017年度末までに女性管理職の比率を8%、20年には課長補佐以上の女性比率を30%にすることを目標にしている。具体的な取り組みとして、各部門が女性管理職育成のための「育成計画書」を作成し、全社一丸となって育成に取り組んでいる。また、15年1月には将来の管理職候補者を対象として「女性マネジメントセミナー」も開催した。

本社女性活躍プロジェクト

同社の女性社員の「リアルな声」を経営層に届けるために、2013年4月に「本社女性プロジェクト」を立ち上げ、各部門から選出された本社の女性13人が各種の活動を展開。14年10月には、その活動の成果・総括を「経営への提言」として取りまとめ、経営に向けて報告した。この提言の内容は、今後の施策に反映させていく。

その他の取り組み

ファミリーデーの開催や育児休業者向けの復職支援セミナー「カンガルーミーティング」など、ワークライフバランスに関する取り組みも行っている。あいムーブ(地域限定型社員の勤務地変更制度)も多くの社員が利用しており、これまでの経験を活かして活躍している。

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