共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年9月

2015.09.30

損保料率機構、金融庁に地震保険基準料率改定の届出、全国平均で5.1%引き上げ

2015.09.30

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、中堅・中小企業向け火災保険を共同開発

2015.09.30

共栄火災、新ラジオCMを放送

2015.09.30

損保協会、自動車リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施

2015.09.29

三井ダイレクト損保、東京湾岸警察署主催の交通安全イベントに参加

2015.09.29

三井住友海上、「スマNavi」に教育動画作成や社有車GPSサービスの新機能を追加

2015.09.29

あいおいニッセイ同和損保、地震保険普及促進活動を実施

2015.09.29

損保協会、高齢者向け契約トラブル防止チラシを作成

2015.09.25

大京アステージ、独自商品「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始

2015.09.25

ソニー損保、新イメージキャラクターに新人女優の唐田えりかさんを起用

2015.09.25

東京海上日動、企業広告「挑戦シリーズ」の追加展開

2015.09.24

損保ジャパン日本興亜、外国人旅行者向け「訪日旅行保険」を開発

2015.09.24

三井住友海上、1日分の自動車保険「1DAY保険」をセブン‐イレブン全店で販売

2015.09.24

損保ジャパン日本興亜リスク、医療機関向けRRS普及・導入支援サービスを開始

2015.09.24

損保ジャパン日本興亜、社員食堂で地域特産品を使用したメニュー提供

2015.09.24

共栄火災、途上国の子どもへ浄水剤を届けるプロジェクト展開

2015.09.18

三井住友海上、高齢者ドライバー向けの安全運転啓発ツールを作成

2015.09.18

損保協会、高齢者の交通事故防止チラシを3種類作成

2015.09.18

MS&AD基礎研究所、「MS&AD基礎研REVIEW」第18号を発行

2015.09.18

SOMPOホールディングス、CSRコミュニケーションレポート2015を発行

2015.09.17

アクサ損保、胸部プロテクターをバイク保険新規加入者に提供

2015.09.17

台風15号の保険金支払見込額約702億円、台風18号は約94億円、損保協会まとめ

2015.09.16

損保ジャパン日本興亜、5回目の次世代認定マーク「くるみん」を取得

2015.09.16

損保協会、10月7日の「盗難防止の日」に街頭で啓発活動を実施

2015.09.15

三井住友海上、秋の全国交通安全運動イベントで自転車事故防止ツールを配布

2015.09.14

東京海上日動、ネット手続き完結の自転車利用者向け保険とゴルファー保険を発売

2015.09.14

損保協会、保険金不正請求防止を訴える動画を作成

2015.09.14

損保協会、2016年度「全国統一防火標語」を募集

2015.09.11

損保協会、全国交通事故多発交差点マップを最新データに更新

2015.09.09

大同火災、創業65周年記念事業で飲酒運転根絶・交通安全推進の啓発活動を実施

2015.09.08

三井住友海上、英国保険持株会社アムリンを買収

2015.09.08

チューリッヒ、「イクボス企業同盟」に加盟

2015.09.08

ソニー損保、2度目の次世代認定マーク「くるみん」を取得

2015.09.07

三井住友海上、国内再保険契約の活用で企業の輸出拡大を支援

2015.09.07

チューリッヒ、個人保険保有契約が300万件を突破

2015.09.04

アクサ損保、スマホサイトをリニューアルし申し込み手続きが可能に

2015.09.04

損保ジャパン日本興亜、「サイバー保険」を発売

2015.09.02

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、サイバーリスク補償する新商品を販売

2015.09.01

損保ジャパン日本興亜、大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワークへ参加

2015.09.01

損保ジャパン日本興亜と第一生命、企業向けビジネス支援情報サービスをリニューアル

2015.09.01

三井ダイレクト損保、新テレビCM「三井の解決力」篇を放映

2015.09.01

エイチ・エス損保、羽田空港国際線ターミナル駅で動画広告の第2弾を放映

2015.09.01

損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール作品を募集

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損保料率機構、金融庁に地震保険基準料率改定の届出、全国平均で5.1%引き上げ(2015.09.30)

損害保険料率算出機構(損保料率機構)は、損害保険料算出団体に関する法律(料団法)第9条の3第1項の規定に基づき、地震保険基準料率の変更に関する届出を9月30日付で、金融庁長官に行った。今回の届出では、料率算出に使用している各種基礎データの更新などにより、全国平均で5.1%の引き上げを行っている。改定率は都道府県・建物の構造区分別に異なり、最大引き上げ率は14.7%、最大引き下げ率は15.3%となる。

実施は金融庁の審査を経た上で損害区分が3区分から4区分に改定される2017年1月1日を予定。このあと2回の引き上げを実施し、計3段階で全国平均19.0%の引き上げを行うこととしている(2回目、3回目の実施日は未定)。

今回の届出を行った主な理由として、(1)震源モデルの見直しをはじめとした各種基礎データの更新など、(2)「地震保険に関する法律施行令」改正による損害区分の細分化(3区分から4区分)、(3)財務省で開催された「地震保険制度に関するプロジェクトチーム・フォローアップ会合」における議論のとりまとめ(FUまとめ)の3点を挙げている。

地震保険基準料率は、被害予測シミュレーションによる危険度計算に基づいて算出する。今回の危険度計算では、震源モデルの更新(引き上げに大きく影響)、地盤データなどの更新(引き下げに影響)、被害関数(揺れによる被害)の改良(引き下げに影響)を行った。また、損害区分については、これまでの全損(100%)、半損(50%)、一部損(5%)の3区分から、改正後(2017年1月1日実施)は全損(100%)、大半損(60%)、小半損(30%)、一部損(5%)の4区分となり、これを前提として計算。

危険度計算を改めて行った結果、料率は全国平均で19.0%の引き上げが必要な状況にあることがわかった。前回の改定(2013年3月届出・14年7月実施、全国平均で15.5%の引き上げ)から間がなく、しかも前回を上回る引き上げ率となっている。そこで、FUまとめにおける保険契約者の負担感の高まり、加入率確保の観点から複数段階で引き上げるなどの意見・指摘を踏まえ、都道府県ごとに3段階に分けて料率改定を行うこととなり、今回が1回目となる。全国平均では、イ構造(耐火建築物、準耐火建築物および省令準耐火建物)が5.1%、ロ構造(イ構造以外)5.2%の引き上げで合計5.1%の引き上げとなった。2回目以降の料率改定は、新たな予測地図の公表による震源モデルの更新をはじめとする、今後の各種基礎データの更新などの影響を踏まえて行う。

なお、料率の引き上げを3段階に分けて行うため、3段階が終わるまでの間、保険料収入が不足することになるが、長期的に地震保険制度の収支相償を確保するため、FUまとめを踏まえ、3段階引き上げ後に実施する改定で解消することとしている。

また、都道府県別料率において、地震保険では危険度に応じて都道府県を3つの等地(危険度の低い順に1等地から3等地)に区分している。今回新たに危険度計算を行い、等地を再区分したところ、全体的には危険度は大きくなっているが、震源モデルの更新の影響がそれほど大きくない都道府県については低い等地に移行することとなる。例えば、北海道、青森、京都など7道府県は現行2等地から1等地へ、愛知、三重、大阪など5府県は3等地から2等地に移行する。

今回の届出の都道府県別料率の最大引き上げ率はイ構造が14.7%、ロ構造14.6%、最大引き下げ率はイ構造15.3%、ロ構造11.3%である。イ構造で36都県、ロ構造で35都県の料率の引き上げがある。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、中堅・中小企業向け火災保険を共同開発(2015.09.30)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、中堅・中小企業向けの火災保険を共同開発し、10月1日保険始期契約から販売を開始する。この商品は、リスク実態に応じた保険料の割引制度を導入しているほか、事故の種類ごとの免責金額の設定、休業損害や賠償責任の補償の追加など、顧客ニーズに合わせた柔軟なカスタマイズが可能となっている。

基本補償は、「財物損害」「休業損害」のいずれか、もしくは両方を選択し、補償範囲は3つの契約プランから選択できる。また、敷地内屋外物件追加補償特約、電気的・機械的事故補償特約(建物付帯設備用、設備・什器等用)、賠償責任等補償特約、受託物賠償責任補償特約、借家人賠償責任・修理費用補償特約、家賃補償特約、事業者用類焼損害補償特約などのオプション補償がある。

三井住友海上が「ビジネスキーパー」、あいおいニッセイ同和損保が「タフビズ事業活動総合保険」の商品名で販売する。

中堅・中小企業向け火災保険の特長

柔軟な保険設計が可能

財物の補償について、保険金を支払う事故の種類ごとに免責金額(自己負担額)を選択(※)したり、臨時費用保険金等を補償対象外にすることを可能にした。これにより、顧客の補償ニーズや予算に応じたプランをスピーディーに案内できるようになる。

※「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹災、雪災」「水ぬれ・盗難等」「水災」「破損・汚損等」の事故の種類ごとに、免責金額なし〜20万円のうち複数の選択肢から選択できる。

リスク実態に応じた割引制度の導入

業種別等のリスク実態に応じたきめ細やかな保険料体系に加え、築後10年以内の建物について保険料を割り引く築年数割引(約5%)を新たに導入した。

中堅・中小企業向け火災保険の統一と補償のパッケージ化

財物の補償のみならず、休業損害や賠償責任等の補償も1つの契約で手配可能なパッケージ商品。また、普通火災保険や店舗総合保険といった従来型の中堅・中小企業向けの火災保険を、今回新たに開発した火災保険に一本化し、わかりやすく、加入しやすい設計としている。

被災設備等修復サービスの利用が可能

建物、機械、設備等を保険の対象とする契約に「緊急処置費用補償特約」を全件自動セットし、火災事故等が発生した際に、建物、機械、設備等のさびまたは腐食等による損害の発生または拡大を防止するための、専門会社による緊急処置サービスが利用可能となった。

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共栄火災、新ラジオCMを放送(2015.09.30)

共栄火災は、新キャッチコピー「一緒にずっと。安心をもっと。」の策定にあわせて、新ラジオCMを制作、10月から全国で放送を開始する。今回のラジオCMは、あたたかさの中にもユニークさを取り入れた内容となっている。

電話のやりとりの中で、「今日(きょう)。えー!?(=共栄)」の語呂合わせで会社名が印象に残る内容となっており、単に社名を連呼することとは異なり、ユーモラスに表現することで、会社のイメージであるあたたかさが伝わるよう工夫。「夫婦の電話篇」と「親娘の電話篇」の2バージョンを、毎週月〜金曜日の午前11時台にニッポン放送ほか全国32局で、毎週土曜日の午後5時台にTBSラジオほか全国33局で放送する。

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損保協会、自動車リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施(2015.09.30)

日本損害保険協会では、環境問題対策の1つとして、3R(Reduce、Reuse、Recycle)推進月間である10月からの2か月間、自動車修理時におけるリサイクル部品活用を呼びかけるキャンペーンを自動車関連団体と共同で実施する。このキャンペーンは、リサイクル部品を活用し、限りある資源を有効利用することで、廃棄物とCO2排出量の削減に貢献することを目的とするもの。今年のキャンペーンでは、「知っていますか? リサイクル部品はいいことづくめ」をキャッチフレーズとし、リサイクル部品活用推進を訴えていく。

具体的には、自動車リサイクル部品活用推進会議で作成したチラシ(約54万枚)、ポスター(約14万枚)を使用して、全国の整備工場などで、(1)リサイクル部品を使うことで、廃棄物とともにCO2の排出量を削減できること、(2)新品部品と比べて価格が安いだけではなく、品質も管理されており安心であることの2つを広く周知・啓発していく。

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三井ダイレクト損保、東京湾岸警察署主催の交通安全イベントに参加(2015.09.29)

三井ダイレクト損保は、2011年5月に開始した事故のないクルマ社会を目指す活動「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」の一環として、9月23日、東京・お台場フジテレビ前の広場で東京湾岸警察署主催の下、秋の全国交通安全運動に伴うイベントに、公式キャラクターの「むじころう」「むじこりん」が登場し、交通安全をアピールした。

1日警察署長にはフジテレビアナウンサーの佐野瑞樹さん、三上真奈さんを迎えて交通安全について学んだ。「MUJICOLOGY!研究所」による渋滞学のデモンストレーションでは、交通少年団にも協力してもらいながら、渋滞の発生メカニズムと渋滞解消の実験を行った。また、ムジコロジー体操の披露、交通事故の未然防止にも役立つスマホアプリ「ムジコロジー・ドライブ」の告知を行った。家族連れの来場者には「むじころう」「むじこりん」の大きな着ぐるみが人気で記念撮影をする人も多くあった。なお、同社が交通安全イベントに参加するのは春と秋をあわせ今回で8回目となる。

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三井住友海上、「スマNavi」に教育動画作成や社有車GPSサービスの新機能を追加(2015.09.29)

三井住友海上は、10月1日から企業の安全運転取り組みを支援するサービス「スマNavi」の新たな機能として、「教育動画作成サービス」と「社有車GPSサービス」の提供を開始する。

教育動画作成サービスは、スマートフォン向けアプリ「スマ保」のドライブレコーダー機能で撮影した従業員による危険な運転映像を使って、社内研修用の教育動画を簡単に作成できるサービス。また、社有車GPSサービスでは、従業員が運転する社有車の位置情報を専用ホームページ上で確認することが可能となり、適正な運行の確認等に役立てることができる。

「スマNavi」を申し込んだ法人(同社の契約者以外も利用可)は、これらのサービスを無料で利用できる。なお、「スマNavi」は、企業を対象にテレマティクス技術を活用した安全運転取り組みのサービスを提供し、取り組み結果に応じて自動車保険のフリート契約の次回保険料を最大6%割り引く商品・サービス。

新サービスの特長

教育動画作成サービス

従業員による運転映像を用いた社内研修用の教育動画を、企業の安全運転管理者のPCで作成できる。作成は、「スマ保『運転力』診断」のドライブレコーダーで撮影した「従業員の運転動画」(最大5映像)と「模範運転動画」を選ぶだけであり、操作も簡単。「本当にあった危険な運転映像」を使用することで、研修の臨場感が増し、安全運転意識の向上に役立てることができる。また、安全運転管理者は、従業員の運転を専用ホームページ上で確認し、「急加速や急減速が多い」等の従業員の危険な運転傾向を把握することもできる。

社有車GPSサービス

従業員が運転する社有車の位置情報を取得し、専用ホームページ上で閲覧することができる。これらの情報に基づき、安全運転管理者は適正な運行の確認や効率的な配車、顧客からの問い合わせに対する迅速な対応など、業務の効率化を図ることができるほか、車両が動かせない等のトラブルを察知することもできる。

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あいおいニッセイ同和損保、地震保険普及促進活動を実施(2015.09.29)

あいおいニッセイ同和損保は、全社を挙げた地震保険普及促進活動を行っているが、このほど各都道府県単位に、地震保険付火災保険の契約件数に応じ、地域での防災対策費を寄付することにした。10月1日から来年3月末までの半年間、全国で家庭向けの地震保険の普及促進活動を実施し、地震保険付火災保険1件につき5円を寄付。なお、今年度は日本損害保険協会が重点地域に定める道府県(北海道・群馬県・富山県・石川県・長野県・京都府・兵庫県・岡山県・佐賀県・長崎県・沖縄県)については、1件につき10円を寄付する。

同社は以前から、役職員有志と会社の募金制度「あいおいニッセイ同和損保 ゆにぞんスマイルクラブ」から、自然災害に対する地域防災・減災への対策に活用してもらうことを目的に、各都道府県への寄付活動を実施しているが、今年度は、当該寄付金に今回の寄付金額を上乗せしたうえで寄付を実施する。

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損保協会、高齢者向け契約トラブル防止チラシを作成(2015.09.29)

日本損害保険協会は、高齢者の契約にかかるトラブルを未然に防止することを目的として、高齢者とその家族などに向けた啓発チラシ「ご高齢者のためのそんがいほけん 3つの注意!」を作成した。

チラシには、損保協会が策定している「高齢者に対する保険募集のガイドライン」などを基に、高齢者にとくに注意してもらいたい事項を3点に絞り込み、わかりやすくシンプルに記載している。文字を大きくしたり、識別しやすい色合いにしたりするなど高齢者に見やすいデザインを使用。

チラシは約15万部作成し、都道府県・市町村の消費生活センター(全国約600か所)などに備え付けるほか、全国各地で開催する消費者向け講演会やイベントなどで配布する。なお、ホームページに高齢者専用ページを新設し、各種情報を一括して掲載している。

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大京アステージ、独自商品「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始(2015.09.25)

大京グループのマンション管理事業を手がける大京アステージ(東京・渋谷区)は、管理を受託しているマンション管理組合に対し、10月から新たに「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の提案を開始する。この保険は、あいおいニッセイ同和損保が業界トップ(3月末現在、マンション管理新聞社調べ)の管理受託戸数を持つ大京アステージの要望を反映させた独自商品となっており、保険代理店として全国規模で取り扱うのは同社が初めてとなる。

大京アステージは、全国で42万戸超・約7500のマンション管理組合から管理業務を受託し、同時に保険代理店として火災保険、地震保険を中心に、管理組合や入居者向けの各種保険商品を取り扱っている。共同生活の場であるマンションでは、まれにマンションの区分所有者、賃借人、近隣の居住者等から管理組合活動に関して管理組合役員が損害賠償を請求され、係争となる場合がある。また、係争に至らなくても、賠償請求を受けた役員が弁護士に相談する事例も皆無ではない。

例えば、「総会で決議された改修工事の発注を理事長が遅延させたために、当初見積もりより費用が高額となり、管理組合が賠償を請求」「理事長が入居者名簿を紛失し、被害者が損害賠償を請求」などが想定される。

こうしたリスクへの対処として、大京アステージは、あいおいニッセイ同和損保の協力のもと、理事長、監事などのマンション管理組合役員が、管理規約に定める業務に起因して法律上の損害賠償請求を受けた場合に被る損害を補償する商品「マンション管理組合役員向け賠償責任保険」の取り扱いを開始することにした。既存商品の補償内容に加え、管理組合役員間での損害賠償請求も補償の対象とするなど、同社の要望が反映されており、区分所有者の管理組合運営への積極的な参画を促す一助にもなると考えられ、マンション管理組合運営のリスク管理が可能な体制にある保険代理店として同社が全社的に取り扱い、万が一の備えとして管理組合へ提案を行うもの。

補償内容としては、マンション管理組合を契約者とし、管理規約に定めるマンション管理組合の役員を被保険者とする賠償責任保険で、おもに(1)管理規約に定める業務に起因する損害賠償請求、(2)弁護士相談費用(事前に保険会社が認める妥当な費用に限る)、(3)情報漏えいに起因する損害賠償請求―の場合に保険金が支払われる(保険期間中の業務に起因する場合、役員退任後も3年間は補償対象となる。実際の保険金支払い可否は、免責事項への該当有無等の個別の審査による)。保険料は、管理組合の規模(戸数)により異なり、50戸以下の場合は年間2万円となる。また、支払限度額は500万円の定額(予定)。

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ソニー損保、新イメージキャラクターに新人女優の唐田えりかさんを起用(2015.09.25)

ソニー損保は、自動車保険の新しいイメージキャラクターとして、9月25日から現役の高校3年生で新人女優の唐田えりかさんを起用し、新しいテレビCM「早く知らせたい」篇、「授業参観」篇を同日から全国で放映している。芸能活動はほぼ未経験で、同社のCMが初めてのCM出演となる。女優として、はじめの一歩を踏み出したばかりのフレッシュな唐田さんを通して、同社の商品・サービスの特長をわかりやすく伝えていきたいとしている。

また、スペシャルサイト「唐田えりかのスマイルカーライフ」では、テレビCM、CMオーディション時の映像やインタビューを収録したメイキングムービー、プロフィールムービー、壁紙カレンダーなど、唐田さんの魅力が盛りだくさんのコンテンツを提供。

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東京海上日動、企業広告「挑戦シリーズ」の追加展開(2015.09.25)

東京海上日動は、「東京2020ゴールドパートナー(損害保険カテゴリー)」として、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会成功に向けたムーブメントの推進を目指し、9月28日から企業広告「挑戦シリーズ」の追加展開として新聞広告や屋外・交通広告を実施する。

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損保ジャパン日本興亜、外国人旅行者向け「訪日旅行保険」を開発(2015.09.24)

損保ジャパン日本興亜は、外国人旅行者が日本入国後に加入できる業界初の「訪日旅行保険」を開発した。外国人旅行者の日本滞在中の病気やケガによる治療費用等を補償するインターネット加入専用保険で、2016年2月以降に販売を開始する。

英語・中国語・韓国語に対応する予定で、サービス面においては、専門の医療アシスタンス会社(日本エマージェンシーアシスタンス社)と提携し、約800の医療機関でキャッシュレス治療を提供し、また医療知識のある専用のコールセンターを配備することで、外国人旅行者に安心して治療を受けてもらえる環境を整備する。

付帯サービスとして、(1)医療機関手配サービス、(2)医療通訳サービス(医療の専門知識を有するコールセンタースタッフが、英語・中国語・韓国語での三者間通話に対応。24時間・365日利用可能)、(3)キャッシュレス治療サービス(大都市・観光地を中心とした国内約800の協力医療機関において、キャッシュレス治療を提供)がある。

2014年の訪日外国人旅行者数は、過去最高の約1341万人に到達し、日本政府は東京オリンピックが開催される20年までに年間2000万人とする目標を掲げている。一方、外国人旅行者は、日本滞在中の病気やケガの際に、「どの医療機関に行くべきかわからない」「健康保険等の給付がないため、自己負担が高額になりやすい」「言葉が通じない」など多くの不便さや不安を抱えている。また、海外旅行保険が普及していない国や地域も多数あることなどから、観光庁の調査によると、旅行保険に加入していない外国人旅行者の割合は全体の約30%にのぼり、今年6月に日本政府が定めた「観光立国実現に向けたアクション・プログラム2015」では、外国人旅行者の医療費に対する不安軽減のための旅行保険の普及についても明記されている。

損保ジャパン日本興亜グループでは、これまでも外国人旅行者の受け入れに向けた環境整備の一環として、海外グループ会社などを通じて、海外で加入する日本向け旅行保険の開発・普及に力を入れてきた。今回、同社は、外国人旅行者へさらなる安心・安全を提供するために、観光庁との協議を重ね、外国人旅行者が自国で旅行保険に加入せずに日本に入国した場合でも、入国後に加入できる「訪日旅行保険」を独自に開発した。今後、空港、ホテル、鉄道・バス等の交通機関、旅行会社など、保険加入を推奨する箇所を幅広く設置するとしている。

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三井住友海上、1日分の自動車保険「1DAY保険」をセブン‐イレブン全店で販売(2015.09.24)

三井住友海上とセブン‐イレブン・ジャパンは、9月24日(10月1日保険適用開始)から24時間単位で契約できる自動車保険「1DAY(ワンデイ)保険」(24時間単位型自動車運転者保険)をセブン‐イレブン全店(8月末現在で1万8092店)で販売する。借りた車を運転する人を対象とした自動車保険で、簡便な契約手続きと手ごろな保険料が特長。とくに若年者層を中心にニーズが高いことから、セブン‐イレブン店舗で販売することにした。両社は、2005年にセブン‐イレブンのマルチコピー機による保険販売を開始し、現在、バイク自賠責保険・自転車向け保険の2商品を提供している。

「車は持っていないが、ときどき親や友人から車を借りて運転する」という人を対象に、「24時間単位で500円から」加入でき、2回以上契約した場合に2回目以降の保険料を割引く「2回目から割引」や、借りた自動車を交替で運転するようなケースで、複数の運転者を1回の契約でまとめて補償する場合に2人目からの運転者に対する保険料を割引く「2人目から割引」も用意している。

商品の概要

補償内容
  • 相手への賠償(A、B、Cプラン共通)
    対人賠償:無制限、対物賠償:無制限(対物超過修理費用50万円限度)
  • ケガの補償(A、B、Cプラン共通)
    搭乗者傷害(死亡:1000万円、後遺障害:40〜1000万円、5日以上の入通院:10万円、5日未満の入通院:1万円)
  • 車の補償
    ロードサービス(A、B、Cプラン共通)、車両復旧費用:300万円限度(免責金額:Bプラン15万円、Cプラン10万円)、車内手荷物:10万円(Cプランのみ)

※上記のほか、基本補償として自損傷害保険が含まれる。

保険期間:1日から最大7日間まで
契約タイプ

車両補償の有無や特約によって、3つのプラン(保険料:500円、1500円、1800円)を販売する。

契約手続き

(1)マルチコピー機に氏名や住所、車などの必要情報を入力し、レジで保険料を支払う。

(2)タッチパネル式で操作も簡単なうえ、店頭で加入手続きが完了する。

※契約手続きの詳細は「セブン‐イレブンで入る保険」から確認できる。

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損保ジャパン日本興亜リスク、医療機関向けRRS普及・導入支援サービスを開始(2015.09.24)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、9月24日から日本国内では初となる医療機関向け「院内救急対応システム(RRS)普及・導入支援サービス」の提供を開始した。このサービスは、藤谷茂樹氏(東京ベイ・市川浦安医療センター長)、レールダルメディカルジャパン社との協働により提供する。

RRSは、患者の状態が通常と異なる場合、現場の看護師等が定められた基準に基づき、直接、専門チームに連絡し、早期に介入・治療を行うことで、ショックや心停止といった緊急事態を未然に防ぐシステム。患者の様態が急変した際に、院内放送などで人員を参集し対応する「コードブルー」と異なり、RRSは先手を打つシステムである。米国では、医療安全実現に向けた全国的なキャンペーンにおいてRRSが導入され、一部の病院では院内心停止率が15%減少した。日本においてもRRSを導入する医療機関が増えてきている。

同社では、RRSの普及・導入を支援するプログラムを体系化。日本におけるRRSの第一人者である藤谷氏が講師を務め、現場ですぐに実践できるプログラムを提供する。また、救命救急医療関連機器の研究・開発、製造で50年以上の歴史を持ち、医学教育用シミュレーターを販売するレールダルメディカルジャパン社のサポートにより、本格的なトレーニングを実施することができる。院内で有効活用されていないシミュレーターの活用方法についてもアドバイスする。

費用(消費税、交通費別途)は、(1)基礎セミナー15万円、(2)導入セミナー(基礎)30万円、(3)導入セミナー(実践)40万円。同社では、初年度に年間延べ20件の受注を目指している。

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損保ジャパン日本興亜、社員食堂で地域特産品を使用したメニュー提供(2015.09.24)

損保ジャパン日本興亜は、従業員2万7000人の地方創生に対する参画意識を高め、地域活性化を支援することを目的に、社員食堂で地域特産品を使用したメニューや商品の提供を開始する。この取り組みは、グリーンハウス社との共同運営により、10月から試行実施し、順次、全国の都道府県と連携のうえ進めていく。

具体的には、新宿本社ビルの社員食堂の昼食メニューで、地域特産品を使用したメニューを定期的に提供。実施時期は10月の試行実施を経て、11月から来年10月までの1年間の取り組みを予定しており、1メニュー1日あたり200〜400食の販売を見込んでいる。食堂には、別途、特産品ブースも設けて地方創生に対する参画意識を盛り上げるとともに、本社ビル以外に勤務する従業員がインターネットなどを通じて特産品を購入できる仕組みもつくる。

10月の試行実施にあたっては、地方版総合戦略を他県に先駆けて策定した高知県と和歌山県に対して、同社取引先である地域金融機関と連携のうえ企画し、高知県は高知県産ナスと生姜を使った豚挽肉丼、和歌山県は紀州梅を使った梅茶漬けや、和歌山ラーメンなどの提供を予定している。さらに、特産品ブースでは高知県のアンテナショップでの売れ筋商品を中心に販売する予定。

11月以降は毎月2都道府県2品目ずつメニュー化していく予定。この取り組みに採用されたメニューや特産品については、グリーンハウス社が運営する損保ジャパン日本興亜以外の企業や官公庁などの社員食堂などで提供する可能性もある。また、東日本大震災発生から5年となる来年3月は、復興支援の一環として東北地域の特産品を使用することを予定している。

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共栄火災、途上国の子どもへ浄水剤を届けるプロジェクト展開(2015.09.24)

共栄火災は、社会貢献活動の一環として、10月1日から「共栄火災 Safe Water For Children プロジェクト」を実施する。自動車保険(ノンフリート)の契約1件につき、約30リットルの不衛生な水を安全できれいな水にできる浄水剤を途上国の子どもたちに届けるというもの。

世界には、生きるために必要な「安全な水」さえ手に入らない人々が約6億6300万人いるとされており、不衛生な水を口にすることで下痢や感染症を引き起こし、幼い子どもたちの命が奪われている現実がある。同社では、このような現状を受けて、1人でも多くの子どもたちに安全できれいな水を届けたいとの思いから、今回のプロジェクトを企画した。

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三井住友海上、高齢者ドライバー向けの安全運転啓発ツールを作成(2015.09.18)

三井住友海上は、高齢者ドライバーの安心・安全なカーライフをサポートするため、10月から安全運転啓発ツール「まごころドライブ(冊子)」の配布と、「くるま撮リック(Webコンテンツ)」の提供を開始する。

交通事故件数に占める高齢者ドライバーによる事故の割合は年々増加しているが、その原因の1つとして、視力の低下が挙げられる。同社は、様々な視力の中から、加齢とともに衰えやすい、奥行きを把握する視力である「深視力」に着目し、同ツールを開発した。高齢者ドライバーの深視力についての理解を深めてもらうことで、交通事故における被害の防止・軽減に寄与していくとしている。

「まごころドライブ」は、「視力の低下が引き起こす事故事例」「深視力の紹介」などを収録した高齢者ドライバー向けの冊子。特集記事では、孫とのドライブシーンを通じて、高齢者ドライバーが起こしやすい事故や注意すべきポイントを楽しみながら確認できる。同ツールは同社の営業課支社・代理店を通じて配布する。

「くるま撮リック」は、自身の深視力を手軽にチェックできるほか、交通事故と密接に関わる視力全般についてゲーム感覚で学ぶことができるツール。同社ホームページまたはスマートフォン専用アプリ「スマ保」から、誰でも利用可能。

深視力とは、距離感を認識する能力で、40代から徐々に低下していく傾向にある。深視力の検査は「三桿(さんかん)試験」と呼ばれ、3本の棒の内真ん中の1本が前後に移動し、固定された2本の棒と並んだと感じたときにボタンを押してズレを測定。「くるま撮リック」は、この検査と同じく、接近してくる中央の車を両脇の2台の車に揃えるゲームであり、同ツールを通じて深視力をチェックできる。

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損保協会、高齢者の交通事故防止チラシを3種類作成(2015.09.18)

日本損害保険協会では、高齢者に対する交通安全啓発の取り組みとして、「みんなで実践!交通事故防止!(高齢ドライバー・高齢歩行者編)」「事故を知って!交通事故防止!」「みんなで実践!交通事故防止!(高齢ドライバー・一般ドライバー編)」の3種類のチラシを作成した。作成にあたっては、警察庁交通局のほか、交通分野の専門家である埼玉大学大学院理工学研究科の久保田尚教授にも協力を得た。同チラシは、A4判両面で、警察庁の交通事故統計データに基づいて、高齢者に多い事故パターンとその予防策などをイラストでわかりやすくまとめている。

「みんなで実践!交通事故防止!(高齢ドライバー・高齢歩行者編)」では、高齢者が運転時・歩行時に注意すべき点を3つずつ解説している。じっくりと事故対策を学びたい人に最適。「事故を知って!交通事故防止!」は、高齢者にとくに気をつけてもらいたい運転時2つ、歩行時1つ、計3つの事故パターンをまとめており、短時間でポイントを押さえたい人に最適。また、街の風景には他の危険も潜んでいるので、ディスカッションなどにも使える。「みんなで実践!交通事故防止!(高齢ドライバー・一般ドライバー編)」では、高齢者のみならず、一般ドライバー向けに高齢歩行者の保護に配意した運転を解説している。

損保協会では、全国各地における交通安全啓発イベントや交通安全講習会のほか、自動車保険の契約者への注意喚起などに、今回のチラシを活用することで事故削減に取り組んでいく。 また、「みんなで実践!交通事故防止!(高齢ドライバー・高齢歩行者編)」を全国の都道府県警察に合計で約50万部提供し、9月21日から始まる秋の交通安全運動をはじめ、高齢者向け交通安全講習会などで広く活用してもらいたいとしている。

なお、ホームページに3種類のチラシをPDFデータで掲載している。

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MS&AD基礎研究所、「MS&AD基礎研REVIEW」第18号を発行(2015.09.18)

MS&AD基礎研究所は、調査・研究から生まれた知識・情報を提供する情報誌「MS&AD基礎研REVIEW」第18号(A4判、191ページ)を発行した。研究者・実務家の執筆による「自動車・医療・介護」「金融・保険」「リスクマネジメント」をテーマとした情報誌で年2回発行している。

今号の自動車・医療・介護分野では、弁護士の大西達夫氏が「再生医療をめぐる新たな法制度と法律上の問題について」、森知美氏(MRG Associates, Inc.)が「米国の高齢者事情と在宅での終身継続介護を可能とするCCaH」を執筆し、「高齢者の生活ニーズに関する調査について」では、同社による高齢者ニーズの調査結果を報告。

金融・保険分野では、弁護士の稲田行祐氏と大平修司氏が「保険会社の破綻手続等の概要」をわかりやすく論じ、また、同社の吉田隆氏による「中堅中小製造業の海外進出は国内を空洞化させるか」では、近年の産業空洞化問題について記述している。

リスクマネジメント分野では、インターリスク総研の寺田祐氏が「水素社会実現への動向〜その意義と課題〜」において、政府と産業界の水素社会実現に向けた取り組みについて執筆するなど幅広い研究分野のテーマを扱っている。

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SOMPOホールディングス、CSRコミュニケーションレポート2015を発行(2015.09.18)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、グループのCSR(社会的責任)に関する取り組みを報告する「CSRコミュニケーションレポート2015」を発行した。同レポートは、損保ジャパン日本興亜グループのCSR経営ビジョン、方針、計画や活動の進捗をステークホルダーにわかりやすく報告するためのコミュニケーション・ツール。

幅広いステークホルダーにわかりやすく同グループのCSR取り組みを紹介するために、グループ共通の重点課題ごとに設定したCSR-KPI(重要業績評価指標)に焦点を当て、取り組みを紹介している。2014年度に策定したKPIの評価・総括を行い、その結果を踏まえて指標の一部を見直すとともに、15年度の目標を新たに設定。グループ各社が同じ目標に取り組むことで、グループ全体としてCSR取り組みの底上げを図り、パフォーマンスの向上を目指している。

また、同レポートは、本編と別冊から構成されており、本編は「CSR取り組みの全体像」「グループCSR-KPI」「重点課題別の取り組み紹介」などで構成、別冊は「損保ジャパン日本興亜グループCSR取り組み事例集」として、重点課題別に構成し、課題の解決に向けた具体的な内容を紹介している。

さらに、今年度から各項目へリンクする目次を掲載しアクセシビリティを改善。この事例集は、ステークホルダーに最新の情報を届けるため、公式ウェブサイトと連動させ情報のアップデートを図っている。なお、同社ホームページで閲覧できる。

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アクサ損保、胸部プロテクターをバイク保険新規加入者に提供(2015.09.17)

アクサ損保は、二輪車(バイク)の事故時における被害を最小限にとどめるための「胸部プロテクター」をオリジナルで制作し、無料で提供することを決定した。第1弾としてハーレーダビッドソンジャパン正規ディーラー網を通じて販売している「HARLEY モーターサイクル保険」の新規加入者に10月から配布する。今後も配布先の拡大を予定している。

同社は、バイク保険を提供する保険会社として、本来業務である損害サービスを通じて 事故関係者の金銭的・精神的負担を軽減することに加えて、安全運転の啓発や、事故時の被害を最小限にとどめるヘルメット・プロテクターの着用推進を、企業の社会的責任の一環として支援している。今回、バイク用品を製造するコミネ社と、バイク総合メディアのバイクブロス社の協力を得て、「HARLEY モーターサイクル保険」新規加入者向けにオリジナル胸部プロテクターを制作。配布開始にあたり、警視庁から「プロテクター推進隊」を任命されることになった。任命式を含む胸部プロテクター着用推進出動式を9月21日に、警視庁本部正面玄関前で女性ライダー約30人(ハーレー利用者)、先導女性白バイ隊員7人が参加し実施される。

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台風15号の保険金支払見込額約702億円、台風18号は約94億円、損保協会まとめ(2015.09.17)

日本損害保険協会は9月17日、8月下旬に九州を襲った台風15号による保険金支払見込額が4日時点の集計(調査対象会社37社)で702億819万9千円、件数で14万5444件になると発表した。種目別では、車両保険(商品車含む)が34億4489万4千円(1万6379台)、火災保険が660億7708万6千円(12万7887件)、新種保険(傷害保険含む)が6億8622万円(1178件)。地域別では、熊本県(約296億円)と福岡県(約178億円)の支払額が多くなっている。

また、関東や東北に記録的な大雨をもたらした台風18号による保険金支払見込額は14日時点の集計(調査対象会社38社)で94億784万3千円(1万6092件)。

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損保ジャパン日本興亜、5回目の次世代認定マーク「くるみん」を取得(2015.09.16)

損保ジャパン日本興亜は8月27日、厚生労働省東京労働局から子育てサポート企業として次世代育成支援対策推進法に基づく「基準適合一般事業主」に認定され、次世代認定マーク「くるみん」を取得した。2007年度から継続的に認定を受け、今回で5回目の取得となる。

同社では、仕事と家庭を両立できる職場環境整備を目指し、育児休業の取得推進、ワークライフバランス実現の土台となる労働時間対策、従来の職種の枠組みにとらわれない「新たな働き方」の推進などを一般事業主行動計画として定め、取り組んできた。

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損保協会、10月7日の「盗難防止の日」に街頭で啓発活動を実施(2015.09.16)

日本損害保険協会では、10月7日(トー・ナン)を「盗難防止の日」と定め、2003年から自動車盗難や車上ねらい等に対する防犯意識の啓発を進めているが、今年も自動車盗難が多発している地域を中心に街頭で啓発活動を実施する。当日は、自動車盗難防止マスコットキャラクターデザインの「カギか〜ケロ〜♪オリジナルウェットティッシュ」と「自動車盗難防止啓発チラシ」のセットを配布する予定。

14年の自動車盗難認知件数は1万6104件で、1日あたり全国で45件自動車盗難被害が発生している。また、車上ねらいは7.5万件以上、部品ねらいは3.5万件以上発生している(警察庁調べ)。

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三井住友海上、秋の全国交通安全運動イベントで自転車事故防止ツールを配布(2015.09.15)

三井住友海上は、秋の全国交通安全週間にあわせて、9月25日に東京・神田警察署が開催する交通安全イベントに協賛し、社会問題化する自転車事故を未然に防ぐため、自転車事故防止ツールを無料配布する。当日は、午前11時から約1時間、JR御茶ノ水駅聖橋口前広場(新御茶の水ビル)で、事故防止ツール「グリミス(スウェーデン製の高輝度反射板)」や、千代田区内の交通事故多発場所を記した「事故多発マップ」、自転車利用者用のスマートフォン向けアプリ「安心さいくる」のチラシなどを配る。また、東京都交通安全協会と共同で、自転車保険の重要性を伝えるチラシも配布する予定。

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東京海上日動、ネット手続き完結の自転車利用者向け保険とゴルファー保険を発売(2015.09.14)

東京海上日動は、インターネットを通じ、手軽に加入できる「1日自動車保険(ちょいのり保険)」「海外旅行保険」をこれまで販売してきたが、10月20日から新たに商品ラインアップを拡充し、自転車利用者向け保険「eサイクル保険」とゴルファー保険「eゴルファー保険」を発売する。

補償の概要

自転車利用者向け保険「eサイクル保険」[トータルアシストからだの保険(傷害定額)]
  • 自転車事故をはじめ、自転車運転中以外の交通事故等によるケガも補償する。
  • 家族も含め、日常生活上での賠償事故を補償する。
  • 賠償事故の示談交渉は、原則同社が顧客に代わって実施する。
ゴルファー保険

「eゴルファー保険」[トータルアシストからだの保険(ゴルファー)]

  • ゴルフにかかわるリスク(自身のケガ、第三者に対する賠償責任、ゴルフ用品の損害、ホールインワン・アルバトロス費用)をまとめて補償する。
  • 賠償事故の示談交渉は、原則同社が顧客に代わって実施する。

特長

  • 補償内容の異なる3つの契約プランを用意。また、「eサイクル保険」については、家族構成によって、家族型・夫婦型・本人型の3タイプから選べる。
  • 申し込み手続きは、パソコン・タブレット・スマートフォンを通じ、「eサイクル保険」または「eゴルファー保険」を取り扱う同社の代理店ホームページ経由もしくは募集チラシのQRコード等を経由し、インターネット上で完結することができる。
  • 保険料の払込方法は、クレジットカード払またはコンビニ払から選択できる。

保険料例

eサイクル保険・Aプラン(保険期間1年)
  • 補償内容
    傷害死亡・後遺障害:500万円、傷害入院保険金日額:5000円、個人賠償責任:1億円(国内・国外)
  • 一時払保険料(年間)
    家族型:1万1620円、夫婦型:7620円、本人型:5190円
eゴルファー保険・Aプラン(保険期間1年)
  • 補償内容
    傷害死亡・後遺障害:500万円、傷害入院保険金日額:5000円、傷害通院保険金日額:2000円、第三者に対する賠償責任:1億円(国内・国外)、ゴルフ用品の損害:30万円、ホールインワン・アルバトロス費用:30万円
  • 一時払保険料(年間):8220円

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損保協会、保険金不正請求防止を訴える動画を作成(2015.09.14)

日本損害保険協会では、保険金の不正請求を排除するため、このほど保険金不正請求防止を訴える動画を作成した。動画では、「これくらいならいいだろう」という出来心による不正請求をとくに防止するため、「自動車の修理」「ケガによる通院」「旅行先での盗難」を例に挙げ、(1)保険金不正請求は犯罪であること、(2)保険金不正請求は世間的(家族や知人、他人)に恥ずかしい行為であること、(3)保険金不正請求は発覚しやすい、(4)保険金不正請求は発覚すると社会的制裁(刑罰や社会的地位の失墜など)を受けること―の4点を訴求。Yahoo!Japanへの広告掲載等による周知も実施する。

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損保協会、2016年度「全国統一防火標語」を募集(2015.09.14)

日本損害保険協会では、家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図ることを目的として、9月14日から消防庁と共催で2016年度の「全国統一防火標語」を募集する。特設サイトなどで作品を受け付けている(11月30日まで)。作家の石田衣良さんや消防庁関係者などによる選考が行われ、来年3月下旬に入選1点(賞金10万円)、佳作4点(賞金1万円)が発表される。

入選作品は全国統一防火標語として、消防庁の後援を得て損保協会が作成する約20万枚の防火ポスターに採用され、同庁の協力のもと、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示されるほか、防火意識の啓発・PR等に活用される。1966年度の募集から数えて、今回で51回目。毎年多数の応募があり、15年度の募集では全国から2万8642点の作品が寄せられた。

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損保協会、全国交通事故多発交差点マップを最新データに更新(2015.09.11)

日本損害保険協会では、交差点での交通事故防止・軽減を目的として、全国地方新聞社連合会の協力を得て、9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、協会ホームページの「全国交通事故多発交差点マップ」を最新の2014年データに更新した。このマップは、人身事故の50%以上が交差点や交差点付近で発生していることに着目し、08年から毎年発表しているもの。

ホームページでは、47都道府県別の「人身事故件数ワースト5交差点」について、交差点の特徴や事故の状況・要因を写真や地図・イラストで、わかりやすく紹介。なお、ワースト5交差点という表記は、人身事故件数の多い順という意味で便宜的に並べたもので、各事故の状況や損害・被害の程度を加味した順位付けではない。

今回初めて、都道府県別に「交差点ごとの事故予防方策」「警察の交通事故防止への取り組み」「第一当事者の年代別に、交差点(付近を含む)事故が占める割合」「65歳以上の歩行中・自転車乗用中の死者数のうち、交差点(同)事故による死者数が占める割合」について調査し、各県データや全国の傾向を掲載した。今回の更新で、これまでに掲載した交差点は1200か所を超え、アクセス数(ページ別訪問数)は291万件。

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大同火災、創業65周年記念事業で飲酒運転根絶・交通安全推進の啓発活動を実施(2015.09.09)

大同火災は、創業記念日の9月8日、宮古・八重山を含む沖縄県内11か所において、飲酒運転根絶と安全運転を呼びかける啓発活動「県内全店一斉ボード大作戦」を実施した。この取り組みは、創業65周年記念事業「デイゴーマン あんしん・あんぜんプロジェクト」の一環で、同社役職員や保険代理店職員、警察、地域ボランティアを含め総勢約180人が参加し、「飲酒運転根絶」や「安全運転」を訴えた。

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三井住友海上、英国保険持株会社アムリンを買収(2015.09.08)

三井住友海上は9月8日、英国ロイズ保険市場を中心にグローバルに保険事業を展開する持株会社であるAmlin社(アムリン)を完全子会社化する手続きを開始することで、同社と合意したと発表した。買収総額は約6420億円。買収資金は、三井住友海上が保有する手元資金と外部からの調達資金により充当し、関係当局の承認等を前提として、2015年度第4四半期中(16年1月-3月)の完了を予定している。この買収は友好的なものであり、アムリンの取締役会は全会一致で賛同している。

アムリンは、英国ロイズ・再保険市場の主導的プレーヤーで、ロイズにおいて収入保険料規模で第2位の大手シンジケートを有し、スイス・バミューダを拠点とする再保険会社やベネルクス地域を本拠地とする保険会社を傘下に持つ保険グループ。マリン分野はロイズにおいてトップのポジションにあり、とくに小型船舶(ヨット)・船主責任保険等の船舶種目やオフショアエネルギー分野に強みを持つ。再保険分野では高度なリスクマネジメント力を武器に、ロイズにとどまらず欧州市場やバミューダ(北米)市場へも参入しているほか、欧州大陸事業では大手・中堅企業のマリン種目など、いずれもロイズではアクセスが難しい契約を中心に引受を行い、分散したポートフォリオを構築。2014年度の業績は、収入保険料25億6400万ポンド(約4692億円)、コンバインドレシオ89%、純利益2億3600万ポンド(約433億円)、ROE14.1%という高水準にある。

過去10年間(2005-14年)の平均コンバインドレシオは83%、ROEは17.4%であり、ロイズでもトップクラスの高い収益性を確保している。加えて、過去10年間の収入保険料の年平均成長率は11%、平均純利益も2億1500万ポンド(約393億円)で推移。さらに、経験豊富なアンダーライターによる専門性の高い引受ノウハウを活かし、高度なリスク管理とERM態勢を確立している。

2014年度のMS&ADグループとアムリンの単純合算値に基づく正味収入保険料は約3兆3578億円、純利益は約1795億円となる。日本国内とアセアン地域を中心としたポートフォリオ構成の三井住友海上と、欧州・北米を中心としたポートフォリオ構成のアムリンが統合することで、地理的ポートフォリオとリスクの分散、元受・受再の種目間バランスの向上を実現できるとしている。今回の買収で、三井住友海上はグローバルに事業展開するフルラインの保険会社として、国内事業と海外事業が補完し合うバランスの取れた安定性・成長性の高いビジネスモデルを構築し、事業全体の資本効率の向上を図る。

三井住友海上は、2004年の英国AVIVA社のアジア損害保険オペレーションの買収を契機として、アジアを中心に業容を拡大し、アセアン地域において元受保険料規模でトップの損保グループへと躍進。さらに、将来の成長が見込める新興国市場の深耕を通じて、収益基盤の強化を進めるとともに、世界の主要な保険市場である欧米においても、欧州大陸での元受事業やロイズ事業へ参入し、着実にプレゼンスを高めている。

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チューリッヒ、「イクボス企業同盟」に加盟(2015.09.08)

チューリッヒ保険は、働き方の変革を進める一環として、NPO法人ファザーリング・ジャパンの「イクボス企業同盟」に9月から加盟した。イクボス企業同盟は、育児や介護などに限らず、プライベートと仕事の両立を目指して働く部下の活躍を後押しする上司(イクボス)の必要性を認識し、積極的に管理職の意識改革を行い、イクボスの養成を目指す企業間ネットワーク。ファザーリング・ジャパンが2014年12月に立ち上げ、趣旨に賛同する同社を含む27社が参加している(9月8日現在)。

同社は、「誠実であること」、すなわち「すべての人に平等かつ真摯に接すること」を基本理念に掲げている。その理念のさらなる浸透を目指して、2014年4月に「ダイバーシティ推進室」を立ちげた。同室が中心となって、多様な社員がその能力を十分に発揮し、インクルージョン(社員1人ひとりを尊重し、さまざまな意見やアイディアを組織に活かすこと)を高め、個人の成長と会社の成長をともに実現する組織風土の醸成に取り組んでいる。

この取り組みの1つである「イクボス企業同盟」への加盟は、管理職の意識改革を図り、社員が仕事とプライベートを両立し自身の能力を発揮できるように、組織全体で働き方のさらなる変革を推進するもの。

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ソニー損保、2度目の次世代認定マーク「くるみん」を取得(2015.09.08)

ソニー損保は、8月18日付で厚生労働省東京労働局から、社員の「仕事」と「子育て」の両立を支援している子育てサポート企業として、2012年に引続き2度目の認定を受け、次世代認定マーク「くるみん」を取得した。

同社は、社員のワーク・ライフ・バランスの実現を推進しており、社員のニーズの確認や具体的施策検討のための社内プロジェクト運営などを通じ、各種制度を導入・整備してきた。今回の「くるみん」取得は、社内プロジェクトでの検討を経て12年度に策定した行動計画やその実施に向けた取り組みなどが、厚労省から認定されたもの。

なお、「くるみん」は、次世代育成支援対策推進法に基づき十分な対策を行っていることを厚労省から認定された場合に、その商品やサービスなどに表示できるもの。次世代育成支援対策推進法とは、急速な少子化の進行や家庭・地域を取巻く環境の変化に対し、従業員が「仕事」と「子育て」を両立できる職場環境の整備を事業主に義務づける法律で、05年4月に施行された。事業主は次世代育成支援のための具体的な計画を策定し同省に届出ることが義務づけられている。

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三井住友海上、国内再保険契約の活用で企業の輸出拡大を支援(2015.09.07)

三井住友海上は、独立行政法人日本貿易保険(NEXI)との間で国内再保険契約を締結し、この契約を活用した輸出取引信用保険の引受を開始した。同社は、以前から輸出取引を行う企業を対象に「海外の取引先倒産リスク」や「取引先の支払遅延による売上債権の回収不能リスク」に対応した商品を提供してきたが、さらに充実した補償を求める顧客のニーズに応えるため、NEXIと連携した新スキームを導入し、輸出対象国や補償額を大幅に拡大した。

NEXIと民間保険会社との国内再保険契約は、2014年10月の改正貿易保険法の施行により可能となったもので、三井住友海上は今年7月に国内損保として初めて契約を締結。これによって、同社の保険引受のキャパシティが拡大し、輸出取引信用保険の補償額の増額や輸出対象国の拡大等が可能となった。その結果、8月には中東・アフリカ等約10か国を対象とした輸出取引信用保険の成約となった。

なお、海外では2010年度にシンガポール・香港・タイの三井住友海上海外子会社・支店において、NEXIとの再保険契約を締結し、日本企業の海外子会社等からの輸出取引信用保険の引受を行っており、累計契約件数は187件、累計引受保険金額は約180億円となっている。

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チューリッヒ、個人保険保有契約が300万件を突破(2015.09.07)

チューリッヒ保険は9月7日、同社が提供する傷害保険の有料保有契約件数と自動車保険の保有契約件数の合計である個人保険保有契約件数が300万件を超え、7月末時点で305万件に達したと発表した。同社の個人保険保有契約件数は、2011年12月に200万件に到達して以来、約3年半で約100万件増加し、今回300万件を突破した。

同社では、電話やウェブサイトで顧客に直接、保険商品を提供するダイレクトビジネスで、1997年から自動車保険の販売を開始。また、05年からは、本格的にクレジットカード会社や銀行、インターネットサービスプロバイダーなどの顧客に対して、ダイレクトメールを中心に、傷害保険を案内している。とくに、傷害保険に関しては同社が培ってきた経験とノウハウを駆使したダイレクトマーケティングの手法である「フリー・インシュアランス・プログラム」というユニークなビジネスモデルを積極的に展開したことで、高い加入率と継続率を維持し、05年から連続で2桁を超える成長となっている。

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アクサ損保、スマホサイトをリニューアルし申し込み手続きが可能に(2015.09.04)

アクサ損保は、9月1日に公式スマートフォンサイトをリニューアルし、自動車保険・バイク保険の契約申し込み手続き機能を追加した。これまでの見積もり機能に加えて、新規・継続ともにスマホサイトで契約申込み手続きを完了できるようにした。このほか、シンプルなボタン表示や画面レイアウトに変更することで、スマホでも迷うことなく契約申し込み手続きを完了できる画面に改善。また、PC画面を踏襲した一貫性のあるデザインに変更することで、PC画面に慣れている顧客に違和感なくスマホサイトを利用できる。

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損保ジャパン日本興亜、「サイバー保険」を発売(2015.09.04)

損保ジャパン日本興亜は、国内企業を対象に、サイバー攻撃に関するリスクを包括的に補償する新商品「サイバー保険」を10月1日以降保険始期契約から販売する。

この保険は、サイバーセキュリティ事故に起因して発生した各種損害(損害賠償、事故対応特別費用、喪失利益、営業継続費用)を包括的に補償。また、マイナンバーの漏えいまたはそのおそれも補償対象とするほか、海外で提起された訴訟も保険の対象となる。

付帯サービスとして、契約者はサイバー攻撃等による情報漏えいやそのおそれの発生により必要となる原因究明・被害拡大防止措置、緊急時の広報対応、コールセンターの設置・運営等について、これらの支援を行う専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を利用できる。

マイナンバー制度の開始や個人情報保護法改正、サイバー攻撃の高度化など社会環境が変化するなか、サイバー攻撃によるリスクへの備えとして、保険に対するニーズが高まっている。同社は、経済活動を行う企業のサイバーセキュリティ対策を支援するため、情報漏えいによる損害賠償金や原因調査費用、利益損害など、補償範囲の広い新商品を開発。情報漏えい等が発生した場合には、被害を最小限に食い止める必要があり、迅速な原因調査や被害拡大防止等の緊急対応の重要性が増すことから、これらの支援を行う専門業者と連携し、円滑な復旧を支援するサービスを、サイバー保険に加入したすべての契約者に提供することにした。

補償内容(支払う保険金の内容)

  • 損害賠償:損害賠償金、争訟費用等
  • 事故対応特別費用:情報漏えい対応費用、原因調査費用、再発防止実施費用、損害拡大防止費用、謝罪文作成・送付費用、使用人等の超過勤務手当て・臨時雇入れ費用、社告費用、コールセンター費用、弁護士相談費用、求償費用等
  • 喪失利益:IT機器等が機能停止することによって生じた利益損害
  • 営業継続費用:IT機器等が機能停止することによって生じた営業継続費用

緊急時の各種サポート機能

  • 調査・応急対応支援機能
  • 緊急時広報支援機能
  • コールセンター支援機能
  • 信頼回復支援機能
  • コーディネーション機能
  • ファイナンス機能

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和、サイバーリスク補償する新商品を販売(2015.09.02)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する保険を共同開発し、9月から販売を開始する。

昨今、企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にある。こうしたリスクへの対策は企業経営における重大な課題となっており、リスクに対応した保険ニーズの高まりを受けて、サイバーリスクに関する損害を幅広く補償する保険を新たに開発。三井住友海上が「サイバーセキュリティ総合補償プラン」、あいおいニッセイ同和損保が「サイバーセキュリティ保険(IT業務賠償責任保険[拡張補償プラン])」の商品名で販売する。

特長としては、サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、被害者に対する通知・見舞金費用、広告宣伝活動の方法を策定するためのコンサルティング費用、事故発生時の事故原因や被害範囲の調査に要する費用、被害拡大防止のために要した費用等、事故故対応に必要となる各種対策費用も補償する。また、ネットワークの停止・休止が発生した場合の利益損害を補償するオプションを用意し、幅広い損害に対応する。

さらに、サイバー攻撃等による被害が発生した際に、専門知識・技術を要する原因調査、証拠保全等の事故故対応について、顧客の要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介する。

警察庁の統計によると、2014年のサイバー犯罪等に関する警察への相談件数は約11.8万件と前年比で39.2%も増加しており、サイバーセキュリティ対策は企業にとって重要な課題となっている。

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損保ジャパン日本興亜、大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワークへ参加(2015.09.01)

損保ジャパン日本興亜は9月1日、大阪府が4日に設立する「大阪府・インドネシアビジネスサポートネットワーク」(OIBN)に参加するとを発表した。同社は、インドネシアへの進出を検討、あるいはすでに進出している府内の企業に対し、OIBNと連携して同国における様々なビジネス課題解決に資するサービスや情報の提供等を通じてビジネス展開を支援する。

OIBNは、インドネシアへの進出企業が増加しているなか、企業の同国での円滑なビジネス展開を支援するため、大阪府、現地で進出サポート業務を展開している現地日系企業29社、日本国内企業17社が連携して設立する官民連携のネットワーク。今後、構成メンバーが一体となって、進出検討企業や進出企業に様々なビジネス課題解決に資するサービスや情報等を提供していく。同国の最新情報を伝えるセミナーの開催や、ビジネスマッチングイベントの開催なども予定している。

インドネシアは、ASEAN10か国のなかで最大の国土や人口、GDPを誇り、今後も高い経済成長率が見込まれていることから、大阪府内からの進出企業は今後も増加すると見込んでいる。損保ジャパン日本興亜は、海外進出において企業が直面する様々なリスクに関して、同社の同国現地法人の保険引受ノウハウや情報網を活用し、企業のリスク管理の観点から、保険商品やサービス、最新情報の提供などを行う。また、日本からの出張者や駐在員、その家族が、現地で安心・安全な医療サービスを日本語で受けられる環境も整備していく。

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損保ジャパン日本興亜と第一生命、企業向けビジネス支援情報サービスをリニューアル(2015.09.01)

損保ジャパン日本興亜と第一生命は9月1日、両社で共同運営している企業経営者のビジネス支援情報サービス「サクセスネット」をリニューアルした。

サクセスネットは、両社が共同運営する企業向け会員サービス(入会費・年会費無料)で、今回のリニューアルでは、労働災害や労務トラブルなどのリスク診断、事業承継の検討の際に役に立つ自社株簡易評価サービス、事業・企業のトレンド情報に関する記事配信サービスなどを新たに追加した。また、画面デザインもイメージ画像を掲載し、わかりやすさと利便性向上を図った。

このサービスは、両社の包括業務提携の一環として2001年にスタートして以来、企業経営者のビジネス支援として専門家によるコンサルティングサービスやビジネス情報などを提供してきた。包括業務提携15周年を契機として、企業を取り巻く経済環境、各種法改正、ビジネスモデルの著しい変化に対応するとともに、今まで以上に有益な情報提供を行うため、リニューアルを実施することにした。

新規提供サービスの概要

労務リスク診断サービス

簡単なアンケートに回答するだけで、労務リスクに関する診断レポートを作成する。

自社株簡易評価サービス

アンケートに回答するだけで簡易版の自社株評価診断を行う。

企業リスク対策支援

各種リスクに対するコンサルティングサービスの提供、調査レポートの作成など多様化する企業のリスクマネジメント活動を支援する。

メンタルヘルス総合支援

企業のメンタルヘルス対策に対して総合支援を提供する。個別企業に合わせたカスタマイズメニューを用意。

マイナンバー制度サポートサービス

マイナンバーに関する事務処理代行サービス、コンサルティングサービスが提供可能。

HP作成支援サービス

低コストでのホームページ作成を支援する。

入札情報提供サービス

公示されている入札情報を届けるサービス。

日経BP記事配信サービス

日経BP社が刊行する雑誌記事やWEBニュース等を配信するサービス。

経営関連コラム

ビジネス情報や法改正動向などの経営課題をテーマとしたコラムを掲載する。

※上記のほかにも福利厚生や自己啓発などの各種サービスを用意。また、メールマガジンなど両社から定期的な情報発信を行う。

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三井ダイレクト損保、新テレビCM「三井の解決力」篇を放映(2015.09.01)

三井ダイレクト損保は、9月1日から新テレビCM「三井の解決力」篇の放映を開始する。同社の「経験豊かな事故対応のスペシャリストが、事故の解決に向けてお客さまを全力でサポートし、不安を安心に変えていくことをお約束します」という思いを、「三井の解決力」というメッセージに込めている。CMでは、事故解決に向けたスペシャリストたちのサポートをグラフィカルなデザインで描写することでわかりやすく紹介している。

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エイチ・エス損保、羽田空港国際線ターミナル駅で動画広告の第2弾を放映(2015.09.01)

三井ダイレクト損保は、9月1日から羽田空港国際線ターミナル駅のデジタルサイネージで、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」の動画広告の第2弾を放映している。これから海外旅行に出発する人に、急な病気やケガ、携行品の損害などに対応できる海外旅行保険の必要性を改めて認識してもらうと同時に、保険未加入者の出発間際の気づきなどの注意喚起を目的としている。

今回の動画では、「プールにカメラを落としてしまった」「ホテルの浴室の水を出しっぱなしにして客室を水浸しにしてしまった」「子どもの具合が急に悪くなった」など、同社で実際に保険金を支払った事故例とともに、身近に起こりうるトラブルの不安解消に、使いやすくリーズナブルな「スマートネッとU」について紹介。放映期間は2か月間。

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損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール作品を募集(2015.09.01)

日本損害保険協会では、文部科学省・内閣府・消防庁・UNESCO・気象庁などの後援のもと、第12回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の作品を募集している(11月16日まで)。応募テーマは、防災・防犯・交通安全と幅広く受け付けている。

ぼうさい探検隊は、(1)まちなかを探検、(2)マップを作成、(3)グループごとに発表し共有するという取り組みやすい内容で、半日から1日で実施できる実践的な防災・安全教育プログラム。子どもの安全教育に役立つことに加え、地域のコミュニティの強化や子どもたちの友情の芽生えにもつながる。

昨年度は、全国47都道府県の小学校や子ども会など、過去最多となる511団体・約1万7千人の児童から2267作品が寄せられた。コンクールの開始から11年間では3372団体・児童約11万5千人が参加、1万6036作品となっている。

参加した子どもたちからは、「まちにいろいろな施設や危険な場所があることに驚いた。自分が住んでいるまちでも知らないものがたくさんあり、いろいろなことがわかってよかった」「自分のまちが好きになった」などの感想が寄せられている。

応募特典
  • 特に優れた作品は2016年1月に東京で行う表彰式に招待。
  • 参加児童全員に「参加賞」を贈呈。
  • 過去に応募のある団体に「複数回応募賞」を贈呈。
  • まちなか探検に役立つ「実施キット(模造紙、マジックペン、はさみ、ふせん紙、シールなどマップ作成に必要な文房具一式)」「実施マニュアル」などを無償で提供。

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