共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年5月

2015.05.29

三井住友海上、ミャンマーにおける保険引受免許を取得

2015.05.29

損保ジャパン日本興亜版サマータイム「朝型勤務」を実施

2015.05.29

損保ジャパン日本興亜、2015年度「SAVE JAPAN プロジェクト」を展開

2015.05.28

損保ジャパン日本興亜、社員向け介護支援策を拡充

2015.05.28

損保ジャパン日本興亜、震度6弱以上を支払い対象とする「BCP地震補償保険」を発売

2015.05.26

三井ダイレクト損保、新社会人に関するアンケート調査を実施

2015.05.26

損保ジャパン日本興亜、ミャンマーにおける営業認可を取得

2015.05.22

チューリッヒ、十八銀行と提携し口座保有者へダイレクトメールで傷害保険を案内

2015.05.22

MS&ADグループ、サイクロン「パム」災害被害で義援金

2015.05.22

主要損保会社の3月期決算、大手3グループは増収増益

2015.05.21

ジェイアイ傷害火災、海外WiFiレンタルサービス「イモトのWiFi」と提携

2015.05.21

東京海上グループ、ネパールの地震被害で義援金

2015.05.20

MS&ADホールディングス、コーポレートガバナンス態勢を強化

2015.05.20

インターリスク総研、社会福祉施設での新型インフル等発生時の業務継続ガイドラインを作成

2015.05.18

東京海HDの中国現地法人、浙江支店を開業

2015.05.18

損保ジャパン日本興亜、海外M&A取引に関わる「表明保証保険」の販売を開始

2015.05.18

エース保険、インターネット上で旅行商品と旅行保険を同時販売

2015.05.15

大同火災、那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手を寄付

2015.05.14

損保協会と生保文化センター、高校家庭科教師を対象とした夏季セミナーを開催

2015.05.12

損保ジャパン日本興亜環境財団、博士号取得支援「学術研究助成」対象者を募集

2015.05.12

東京海上日動、日本商工会議所会員向け海外PL保険団体制度を発足

2015.05.11

三井住友海上とウェザーニューズ、企業の顧客向けに気象情報アラートサービス提供

2015.05.11

チューリッヒ、再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品を発売

2015.05.11

大同火災、ネパール大地震救援金を贈呈

2015.05.07

AIUと富士火災、合併新会社名は「AIG損害保険」、統合時期は来年7月以降

2015.05.07

MS&AD、27年3月期の連結業績予想を上方修正

2015.05.07

損保ジャパン日本興亜、ワークスタイルイノベーションを推進

2015.05.01

ジェイアイ傷害火災、インターネット専用海外旅行保険にリピーター割引

2015.05.01

日新火災、「ジョイエ傷害保険自転車向けプラン」を発売

2015.05.01

アクサ損保、静岡に損害サービス拠点を設置

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三井住友海上、ミャンマーにおける保険引受免許を取得(2015.05.29)

三井住友海上は5月29日、28日付でミャンマー財務省管下の保険事業規制委員会から、ヤンゴン市ティラワ経済特区における保険引受免許を取得したと発表した。これを受けて、日本の金融庁へ支店開設の届出を行い、今後、営業を開始する。

ミャンマーは、人口の増加や豊富な天然資源、内需の拡大を背景として、外国企業による投資が活発化しており、さらなる経済発展が見込まれている。同社は、1995年10月にヤンゴン事務所を開設して以降、97年からは日本人駐在員が常駐、同国に進出した日系企業の保険手配を支援してきた。また、同国の保険産業の発展に寄与するため、アジアでの事業展開を通じて培ったノウハウや情報の提供にも努めてきた。

今回の免許取得によって、同社はASEAN域内10か国すべてで元受拠点を有することになる。今後は、ミャンマーにおいても、各種保険の引き受けやリスクマネジメント・サービスを提供し、日系企業を中心とする顧客のビジネスを一層強力にサポートしていきたいとしている。

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損保ジャパン日本興亜版サマータイム「朝型勤務」を実施(2015.05.29)

損保ジャパン日本興亜は、多様な人材が持つそれぞれの能力を最大限に発揮できる効率的な働き方の実現に向けて、残業を前提とした働き方を見直し、夜型の残業体質から朝型の勤務へシフトするため、6月を準備期間とし、7月1日から「朝型勤務(損保ジャパン日本興亜版サマータイム)」を本格実施する。

具体的には、国内に勤務する約2万7000人の社員を対象に、夏季クールビスの実施期間(10月31日まで)に合わせ、19時前最終退社を実現するため、出社を8時前とする朝型勤務を推奨することにした。新宿本社ビルでは、6月1日から全フロアで19時に自動消灯する。

これまで社員の健康維持や業務効率化の観点から残業の削減に努めてきたが、より一層の業務効率化のためには、さらなる意識改革と業務改革を行うことが必要であると判断し、今回、朝型勤務の導入を決定。残業を前提とした働き方を見直し、夜型の残業体質から朝型の勤務へシフトすることで、仕事と家庭の両立や女性活躍推進にもつなげていくとしている。

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損保ジャパン日本興亜、2015年度「SAVE JAPAN プロジェクト」を展開(2015.05.29)

損保ジャパン日本興亜は、2011年度から環境NPOと連携して市民参加型の生物多様性の保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」を全国で開催しているが、今年度も、6月6日から里山を体験する島根のイベントやホタルを観察する群馬、千葉、山口のイベントを皮切りに、47都道府県で地域の希少生物種保全をテーマとした体験型イベントを開催する。14年度から一部地域のイベントを有料化し、その参加費を環境NPOの活動資金として活用するなど、希少生物種の保全に必要な「NPOの組織強化支援」にも取り組んでいる。

このプロジェクトは、顧客が自動車保険の加入時にWeb約款を選択、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用した際に、削減できたコストの一部を原資に、環境NPOなどに寄付を行い、日本NPOセンター、地域の市民活動を支援するNPO支援センター、全国の環境NPOと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行っている。

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損保ジャパン日本興亜、社員向け介護支援策を拡充(2015.05.28)

損保ジャパン日本興亜は、多様な人材が持つそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、社員の働きやすい環境を整備するため、社員向けの介護支援策を拡充する。高齢化社会の環境下で、家族の介護に直面する社員数の増加が見込まれる中、社員の仕事と介護の両立をサポートし、また介護離職を防止することを目的に7月から介護休業制度・介護短時間勤務制度を拡大する。

介護休業・介護短時間勤務制度の拡大
  • 介護休業の取得回数拡大
    同社の介護休業制度における取得回数は、育児・介護休業法に則り、介護を要する対象家族1人につき原則1回までとしていたが、今後は対象家族の健康状態が悪化した場合などに対応できるよう、3回までの取得を可能とする。

※対象家族とは、(1)実・養・義父母、配偶者、実養子、(2)同居・扶養の祖父母、兄弟姉妹、孫をさす。

  • 介護休業・介護短時間勤務の取得期間拡大
    現行制度では、介護休業および介護短時間勤務の取得期間を、合算して1年間(法定は93日間)までとしていたが、今後は介護休業と介護短時間勤務をそれぞれ1年間、最大で合算して2年間の取得を可能とする。
介護支援策としての「在宅勤務制度」の上限日数撤廃と「シフト勤務制度」の拡充

介護休業制度・介護短時間勤務制度・介護シフト勤務制度は、常時介護を必要とする家族がいる場合にのみ利用可能であるため、それに至らない場合であっても、各社員の置かれた状況に応じて働き方の選択ができるよう、2015年度から在宅勤務ができる日数の上限(月4日)を撤廃し、また始業時間を午前7時から午後1時までの間の9パターンの中から個人が1日単位で選択できる新たなシフト勤務制度を導入。

「仕事と介護の両立支援セミナー」の実施

同社では、今年2月以降、仕事と介護の両立の観点から、将来自分が介護を行う可能性を認識してキャリア形成を考えることを目的とした「仕事と介護の両立支援セミナー」を開催している。今年度は、介護が必要となった場合の諸手続きなど、より実務的な内容に刷新し開催する。

介護の問題を抱える社員や抱える可能性のある社員に加え、その管理職もセミナーの参加対象者とすることにより、社員が仕事と介護の両立を前提としたキャリア形成を図るとともに、その社員の活躍を管理職が後押しする体制を目指す。

介護施設・介護サービスの情報提供

同社では、社員向けの福利厚生制度として、イーウェル社が提供する福利厚生パッケージサービス「WELBOX」を採用している。「WELBOX」のサービスを通じて、約130の介護サービスおよび全国約2700の介護施設を特別価格で利用することが可能であり、介護相談(無料)のサービスも受けることができる。今後、社員向けの専用サイトを新設し、より利用しやすい環境を整えることを検討している。

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損保ジャパン日本興亜、震度6弱以上を支払い対象とする「BCP地震補償保険」を発売(2015.05.28)

損保ジャパン日本興亜は、中小企業向けに「震度6弱」以上の地震発生を支払い対象とする「BCP地震補償保険」を6月1日から業界で初めて発売する。

この保険は、契約時に契約者が指定した震度計が震度6弱以上を記録する地震が発生し、企業の所有財物の損傷や社会的インフラ、サプライチェーンの寸断が生じた場合に、企業の営業利益の減少額と、通常要する費用を超えた営業継続費用を対象に保険金を支払う。

損害を証明する資料が提出される前でも、その他の保険金請求書類の提出から30日以内に保険金の仮払いをすることが可能であり、企業の当座の運転資金として活用できる。なお、保険金支払対象期間終了後1か月以内に、地震による損失が発生したことを証明する資料を提出。実際の損失額が仮払いした保険金を下回る場合は、その差額を精算する。

保険期間は5年間、保険金支払対象期間は保険金支払要件に該当する地震発生日から収益復旧日まで(12か月間限度)となっている。震度6弱または6強で保険金額の30%、震度7で保険金額の100%を支払う。観測点所在地が神奈川県、契約金額1000万円の場合、年間保険料は40万円。

また、既存商品の料率の見直しも実施する。現在販売している震度6強を対象としたBCP地震補償保険の料率を、6月1日保険始期契約から原則20%引き下げる。観測点所在地が神奈川県、契約金額1000万円の場合、年間保険料は50万円(改定前70万円)となる。BCP地震補償保険の関連商品である「特定地震利益補償保険」と「地震デリバテ ィブ」においても同様に料率の見直しを実施し、原則引き下げる。

ひとたび一定規模の地震が発生すると、企業は建物・設備などに被害を受けるだけでなく、社会的インフラ、サプライチェーンの寸断による売上減少や営業継続のための急な出費に見舞われ、当座の運転資金の確保が重要であることが東日本大震災を契機に再認識された。政府の地震調査委員会において、震度6弱の地震発生確率が全国的に高まっていることが指摘されており、地震が企業経営に多大な被害をもたらす可能性が高まっている。このため、同社は、現在販売している震度6強以上の地震発生を支払い対象とする商品に加えて、より地震発生頻度が高い、震度6弱を対象とする商品を新たに開発した。

今後、首都直下地震や南海トラフ地震をはじめ、大規模地震の発生確率が高まるなか、同保険の提供を通じて、企業の事業継続を支援していくとしている。

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三井ダイレクト損保、新社会人に関するアンケート調査を実施(2015.05.26)

三井ダイレクト損保は、5月7〜8日の2日間、1か月に一度以上車を運転する機会のある新社会人男女300人に対してインターネットリサーチを実施した。それによると、社会人になって増えたものの第1位は「車の運転」(46.3%、複数回答)で、運転中に自分の携帯電話が気になるとした人が54.0%あった。また、車検の有効期間についての質問の正解率は35.3%となっている。

同社では、今回のアンケート調査結果から、2015年度の新社会人の傾向について「初任給の約三分の一を貯蓄に回し、社会人としての義務は貯金と思っている『堅実派』。社会人になり車の運転機会が増えた一方で、運転中に自分の携帯電話が気になる、ヒヤリハット経験があるなど、危ない一面も見えてきた」としている。

アンケート総括

  • 初任給の金額は平均17万9577円。
  • 初任給の使いみち(複数回答)
    トップ3は「親にプレゼント」「貯蓄」「外食」。平均金額は「親にプレゼント」が1万9491円に対し、「貯蓄」は6万4119円。
  • 社会人としての自己投資(複数回答)
    男性は「パソコン・タブレット端末」、女性は「化粧品」。
  • 社会人としての義務(複数回答)
    トップは「貯金」66.3%、次いで「規則正しい生活」61.3%。
  • 社会人になっての時間の使い方(複数回答)
    「車の運転」46.3%と大幅に増加。
  • 運転中、自分の携帯電話
    「気になる」が54.0%。
  • 交通事故のヒヤリハット経験
    「経験あり」が63.3%。その主な原因は「人・車の飛び出し」「スピードの出し過ぎ」「よそ見運転」。
  • 運転中の携帯電話への意識とヒヤリハット経験の関係
    運転中に携帯電話がいつも気になる82.4%がヒヤリハットの経験あり。
  • 勤務中に仕事としての運転
    「嫌だ」52.6%。
  • 市街地や高速道路での運転
    「怖い」68.7%、「恐怖心ない」31.3%。
  • 運転時の心がけ(複数回答)
    「車間距離をとる」68.3%、「安全確認」52.7%、「運転に集中」43.0%。
  • 車検の有効期限
    正解者は35.3% 半数以上が不正解に。
  • もし車を購入するなら?(複数回答)
    男性が「エコ・ハイブリッドカー」30.6%、女性が「軽自動車」47.5%。

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損保ジャパン日本興亜、ミャンマーにおける営業認可を取得(2015.05.26)

損保ジャパン日本興亜は、5月25日付でミャンマーのティラワ経済特区において、損害保険の引受(元受)に関する営業認可をミャンマー当局から受領した。今後、日本の金融庁へミャンマー支店開設の届出を行い、営業を開始する。同経済特区に進出する日系企業などに、保険販売を中心としたサービスを提供する。

同社は、1942年に現在のヤンゴンに事務所を開設。その後、95年に外国保険会社として初の常駐駐在員を派遣し、日系企業を中心に情報提供を行ってきた。ミャンマーは、豊富な天然資源や人口の多さなどから企業の進出先や消費市場として注目を集めており、今後さらなる経済成長が期待されている。

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チューリッヒ、十八銀行と提携し口座保有者へダイレクトメールで傷害保険を案内(2015.05.22)

チューリッヒは、十八銀行と提携し、5月26日から同行の預金口座を持つ顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始する。同社は、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開。現在、提携している企業は50社以上にのぼり、近年は、とくに地方銀行との提携が進んでいる。

今回の十八銀行との提携では、同行に預金口座を持つ顧客に対し、順次ダイレクトメールで傷害保険を案内。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償を一定期間無料(十八銀行が保険料を負担)で受けることができる。また、希望する顧客は、月々少額な保険料の負担で死亡・後遺障害、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランにもあわて加入できる。

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MS&ADグループ、サイクロン「パム」災害被害で義援金(2015.05.22)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、3月に南太平洋で発生したサイクロン「パム」で被害を受けた、バヌアツ共和国をはじめとする周辺各国の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、2396人の社員から約240万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し同額を会社が拠出することで、総額約485万円を特定非営利活動法人ジャパン・プラットフォームなどへ寄贈した。

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主要損保会社の3月期決算、大手3グループは増収増益(2015.05.22)

主要損保会社(グループ)の平成27年3月期(26年4月‐27年3月)連結決算(富士火災、共栄火災は非連結)が5月22日に出そろった。主力の自動車保険の収支が改善したことに加え、海外事業や生保子会社の業績が好調なことから大手3グループは大幅増益となった。正味収入保険料は、損保ジャパン日本興亜ホールディングスが前年同期に比べ10.5%と2けた増となるなど、全社で増収となっている。

主要損保会社の平成27年3月期連結決算の概要(カッコ内は前期比増減率、△はマイナス)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:3兆1276億円(8.9%)、経常利益:3581億円(30.5%)、純利益:2474億円(34.4%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:2兆367億円(3.6%)、純利益:1853億円(104.0%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1366億円(△0.5%)、純利益:125億円(275.8%)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆9407億円(4.7%)、経常利益:2870億円(50.9%)、純利益:1362億円(45.8%)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆4458億円(4.4%)、純利益:891億円(53.5%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:1兆1608億円(1.4%)、純利益:394億円(201.2%)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス

正味収入保険料:2兆5080億円(10.5%)、経常利益:2083億円(85.3%)、純利益:542億円(22.9%)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体、2社合算)
    正味収入保険料:2兆1813億円(4.8%)、純利益:450%(△9.0%)
富士火災(単体)

正味収入保険料:2788億円(2.1%)、経常利益:47億円(△71.9%)、純利益:20億円(△65.3%)

共栄火災(単体)

正味収入保険料:1677億円(3.0%)、経常利益:140億円(415.1%)、純利益:156億円(509.2%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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ジェイアイ傷害火災、海外WiFiレンタルサービス「イモトのWiFi」と提携(2015.05.21)

ジェイアイ傷害火災は、エクスコムグローバルと提携し、インターネット専用リスク細分型海外旅行保険「t@bihoたびほ」の契約者に対する付帯サービスとして、エクスコムグローバルの海外WiFiレンタルサービス「イモトのWiFi」を提携価格で利用できるプラン「たびトク」を設定し、5月21日から提供を開始した。海外モバイルWiFiルーターの貸与とサービスは、エクスコムグローバルが利用者と直接契約して提供する。

「イモトのWiFi」は、持ち運びのできる手のひらサイズのモバイルWiFiルーターによって、世界175か国において、自身のWiFi対応スマホ等でインターネットが利用できるサービス。海外でも手軽に通信可能な環境を確保することができるとともに、国・地域ごとの1日単位の定額制で、一般的な海外用パケット通信サービス(国際データローミング)を利用するよりも利用料を抑えられるメリットもある。

ジェイアイ傷害火災の「t@bihoたびほ」は、保険期間の延長や短縮、さらには事故の連絡など、様々な手続きをネット上から完結することができ、契約者専用のスマートフォンアプリ「t@bihoスマートガイド」も提供。「t@bihoスマートガイド」では、例えば、旅行中の急な体調不良や病気・ケガなど医師の診察が必要なとき、t@bihoキャッシュレス提携病院へGoogleMAPとの連動によるGPSナビゲーションなどが可能である。

定額制で高い接続利便性を有する海外WiFi接続サービスを提供するエクスコムグローバルとの提携によって、「t@bihoたびほ」契約者の海外滞在中のインターネット通信環境の確保が促進されることで、海外からでも各種手続きがリアルタイムに完結するなど、顧客利便が向上するとともに、海外旅行先での事故・トラブル時の対応などについても、より適切なサポートをしていくことが可能になる。

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東京海上グループ、ネパールの地震被害で義援金(2015.05.21)

東京海上ホールディングスは、ネパール連邦民主共和国で発生した地震被害に対する義援金として2.5万ドル(約300万円)を、被災地救援に尽力しているNGO等に寄付することにした。東京海上グループとしては、海外グループ会社である米国フィラデルフィア社、英国トウキョウ・マリン・キルン社と合わせ、総額約5.7万ドル(約680万円)の義援金拠出となる。

また、その他の海外グループ各社でも社員への義援金募集を開始するとともに、マッチングギフトによる寄付等を行うことを決定。なお、東京海上日動をはじめとする東京海上グループ国内各社でも、今後、社員・代理店に対する義援金の募集を行う予定である。

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MS&ADホールディングス、コーポレートガバナンス態勢を強化(2015.05.20)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月20日、社外取締役を主体とした「ガバナンス委員会」の設置や取締役の選任基準の制定などを行ったと発表した。同社は、グループの持続的成長と企業価値向上を目指し、今年6月から適用が開始される「コーポレートガバナンス・コード」も踏まえてコーポレートガバナンス態勢の強化に取り組んでいくとしている。

社外取締役を主体とした「ガバナンス委員会」等の新設
  • ガバナンス委員会の新設
    2015年度からガバナンス委員会を取締役会傘下の委員会(監査役会設置会社としての、法定ではない任意の委員会)として設置した。社外取締役全員(4人)、取締役会長、取締役社長で構成。委員長は、社外取締役の互選により選任することとし、5月7日開催の第1回委員会で小川是氏を選任した。コーポレートガバナンスの状況や方針・態勢に関する事項について社外取締役が会長・社長と協議し、必要に応じ取締役会に提言。年2回程度開催する。
  • 社外取締役による意見交換の機会の設定
    2015年度から、社外取締役間の自由闊達で建設的な議論・意見交換を行う機会として下記の会議を設置し、定例開催する。

(1)社外取締役会議
社外取締役(4人)のみを構成員とする社外取締役会議を設置。社外取締役会議における議論を踏まえ、ガバナンス委員会で取締役会長・取締役社長と協議を行う。

(2)社外取締役・監査役合同会議
社外取締役(4人)および監査役(社外3人・社内2人)を構成員とする社外取締役・監査役合同会議を設置し、社外取締役と監査役との連携を図る。

独立社外取締役比率を3分の1に引き上げ

現在、同社の取締役会は13人(男性12人、女性1人)で構成され、うち4人を社外取締役としている。6月22日に予定されている定時株主総会に提出する取締役候補者については全体を12人(男性11人、女性1人)に削減し、社外取締役候補者を引き続き4人(重任)とすることで社外取締役の比率を3分の1に引き上げる。独立社外取締役には、引き続き自らの知見に基づき、会社の持続的成長を促し、中長期的な企業価値の向上を図る観点から助言を行うとともに、経営の監督を行う役割を期待する。

「取締役候補および監査役候補の選任基準」の制定
  • 概要
    取締役会・監査役会がその役割・責務を実効的に果たすため、同社の取締役・監査役として望ましい資質・能力・適性に関して「取締役候補および監査役候補の選任基準」を同社取締役会において決定した。
  • 独立性基準の見直し
    社外役員の独立性の基準については2012年度から公表しているが、改正会社法や金融商品取引所が定める独立性基準を踏まえて、その内容を見直し、選任基準の中に盛り込んでいる。
  • 通算任期の設定
    今後、新たに就任する社外取締役の任期を「4期4年をメドとし、最長8期8年まで再任を妨げない」、社外監査役の任期を「原則として1期4年とするが、最長2期8年まで再任を妨げない」と設定。
 
株式報酬型ストックオプションの導入

同社は、業績向上に対する役員の意識を高めるため、2014年度から役員報酬額に占める業績連動報酬の割合を従来の約20%から約30%に引き上げた。さらに、15年度から、業績向上による株価上昇および株価変動によるリスクを同社、主要な子会社の役員、株主との間で共有することを目的として、6月22日に予定されている定時株主総会に、株式報酬型ストックオプションの導入を提案する。

  • 対象者
    同社の取締役(社外取締役を除く)および執行役員。
    ※主要な子会社である三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の取締役(社外取締役を除く)・執行役員・理事にも同様のストックオプション制度を導入する。
  • ストックオプション制度の概要
    会社業績連動報酬(現金支給)の一部を、自己株式による支給(新株予約権の割当)に変更する。権利行使価額は1円(1株あたり1円で株式取得可能)とし、同社または主要グループ会社の役員を退任した日の翌日から10日以内に権利を行使できる。
  • 実施時期等
    2015年度から役員報酬体系を改定する。15年度業績連動報酬を支給する16年7月に、第1回ストックオプション割当を実施する。

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インターリスク総研、社会福祉施設での新型インフル等発生時の業務継続ガイドラインを作成(2015.05.20)

インターリスク総研は、厚生労働省による平成26年度社会福祉推進事業の一環として、「社会福祉施設・事業所における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドライン」と「業務継続計画作成例」を作成した。いずれも、5月20日から同社のホームページでダウンロードできる。

このガイドラインは、業務継続計画(BCP)の基礎から策定、運用までを網羅しており、初めてBCPを作成する人にもわかりやすく、実効性の高い内容となっている。また、すぐに現場で使用できるよう、社会福祉施設・事業所の種別ごとに、全9種類のBCP作成例を用意。

社会福祉施設・事業所は、高齢者や障がい者、乳幼児等の体力が弱い利用者に対して、健康・身体・生活に密接に関連したサービスを提供している。そのため、新型インフルエンザ等対策特別措置法上の登録事業者として、新型インフルエンザ等の感染症が発生したときでも、特定接種を受け、その業務を継続し続けることが期待されている。また、登録事業者には、BCPの策定が義務付けられている。そこで、より実効性のあるBCP策定を支援するため、厚労省の平成26年度社会福祉推進事業の一環として、同社が「社会福祉施設における新型インフルエンザ等発生時の業務継続ガイドラインの作成・周知業務事業」を受託した。

ガイドラインは、新型インフルエンザ等発生時のBCPを基礎から解説するもので、初めてBCPを作成する人にもわかりやすい内容となっており、社会福祉施設・事業所の種別ごとに、対応すべき主なポイントを記載。作成例には、新型インフルエンザ等の感染症の発生段階に応じて「誰が」「何をするのか」を記載しているほか、必要な様式も付属している。

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東京海HDの中国現地法人、浙江支店を開業(2015.05.18)

東京海上ホールディングスのグループ企業である中国現地法人「東京海上日動火災保険(中国)有限公司」は、5月20日に浙江支店を開業する。

東京海上HDは、2008年11月に中国現地法人を設立後、傘下の支店として上海支店、広東支店、江蘇支店、北京支店を開業。今回、中国保険監督官庁である中国保険監督管理委員会から、浙江省全域を営業地域とする開業認可を取得し、中国で5支店目となる浙江支店を開業することにした。

中国東部に位置する浙江省は、人口約5500万人、GDP約4兆元(約80兆円、中国省別GDP第4位)の規模で、長江デルタ経済圏の中心地の1つとなっている。また、製造業を中心に日系企業をはじめとした外資系企業が数多く進出している。

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損保ジャパン日本興亜、海外M&A取引に関わる「表明保証保険」の販売を開始(2015.05.18)

損保ジャパン日本興亜は、ロイズ・ジャパンとの協業で、5月11日からM&A取引において表明保証条項に違反する事実が発生した場合の経済損害をカバーする「表明保証保険」を販売している。同保険の対象となるのは、日本企業による海外企業買収案件で、契約者は買主または売主。表明保証違反に起因する損害および争訟費用等を補償する。

表明保証条項とは、一定時点における一定の事実・権利関係の存在または不存在を表明し、その内容が真実であることを証明するもので、株式譲渡契約などの多くのM&A契約において規定される。今回、販売を開始した表明保証保険では、表明保証条項違反に係る補償金額が買主と売主で折り合わない場合、買主の補償希望額と売主の補償提供可能額の差額分を補償する。同保険を活用することで、M&A取引を円滑に進める効果が期待できる。

国内市場が成熟化する中で新たな市場を開拓するため、日本企業が海外企業を買収する件数は、年間約500件にのぼり、年々増加している。これらのM&A取引において締結される株式譲渡契約書、事業譲渡契約書等(買収契約書)においては、売主が取引の対象となる企業に対して、さまざまな事実を表明し、それが事実であることを保証する表明保証条項が規定されることが一般的である。契約締結後に万一表明違反が発覚した場合、買主は売主に損害賠償を求めるが、補償金額が折り合わない場合は交渉が難航。そのような状況において、買主から売主への損害賠償請求を回避し、M&A取引後の両者の関係維持につなげることで、日本企業による海外企業のM&A取引の成功を後押しするため、同社では、表明保証保険を新たに販売することにした。

具体的には、国際間のM&A取引において表明保証条項違反があった場合、買主は海外にいる売主に対して、損害賠償請求を行う必要があるが、補償金額が折り合わない場合、多額のコストと時間を要する。買主が同保険を契約し、国内の保険会社に保険金請求をすることで、海外にいる売主への損害賠償請求にかかるコストと時間を削減できる。

また、個人や売却後に解散を予定しているファンドなど、資力が十分でない売主を相手方とするM&A取引においては、買主が売主に対して損害賠償請求を行った場合、売主が損害を補償することが困難なケースがある。この場合、買主が同保険を契約することで、売主の資力を補完できるため、買主が偶発債務を負うリスクを抑えることができる。同時に、リスクの極小化が図れるため、競争力のある取引価格・条件を提示することが可能となる。

さらに、売主が契約書に表明保証条項を設けること自体に消極的な場合でも、売主または買主が表明保証保険を契約することで取引を円滑に成立させることができる。

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エース保険、インターネット上で旅行商品と旅行保険を同時販売(2015.05.18)

エース保険とウィ・キャンは、旅行会社が旅行商品と旅行保険を同時にインターネット上で顧客に販売できるシステムを共同開発した。6月1日から利用可能となる。

このシステムは、全国で旅行会社300社以上のユーザーを有するウィ・キャンと、世界50か国以上で事業を展開し、グローバルネットワークを保有するエース保険の提携により実現した。これまで多くの旅行会社では、旅行商品をインターネット上で販売した場合であっても、旅行保険は別途パンフレットや申込書を郵送するなどして販売していた。そのため、顧客は既に旅行申込の際に旅行会社に提示した情報をあらためて旅行保険申込のためにも提示する必要があった。しかし、このシステムを使用することで顧客情報を追加入力することなく、日程等を反映した保険を簡単に申し込むことができる。

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大同火災、那覇市社会福祉協議会へ使用済み切手を寄付(2015.05.15)

大同火災では、社会貢献活動の一環として、社内で収集した使用済み切手を那覇市社会福祉協議会に寄付した。那覇市社会福祉協議会では、各団体から寄せられた使用済み切手を、ボランティアによる加工作業(切手以外の余白部分の形を揃える作業)を経て換金し、常時紙おむつを必要とする体の不自由な人へ寄贈している。

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損保協会と生保文化センター、高校家庭科教師を対象とした夏季セミナーを開催(2015.05.14)

日本損害保険協会では、生命保険文化センターとの共催で、高等学校の家庭科教師を対象とした夏季セミナー「くらしとリスク管理」を7月27日に東京(損保会館)、28日に大阪(梅田センタービル)で開催する。当日は、「学校向け教材を使用した『生命保険』『損害保険』授業実践勉強会」「グループ形式による意見交換」を行う。このセミナーは、2006年度から高等学校の教育現場で活躍している先生に、リスク管理や保険について知識や理解を深めてもらうために開催しており、今回で10回目となる。

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損保ジャパン日本興亜環境財団、博士号取得支援「学術研究助成」対象者を募集(2015.05.12)

損保ジャパン日本興亜環境財団は、2015年度「学術研究助成」の対象者を募集する。この助成は、大学院博士課程に在籍する研究者を対象に、環境分野の博士号取得にかかる費用を支援するもので、助成金額は1人あたり30万円を上限とし、5人程度の研究者への助成を予定している。応募資格などの詳細は、同財団ホームページに掲載。

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東京海上日動、日本商工会議所会員向け海外PL保険団体制度を発足(2015.05.12)

東京海上日動は、7月1日から日本商工会議所の会員向けに海外PL保険の団体制度(制度名称:グローバルプロテクト)を開始する。

同制度の加入対象は、各地商工会議所の会員事業者(事業者単位に任意加入)で、保険期間は7月から1年間(募集開始は5月から)。日本国外で発生した生産物に起因する対人・対物事故について、被保険者に対して損害賠償請求がなされたことによって損害に対して法律上の損害賠償金や弁護士報酬等の費用を保険金として支払い、生産物回収費用(リコール費用)も5万ドルまで自動補償する。また、東京海上日動が訴訟対応や示談代行等を行い、被保険者をサポートする。

海外に進出する中小企業は年々増加しており、政府も「新成長戦略」において中小企業の海外展開を重要な政策課題と位置づけ、「中小企業海外展開支援大綱」に基づき積極的に支援している。一方、中小企業にとって海外展開はリスクと隣り合わせであり、なかには製品の品質をめぐり訴訟に発展する場合もある。こうしたリスクへ備え、中小企業の海外展開を支援するため、東京海上日動と日本商工会議所は、会員企業向けに海外PL保険の団体制度を設計した。

主な特長

充実した補償内容

部品・原材料メーカーが国内の完成品メーカーに販売した製品が完成品に組み込まれて輸出された場合でも、追加保険料なく自動補償されるので、様々な品目で加入しやすい制度設計となっている。また、製品の輸出を検討している中小企業は、輸出前段階において海外現地で展示会や商談会等を開催することがあるが、このときの来場者や取引先にケガ等を負わせた場合の賠償責任も補償。さらに、海外で製品を販売したときに、万が一その品質に不具合があれば現地当局から製品のリコールを命じられる場合があるが、こうした場合の回収費用や廃棄費用を100万ドルまでオプションとして補償する。

割安な保険料水準

日本商工会議所の団体制度であるため、通常に加入するよりも大幅に割安な保険料で加入することができる。

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三井住友海上とウェザーニューズ、企業の顧客向けに気象情報アラートサービス提供(2015.05.11)

三井住友海上とウェザーニューズは、6月から工事保険(建築オールイン、土木オールイン)と企業火災保険(プロパティ・マスター)の契約者を対象に、損保業界初となる「気象情報アラートサービス」を開始する。

このサービスは、契約者の企業が専用サイト上で任意に設定した地点において、気象予報が「注意」「警戒」の基準値(降水量、風速別に任意に設定するもの)を超えた場合にアラートメールを配信する。水災・風災による被害を防止するための事前対策のほか、保険では補償されない機会損失リスク等の軽減にも活用できる。

近年、台風や大雨、突然発生する局地的な雷雨(いわゆるゲリラ雷雨)による被害が全国的に発生しており、こうした気象リスクは企業の経営に大きな影響を与えている。

具体的には、ユーザー登録した顧客は、任意に設定した地点(最大5地点、ピンポイント設定可)の気象情報・予報を専用サイト上で随時確認することができ、予報表示は、12時間先、3日先、10日先の3つから選択可能となっている。また、地点ごとの予想降水量・予想風速が、あらかじめ設定した基準値(注意レベル・警戒レベルの2段階、地点ごとの設定可)を超えた場合に、指定するアドレス宛に注意喚起を促すメールを配信。受信する日時や時間帯も指定できる。

このサービスは、雨(降水量)・風(風速)のリスクを対象としているが、今後、対象となるリスクや保険商品の拡大、MS&ADインシュアランスグループでの共同利用も検討していくとしている。

活用例

  • 建築・工事現場での作業(例:塗装作業など)可否の判断、資材等の落下事故防止のための準備。
  • 商業施設等での傘たて・床掃除の準備、野外イベント来場者の安全確保のための対策。
  • 広範囲の警報・注意報によって事業所が受ける影響度合いの確認。
  • 屋外への商品陳列や店舗での来店客数の予測。

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チューリッヒ、再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品を発売(2015.05.11)

チューリッヒは、5月11日からメガソーラー(大規模太陽光)に加え、新たに風力・バイオマス・地熱の発電設備工事を対象とした、再生可能エネルギー発電設備工事向け保険商品の一般発売を開始した。同社は、2014年9月からメガソーラー発電設備工事向け保険商品を販売していたが、対象出力10メガワット以上、風力のみ5メガワット以上の再生可能エネルギー発電設備に対象を広げた。

政府は、2030年までに、太陽光や風力など再生可能エネルギーの比率を全発電電力量の22‐24%とする見通しを示しており、今後さらに再生可能エネルギー発電設備の建設需要の高まりが予測される。

同社は、再生可能エネルギー発電設備工事に関する顧客のリスクを包括的に補償するため、工事期間中の「組立保険」「損害賠償責任保険」「操業開始遅延保険」の3種類の保険をセットで販売する。

商品の特徴

  • 工事中の事故が原因で操業開始が遅延した場合、最大24か月まで利益損害を補償する。これによって、事業者は経営計画に則り、事業を推進することができる。また、融資を行う銀行や投資ファンドは、投資のリスクが軽減できる。
  • 組立保険、操業開始遅延保険については、工事中の再生可能エネルギー発電設備に対する、地震・津波・噴火に起因する事故も補償の対象にすることができる。
  • 工事中の事故に起因する物的損害だけでなく、工事中に第三者に与えた人的・物的損害につき、法律上の損害賠償責任を負うことによって被る損害を補償する。

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大同火災、ネパール大地震救援金を贈呈(2015.05.11)

大同火災は、4月25日に発生したネパール大地震の被災地支援を目的として、役職員から募った救援金として16万9584円を日本赤十字社へ贈呈した。

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AIUと富士火災、合併新会社名は「AIG損害保険」、統合時期は来年7月以降(2015.05.07)

AIGジャパン・ホールディングスは5月7日、合併による経営統合の準備を進めている100%子会社であるAIUと富士火災の新会社名を「AIG損害保険株式会社」にすると発表した。世界各国で保険事業を展開しているAIGグループにおいて、国内での対面販売による損保事業の基幹会社となる新会社が「AIG」を冠する社名となることで、保険のグローバル・ブランド「AIG」ならではの価値を国内の顧客に提供していきたいとしている。

2013年7月の経営統合方針の発表時には、両社の統合時期を2015年下半期以降(7月以降)としていたが、統合プロジェクトを様々な角度から精査した結果、現在の見通しとして、関係当局の認可等を前提に16年下半期以降(7月以降)を予定している。

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MS&AD、27年3月期の連結業績予想を上方修正(2015.05.07)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月7日、昨年11月に発表した平成 27年3月期の連結業績予想、期末配当予想を修正すると発表した。経常利益を前回予想の2300億円から2870億円に、純利益を1200億円から1360億円にそれぞれ上方修正した。

国内損保子会社において、発生保険金が前回予想を下回る見込みとなったことや、資産運用損益が前回予想を上回る見込みとなったことに加え、海外保険子会社の業績が前回予想を上回る見込みとなったことなどから、上方修正することにしたもの。

また、年間配当金については、実施済みの中間配当金29円と合わせて1株当たり65円となる予定で、前回予想の58円から上方修正した。前期の56円から9円増となる。

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損保ジャパン日本興亜、ワークスタイルイノベーションを推進(2015.05.07)

損保ジャパン日本興亜は、多様な人材がそれぞれの持つ能力を最大限に発揮できるよう、より働きやすい環境を整備するため、2015年度から「ワークスタイルイノベーション」として、シフト勤務制度や在宅勤務制度の見直しによる多様な働き方の実践、長時間労働からの脱却、休暇取得の徹底などを推進している。

具体的な取り組み内容

多様な働き方の実践

今年4月に、シフト勤務制度と在宅勤務制度の見直しを行い、ライフスタイルやワークスタイルに合わせた柔軟な運用を可能とすることで、多様な働き方の実践を推進する。

  • シフト勤務制度
    これまでは、コールセンターを運営する部署等に限り適用していたが、全職場で、個人別・労働日単位でシフト勤務を可能とした。就業時間を午前9時から午後5時だけではなく、午前7時から午後3時まで、午後1時から午後9時までといったパターンの選択が可能となる。朝型勤務等の選択を可能とすることで、育児や介護の問題を抱える社員や海外とのやりとりが必要な社員等の柔軟な働き方を後押しする。
  • 在宅勤務制度
    これまで、原則として月4回を上限としていたが、この上限を超えた在宅勤務の実施を可能とする。同社では、本社部門・営業部門の社員に、自宅でも社内と同様のセキュリティレベルのネットワーク環境を構築できるパソコン端末を配備しており、ICT(情報通信技術)を活用した在宅勤務を推進していく。
長時間労働からの脱却

残業体質から脱却し、時間あたりの生産性を高める働き方にシフトするため、これまで実施してきた「ノー残業デー」の取り組みを、毎月2回の水曜日から毎週水曜日に拡充する。また、同社独自での取り組みに加え、長時間労働の改善に向けたコンサルティングで実績のあるワーク・ライフバランス社のサポートを受けた取り組みを5月から開始。外部の視点を導入することで、より実効性のある取り組みにつなげていく。

休暇取得の徹底

同社では、特別連続休暇(年間5日)と指定休暇(年間4日)を取得必須の休暇として定めており、それに加え、月1回の有給休暇の取得推進を行ってきたが、国による有給休暇の取得義務化の動き等もふまえ、2015年度から上記とは別に、年間5日間の有給休暇の取得計画を定め、取得を徹底させる取り組みを開始する。また、男性社員の育児への参加意識を高めるため、男性社員の育児休業対象者については、短期育児休業(7日以内、有給)の取得率100%を目指す取り組みを行う。

今後について

上記の取り組みの前提として、時間あたりの生産性を高めていくことが必要となるため、それに向けて、社内資料の作成や会議運営の効率化を図る。本社部門では「小さな本社における働き方ハンドブック」を作成のうえ実践し、営業部門・保険金サービス部門においても活用できる事例を共有することによって、全社で効率化を進め、ワークスタイルイノベーションの取り組みを推進していく。この取り組みにより働き方の変革を行い、業務におけるイノベーションを創出していく。

なお、同社では、最小の人数で最大の価値を創造する体制として「小さな本社」を志向しており、営業部門・保険金サービス部門の支援に徹するとともに、本社にしかできないことに注力する体制を目指している。

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ジェイアイ傷害火災、インターネット専用海外旅行保険にリピーター割引(2015.05.01)

ジェイアイ傷害火災は、4月30日からインターネット専用海外旅行保険「t@bihoたびほ」の商品改定を行うとともに、過去に契約した顧客を対象とした「リピーター割引」の提供を新たに開始した。リピーター割引は、7月1日以降が出発日(保険始期)となる申し込みから適用され、対象となる契約の保険料を3%割り引く。また、同時に一部の方面・期間における保険料の改定も実施。

リピーター割引は、申し込み時点で(1)過去3年以内に「t@bihoたびほ」を契約しており、マイページユーザーとしてログインできること、(2)マイページユーザーの人が「t@bihoたびほ」の契約者となって再度契約すること、(3)マイページに保険期間が満了した「t@bihoたびほ」の契約があること―のすべてに該当する場合に適用する。

今回のリピーター割引の提供によって、同商品のリピート契約者に対して、今後は保険料メリットとして還元ができること、また、海外旅行保険の加入を検討する人に対して、海外旅行の都度保険に加入するメリットを提供し、頻繁に海外へ行く旅行者の保険加入率や、これまで海外旅行保険に毎回加入していなかった人の加入頻度を向上させたいとしている。

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日新火災、「ジョイエ傷害保険自転車向けプラン」を発売(2015.05.01)

日新火災は、5月1日から「ジョイエ傷害保険(積立普通傷害保険・積立家族傷害保険)自転車向けプラン」の販売を開始した。

特長としては、(1)3年後の満期時に満期返れい金が戻ってくる、(2)自転車による加害事故など、日常生活における賠償事故を最大2億円まで補償する、(3)自転車搭乗中の事故など交通事故によるケガの場合、2倍の保険金を支払うとなっている。

昨今、自転車事故の加害者へ数千万円の賠償を求める判決が下されるなど、自転車事故でも被害の大きさにより、高額な賠償金を支払わなければならない場合がある。また、自治体の中には自転車利用者に損害賠償保険への加入を推奨する動きもあり、4月1日には兵庫県において加入を義務づける全国初の条例が施行(保険加入の義務化は10月1日から)されるなど、社会的な関心が高まっている。このような状況を踏まえ、同社では自転車利用者のニーズに応える新しいプランを提供することにした。

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アクサ損保、静岡に損害サービス拠点を設置(2015.05.01)

アクサ損保は5月1日、静岡にフィールドサービスオフィスを開設した。同社は、随時、損害サービス拠点の拡大を図ってきたが、静岡県および周辺地域における保有契約件数の増大に伴い、より迅速な事故対応に向け、フィールドマネジャー(面談担当者)の拠点を、静岡市に設置した。

これによって、同社のフィールドサービスの拠点は、北海道オフィス(札幌)、東北オフィス(仙台)、東海道オフィス(静岡)、中部オフィス(名古屋)、近畿オフィス(大阪)、中国オフィス(広島)、九州オフィス(福岡)となり、既存の損害サービス拠点である、東京センター、福井センター、高知センターとあわせて全国展開し、今後も拠点を増やしていく予定である。

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