共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年6月

2015.06.30

チューリッヒ、スーパー自動車保険のサービス・商品内容を一部改定

2015.06.30

損保ジャパン日本興亜リスク、自動車事故防止コンサルが国交省から補助対象の認定

2015.06.30

三井住友海上、メキシコに日系企業専門の部門を設置しサービス体制拡充

2015.06.30

東京海上HD、米国現地法人がダラス支店を開設

2015.06.30

新損保協会長にあいおいニッセイ同和損保社長の鈴木氏

2015.06.30

東京海上HD、CSRブックレット2015を発行

2015.06.26

あいおいニッセイ同和損保、「HDI五つ星認証」を取得

2015.06.25

損保協会加盟26社の26年度決算概況、保険引受利益が5年ぶりに黒字転換

2015.06.25

チューリッヒ、国内6拠点でチャリティーイベントを開催

2015.06.25

損保協会、消費者教育教材資料表彰で最優秀賞を受賞

2015.06.24

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発

2015.06.23

ソニー損保、7月1日から熊本コンタクトセンター業務開始

2015.06.22

地震保険の14年度末保有契約1648万件、4.1%増、損保料率機構まとめ

2015.06.22

東京海上日動、パイオニアと協業で法人向けテレマティクスサービスを開発

2015.06.19

損保ジャパン日本興亜HD、中国でネット通販専用旅行保険「愛旅」を販売

2015.06.18

MS&ADグループ、災害時義援金マッチングギフト制度の寄付総額5億円突破

2015.06.16

三井住友海上、有期雇用社員の無期雇用化を開始

2015.06.12

アニコム損保、野田氏が新社長に内定

2015.06.11

アイペット損保、山内氏が代表取締役に就任

2015.06.11

損保協会、仙台市で「むすび塾」と連携したぼうさい探検隊を実施

2015.06.10

東京海上HD、米国スペシャルティ保険グループHCC社を買収

2015.06.10

MS&ADグループ、ネパール中部地震災害の被災者に義援金

2015.06.08

損保ジャパン日本興亜環境財団など、15年度「市民のための環境公開講座」受講者を募集

2015.06.08

東京海上日動、子会社通じサービス付き高齢者向け住宅運営事業に参入

2015.06.08

チューリッヒ、社員有志によるネットワーク「WIN Japan」を発足

2015.06.05

インターリスク総研、拠点リスク診断サービスを開始

2015.06.04

インターリスク総研と時事通信社、中国進出日系企業にBCMの実態調査を実施

2015.06.03

イーデザイン損保、更新契約者を対象に予約制専門医相談サービス開始

2015.06.02

あいおいニッセイ同和損保、ろうサッカー日本代表選手が入社

2015.06.01

東京海上日動、ミャンマーにおける保険営業免許を取得

2015.06.01

チューリッヒ、「Yahoo!ウォレット限定 フリーケア・プログラム」を開始

2015.06.01

損保ジャパン日本興亜福祉財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集

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チューリッヒ、スーパー自動車保険のサービス・商品内容を一部改定(2015.06.30)

チューリッヒは、保険始期が10月1日以降の「スーパー自動車保険」について、サービス・商品内容を一部改定する。

主な改定内容

インターネットによる保険料の見積もり範囲の拡大

インターネットによる保険料の見積もりでは、他社から同社に保険契約を切り替える場合には、他社の保険期間が1年契約の場合のみを対象としていたが、これを2年、3年契約といった複数年の契約の場合でも見積もりができるよう対象を拡大した。これにより、数年間、自動車保険の見直しをしていない人も、インターネットで見積もりのうえ、保険料を確認できるようになる。保険始期が10月1日以降の契約の見積もりから対象となる。なお、現在の契約のノンフリート等級も引き継ぎは可能。

弁護士費用補償特約の改定

次の改定を行い、より利用しやすい内容とした。

(1)弁護士だけでなく司法書士や行政書士への報酬などに係る費用を補償の範囲に含めた。

(2)法律相談に係る費用について補償の範囲に含めた。

(3)(1)、(2)いずれについても判決・示談などが確定する前での支払いを可能とした。

他車運転補償に関する「車両特則」の新設

他人の車を臨時に借りて運転中の事故の際に、借りた車を契約車両とみなし、契約車両の契約内容に応じて、対人賠償・対物賠償について保険金を支払っている。契約者の契約について車両保険の付帯があるときに限り、対人賠償・対物賠償に加えて、借用自動車の車両損害についても契約車両の契約内容に応じて、保険金を支払う。例えば、同社契約者が友人の車を一時的に借りて運転していて、何らかの事故でその車両の修理が必要になった場合、友人の保険ではなく同社の保険での補償が可能となる。

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損保ジャパン日本興亜リスク、自動車事故防止コンサルが国交省から補助対象の認定(2015.06.30)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントの自動車事故防止コンサルティングが、6月26日付で国土交通省から「国土交通省平成27年度事故防止対策支援推進事業」の補助対象となるコンサルティングとして認定された。自動車運送事業者が、国交省から認定されたコンサルティングを活用する場合には、その費用の3分の1(1事業者あたりの上限額は100万円)が同省から補助される。

認定された同社のコンサルティンの内容は、(1)運転実態調査による事故防止プラン、(2)コーチング手法の習得による事故防止プラン、(3)事故、ヒヤリ・ハット情報等の分析の習得による事故防止プラン、(4)安全風土・文化測定サービスとなっている(損保ジャパン日本興亜リスクの専門コンサルタントが訪問し、認定コンサルティングを提供する)。補助金交付申請書の受付期間は7月1日〜31日。

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三井住友海上、メキシコに日系企業専門の部門を設置しサービス体制拡充(2015.06.30)

三井住友海上は、メキシコにおける日系企業向けの保険関連サービスを強化するため、7月から提携先であるマフレ社の中央高原地域本部内(ケレタロ州)に日系企業専門の部門を新たに設置し、サービス体制を拡充する。これによって、同社は首都メキシコシティ、イラプアト(グアナファト州)とあわせて、同国内に3つの拠点を有することになる。

メキシコには現在約800社の日系企業が進出しているが、FTA(自由貿易協定)の拡大や地政学的優位性を背景に、今後もさらなる進出・投資が見込まれる。そこで、同社は自動車産業が集積する同国中央部のケレタロ州に日系企業専門の部門を設置することにした。なお、同社は今年4月にコロンビアへの駐在員の新規派遣を行っている。

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東京海上HD、米国現地法人がダラス支店を開設(2015.06.30)

東京海上ホールディングスのグループ企業である米国現地法人、トウキョウ・マリン・マネジメント(TMM)は、7月1日付で米国南部と中西部でのビジネス強化を目的としてダラス支店を開設する。

米国南部に位置し、フォートワース・アーリントンとともに全米有数の都市圏を構成するダラスは、交通・経済の中枢都市として自動車、通信・エレクトロニクス産業を中心に日系企業を含む国内外からの投資が加速する好況にあり、今後も大きな飛躍が期待されている。

TMMは、これまでニューヨーク、ロサンゼルス、シカゴ、アトランタの4支店体制のもと、全米に8拠点を配し各種保険の引受やリスクマネジメントサービスを提供してきた。ダラス支店は米国5支店目となる。

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新損保協会長にあいおいニッセイ同和損保社長の鈴木氏(2015.06.30)

日本損害保険協会は6月30日、同日開催の定時社員総会で役員改選を行い、あいおいニッセイ同和損保社長の鈴木久仁氏が会長に選ばれたと発表した。また、新副会長に東京海上日動社長の永野毅氏と日新火災社長の村島雅人氏が就任。

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東京海上HD、CSRブックレット2015を発行(2015.06.30)

東京海上ホールディングスは6月30日、「東京海上グループ CSRブックレット2015 ともに未来へ」を発行し、ホームページに掲載した。

同ブックレットでは、東京海上グループの3つのCSR主要テーマ「安心・安全をお届けする」「地球を守る」「人を支える」に取り組む社員や、連携・協働しているステークホルダーの思いを、インタビュー・写真を交えて伝えている。また、あらゆる人の利用しやすさ、わかりやすさに配慮し、ページ数を抑え、冊子版についてはコンパクトなB5サイズとし、カラーユニバーサルデザインを採用。冊子版巻末に、東北大学の監修による「防災クリアファイル(地震編)」を付録としており、防災啓発にも役立つ。

今年度から冊子版・PDF版に加えて、タブレットやパソコン等からアクセスできるリッチコンテンツ版も発行しており、ぼうさい授業やタイ・インドにおけるマングローブ植林の動画も閲覧できる。

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あいおいニッセイ同和損保、「HDI五つ星認証」を取得(2015.06.26)

あいおいニッセイ同和損保は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営会社:シンクサービス株式会社)が定めるHDI五つ星認証プログラムにおいて「五つ星認証」を国内損保業界で初めて取得した。この認証プログラムは、顧客視点で卓越したサービスを提供していることに加え、ビジネス上付加価値のあるサポートセンター運営管理と企業やセンターマネジメントのリーダーシップについて、国際的なベストプラクティスと比較し、一定の基準を満たしている場合に認証を行うもの。

同社は、2014年度「HDI問合せ窓口格付け」で三つ星を獲得しており、今回、HDI五つ星認証プログラムに認証されたことで、五つ星認証を取得となった。

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損保協会加盟26社の26年度決算概況、保険引受利益が5年ぶりに黒字転換(2015.06.25)

日本損害保険協会は6月25日、加盟26社の平成26年度決算概況を取りまとめ公表した。正味収入保険料は、自動車保険等の伸びもあり、25年度比4.0%(3118億円)増の8兆831億円で、4期連続の増収となった。保険引受利益は正味収入保険料の増収等により5年ぶりに黒字に転換した。経常利益・当期純利益は、保険引受利益の改善や資産運用粗利益の増益により大幅増益となった。

平成26年度決算概況

26年度決算の特徴点

正味収入保険料は、自動車保険や火災保険の増収により4.0%増収となった。正味支払保険金は、前年度に発生した雪害による保険金の支払いにより増加した。保険料の増収により保険引受利益は5年ぶりに黒字となり、経常利益、当期純利益は保険引受利益の改善や資産運用粗利益が高水準であったことから、大幅な増益となった。

保険引受の概況

(1)正味収入保険料

正味収入保険料は、料率改定などによる自動車保険の増収や、家計分野を中心とした火災保険の増収もあり、全種目合計で25年度比4.0%(3118億円)増収し、初めて8兆円を超え、8兆831億円となった。

(2)正味支払保険金

正味支払保険金は、前年度に発生した雪害による火災保険金の支払いなどにより、全種目合計で25年度比1.0%(452億円)増加したが、損害率は、その算出の分母となる正味収入保険料の増収により、25年度に比べて1.8ポイントダウンの62.3%となった。

(3)保険引受に係る営業費および一般管理費

保険引受に係る営業費および一般管理費は、消費税増税の影響もあり、25年度比0.6%増の1兆1751億円となった。事業費率は、正味収入保険料の増収により0.1ポイントダウンの32.2%。

損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、正味収入保険料の増収により94.5%と前年度に引き続き100%を下回り、さらに改善した。

(4)保険引受利益

前年度の雪害による支払備金の繰り入れ負担がなくなったことに加え、正味収入保険料の増収により、保険引受利益は1433億円と5年ぶりに黒字に転換した。

資産運用の概況

資産運用収益は、低金利局面が続いているものの、国内・外国の株式の配当金の増加などによる利息および配当金収入の増収により、25年度比2.5%増益の7008億円となった。

一方、資産運用費用は、好調な国内株式市況による有価証券売却損や有価証券評価損の減少により、25年度比35.9%減の568億円。この結果、資産運用粗利益は25年度比8.2%増益の6440億円となった。

当期純利益

経常利益は、保険引受利益の黒字転換および資産運用粗利益の増益から、25年度比80.1%増益の7468億円となった。

経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した当期純利益は、25年度の2143億円から76.8%増益し、過去最高益の3788億円。

総資産

総資産は、株式相場の上昇等により上場株式の時価が増加したことや円安による外国証券の評価増などから、25年度末に比べて2兆307億円増加の30兆9605億円となった。

ソルベンシ−・マ−ジン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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チューリッヒ、国内6拠点でチャリティーイベントを開催(2015.06.25)

チューリッヒ・インシュアランス・グループは、6月1〜5日の5日間、社員が地域社会への貢献活動を行う「グローバル・コミュニティ・ウィーク2015」を開催した。今年で4回目となる、このイベントはグループ全体で同時期に開催され、社員全員の地域社会への貢献を促すもので、各国で様々な取り組みが行われた。

日本支店では、東京(中野・調布)、大阪、長崎、名古屋、札幌の全6事業拠点で「チャリティー・スイーツ・デイ」と「チャリティー・マーケット」の2つのイベントを開催。チャリティー・スイーツ・デイでは各拠点で、社員が持ち寄った手作りのお菓子と、地域の障がい者就労支援施設から購入したお菓子を販売し、寄付金を募った。当日は各拠点で多くの社員が集まり、スイーツの募金に協力した。

また、チャリティー・マーケットは、家庭で不要になった書籍、CD、DVD、雑貨などを社員が持ち寄り、社内で販売するもので、約670点の品物が集まった。両イベントの募金の総額は60万7242円。

日本支店は、この募金を地域福祉や子どもを支援している団体へ寄付。また、同額相当が、チューリッヒが運営する財団法人Zチューリッヒ基金からも寄付される。

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損保協会、消費者教育教材資料表彰で最優秀賞を受賞(2015.06.25)

日本損害保険協会では、「第9回消費者教育教材資料表彰(企業・業界団体対象)」(公益財団法人消費者教育支援センター主催)において、同協会作成の自転車事故防止啓発冊子「知っていますか? 自転車の事故〜安全な乗り方と事故への備え」が最高位の最優秀賞を受賞した。

6月23日に国立オリンピック記念青少年総合センターで行われた表彰式では、深田一政常務理事が消費者教育支援センターの富岡秀夫専務理事から表彰状を受け取るとともに、生活サービス部防災・安全グループの後藤理恵職員が受賞団体を代表して同冊子のプレゼンテーションを行った。

この表彰は、企業・業界団体が作成した教材資料を対象に、教育現場で効果的に活用できる教材を評価するもので、優秀賞を受賞した各教材・資料については、その後1年間学校教育現場で活用した高校・大学等から同センターへ寄せられたアンケートをもとに審査が行われ、最も評価の高かったものに翌年、最優秀賞が授与される。損保協会は過去5回優秀賞を受賞しているが、今回初めて最優秀賞を受賞した。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、少子高齢化に対応した火災保険を共同開発(2015.06.24)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、損保業界で初めて、少子高齢化に対応した火災保険を共同で開発し、10月1日以降保険始期契約から販売を開始する。少子高齢化の進展に伴い、賃貸住宅内での高齢者の孤独死や高齢者の日常生活におけるサポートサービスのニーズが年々増加している。これらの環境変化へ対応するため、火災保険の新たな特約・付帯サービスを開発した。

新特約・付帯サービスの概要

(1)家主費用特約(新設)

  • 加入対象者:賃貸住宅のオーナー(家主)
  • 特長
    賃貸住宅内での死亡事故(孤独死・自殺・犯罪死)によりオーナー(家主)が被る家賃収入の損失や、清掃・改装・遺品整理などにかかる費用を補償する。死亡事故の発生戸室のほか、上下左右の隣接戸室も補償の対象となる。
  • 新設の背景
    死亡事故が発生してしまった賃貸住宅では、その後の空室・家賃値引きなどによる家賃収入の損失や各種費用の負担が重く、オーナーにとっては賃貸経営上の大きなリスクとなっていた。賃貸住宅を対象とする火災保険に特約として補償を追加することで、これらのリスクを回避できるようになる。オーナーにとっては「安心して部屋を貸すことができる」、単身高齢者にとっては「より部屋を借りやすくなる」というメリットがある。

(2)受託物賠償特約(拡充)

他人から借りた物に損害を与えた場合の賠償責任を補償する「受託物賠償特約」に、限度額100万円のパターンを新設。これにより、以前から火災保険とその特約で補償していた「自宅内での事故」による家財の損害、「自宅外での事故」による携行中の家財などの損害に加えて、介護機器や備付家具などの高額なレンタル品に関する損害も補償できるようになった。

  • 自宅外で使用する家財
    車いす(電動車いすを含む)やシニアカーなどについて、自宅外での破損や盗難による損害等を幅広く補償。
  • レンタル品(自宅内・外)
    介護機器や家具付き賃貸マンションの備付家財(オーナー所有家財)、レンタルウォーターサーバーなどのレンタル品の破損や火災等の損害を幅広く補償(レンタル元への損害賠償責任)。

(3)家具移動・電球交換サービス(新設)

上記(2)の特約にセットで加入した顧客向けに、新たに「家具移動・電球交換サービス」を提供し、高齢者の日常生活をサポートする。

  • 家具移動サービス
    自宅の敷地内において大型家具の移動や部屋の模様替えを行う場合などに、業者を手配し、作業員2名以内で行う家具1個までの移動の作業料・出張料を保険会社が負担する(家具2個目以降は顧客負担となる)。
  • 電球交換サービス
    高所における電球、蛍光灯などの取り外しや取り付けの交換作業を行う場合に、業者を手配し、30分程度までの作業料・出張料を保険会社が負担する(個数制限なし、交換用の電球などは顧客が用意)。

※保険期間1年ごとに家具移動・電球交換のいずれか1回を無料で利用できる。

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ソニー損保、7月1日から熊本コンタクトセンター業務開始(2015.06.23)

ソニー損保は、熊本県熊本市に設置した熊本コンタクトセンターでの業務を7月1日から開始する。約60ブースで業務を開始し、2015年度中に約100ブース規模に、17年度までには約200ブース規模に拡大する計画。引き続き、地元での採用を行っていくとしている。

同社のコンタクトセンターは、顧客からの自動車保険や医療保険に関する問い合わせ・相談に、電話、メールで対応するほか、契約手続きや契約後のケアなど幅広いカスタマーサポート業務を担当している。現在は東京都(東京コンタクトセンター)と北海道(札幌コンタクトセンター)で運営しており、今回の熊本での業務開始によって3センター体制となる。

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地震保険の14年度末保有契約1648万件、4.1%増、損保料率機構まとめ(2015.06.22)

損害保険料率算出機構は6月22日、2014年度末(15年3月末)現在の地震保険の保有契約件数が対前年比4.1%増の1648万9482件だったと発表した。これは、地震保険の基準料率を算出している同機構が、会員である損保会社から報告のあった地震保険の契約データを集計したもの(共済契約は含まれない)。

全都道府県で保有契約件数は増え、伸び率が最も高かったのは群馬県(9.2%増)で、長野県(8.0%増)、栃木県(7.4%増)が続いている。

14年度(14年4月〜15年3月)の新規契約件数は958万4984件で、対前年同期比0.3%増となっている。

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東京海上日動、パイオニアと協業で法人向けテレマティクスサービスを開発(2015.06.22)

東京海上日動は6月22日、パイオニアとテレマティクスサービス事業で協業し、法人向けサービス「ドライブエージェント」を開発すると発表した。

テレマティクスやビッグデータ分野における目覚しいイノベーションを受け、損害保険事業を通じて社会的意義の高いサービスを実現するため、東京海上日動が有する自動車事故対応ノウハウや、パイオニアが有する最先端の車載通信端末ノウハウ(ミラー型テレマティクス端末)などを融合させ、先進的なテレマティクスサービスを開発することにした。

具体的には、自動車保険フリート契約に加入の法人を対象に、映像記録型ドライブレコーダー機能や、通信機能などを有する「ミラー型テレマティクス端末」を活用して、(1)高度な事故対応サービス、(2)安全運転支援コンサルティング、(3)事故防止支援機能を提供。とくに、高度な事故対応サービスでは、先進的なテレマティクス技術を最大限活用し、顧客が最も不安な事故発生時の「保険会社向け自動発報サービス」を実現する。なお、通信回線はNTTドコモの回線を使用。

2015年度中にサービスの提供を開始する予定。また、サービスは有償で提供する予定で、導入した自動車を対象に一律の保険料割引適用を検討中としている。

今後、東京海上日動では、パイオニアとの協業を通じ、米国シリコンバレーに拠点を置くトレジャーデータが有するビッグデータ分析・活用ノウハウにかかる研究なども進め、事故時の高度な事故対応サービスに加え、事故削減に資する取り組みなどを進めていくとしている。

「ドライブエージェント」の主なサービス内容(予定)

(1)高度な事故対応サービス

端末が一定の衝撃を検知した場合の「保険会社向け自動発報サービス」や、映像データを活用した迅速な事故解決など、顧客が最も不安な事故発生時をサポートする。  

(2)全運転支援コンサルティング

膨大な保険事故データに基づく独自のアルゴリズムで、安全運転診断や管理者向けレポート配信など、事故削減に向けた取り組みを支援する。

(3)事故防止支援機能(端末標準搭載機能)

独自の画像センシング技術により、車線の逸脱などを検知・アラートを発信し、事故防止を支援する。

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損保ジャパン日本興亜HD、中国でネット通販専用旅行保険「愛旅」を販売(2015.06.19)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスのグループ会社である「日本財産保険(中国)有限公司」(損保ジャパン日本興亜(中国))は、中国の最大手インターネット通販型旅行代理店「南京途牛科技有限公司」(途牛網、中国語名:トゥニウワン)と提携し、同社の販売するパックツアー商品と組み合わせた専用旅行保険「愛旅」(アイリゥ)の販売を開始した。第1弾として、訪日旅行者向けに6月12日から販売を開始し、2015年内をメドに全世界へ拡大する。

中国では昨年、海外旅行者の延べ人数が1億人を超え、これに伴いインターネットを利用して手続きを行うニーズが急速に拡大している。最近では、中国の旧正月にあたる春節の時期に日本を訪れる中国人旅行者の姿も多く見受けられる。2020年には東京オリンピックが開催され、今後も増加する訪日旅行者のニーズに応えるため、損保ジャパン日本興亜(中国)は、自社の専用サイトを通じた海外旅行保険の販売に加えて、インターネット通販型旅行サイト、途牛網を通じた専用旅行保険を販売することにした。

「愛旅」は、年間約400万件の利用実績がある途牛網の利用者に、旅行の申し込み手続きの1項目として海外旅行保険の加入を促しており、契約漏れ防止や手続きの簡素化、リーズナブルな保険設計を実現。引受保険会社は損保ジャパン日本興亜(中国)で、契約者は途牛網の販売するパックツアー商品の利用者。旅行中の病気やケガによる死亡または後遺障害に対して保険金を支払う。また、病院の治療費用など実際にかかった費用に対しても保険金を支払うほか、携行品損害や手荷物遅延の補償なども充実している。さらに、病気やケガを負った際に専用ホットラインに連絡すると病院紹介や緊急時の医療通訳サービスを利用できる。保険料は7日間の旅行で70人民元(約1400円)。

なお、途牛網は中国最大のインターネット通販型旅行サイト(米国NASDAQ上場)で、8万種類以上のツアー商品を販売し、年間約400万件の利用実績がある。

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MS&ADグループ、災害時義援金マッチングギフト制度の寄付総額5億円突破(2015.06.18)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、国内外で発生した大規模災害の被災者支援を目的として、グループ各社の社員から寄せられた義援金に会社が同額を上乗せして寄付する「災害時義援金マッチングギフト制度」を運営しているが、2004年の開始以来、11年間で計72件(国内43件、海外29件)の寄付を実施、このほど寄付総額が5億円を突破した。

この制度は、国内外で発生した大規模災害の被災者支援を目的に、社員から寄せられた義援金に対して、会社が同額を上乗せして寄付を行うもの。社内イントラネット上に設置された特設ページを通じて、有志のグループ会社社員が1口500円の任意口数で寄付を行う(寄付金は給与からチェックオフされる)。会社は災害ごとの上限を500万円として、社員から集まった寄付金と同額を拠出。寄付金は、義援金として被災者に分配されるほか、被災者支援活動を行う団体へ支援金として寄贈する。

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三井住友海上、有期雇用社員の無期雇用化を開始(2015.06.16)

三井住友海上は、7月から、直接雇用する約5000人の時給制有期雇用社員(名称:スタッフ社員)を対象に、勤務地と担当業務を限定した無期雇用社員(名称:アソシエイト社員)への転換運営を開始する。スタッフ社員の無期雇用化の推進によって、スタッフ社員のキャリア展望を広げ、やりがい・働きがいを高めるとともに、スタッフ社員向けの教育体制を拡充することで、無期雇用化に向けた支援を行う。

また、勤務地限定で担当業務を限定しない無期雇用の地域社員が、これまで担ってきた損害保険事務等をアソシエイト社員へシフトし、地域社員がさらに生産性の高い業務へ注力できる体制も整備する。

具体的には、同社が直接雇用しているスタッフ社員のうち、転換を希望する社員全員に筆記試験と人事部面接を実施のうえ、アソシエイト社員への転換可否を決定する。雇用条件としては、月給制、賞与、退職金、年次有給休暇以外に年13日の特別休暇、各種福利厚生制度があり、60歳定年後65歳までの再雇用制度もある。7月に募集を開始し、来年4月1日付転換から実施する。なお、一部職種区分については10月1日付転換とする予定。

アソシエイト社員に転換後は、全域社員・地域社員と同様に様々な研修制度を活用し、さらなるキャリアアップが可能となる。福利厚生制度も利用できるため、例えば育児休業中には育児休業給付金を、復帰後には育児両立支援給付金を受給することができる。全域社員・地域社員への転換や管理職としての活躍も可能になる。

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アニコム損保、野田氏が新社長に内定(2015.06.12)

アニコム損保は6月12日、野田真吾執行役員が代表取締役社長に就任する役員人事を内定したと発表した。6月24日開催予定の定時株主総会で選任された後、同日開催の取締役会で正式決定される予定。小森伸昭社長は代表取締役会長に就く。

野田真吾(のだ・しんご)氏の略歴

平成11年4月三信(現エムエスティ保険サービス)入社、17年10月アニコムインターナショナル(現アニコムホールディングス)入社、22年4月アニコム損保執行役員。

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アイペット損保、山内氏が代表取締役に就任(2015.06.11)

アイペット損保は6月11日、社外取締役の山内宏隆氏が10日付で代表取締役に就任したと発表した。また、業務執行責任者の担当業務の責任と役割を明確にし、業務遂行を迅速にするため、新たに執行役員制度を導入した。

山内宏隆(やまうち・ひろたか)氏の略歴

平成11年4月ボストン・コンサルティング・グループ入社、12年9月ドリームインキュベータ入社、23年2月アイペット損保社外取締役。昭和50年4月17日生。

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損保協会、仙台市で「むすび塾」と連携したぼうさい探検隊を実施(2015.06.11)

日本損害保険協会では、5月31日に宮城県仙台市太白区の東四郎丸地区で、河北新報社の巡回ワークショップ「むすび塾」と連携した「ぼうさい探検隊」を実施した。むすび塾と連携したぼうさい探検隊の実施は、2014年11月の宮城県多賀城市に引き続き、今回で2回目となる。

当日は、東四郎丸児童館に通う小学生6人が3チームに分かれ、リーダー役の中・高校生、保護者、児童館の職員と一緒に児童館周辺を歩き、災害が発生した時に危険な場所や防災設備など気づいた点をマップにまとめて発表した。この児童館は東日本大震災当時、約300人の周辺住民が避難した場所であり、子どもたちは当時の被災体験を振り返りながら、まちなかを探検した。

マップの発表時には、地震で崩れるかもしれない危険なブロック塀や、傾いた電柱、生い茂る草で見えない防火水槽など、子どもたちが探検する中でそれぞれ気づいた点を発表し感想を述べあった。また、むすび塾の進行役である一般社団法人減災・復興支援機構の木村拓郎理事長が、1978年の宮城県沖地震の被災状況や身の周りの防災設備に関するクイズなどを交えた講話を行ったほか、東四郎丸児童館の小岩孝子館長が東日本大震災当時の体験談を語った。

なお、むすび塾は、河北新報社が震災の教訓を今後の備えに生かすため、全国で地震、津波の際の避難の手法などを地域住民と一緒に考え、行動を後押しする取り組み(今回で通算43回開催)。

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東京海上HD、米国スペシャルティ保険グループHCC社を買収(2015.06.10)

東京海上ホールディングスは6月10日、子会社の東京海上日動を通じ、米国スペシャルティ保険グループ「HCCインシュアランス・ホールディングス社」(デラウェア州ウィルミントン市、HCC社)を買収する手続きを開始することで、HCC社と合意したと発表した。買収額(HCC社の普通株式とアドバイザリー費用等の合計)は約75億3000万米ドル(約9413億円)。買収のための資金は、同社グループ内の手元資金のほか、外部からの調達資金を予定している。

今後、米国の企業再編法制に基づき、東京海上日動が米国デラウェア州に特別目的会社を新規設立し、HCC社と合併させる手法で行う。この手続きを通じて東京海上日動は、HCC社の既存株主への対価を支払うことで、発行済みのHCC社の株式を100%取得し、完全子会社化する。なお、この買収については、HCC社の株主総会での承認や関係当局等の認可・承認が条件となる。今年10-12月期中に買収手続きを完了する見込み。

東京海上グループは、グローバル保険グループとして、海外保険事業の規模・収益の拡大をグループ全体の成長ドライバーと位置づけ、先進国および新興国の両市場において、内部成長力の強化と戦略的なM&Aの推進によって、グローバルな成長機会と分散の効いた事業ポートフォリオの構築を追求している。こうした戦略の下、先進国では、英国ロイズにおけるキルン社買収(2008年3月)、米国フィラデルフィア社買収(08年12月)、米国デルファイ社買収(12年5月)、新興国では、東南アジア・中南米等における損保および生保事業の積極的展開を通じ、収益の飛躍的成長を実現する一方で、海外保険事業のさらなる成長の実現と資本効率向上の観点から、引き続き優良な買収案件について検討してきた。

HCC社は、米国全州および英国・スペイン等で事業展開する世界トップクラスの優良スペシャルティ保険グループであり、経験豊富で実績のある経営陣の下、1974年の創業以来一貫して高い収益性・成長性・安定性・健全性を実現している。

東京海上グループは、今回の買収を通じ、海外保険事業の規模・収益のさらなる拡大を実現するとともに、グローバルにより分散の効いた事業ポートフォリオの構築が可能となり、グループ全体の資本効率の向上と持続的な収益成長を可能とする安定的なグループ経営の基盤構築が実現できるとしている。

HCC社は、高度なアンダーライティング力等の自らの強みを発揮できるスペシャルティ保険分野に特化し、参入している多くの市場でマーケットリーダーとして強固な競争優位性を確立している。具体的には、医療・傷害保険、会社役員賠償責任保険、航空保険、保証・信用保険、農業保険など、相互に相関性が低いスペシャルティ保険種目を100種類以上取り扱っている。また、一般的な損害保険の料率サイクルの影響を受けにくい種目(医療・傷害保険等)の構成割合が高く、かつ巨大自然災害に対するエクスポージャーも限定的。

HCC社の事業ポートフォリオは、収益性が高くかつ分散の効いたものとなっており、その結果として、一貫して他社を凌駕する高い収益性・成長性・安定性・健全性を実現し、スペシャルティ保険グループの中でもトップクラスの優良会社として高い評価を得ている。

HCC社が東京海上グループの一員に加わることで、母国市場である日本に加え、世界最大の保険市場である米国における事業基盤が一層強固なものになるとしており、また、今回の買収の結果、海外保険事業の収益は買収前対比38%増の約1750億円へと大きく増加、グループ全体に占める海外保険事業の割合も38%から46%へ上昇する。

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MS&ADグループ、ネパール中部地震災害の被災者に義援金(2015.06.10)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、今年4月に発生したネパール中部地震災害の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、4741人の社員から約623万円が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度によって、社員からの義援金額に対し500万円を会社が拠出することで、総額約1123万円を5団体へ寄贈した。

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損保ジャパン日本興亜環境財団など、15年度「市民のための環境公開講座」受講者を募集(2015.06.08)

損保ジャパン日本興亜環境財団、損保ジャパン日本興亜、日本環境教育フォーラムは、三者共催の「市民のための環境公開講座」(開催期間:7月7日〜12月8日)の受講者を募集している。講座は「自然の魅力」「食・農・暮らし」「持続可能な社会の実現に向けて」の3パートの構成となっている。このほか、野外体験やワークショップなどの特別講座を2回開催する。

この公開講座は、環境問題について、より深く考え、具体的な活動を実践していくことを目的として、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタート。今年で23年目となり、これまでに延べ1万8000人が参加した。受講料は、1パート(3講座分)一般1000円(学生500円)。なお、申し込みなどの詳細は、公式ウェブサイトに掲載。

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東京海上日動、子会社通じサービス付き高齢者向け住宅運営事業に参入(2015.06.08)

東京海上日動は6月8日、在宅介護サービス子会社の東京海上日動ベターライフサービス(BLS)を通じ、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)の運営事業に参入すると発表した。サ高住は、介護・医療と連携し、高齢者の安心を支えるサービス(ケアの専門家による安否確認や生活相談サービスなど)を提供するバリアフリー構造の住宅。

サ高住事業参入の第1号物件は、神奈川県川崎市高津区の「ディーフェスタ(D-Festa)溝の口」(2016年2月開設予定)で、大和ハウス工業が設計・施工を行い、事業主体である大和リビングマネジメントから運営を受託する形式となる。鉄骨構造地上3階建て、住宅戸数54戸で、居宅介護支援事業所と訪問介護事業所を併設。

BLSは、1999年から訪問介護事業および居宅介護支援事業を「みずたま介護ステーション」の名称で展開してきた。東京・神奈川・千葉・埼玉で計34拠点を運営し(今年5月末現在)、介護を要する状態にあっても自宅で暮らし続けていけるよう、高品質な自立支援型の介護サービスを提供。近年、「安心感のある住まい」としてサ高住への入居を選択する高齢者が増えており、介護面における安心を期待する声が大きくなっている。

東京海上日動は、BLSの介護事業で培った各種ノウハウを活かすことができると考え、今回、サ高住の運営事業に参入することにした。保険業界として初の子会社によるサ高住運営事業への参入となる。周辺地域の住民にも介護サービスを提供するほか、各種の地域交流を積極的に進め、地域包括ケアシステムの一翼を担う拠点となることを目指す。

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チューリッヒ、社員有志によるネットワーク「WIN Japan」を発足(2015.06.08)

チューリッヒ・インシュアランス・グループのチューリッヒ保険会社とチューリッヒ生命は、6月8日に社員有志による組織横断型ネットワーク「WIN Japan(ウィメンズ・イノベーション・ネットワーク・ジャパン)」を発足させた。

チューリッヒは、「誠実であること」、すなわち「すべての人に平等かつ真摯に接すること」を基本理念に掲げている。その理念のもと、チューリッヒ保険会社では、2014年4月に「ダイバーシティ推進室」を立ち上げ、グループ会社であるチューリッヒ生命とともにダイバーシティ&インクルージョンの推進を行ってきた。ダイバーシティは多様性、そしてインクルージョンはすべての社員がその価値を認められ、尊重され、まかされていると感じること。同部署を中心としてチューリッヒでは、社員がその能力を発揮できるよう支援することにより、インクルージョンを高め、個人の成長と会社の成長を共に実現する組織風土の醸成に取り組んでいる。

今回、発足した「WIN Japan」は、インクルージョンの風土をさらに高めるため、女性をはじめとした多様な人材の活躍を社員のボトムアップの活動で推進するネットワーク。女性・男性を問わず、趣旨に賛同するチューリッヒで働くすべての社員が参加できる。社員が組織を越えた交流や意見交換、自己啓発の機会を得ることにより、自らの成長とキャリアを考えるとともに、商品・サービスや職場環境について会社へ提案を行う母体となり、会社の成長に貢献することが期待されている。

このネットワークのモデルとなった「WIN」は、2007年にチューリッヒ・インシュアランス・グループの本社(スイス)で誕生、主要な国に広がっている。

「WIN Japan」は、立上げの準備を進めてきた有志(WIN推進運営メンバー)による社員向け説明会を6月に開催し、今後は参加メンバーの意見を取り入れながら、「文化の変革の推進」「ネットワーキングの推進」「女性のキャリア開発支援」「ビジネス価値の創出」の4本の柱のもとに活動を行っていく予定である。

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インターリスク総研、拠点リスク診断サービスを開始(2015.06.05)

インターリスク総研は、6月から所在地情報に基づいて自社や取引先拠点の災害リスク(地震・津波・放射能・土砂災害・洪水など)を診断する「拠点リスク診断サービス」を開始した。

このサービスは、東日本大震災以後に増加している「自社や取引先拠点の災害リスクを同時に把握したい」という顧客のニーズに応えて開発したもの。従来のリスク分析では、自治体のハザードマップを目で確認するなど、手間のかかる作業が必要だったため、複数拠点のリスクを迅速に把握することは困難だった。今回、同社が新たに開発したシステムは、複数拠点における様々な災害リスクを短時間で正確に評価・一覧化することが可能。

具体的には、拠点ごとに、所在地情報から地震((1)首都直下、(2)南海トラフ巨大地震、(3)東日本大震災の3種類の大型地震が発生したことを前提に、震度、液状化、津波の3つの切り口から地震リスクを5段階評価)、放射能(最寄りの原発からの距離を基に放射能リスクを5段階評価)、土砂災害(ハザードマップを基に土石流・土砂崩れのリスクを3段階評価)、洪水(ハザードマップを基に洪水による浸水リスクを5段階評価)などの災害に関するリスクを評価のうえ、一覧化した資料を作成。

事前対策が必要な災害リスクの高い拠点の洗い出しや、自社BCPの有効性の分析など、複数拠点を有している企業の災害リスク評価が可能であり、また、取引先やグループ企業にも展開できるため、サプライチェーンの分析・戦略構築の資料としても活用できる。

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インターリスク総研と時事通信社、中国進出日系企業にBCMの実態調査を実施(2015.06.04)

インターリスク総研と時事通信社は、中国に進出している日系企業5000社を対象に、事業継続マネジメント(BCM)の実態調査を共同で実施し、このほど回答状況をまとめた。両社は2012年にも同様の調査を実施しており、今回が2回目の調査となる。今回の調査では、前回と比べて、中国の現地法人等における事業継続計画(BCP)の策定が着実に進んでいることがわかった。一方で、BCMに関する社内教育や訓練の実施状況等については目立った進展がみられず、今後に向けた課題も明らかになったとしている。

調査は、2014年12月〜2015年2月の期間に、北京(華北地域)、上海(華東地域)、広州(華南地域)に進出している日系企業5000社を対象に、国際郵便・中国国内郵便によるアンケート郵送法で実施、回答数は400社(回答率:8.0%)。

調査結果

事業継続計画(BCP)の策定状況について

「策定済み」としたのは、前回の11.1%から20.0%となり、前回調査と比較して、全体的にBCPの策定が進んでいることがわかった。「現在、策定中」と「策定の予定がある」を加えると43.8%。また、BCP策定の契機となった要因としては、「日本本社からの要請・指示」が増えているのが目立つ。前回調査以降、中国を含め、海外での事業中断を懸念させるような災害や事件がたびたび発生したため、日本本社において、海外現地法人等の事業継続に対する問題意識が高まった可能性がある。

従業員に対する教育訓練

BCPの策定は前回調査に比べて進んできたものの、BCMに関する訓練や社内教育の実施状況については、いずれも前回調査とほぼ同水準であり、実施していないという回答が8割程度にのぼる。

今後の課題について

中国現地法人等におけるBCPの策定は前回調査に比べて進んだものの、継続的にBCMに取り組む体制の整備はあまり進んでいない。例えば、BCMの担当部署を(専任・兼任を問わず)設置しているという回答は14.6%。また、BCMへの取り組み状況を役員会に報告しているという回答も17.3%にとどまっている。教育訓練を実施していくためにも、このような体制整備が必要となる。

しかし、この点は、日本企業を対象とした過去の調査からも、あまり取り組みが進んでいない部分であることがわかっている。そうしたことから、インターリスク総研では、まずは日本本社でBCMの運用体制を整備し、運用の経験やノウハウをある程度蓄積してから、それを中国現地法人に適用していくのが現実的なアプローチといえ、その際に言語や習慣、文化の違いを考慮し、現地向けにアレンジする必要があるとした。

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イーデザイン損保、更新契約者を対象に予約制専門医相談サービス開始(2015.06.03)

イーデザイン損保は、6月1日時点で保有契約件数が30万件を超えたことを記念し、7月1日から更新契約の顧客を対象に、ダイレクト自動車保険として初の予約制専門医相談サービスを開始する(同社調べ)。

同社は、すべての契約者に、東京海上日動メディカルサービスを通じて「メディカルコールサービス」を提供している。今回、更新契約者を対象に、常駐の医師・看護師が24時間365日でサポートする従来の内容に加え、完全予約制の専門医相談サービスを拡充することにした。東京海上グループの豊富なネットワークで集まった大学病院の教授・准教授や臨床現場で活躍する医師陣がアドバイスをする。

従来のメディカルコールサービス
  • 医療相談サービス:契約者やその家族のケガや突然の体調不良のときの電話による相談サービス。
  • 医療機関案内サービス:夜間・休日に受診できる救急医療機関や国内旅行先での最寄りの医療機関の案内。
拡充するサービス
  • 予約制専門医相談サービス:30以上の診療科の専門医が対応する電話による相談サービス。

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あいおいニッセイ同和損保、ろうサッカー日本代表選手が入社(2015.06.02)

あいおいニッセイ同和損保では、昨年度から全社を挙げた障がい者スポーツ支援を実施しており、その一環として、6月1日付でろうサッカー日本代表選手の松本弘さんが入社した。同社では、昨年11月から障がい者スポーツ選手の採用を積極的に行っており、今回が取り組み開始後に入社する最初の社員となる。

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東京海上日動、ミャンマーにおける保険営業免許を取得(2015.06.01)

東京海上日動は6月1日、5月27日付でミャンマーのティラワ経済特区内における保険営業免許を取得したと発表した。今後は現地当局と調整しながら、早期の営業開始を目指す。

同社は、1997年にヤンゴン駐在員事務所を開設。2014年1月にミャンマー経済特区法が改正され、経済特区に限り外国保険会社の進出が可能と規定されたため、保険営業免許の取得に向けた準備を行っていた。

ティラワ経済特区は、ミャンマー・日本の両国が官民一体となって共同開発を進めてきたもので、今後は日系企業を中心とする顧客に対して保険商品・サービスを提供する。

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チューリッヒ、「Yahoo!ウォレット限定 フリーケア・プログラム」を開始(2015.06.01)

チューリッヒは、ヤフーと提携し、6月1日から「Yahoo!ウォレット 限定フリーケア・プログラム」を開始した。今回の提携によって、Yahoo!ウォレット登録者に対して、Eメールで交通事故傷害保険を案内。対象者はEメールに記載されたURLから申し込み専用ページに入り、Yahoo! JAPAN IDを入力し、必要事項を登録するだけで、入院保険金(一時金)5万円補償の交通事故傷害保険に、2年間無料(ヤフーが保険料を負担)で加入することができる。

申し込み手続きは、PCやスマートフォンを通じて、時間や場所を選ぶことなく簡単に完了できる。また、マイページ機能で、契約内容をウェブサイト上で確認することもできる。

また、希望者には月額500円からと小額の保険料でさらに補償を充実させ、万一の事故に備えるプランも用意。保険料の支払いは、Yahoo!ウォレットを利用することで簡単に済ませることができる。

チューリッヒは、銀行、クレジットカード会社、メーカーなど多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内するフリー・インシュアランス・プログラムというビジネスモデルを展開しており、これまでに提携した企業は50社以上にのぼる。一方、ヤフーはYahoo!ウォレット登録者へ新たなサービスを提供することが可能となり、顧客の利便性とロイヤリティの向上が図ることができる。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団、東日本の福祉団体対象に自動車購入費助成先を募集(2015.06.01)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、障がい者の福祉活動などを行う東日本の福祉団体を対象に、2015年度自動車購入費助成先を募集する。助成金額は1件あたり100万円を上限とし、総額1000万円の助成を予定している。募集期間は6月1日〜7月15日。

この助成は、障がい者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズが大きい自動車購入の資金を支援する事業。1999年に自動車購入費助成を開始し、昨年度までの16年間で助成先は累計163件、助成額は合計約1億6000万円となっている。

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