共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年7月

2015.07.31

三井ダイレクト損保、ムジコロジー・スマイル基金の寄付金贈呈式を開催

2015.07.31

三井住友海上、女性社員向け研修メニューを新設・拡充

2015.07.31

SOMPOホールディングス、東南アジアの天候インデックス保険がビジネス行動要請に承認

2015.07.31

エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」の動画広告を開始

2015.07.31

そんぽ24、カスタマーサポート表彰制度で特別賞

2015.07.30

三井住友海上、スリランカ最大手保険グループへ出資

2015.07.30

14年度末の代理店実在数20万4990店、募集従事者数206万3081人、損保協会まとめ

2015.07.30

SBIグループとZMP社、パーソナルな保険商品の事業化に向け協議を開始

2015.07.30

あいおいニッセイ同和損保、14年度の収集ベルマーク200万点を被災地域に寄贈

2015.07.29

少額短期保険ハウスガード、賃貸住宅経営あんしん補償保険を販売

2015.07.28

チューリッヒ、長崎市の「世界こども平和会議」に協賛

2015.07.28

三井住友海上、南アフリカ・ヨハネスブルグに新事務所を開設

2015.07.27

共栄火災、「新橋こいち祭」に協賛・出店

2015.07.27

三井ダイレクト損保、自動車保険の商品改定を実施

2015.07.27

三井ダイレクト損保、スマホ向けサービスを強化

2015.07.24

東京海上日動、企業CM「挑戦シリーズ」第3弾を放映

2015.07.24

インターリスク総研、グループリスクマネジメントの現状評価サービスを開始

2015.07.23

共栄火災、タブレット端末による手続きで契約のペーパーレス化を実現

2015.07.23

アイペット損保、ペットの健康に関するアンケート調査を実施

2015.07.23

アメリカンホーム、沖縄の市民参加型演劇に協賛

2015.07.22

共栄火災、福島の子どもたちに贈る間伐材の積み木づくりを実施

2015.07.22

イーデザイン損保、自動車保険を改定

2015.07.22

AIU、海外旅行者向けスマホアプリ「はぴ旅」を提供

2015.07.20

エイチ・エス損保、けがの保険「ライトネッと」を販売

2015.07.17

ジェイアイ傷害火災、2014年度の海外旅行保険事故データを発表

2015.07.16

損保協会、28年度税制改正要望を決定

2015.07.13

大同火災など1950倶楽部、地域清掃活動を実施

2015.07.13

三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保 災害時ナビ」の外国語版を提供

2015.07.13

インターリスク総研、防火管理コンサルティングを開始

2015.07.13

損保ジャパン日本興亜HD、国境を越えたグループ人材交流を実施

2015.07.06

三井住友海上、商品付帯契約の事務サポートサービスを開始

2015.07.03

アニコム損保、第1回「どうぶつ川柳」の優秀作品を発表

2015.07.01

AIU、D&O保険の補償内容を拡充、不祥事発生時の社内調査費用などの特約

2015.07.01

アメリカンホーム、ソフトバンクカード会員に交通事故傷害保険「フリーサポートプラン」提供

2015.07.01

日新火災、管理組合向け「マンションドクター火災保険」を発売

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三井ダイレクト損保、ムジコロジー・スマイル基金の寄付金贈呈式を開催(2015.07.31)

三井ダイレクト損保は、創立15周年記念事業として新たに創設した寄付制度「ムジコロジー・スマイル基金」の第1回(2014年7月〜2015年3月)投票結果を受け、7月23日に東京・千代田のTKPガーデンシティ御茶ノ水で寄付金贈呈式を開催した。

ムジコロジー・スマイル基金は、同社の自動車保険、バイク保険、ドライバー保険の契約者に、毎月1回、自身が応援したい団体に投票してもらい、投票割合に応じて同社が各団体に寄付を行うというもの。期間中無事故であった人の投票は10倍カウントとするなど、無事故の人の声をより強く反映する仕組みとなっている。寄付金は、同社税引前利益の1%または500万円のいずれか高い額(今回は500万円となった)。

期間中、延べ3万5524人が投票。寄付金総額500万円は、獲得ポイント割合に応じて各団体へ贈呈した。

寄付先団体【( )内は活動分野と獲得ポイント割合】

  • 公益社団法人助けあいジャパン(復興支援、15.0%)
  • 特定非営利活動法人ASK(交通事故防止、12.1%)
  • 一般社団法人more trees(環境保護、23.9%)
  • 特定非営利活動法人国境なき子どもたち(教育、30.3%)
  • 特定非営利活動法人遠野まごころネット(復興支援、18.7%)

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三井住友海上、女性社員向け研修メニューを新設・拡充(2015.07.31)

三井住友海上は、女性管理職のさらなる育成に注力するため、女性社員向けの研修メニューを新設・拡充する。従業員数の約7割を占める女性社員がより広いフィールドで活躍し、管理職として能力を十分に発揮できる環境を整えるため、若手層向けの「MSマインドアップ女性スクール」の新設と、中堅層向けの「MS女性リーダースクール」の拡充を決定した。

MSマインドアップ女性スクールの新設

次世代リーダーを担うことを期待される地域社員の主任職を対象に、管理職を目指すマインドの醸成やビジネススキルの習得を目的とした研修を新設。今年度は140人程度が参加予定。

【プログラム】

  • 1日目(11月19日9時〜18時半)
    管理職に必要なマネジメント行動の基本を理解するとともに、自分が目指す管理職像の実現に向けて、今後何をしていくべきか考える。
  • 2日目(11月20日8時半〜16時半)
    女性社員から要望の多い、「リーダーシップ研修〜さらなる役割変革と周囲の巻き込み方」「ネゴシエーション研修〜良好な関係性を保つ交渉の仕方」「レジリエンス・トレーニング研修〜折れない心の育て方」の3つのスキルを身に付けるプログラムを選択し、受講する。
MS女性リーダースクールの拡充

管理職に必要なマインドや知識・スキルを習得し、それを意識・行動変革につなげることを目的とした研修。2013年度から年3回の日程で実施しており、MSマインドアップ女性スクールの参加者よりも上層である課長代理職が対象。カリキュラムには、異業種交流型研修への参加や社外で活躍する女性リーダーへのインタビュー等も盛り込んでおり、近い将来の管理職昇進を見据えて、人脈や視野を広げる機会にもつながる。今年度は36名が参加予定。

【プログラム】

  • 第1回(8月17〜19日)「キャリアの振り返りと新しい視点の獲得」
  • 第2回(10月19〜21日)「会社のミクロ環境理解を通じた知識・スキルの習得」
  • 第3回(1月20〜22日)「会社を取り巻くマクロ環境の理解、自己開発計画策定」

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SOMPOホールディングス、東南アジアの天候インデックス保険がビジネス行動要請に承認(2015.07.31)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスが東南アジアで展開する天候インデックス保険は、国連開発計画(UNDP)が主導する、「ビジネス行動要請(BCtA)」に承認された。同社の天候インデックス保険が、商業活動と持続可能な開発を両立するビジネスモデルとして評価されたもので、日本の金融機関として初、世界の損害保険会社として初の承認となる。

同社では、タイ東北部の干ばつによる農業従事者の被害に伴う損害を緩和するため、天候インデックス保険を2010年から販売している。12年に干ばつが発生した際に、加入者の80%以上の農家に保険金を支払った実績が現地で高く評価された結果、現在ではタイ東北部の20県まで販売対象範囲が拡大している。

また、ミャンマーの中央乾燥地帯の米農家とゴマ農家を対象に、干ばつリスクに対応した天候インデックス保険を14年12月に開発。一般財団法人リモート・センシング技術センター(RESTEC)と共同で、人工衛星観測データから推定された雨量をインデックスとして活用した保険であり、日本初の開発事例である。

このほか、同社はフィリピンのバナナ生産者を対象に、天候インデックス保険の一種である「台風ガード保険」の販売を14年に開始、インドネシアにおいても天候インデックス保険を展開するための調査を開始している。

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エイチ・エス損保、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」の動画広告を開始(2015.07.31)

エイチ・エス損保は、海外旅行に出発する人に、急な病気やケガ、荷物の盗難などに対応できる海外旅行保険の必要性を改めて認識してもらうとともに、保険加入を忘れていたり、保険未加入者の出発間際の気づきなどの注意喚起を目的に、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」について紹介する動画広告を制作した。掲出場所は、海外旅行へ向かう人の目に触れやすい、羽田空港国際線ターミナルの大型ビジョンと成田エクスプレスの車内ビジョンで、期間は8月1日〜31日。なお、同社の「スマートネッとU」はスマートフォンからその場ですぐに加入が可能である。

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そんぽ24、カスタマーサポート表彰制度で特別賞(2015.07.31)

そんぽ24は、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)が主催する「平成27年度カスタマーサポート表彰制度」で、特別賞(人材育成賞)を受賞した。昨年度の優秀賞の受賞に続き、2年連続2回目の受賞となる。

今回は、顧客からの問い合わせや契約に関する手続きなどの電話応対を担当している「ダイレクトアドバイザー(DA)」が、顧客応対の経験を全社的な業務品質の向上につなげていること、またそのような取り組みができる人材を育成していることについて評価された。

カスタマーサポート表彰制度は、IT協会が主催する、顧客に対するサポート・サービスに関して、創意工夫や先進的試みを行い、顧客満足度の向上や課題解決を図ることによって経営に優れた貢献をし、カスタマーサポートの推進・発展に寄与したと認めうる企業・機関・団体を表彰するもの。

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三井住友海上、スリランカ最大手保険グループへ出資(2015.07.30)

三井住友海上は、7月29日までに、スリランカの最大手保険グループであるセリンコ・グループの持株会社「セリンコ・インシュアランスPLC(Ceylinco Insurance PLC、コロンボ証券取引所上場)」の議決権付普通株式120万株(発行済総数の6%)を19.2億ルピー(17.7億円、1ルピー=0.92円による換算値)で取得した。

セリンコ・グループは、スリランカ国内首位の生命保険子会社と同2位の損害保険子会社を有する最大手保険グループで、今回の出資を通じて、三井住友海上はアジア地域における営業ネットワークをさらに拡充する。なお、日系保険会社による同国への進出は初めて。

スリランカは、2009年の内戦終息以降、実質GDP年平均成長率6〜8%台の順調な経済成長が続いている。インド洋の要衝に位置し、環インド洋経済圏の物流拠点として存在感を高めていることに加え、親日国でもあることから、同国への日系企業の進出機運も高まっている。一方で、同国の保険市場は、09年以降の年平均で生損保ともにGDPを上回る急成長を遂げているものの、GDPに占める保険料収入の割合は損保0.6%、生保0.5%と低い水準にある。しかし、国民1人あたりの国内総生産はフィリピン、インドネシアを上回っており、生活水準の向上や都市化の進展、生活スタイルの変化等を背景に保険ニーズの高まりが期待される。

こうした環境を踏まえて、スリランカへの効果的な進出を図るため検討を重ねた結果、同国トップブランドであり、三井住友海上との間で20年以上にわたる業務提携の実績があるセリンコ・グループへの出資を決定。同社では、セリンコ・グループを通じて同国における保険の普及を進め、経済の発展に貢献するとともに、進出している日系企業に高品質な保険サービスを提供することによって、安定的な事業運営に寄与していくとしている。

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14年度末の代理店実在数20万4990店、募集従事者数206万3081人、損保協会まとめ(2015.07.30)

日本損害保険協会は7月30日、日本に損害保険代理店を有する国内保険会社28社と外国保険会社13社の2014年度末の代理店実在数や募集従事者数などを取りまとめ公表した。14年度末の代理店実在数は20万4990店で、前年度末の19万2007店に比べ1万2983店、率にして6.8%増えた。99年度から15年連続で減少していたが、16年ぶりの増加となった。

募集従事者の数は206万3081人で、前年度末(205万2176人)から1万905人、率にして0.5%増えた。11年度から3年連続で減少していたが、4年ぶりに増加した。なお、募集形態別元受正味保険料の構成比では、代理店扱が全体の91.4%を占めている。

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SBIグループとZMP社、パーソナルな保険商品の事業化に向け協議を開始(2015.07.30)

SBIホールディングス、SBI損保、SBI生命は7月30日、自動運転システムを開発しているロボットベンチャー企業の株式会社ZMP(ゼットエムピー、東京・文京区、谷口恒社長)と連携し、損害保険や生命保険におけるパーソナルな保険商品の事業化に向けた検討を開始すると発表した。

パーソナルな保険商品とは、同じ年齢や性別であっても事故や病気のリスクによって保険料が異なる保険商品のこと。保険はこのパーソナル化が遅い分野であるといわれていた。従来の保険商品は、本来、事故や病気のリスクは個々人で異なるにもかかわらず、同じ年齢・性別であれば同水準の保険料が適用されることが大半だったが、欧米をはじめとした各国ではこの現状が変わりつつある。

例えば、自動車保険では、情報を収集する機器を自動車に設置し、自動車の走行距離や運転者の運転行動を測り、その測定結果に応じた保険料を算定するパーソナルな保険商品が開発され始めている。その結果、運転行動の改善や事故の防止などの効果をもたらすとして、社会的にも注目を集めている。また、生命保険においても、身体に装着するウェアラブル端末等を使って、健康状態に応じた保険料を算定するパーソナルな保険商品を提供する試みが始まっている。

SBIグループは、国内でパーソナルな保険商品を提供するということは社会的にも非常に意義のあることと考え、提供に向けた検討を進めていたが、このほど同分野に有用な様々な技術力を持つZMP社と協議を開始することで合意。今後、消費者に有用な、よりパーソナルな保険の提供を目指して事業化の検討を進めていく考えだ。

また、最近では自動車やウェアラブル端末などにインターネット機能を付加したIoT(Internet of Things)と呼ばれるサービスの普及が進んでいるが、一方でハッキングリスクが高まるなどの問題が生じている。実際、アメリカではコネクテッドカーへのハッキングリスクが議会でも取り上げられるなど波紋を広げている。SBIグループでは、このようなインターネットに、それ以外の様々な「モノ」を接続する技術であるIoTに係るセキュリティ分野についても、世界中の企業を対象に投資を拡大していきたいとしている。

【ZMP社について】

ZMP社は、2001年に設立された企業で、自動運転システムの開発を行うロボットベンチャー。自動車業界では、人間が運転せずとも自動で走行できる自動運転車が脚光を浴びている現在において、14年末に名古屋での自動運転車の公道実験を開始しており、いち早い製品化に努めている。さらにこの技術を用いて関係各社と提携し、ロボットタクシー事業や自律型無人航空機を用いた産業用ソリューションを立ち上げるなど、国内外から大きな注目を集めている。ロボットタクシー事業においては、自動運転技術を活用した旅客運送事業の展開を目指しており、自律型無人航空機を用いた産業用ソリューションでは、空からの測量、調査、管理、点検等のトータルソリューションを開発している。

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あいおいニッセイ同和損保、14年度の収集ベルマーク200万点を被災地域に寄贈(2015.07.30)

あいおいニッセイ同和損保は、損保会社で唯一のベルマーク運動への協賛企業として、全社を挙げて収集活動に取り組んでいるが、このほど2014年度に収集したベルマーク約200万点を、昨年度に引き続き、東日本大震災被災地域の小・中学校、高等学校20校に寄贈した。この活動には、同社だけでなく、2300社を超える企業・団体、同社代理店・扱者、また、同社ホームページを見た顧客からも協力。

同社では、2011年度から取り組みをはじめ、4年間で約953万点を被災6県の小・中学校、高等学校など93校へ寄贈。寄贈点数は、1点=1円に換算されてベルマーク預金となり、その預金で学校設備や教材が購入できる。

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少額短期保険ハウスガード、賃貸住宅経営あんしん補償保険を販売(2015.07.29)

大東建託グループの少額短期保険ハウスガードは、8月3日から賃貸住宅オーナー(家主)向けに、賃貸住宅経営あんしん補償保険「オーナーズガード」の販売を開始する。孤独死など入居者死亡費用と災害による家賃損失を補償する単独の商品。

大東建託グループがオーナーと結ぶ35年一括借上は、空室の発生にかかわらず一定の賃料をオーナーに支払うが、自然災害等により入居者斡旋ができない状態になった場合は、その部屋の賃料は支払われないが、「オーナーズガード」は、その家賃損失を補償する。

保険期間は2年、加入対象者は大東建託グループが管理する物件のオーナーとなっている。保険料は、大東建物管理がオーナーに支払う毎月の家賃から差し引く。なお、それ以外の賃貸住宅オーナー向けにも同様の新商品を発売する。

主な特長

補償内容

(1)入居者死亡費用補償

  • 修理費用保険金…入居者死亡による賃貸住宅の修理費用を補償(100万円限度)
  • 遺品整理費用保険金…入居者死亡による遺品整理費用を補償(50万円限度)
  • 事故時諸費用保険金…入居者死亡による上記以外の費用や家賃損失を補償(50万円限度)

(2)家賃補償保険金

  • 水災・風災や火災等による損害の復旧期間に生じた家賃損失を補償(家賃6か月分限度)
3つのプランから選択

(1)総合補償プラン(入居者死亡費用補償+家賃補償)

(2)入居者死亡費用補償プラン

(3)家賃補償プラン

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チューリッヒ、長崎市の「世界こども平和会議」に協賛(2015.07.28)

チューリッヒ保険は、8月5、6日に被爆70年の長崎市で開かれる「世界こども平和会議」に協賛する。この会議は、162の国や地域の子どもたちが同市を訪れ、地元の中高生たちと交流し、被爆体験講話や意見交換を通して、「過去を学び、現在を見つめ、明るい未来を描く」ことを目的とした国際会議。会議の準備は、地元の学生たちが多くを担っており、当日の司会進行も学生たちがすべて英語で行う。

チューリッヒは、会議に参加する子どもたちへの記念品のトートバッグとタオルを協賛するとともに、当日は長崎オフィスの社員がボランティアとして参加し、会場案内や記念品の配布などを行う予定。

この会議に先立ち、7月13日には、同社の北澤章CEOが長崎市役所を訪れ、協賛する記念品を田上富久市長に贈呈した。なお、同社は今年2月にカスタマーケアセンター、4月に損害サービスセンターを開設した。

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三井住友海上、南アフリカ・ヨハネスブルグに新事務所を開設(2015.07.28)

三井住友海上が100%出資する欧州持株会社傘下の「Mitsui Sumitomo Insurance Company(Europe),Limited」は、9月をメドに南アフリカ共和国の最大都市であるヨハネスブルグに新たな事務所を開設する。

サハラ砂漠以南のアフリカ諸国(サブサハラ地域)は、豊富な地下資源や人口増加等を背景として将来に向けた大きな経済成長が見込まれており、今後、保険市場の拡大も期待される。そこで、サブサハラ地域における保険市場の調査、日系企業へのサービス体制の強化を目的に、新事務所の開設と駐在員の派遣を決定した。同社は、すでに世界39の国と地域にネットワークを有しているが、アフリカで最も経済が発展し、交通の要所でもあるヨハネスブルグに拠点を構えることで、さらなるネットワークの拡充を目指す。

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共栄火災、「新橋こいち祭」に協賛・出店(2015.07.27)

共栄火災は、7月23、24日に開催された東京・港区の新橋地区商店街が主催する「第20回新橋こいち祭」に協賛・出店し、同区の障がい者施設でつくった商品を販売した。当日は、同社のキャラクター「サイ吉」の着ぐるみも登場し、イベントを盛り上げた。

販売した商品は、NPO法人「風の子会」でつくったビーズの小物類、メモ帳やうちわなどの紙製品と、NPO法人「工房ラピール」の焼き菓子類やさをり織りなどで、すべての商品を売り切った。その売上金9万9545円は、交通遺児育英会に全額寄付。

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三井ダイレクト損保、自動車保険の商品改定を実施(2015.07.27)

三井ダイレクト損保は、10月1日以降始期契約から、自動車保険(バイク保険、ドライバー保険を含む)について、補償内容・保険料算出に用いる項目の見直しや割引制度の新設、契約者の利便性向上のための改定等を実施する。なお、一部の補償については、補償内容を縮小または廃止している場合がある。

主な改定内容

保険料・料率制度等の見直し

継続した回数に応じて保険料を割り引く、継続割引を導入する。また、参考純率の改定や商品改定を踏まえ、保険料水準を見直す。個々の契約条件によって改定率が異なるため、保険料が上がる場合もある。

搭乗者傷害保険・医療保険金の支払方法の変更

入院または通院した日数の合計が5日以上の場合に、被害を被った部位・症状に応じた金額を支払う方法から、部位・症状に関わらず一律10万円を支払う方法へ変更する。

保険料の算出項目の追加

契約の車を主に運転する人(記名被保険者)の「運転免許証の色」と、契約の車の「前年走行距離区分」「地域区分(契約の車の登録地)」を保険料算出項目に追加する。

ロードサービスの改定

利用者が修理工場等を指定した場合のレッカーサービスの無料牽引距離を、30キロ限度から50キロ限度に拡大。また、バッテリー上がり時のジャンピング作業、ガス欠時のガソリン10リットルサービスの利用回数を、「保険期間内において90日に1回」から「保険期間中に1回」へ変更する。

その他の改定

手続きの利便性向上を図るため、契約手続き開始時期を2か月前から75日前へ変更し、インターネットの取り扱い範囲に前年長期契約等を追加。また、運転者年齢条件「30歳以上補償」の廃止や、レンタカー費用特約を車両保険の付帯なく単独でセットできる条件へ変更するなど、補償・特約等の改廃も実施する。

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三井ダイレクト損保、スマホ向けサービスを強化(2015.07.27)

三井ダイレクト損保は、シンプルで、わかりやすく、使いやすいをコンセプトに、7月27日に公式Webサイト内の継続手続きに関する画面を全面リニューアルした。また、スマートフォン向け無料アプリケーション「ムジコロジー・ドライブ」の提供を開始。

同社は、顧客の利便性向上等を目的とし、スマホ、タブレット端末への対応を積極的に進めており、今回のリニューアルでは昨年12月の自動車保険新規見積もり・加入手続き画面に続き、契約者ページ「Myホームページ」から利用できる自動車保険契約の継続手続きや契約確認についても、スマホ、タブレット端末からの操作性を向上させた。

新たに提供を開始した、スマホ向け無料アプリ「ムジコロジー・ドライブ」は、誰でも利用できる機能(ドライブレコーダー付きドライブ診断等)をはじめ、契約者向け機能として、契約確認・継続手続き等を契約者ページにアプリから簡単にアクセスできるようにした。

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東京海上日動、企業CM「挑戦シリーズ」第3弾を放映(2015.07.24)

東京海上日動は、7月25日から新企業CM「挑戦シリーズ『東京2020 挑戦者たち』篇」の放送を開始する。今年2月から実施している「挑戦シリーズ」の第3弾CMとなる。また、同社は8月1日付で「オリンピック・パラリンピック室」を設置する。「東京2020ゴールドパートナー(損害保険カテゴリー)」として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会のムーブメントを推進していく。

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インターリスク総研、グループリスクマネジメントの現状評価サービスを開始(2015.07.24)

インターリスク総研は、7月から企業グループにおけるリスクマネジメント体制の適切な構築・運用を支援するため、グループ全体のリスクマネジメントに関する現状評価サービスを開始した。

今年5月に施行された改正会社法では、「企業集団における業務の適正を確保するための体制の整備」について定められており、グループ全体のリスクマネジメントの現状把握や具体的な関与の方法等について課題認識を持つ企業が増えている。同サービスは、こうしたニーズに応えるため開発したもので、子会社へのアンケートや親会社へのインタビューを通じて、リスクマネジメント体制の整備状況等を確認し、今後のグループリスクマネジメントの在り方や、親会社の関与の方法・程度について改善の方向性を提示する。

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共栄火災、タブレット端末による手続きで契約のペーパーレス化を実現(2015.07.23)

共栄火災は、保険契約の申し込みをタブレット端末上で完結する契約方式を導入する。また、保険料収納方法として、携帯電話やスマートフォン等のモバイル端末を利用した「クレジットカード払」も導入。10月1日以降の始期契約の個人用火災総合保険から利用が可能となる。

概要と特長

保険契約の申し込みがタブレット端末上で完結

従来の保険契約では、申込書の書面に契約に必要な情報を記載し最後に署名するというものだった。保険契約に必要な情報は、タブレット端末でわかりやすく契約内容を確認しながら手続きを進められる。手続きはタブレット端末上で完了するので、紙は不要となる。

保険料を支払うクレジットカードは契約者自身のモバイル端末で登録可能

契約時のタブレット端末に表示されるQRコードを契約者が自身の携帯電話等で読み込むことによって、クレジットカード情報が登録できる専用サイトに接続される。保険始期月の翌月末までに専用サイトにカード情報を登録すると、契約した内容に基づく保険料が登録されたクレジットカードで決済される。

※携帯電話(NTTドコモ、au、ソフトバンク)に加え、iOS、Android搭載のスマートフォン、タブレット端末等も利用可能。ただし、2次元バーコード(QRコード)読み取り機能があり、インターネット接続が可能な場合に限る。

クレジットカード情報のセキュリティ対策を実施

クレジットカード情報の登録は、契約者自身がクレジットカード登録専用サイトで直接入力。クレジットカード情報登録のペーパーレスを実現することで、さらに安全・安心の取り扱いを実現。

分割保険料もクレジットカード払が可能

口座振替と同じように、分割払契約における各回保険料をクレジットカード払とすることができる(決済できない状態等にならない限り、分割2回目以降の保険料も登録されたカードで継続して請求が行われる)。一括払契約も利用可能。

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アイペット損保、ペットの健康に関するアンケート調査を実施(2015.07.23)

アイペット損保は、ペット保険契約者を対象に「ペットの健康」に関するアンケート調査を実施した(調査人数3422人、6月13日〜21日に契約者向けダイレクトメールでアンケート)。それによると、契約者の74.5%がペットに健康診断を受けさせたことがあるとした。また、健康診断を受診した経験がある人の約40%がペットに血液検査を受けさせると回答。

ペットの健康診断に行くきっかけは、獣医師からのすすめが最も多く、ペットが体調不良の時には獣医師に相談する人が約97%となっている。このほか、かかりつけ動物病院を選ぶポイントは「近さ」が第1位となった。

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アメリカンホーム、沖縄の市民参加型演劇に協賛(2015.07.23)

アメリカンホーム協賛による、劇団O.Z.E公演「飛べ!琉球鳥人」が沖縄県那覇市のパレット市民劇場で7月4、5日に開催された。同社の協賛は、今年で3年目となり、全4公演を通じて、過去最高となる1482人が来場した。本番公演前日には、障がいを持つ人や高齢者、社会参加に困難を抱える人などを無料で招待して、貸切による特別公演を実施。

この企画は、一般公募により選出された県内の小学生から社会人までが出演する市民参加型の演劇で、沖縄の文化継承のほか、公演の練習で行われる表現教育を通して、コミュニケーション能力、創造力、表現力、協調性を養成することや、演劇を通じた自己実現、達成感を得ることなどを狙いとしている。県内有数の演出家である真栄平仁氏が脚本と演出を手がけ、同氏が率いる劇団O.Z.Eの団員が約3か月間指導を行った。

なお、公演の売上から劇場使用料等経費を差し引いた全額は、地域の非営利団体などに寄付される予定。

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共栄火災、福島の子どもたちに贈る間伐材の積み木づくりを実施(2015.07.22)

共栄火災では、社会貢献活動の一環として、6月16日に同社本社ビルでOB・OG10人(男性9人、女性1人)、現役社員12人(男性7人、女性5人)の計22人により、福島の子どもたちに贈るための間伐材を原材料とした積み木づくりボランティアを実施した。

今回の取り組みは、森林づくりを推進するNPO法人「森のライフスタイル研究所」の協力のもと開催。2種類あるヤスリの使い方や板面によって異なる研ぎ回数、力の入れ方などに気を配り、小さな積み木を丁寧に仕上げていった。また、森に関するクイズやワークショップを行うなど、森林の大切さを楽しみながら学んだ。

完成した積み木は合計400個で、森のライフスタイル研究所を通じ福島県いわき市の泉保育園にすべて寄贈した。

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イーデザイン損保、自動車保険を改定(2015.07.22)

イーデザイン損保は、保険開始日が10月1日の契約から自動車保険を改定する。顧客の要望に応えるとともに、より円滑に保険金を支払うために、補償内容の見直しや明確化を行う。また、今回の改定や直近の保険金の支払い状況などをふまえ、保険料水準の見直しも実施する。

改定内容の概要

事故時レンタカー費用特約

支払いの対象となるレンタカーの使用期間を「レンタカーを借り入れた日からその日を含めて30日目まで」に拡大する。

対人賠償責任保険

3日以上入院したときの対人臨時費用保険金(1名につき3万円)を廃止する。

人身傷害補償保険

複数ある保険金の支払方式を一本化する。

弁護士費用等補償保険

弁護士への報酬などの費用に関する保険金について、上限額の規定を追加し、支払いの条件を明確化する。

車載身の回り品補償特約

「保険金を支払いできない主な場合」について、携帯電話などの損害の追加や明確化を行う。

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AIU、海外旅行者向けスマホアプリ「はぴ旅」を提供(2015.07.22)

AIUは、7月22日から海外旅行者に事前準備のチェックリストなどの情報を提供するスマートフォン向けアプリ「はぴ旅」(無料)の提供を開始した。

このアプリでは、旅行の目的や志向に合わせて、準備物やおみやげリストの編集・登録ができ、随時確認が可能。また、同社の海外旅行保険加入者の場合、旅行中の病気やケガ、事故などのアクシデントの際に、旅先の提携病院や現地から問い合わせできるアシスタンスセンターの連絡先、事故報告の手続き方法などを参照する機能も利用できる。アプリ内のリンクから、インターネット検索をすることなく自身の契約内容の確認をすることもできる。

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エイチ・エス損保、けがの保険「ライトネッと」を販売(2015.07.20)

エイチ・エス損保は、7月20日から新しいコンセプトの傷害保険、けがの保険「ライトネッと」の販売を開始した。普通傷害保険・家族傷害保険を基本契約に、(1)業界初(同社調べ)となる自転車盗難の際の自転車買替え費用(上限5000円)を補償する特約(正式名称:自転車盗難時再取得費用補償特約)と、(2)近年の自転車事故の加害行為による賠償にも対応できる賠償責任危険補償特約(正式名称:傷害保険賠償責任危険補償特約)の2つをオプション特約として用意した。

主な特長
  • 日常生活におけるケガや交通事故によるケガで、入院や通院、手術を受けた場合、さらには死亡や後遺障害が生じた場合に保険金を支払う。
  • 同社ホームページ(スマートフォンサイト含む)からの申し込みに限定し、入院および通院の支払限度日数を30日とコンパクトに設定することで、加入しやすくリーズナブルな保険料を実現。
  • 幅広い年齢層が加入できるよう、満85歳(保険始期日時点)までの人を対象としたパーソナルプランのほか、家族で加入できるファミリープランも用意。
  • 保険金の支払いに関しては、海外旅行保険・国内旅行保険と同様に、保険金請求書類が完備した日から原則15営業日以内に保険金を支払うことを約款に定めている。
保険料例【保険期間1年間、職種級別A級(事務従事者等)、パーソナルプランの場合】
  • 死亡・後遺障害:100万円、入院保険金日額:1000円(30日限度)、手術保険金:入院中の手術は入院日額の10倍、入院中以外の手術は入院日額の5倍、通院保険金日額:1000円(30日限度)、賠償責任補償:1億円(免責金額0円)、自転車盗難時再取得費用補償(1台あたり支払限度額):5000円
  • 年間合計保険料:5200円

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ジェイアイ傷害火災、2014年度の海外旅行保険事故データを発表(2015.07.17)

ジェイアイ傷害火災は、2014年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめた。それによると、14年度の海外旅行中の事故発生率は3.53%となった。これは、28人に1人が何らかの事故に遭っている計算となる。この調査は、事故データを開示することで海外旅行保険の認知を高め、安心して海外旅行に出かけられるよう毎年実施しているものであり、96年の調査開始以来、今年で20回目となる。

補償項目別の事故件数は、ケガや疾病の治療費用や医療搬送費用等を補償する「治療・救援費用」(構成割合45.9%)が最も多く、次いで手荷物を補償する「携行品損害」(同34.9%)、偶然な事故を補償する「旅行事故緊急費用」(同16.5%)が続いている。上位3項目で全体の97.3%に達している。また、ヨーロッパやアフリカでは「携行品損害」、アジアやオセアニアでは「治療・救援費用」の割合が多くなっているなど、地域により事故の状況が大きく異なる。

「治療・救援費用」の保険金支払いが300万円を超えた高額医療事故は世界各地で発生しているが、とくに欧米で多くなっており、円安などの傾向から件数が増加。同社では過去最高となる9335万円の事故が発生した。

高額医療事故のうち、シニア層(65歳以上)が約5割を占めている。肺炎などの呼吸器疾患、脳疾患、心疾患、転倒による骨折などが主な原因となっている。

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損保協会、28年度税制改正要望を決定(2015.07.16)

日本損害保険協会では、7月16日開催の理事会で、平成28年度税制改正要望項目(全7項目)を取りまとめた。「火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実」を重点要望項目としている。

要望項目

(1)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実【重点要望項目】

  • 現行の積立率5%を維持すること
  • 洗替保証率を現行の30%から40%に引き上げること

(2)タックスヘイブン対策税制の見直し

(3)損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて

(4)確定拠出年金に係る税制上の措置

(5)完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止

(6)受取配当等の二重課税の排除

(7)損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

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大同火災など1950倶楽部、地域清掃活動を実施(2015.07.13)

1950年(昭和25年)創業の大同火災など沖縄県内7社でつくる1950倶楽部委員会(会長:上間優大同火災社長)は、7月12日午前9時から、県内4か所(那覇市・南風原町・浦添市・名護市)で、社会貢献活動の一環として、一斉に清掃活動を実施した。前日までの台風9号の影響で、多くのごみや落ち葉が散乱していたが、総勢約570人の各社役職員とその家族が清掃活動に汗を流した。

1950倶楽部は、1950年に創業した県内法人で結成し、活力ある沖縄県経済社会の形成、県民生活の向上に寄与することを目的に結成され、会員は沖縄食料、光文堂コミュニケーションズ、屋部土建、琉球海運、琉球物流、りゅうせき、大同火災の7社。

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三井住友海上、スマホ向けアプリ「スマ保 災害時ナビ」の外国語版を提供(2015.07.13)

三井住友海上は、7月17日から自然災害が発生した際の避難行動をサポートするスマートフォンアプリ「スマ保 災害時ナビ」の外国語版(英語、中国語、韓国語)の提供を開始する。同社の契約者に限らず誰でも無料で利用できる。

同社が提供するスマ保は、2012年8月のサービス開始以来、シリーズ累計のダウンロード数は50万件を超え、様々な機能を搭載。そのひとつ、「災害時ナビ」は地震等の自然災害時に現在地周辺の避難場所を地図上に表示したり、カメラ機能で避難所まで誘導するなど、災害時の安心・安全な行動をサポートするサービス。外国人旅行者や留学生のニーズが高いこのサービスの外国語版を提供することで、同社では「外国人に優しい企業」として、近年増加する訪日外国人旅行者や留学生の安心と安全をサポートしていきたいとしている。

同社では、このサービスを多くの人に利用してもらえるよう、対応言語ごとにQRコード付きのチラシを作成するほか、各自治体等との連携による外国人旅行者への情報発信の検討や、成田国際空港が運営する訪日外国人向けアプリ「TABIMORI」との提携を予定。また、英語、中国語、韓国語以外にも、対応言語の拡大を検討している。

災害時ナビ外国語対応の機能
  • 避難所ガイド機能
    GPSを利用して、現在地周辺の避難所等を地図上やカメラ機能で映し出した風景に表示し、目的の避難所までのルートを案内する。また、通信が遮断された場合や土地勘がなく地図が読めない場合でも、カメラ機能で映し出した風景に避難所や自宅の方向を表示することが可能。
  • 災害時ノウハウ集
    グループ会社のリスクコンサルティング会社、インターリスク総研が監修した、災害に備えて事前に対策すべき内容や地震や洪水等の災害にあった際の心構え、取るべき行動等をまとめたノウハウ集を収録している。

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インターリスク総研、防火管理コンサルティングを開始(2015.07.13)

インターリスク総研は、7月から複数の工場、店舗等を有する企業を対象に全社的な防火管理体制の構築を支援する「防火管理コンサルティング」を開始した。

最近、製造業を中心として大規模な火災や爆発事故が連続的に発生し、組織内での安全に対する意識の低下や管理システムの形骸化、知識や経験の伝承不足などが指摘されている。また、海外を含む複数拠点を有する企業、経営統合や合併・分社化を経験した企業においては、現場ごとに複数の安全管理手法が併存したり、全社的な安全管理体制を統括管理する部門が存在しないことによる安全管理対策の不徹底に懸念を示す企業が増えている。同社では、こうした企業の声に応えるため今回のサービスを開発した。

具体的には、(1)全社的防火管理体制の構築(防火管理のための体制、実行責任、手続き等を整備し、防災管理規程を作成)、(2)防火管理ガイドラインの整備(各拠点の防火管理に関する取り組みを強化・支援するためのガイドラインを作成。海外を含む各拠点の自主点検チェックリストを作成することも可能)、(3)防火管理の整備・運用状況の点検(同社のサーベイヤーが各拠点を調査し、防火管理体制やガイドラインの運用状況を点検)の防火管理の推進に関するコンサルティンを提供する。

企業にとっては、全国に所在する複数の拠点、海外拠点を含むグループ全体の防火管理に関する仕組みの構築、各拠点で整備・運用すべき防火対策の統一的指針を整備することができ、また、第三者によって整備・運用状況を点検することで、客観的評価が得られ、拠点間の相対比較も可能になる。

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損保ジャパン日本興亜HD、国境を越えたグループ人材交流を実施(2015.07.13)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、性別・国籍・出身会社等に捉われず、多様な人材が強みを発揮し活躍するためのグループ・グローバルベースの人材育成策の1つとして、7月から国境を越えたグループ人材交流「Exchange Program」を本格的に展開する。

同プログラムは、海外グループ会社のナショナルスタッフと国内職員の直接的な交流によるビジネスナレッジの共有と人的関係の構築、また国内職員の英語力・異文化対応力の向上を図ることを目的としている。これまでは、日本から海外グループ会社に人材を派遣する人材交流が主だったが、日本と海外グループ会社の双方向型の人材交流に転換を図ることで、グループ・グローバルベースでリスク管理手法や保険金支払スキームなどのノウハウを共有し、人材とビジネスの高度化につなげていく。

同社では、2014年度にトライアルを行い、その後、社内の案内表示や館内アナウンス、業務用端末の英語化対応などを新たに実施し、今年は海外9か国(イギリス、トルコ、インド、シンガポール、マレーシア、中国、香港、台湾、ブラジル)のグループ会社から合計21人のナショナルスタッフを国内17部署(人事、商品開発、IT企画、海外事業企画、企業営業、保険金サービス部門など)で、2週間〜3か月間受け入れ、OJTを実施する。受入時期は7月上旬〜11下旬。

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三井住友海上、商品付帯契約の事務サポートサービスを開始(2015.07.06)

三井住友海上は、7月から商品付帯契約方式の動産総合保険・機械保険の契約者を対象に、日本リビング保証による事務サポートサービスを開始した。商品付帯契約とは、商品のメーカーや販売業者が「保険契約者」として保険料を全額負担し、商品の購入者を「被保険者」とする契約で、主に商品の販売促進のためのサービスとして活用されている。この契約を活用した商品として、太陽光パネル、ウィルス対策ソフト、自転車などがある。

最近、太陽光パネル等のメーカーや販売業者を保険契約者とする動産総合保険・機械保険の商品付帯契約の件数が大きく増加。一方、被保険者証の送付や保険料の精算等の事務作業を保険契約者であるメーカー等が担う必要があることから、商品の販売が拡大するにつれ、その負担も大きくなる。そこで、保険契約者の事務負担を軽減し、安定的な事業の運営・拡充に寄与するため、今回のサービスを導入することにした。

具体的な事務サポートサービスとしては、商品付帯契約方式の動産総合保険・機械保険において、保険契約者が負担する事務作業のうち、被保険者証の送付の業務を日本リビング保証が代行。なお、商品付帯契約方式の動産総合保険・機械保険は、火災や自然災害等で、保険契約者が販売した商品に損害が生じた場合に、購入者(被保険者)が負担する修理費等を補償する保険である。

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アニコム損保、第1回「どうぶつ川柳」の優秀作品を発表(2015.07.03)

アニコム損保は、第1回「どうぶつ川柳」を5月28日〜6月15日に募集し、応募総数1173句の中からこのほど優秀作品を発表した。クスッと笑えたり、ホロリと心を打つ飼い主の愛情を感じるものが多く、どうぶつと暮らす人が共感できる作品がそろったとしている。なお、特設ページには優秀作品のエピソード、どうぶつの写真も掲載している。

優秀作品

犬部門
  • 耳をすませて待つで賞「御主人の 足音気付き 尾っぽ振る」(ムーンボウ)
  • いつも思い出すで賞「もういない キミは浮かぶよ 空の雲」(COCO)
  • 夜のお散歩大好きで賞「新月の 散歩に黒柴 溶けてゆく」(リクのばあや)
猫部門
  • みんな元気いっぱいで賞「よーいどん 人の寝る間に 運動会」(ぽに)
  • 存在感が素晴らしいで賞「ちんまりと ただ居るだけで 大絶賛」(猫がうらやましい夫)
  • オモチャこだわり派で賞「遊ばない... 分かっちゃいるけど 買うオモチャ」(ちっぽくん)
小動物部門
  • とっても大切にされているで賞「うさぎ様 古い野菜は 人間に」(はまさん)
  • 家族いつでも仲良しで賞「知らん顔 夫婦ゲンカは ウサギもくわない」(みつばち)
  • 早起きは三文の徳で賞「朝一の 給餌の日課で 生活改善」(福朗)
  • 注目の的で賞「散歩中 周囲の視線 独り占め」(ひぐっぴー)

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AIU、D&O保険の補償内容を拡充、不祥事発生時の社内調査費用などの特約(2015.07.01)

AIUは、「マネジメント賠償責任拡張担保(2015)特約」を開発し、7月1日から販売を開始した。株主代表訴訟など経営者個人に対する損害賠償請求を補償する「マネジメントリスクプロテクション保険(D&O保険)」の特約として開発したもので、日本で初めて(同社調べ)、不祥事発生時の社内調査費用を補償し、役員の相続人に対して保険金額を追加で提供する。

同社は、1990年に日本で初めて「会社役員賠償責任保険(D&O保険)」を開発して以来、会社法制や経営環境に関わるリスク要因の変化にあわせ、補償内容を適宜改定してきた。5月の改正会社法の施行に伴い、コーポレート・ガバナンス(企業統治)の一層の充実を図る企業のニーズに応えることを目的として、不祥事発生時の社内調査費用の補償と、役員の相続人に対して保険金額を追加で提供する特約を開発した。

近年、子会社において不祥事が発生したことによって、親会社の役員が子会社に対する監督責任を追及される株主代表訴訟が増加している。また、改正会社法で「企業集団の業務の適正を確保するために必要な体制」(グループ内部統制システム)の構築義務に関する規定が施行規則から会社法に格上げされたことで、今後、親会社役員の子会社に対する監督責任は、より高い注意義務が求められる可能性がある。

そこで、自社または子会社において不祥事が発生した場合に、社内調査に要した弁護士に対する報酬、調査会社に支払った費用などを補償する特約を新たに開発。この補償と昨年新設した第三者委員会設置費用の補償により、事実調査、原因究明、再発防止策の検討など一連の対応に要する費用を切れ目なく補償することが可能となる。グループ企業において不祥事が発生した際に、ステークホルダーに対する説明責任を果たすための危機管理対応を支援する。

また、亡くなった役員の経営判断等により会社に損害が生じた場合、配偶者や子どもなどの相続人が、株主代表訴訟などで責任追及されることがある。相続人は、借入金の債務などと異なり、亡くなった役員の行為を原因とする将来の具体的な損害賠償責任の債務を、相続時点において認知することは困難であるが、相続した後に多額の損害賠償責任を問われ、全財産を失いかねないリスクがある。そこで、保険契約者の役員の相続人に対し、基本契約とは別に最高1億円の保険金額(保険金の支払い限度額)を追加で提供する補償を新設した。役員の相続人に対して手厚い補償を提供することで、相続人の救済を図る。

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アメリカンホーム、ソフトバンクカード会員に交通事故傷害保険「フリーサポートプラン」提供(2015.07.01)

アメリカンホームとソフトバンク・ペイメント・サービス(SBPS)は、7月1日からソフトバンクカード会員向けの交通事故傷害保険「フリーサポートプラン」の提供を開始した。保険料は保険契約者であるSBPSが全額負担する。内容は交通事故などでの死亡補償(30万円)で、保険期間は1年間。満20歳から70歳までのソフトバンクカード会員本人が対象となり、希望する場合は同カードのウェブサイトから申し込める。

フリーサポートプランの概要
  • 正式名称:交通事故傷害保険
  • 死亡保険金額:30万円
  • 保険期間:1年間
  • 保険契約者:ソフトバンク・ペイメント・サービス
  • 補償対象者:ソフトバンクカード会員本人(満20歳〜満70歳)
  • 保険取扱代理店:ソフトバンク・ペイメント・サービス
  • 引受保険会社:アメリカンホーム

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日新火災、管理組合向け「マンションドクター火災保険」を発売(2015.07.01)

日新火災は、7月(保険期間の開始日は10月1日以降)から、マンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」の販売を開始する。

マンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向けの火災保険で、最大の特長は、同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)が実施する「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みを導入したこと。日管連に所属するマンション管理士が同サービスによる診断を行い、その診断結果が良好な場合は、割安な保険料で加入できる。マンション管理の専門家と連携し、「管理の質」に応じた保険料を実現した業界初の保険である。

マンション管理適正化診断サービスは、日管連がマンション管理の質を高めることを目的として無料で実施する管理状況の診断サービス。実際の管理状況を診断するだけでなく、今後の管理の質の向上に向けた改善点などを記載した「共用部分診断レポート」を管理組合に提供する。

マンション管理組合向けの火災保険では、マンションの高経年化が進むことで、水濡れ事故などが増加している。こうした状況を受け、損保各社では、高経年物件を中心とした保険料の値上げや、保険引受自体の制限などの対策を講じるケースが増えつつある。同社では、高経年であっても適切な管理が行われているマンションにはより割安な保険料で商品を提供したいと考え、建築年だけでなく管理状況に応じて保険料が決定する仕組みを導入することにした。

新商品は、建築年ごとの保険料をベースとしているが、マンション管理適正化診断サービスの診断結果に応じて、保険料の割引率を決定。管理組合による積極的な組合運営活動のもと、適切なメンテナンスを実施しているなど、管理状況が良好な場合、20%〜30%程度の割引率を適用する。

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