共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年10月

2015.10.30

大同火災、「のあちゃんを救う会」へ寄付金を贈呈

2015.10.30

アニコム損保、第2回「どうぶつ川柳」優秀作品を決定

2015.10.28

東京海上HD、米国保険グループHCC社の買収手続き完了

2015.10.28

あいおいニッセイ同和損保「古稀庵」の紅葉と「ホテル椿山荘東京」の椿を交換

2015.10.26

チューリッヒ、横浜銀行と提携しダイレクトメールで傷害保険の案内を開始

2015.10.23

そんぽ24、HDI「電話対応」「ウェブサイト」格付けで三つ星を獲得

2015.10.23

チューリッヒ、日本大学で特別講座「環境賠償責任保険ワークショップ」を実施

2015.10.23

AIU、中小企業にストレスチェックサービスを割引料金で提供

2015.10.21

セゾン自動車火災、おとなの自動車保険を改定

2015.10.21

アニコム損保が犬の名前ランキング2015発表、1位「ココ」

2015.10.21

損保協会、高規格救急自動車を地域の消防本部に寄贈

2015.10.20

損保協会、ファクトブック2015を作成

2015.10.19

Yahoo!カーナビで三井住友海上のスマ保「運転力」診断を提供

2015.10.16

東京海上HD、CSRブックレットがUCDAアワード2015「アナザーボイス賞」を受賞

2015.10.16

東京海上日動、最優秀賞「UCDAアワード2015」を受賞

2015.10.15

チューリッヒ、新コンテンツ「自動車保険のお役立ち情報」を公開

2015.10.15

共栄火災、「第2回マツヤマお城下リレーマラソン2015」に協賛

2015.10.14

アメリカンホーム、新規契約の募集を来春で終了、AIGグループ内で事業集約

2015.10.13

三井住友海上、都有地の植物を本社ビルに移植する「在来種移植プロジェクト」開始

2015.10.13

東京海上グループ、企業・健康保険組合向けにデータヘルス支援サービスを提供

2015.10.13

損保協会・損保総研、10月19日からISJ一般コースを開講

2015.10.13

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、高齢化社会に対応した親族連絡先制度を開始

2015.10.13

損保ジャパン日本興亜福祉財団、福祉団体に1000万円の自動車購入費を助成

2015.10.09

チューリッヒ、医療保険を販売開始

2015.10.08

AIU、UCDAアワード2015でアナザーボイス賞

2015.10.08

AIU、第9回いじめ防止標語コンテストに協賛

2015.10.07

東京電機大学・三井住友海上、ロボット等の開発・実用化で産学連携協定

2015.10.07

チューリッヒ、パーソナライズド動画を自動車保険契約の継続案内に導入

2015.10.05

損保ジャパン日本興亜と日立、システム開発の合弁会社を設立

2015.10.05

損保ジャパン日本興亜、ISO39001「道路交通安全マネジメントシステム」の更新登録決定

2015.10.05

東京海上グループ、認知症サポーターの社員数が3000人超える

2015.10.05

損保ジャパン日本興亜、大型インフラ事業を対象とする共同投資ファンドへ出資

2015.10.05

アメリカンホーム、小児がんと闘う子どもをキッザニア東京に招待

2015.10.05

アメリカンホーム協賛の劇団O.Z.E公演「飛べ!琉球鳥人2015」の収益を寄付

2015.10.05

アクサ損保、ペット保険のスマホサイトをリニューアル

2015.10.05

三井ダイレクト損保、ダイレクト損保初のUCDAアワード2015を受賞

2015.10.02

東京海上日動、NTT東日本、NTT西日本、中小企業のマイナンバー対応支援でアライアンス

2015.10.02

損保ジャパン日本興亜ホールディングス、ワタミの介護を子会社化

2015.10.02

三井住友海上とインターリスク総研、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始

2015.10.01

官民合同プロジェクトチーム、第15次自動車盗難防止キャンペーンを実施

2015.10.01

セコム損保、ウェブサイト「ひとごとじゃない乳がんのコト」の制作に協力

2015.10.01

三井住友海上、若年者層向け自動車保険の新テレビCMを放映

2015.10.01

ソニー損保、そらべあ発電所を愛知県の幼稚園に寄贈

2015.10.01

損保ジャパン日本興亜と滋賀銀行、地方創生で包括的業務連携協定を締結

2015.10.01

ソニー損保、先進医療保険金の医療機関あて直接支払サービスを開始

2015.10.01

アクサ損保、群馬に損害サービス拠点を設置

2015.10.01

あいおいニッセイ同和損保、マイページ用ID・パスワードの自動確認サービスを開始

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大同火災、「のあちゃんを救う会」へ寄付金を贈呈(2015.10.30)

大同火災は、10月30日に心臓移植手術(渡米手術)でしか完治できない拡張型心筋症を患う翁長希羽(のあ)ちゃんを支援するため、「のあちゃんを救う会」に対して50万円の寄付金を贈呈した。

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アニコム損保、第2回「どうぶつ川柳」優秀作品を決定(2015.10.30)

アニコム損保は、第2回「どうぶつ川柳」(9月19〜30日に募集)の優秀作品を決定した。今回のテーマは「秋を感じる一句」。

優秀賞

犬部門
  • 秋読書 それよりもっと ぼくを見て(ポラ)
  • 帰り道 犬と綱引き 長い影(ろいまま)
猫部門
  • 秋刀魚焼き 猫のためにと 骨をとり(ボウジイ)
  • ツンデレの ネコの気持ちと 秋の空(下手の猫好き)
うさぎ、フェレット、鳥部門
  • ウサギさん うさんぽ楽しい 秋が来た(じゅっじゅっ)
  • 良く食べる 秋の味覚で また太る(へのへのまんま)
  • くちばしで リズム刻んで 得意顔(ぽぽ)

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東京海上HD、米国保険グループHCC社の買収手続き完了(2015.10.28)

東京海上ホールディングスは10月28日、今年6月に米国スペシャルティ保険グループ「HCCインシュアランス・ホールディングス社」(HCC社)の買収手続き開始の合意について発表したが、HCC社の株主総会、関係当局の承認等の買収完了に必要な条件をすべて充足し、HCC社の買収が完了したと発表した。HCC社は本社所在地である米国デラウェア州において、今回の買収に係る届出を州当局に提出し、東京海上日動の100%子会社となった。これに伴い、HCC社は米国ニューヨーク証券取引所の上場を廃止。なお、買収総額は約75億米ドル。

HCC社の損益は、2017年3月期第1四半期決算から東京海上HDの連結財務諸表に反映されることになる。

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あいおいニッセイ同和損保「古稀庵」の紅葉と「ホテル椿山荘東京」の椿を交換(2015.10.28)

あいおいニッセイ同和損保は、小田原研修所の庭園「古稀庵」の紅葉と、藤田観光が運営する「ホテル椿山荘東京」の椿とを交換する。これは、古稀庵とホテル椿山荘東京が、明治の元勲山縣有朋公により築庭された点で共通の縁を持つ。また、あいおいニッセイ同和損保が椿を題材にした多くの美術品を所有するなど、椿とのつながりが深いことを受け、藤田観光の60周年を機に実現。

1907年、山縣有朋公が古希(70歳)の寿賀を迎えたおり、小田原の地に独創的な庭園を築き古稀庵と名づけ終の住処とした。小田原城址西方の丘陵地中腹に位置し、相模湾と箱根山を借景に造られた庭園。1984年には、山縣有朋公自筆の古稀庵の額を掲げた茅葺屋根の門が入口に復元された。現在は、あいおいニッセイ同和損保の小田原研修所となっており、庭園は毎週日曜日に一般公開されている。

一方、山縣有朋公が1878年に私財を投じて「つばきやま」を入手し、庭園、邸宅をつくり「つばきやま」の名にちなみ「椿山荘(ちんざんそう)」と名づけた。椿山荘は、山縣有朋公、藤田平太郎男爵、藤田観光創立者小川栄一と3代にわたって受け継がれ、2013年1月にホテル椿山荘東京として生まれ変わった。

なお、山縣有朋公は築庭の名人ともいわれ、今日に残る京都の無鄰庵、ホテル椿山荘東京、古稀庵が山縣三名園といわれている。

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チューリッヒ、横浜銀行と提携しダイレクトメールで傷害保険の案内を開始(2015.10.26)

チューリッヒ保険は、横浜銀行と提携し、10月29日から横浜銀行の顧客に向けて、ダイレクトメール(通信販売)で傷害保険を案内する取り組みを開始する。

チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開。これまでに50社以上とこのプログラムに取り組んでいるが、近年はとくに地方銀行との提携が進み、直近では福岡銀行、広島銀行、武蔵野銀行、十八銀行と提携し、各銀行の顧客に傷害保険を案内している。

今回の取り組みでは、横浜銀行が発行するクレジット一体型キャッシュカード「横浜バンクカード」の保有者へ向けて、順次ダイレクトメールで傷害保険を案内する。対象の顧客は、交通事故など特定の事故による入院一時金補償や死亡補償プランに、一定期間無料(横浜銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、低廉な保険料の負担で死亡、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランも用意しており、ダイレクトメールに同封されている申込書を返送するだけで無料プランのみ、あるいは追加補償プランとあわせて加入することができる。

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そんぽ24、HDI「電話対応」「ウェブサイト」格付けで三つ星を獲得(2015.10.23)

そんぽ24は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会/運営会社:シンクサービス株式会社)が実施する「問合せ窓口(電話対応)格付け調査」「サポートポータル(ウェブサイト)格付け調査」の両格付けにおいて、最高ランクの「三つ星」を獲得した。なお、「問合せ窓口(電話対応)格付け調査」は2年連続での三つ星獲得となる。

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チューリッヒ、日本大学で特別講座「環境賠償責任保険ワークショップ」を実施(2015.10.23)

チューリッヒ保険は10月20日、同社の東京・中野本社で日本大学法学部・梅村ゼミナールの学生に対し、特別講座「環境賠償責任保険ワークショップ」を実施した。梅村ゼミナールは「企業環境法」を研究対象としており、企業の環境対策の1つとして、環境賠償責任保険も研究テーマとしている。今回、学生たちに企業活動に触れる機会を持たせたいという梅村准教授の考えに同社が賛同し、日々グローバル企業に保険を提供している社員によるワークショップが実現した。

当日は、3年生12人と4年生12人が参加。講師の企業保険事業本部の大谷和久副事業本部長 が、学生への質問を交えながら、環境賠償責任保険について解説を行った。後半は2つの事例を使って、保険金を算出するケーススタディを行い、学生たちはグループに分かれて、活発な意見を交わした。

参加者からは、「ケーススタディは予想以上に難しかったが、実務に近い体験ができ、勉強になった」「大学では文献を調べて勉強しているが、ケーススタディを通して、この保険に加入する意義がわかり、実感がわいた」「保険の専門家の話を聞くことができ、とても貴重な経験となった」などの感想が寄せられた。

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AIU、中小企業にストレスチェックサービスを割引料金で提供(2015.10.23)

AIUは、改正労働安全衛生法が12月1日から施行され、労働者への「ストレスチェック制度」が義務化されるのを受け、ベネフィットワン・ヘルスケア社と業務提携し、中小企業の顧客が割引料金でストレスチェックサービスを利用できる体制を整えた。

改正労働安全衛生法では、労働者50人以上の事業所において、ストレスチェックの実施、高ストレス状態で申し出を行った労働者への医師の面接、医師の意見を聞いた上での就業上の措置などを事業者に求めている。

AIUでは、以前から業務災害総合保険等の販売を通じ、労災認定された精神疾患の補償や、社員の病気入院の補償、外部相談窓口としてメンタルケアカウンセリングサービスなどを中小企業に提供してきた。ストレスチェック制度の義務化においては、ストレスチェックの実施に先立ち、衛生委員会での調査審議や実施体制の整備が求められている。ストレスチェックの実施者としては、医師・保健師のほか所定の研修を受けた看護師、精神保健福祉士が想定されており、高ストレス者に対する面接指導の実施を含め、これらの体制を整備したいという顧客のニーズに対応するため、今回の業務提携を行った。

同社の顧客は、ベネフィットワン・ヘルスケア社のストレスチェックサービスを割引料金で利用することが可能で、メンタルヘルスの事前予防から環境改善・事後対策まで、総合的な対策が可能となる。

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セゾン自動車火災、おとなの自動車保険を改定(2015.10.21)

セゾン自動車火災保険は、保険始期日が2016年1月1日以降の「おとなの自動車保険」を対象に改定を実施する。参考純率の改定を受け、また直近の保険金の支払い状況等を踏まえ保険料の見直しを行う。保険料の改定のほか、運転者限定特約(本人補償型)やおとなの早期契約割引(早割50日・早割30日)を新設する。なお、今回の改定内容を反映した見積もりの確認、契約の申し込みについては10月22日以降可能となる。

商品内容の改定
  • 運転者限定特約(本人補償型)の新設
    運転者を記名被保険者本人のみに限定する運転者限定特約「本人補償型」を新設。「本人補償型」が追加することで、運転者範囲は、(1)運転者限定特約「本人補償型」、(2)運転者限定特約「本人・配偶者・別居未婚の子補償型」、(3)運転者限定特約「同居の子以外補償型」、(4)運転者限定なし特約「同居の子年齢条件設定型」の4パターンとなる。
  • おとなの早期契約割引(早割50日・早割30日)の新設
    新契約の始期日50日前までの契約締結で600円割引(600円割引と400円割引が合算されることはない)、30日前までの契約締結で400円割引(分割払の場合は年間360円割引となる)となる「おとなの早期契約割引(早割50日・早割30日)」を新設。これに伴い、「おとなの継続お早め割引」は廃止する。50日と30日の2段階で割引が設けられている早期契約割引は業界初(同社調べ)。

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アニコム損保が犬の名前ランキング2015発表、1位「ココ」(2015.10.21)

アニコム損保は、11月1日の「犬の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬、約8万8000頭を対象に実施した愛犬の名前調査に基づき「犬の名前ランキング2015」を発表した。

総合ランキングは、「ココ」が1位となり、5連覇を達成した。総合2位も昨年同様「チョコ」で、3位には昨年6位の「ハナ」が入った。オスでは、「レオ」が3連覇を達成、2位も昨年同様の「ソラ」が獲得し、僅差で「コタロウ」が続いた。メスでは、総合ランキングで3位の「ハナ」が1位、2位には昨年3位の「モモ」が入り、昨年1位の「ココ」は3位という結果となった。

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損保協会、高規格救急自動車を地域の消防本部に寄贈(2015.10.21)

日本損害保険協会は、自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の1つとして、高規格救急自動車5台を、鯵ヶ沢地区消防事務組合消防本部(青森県)、海津市消防本部岐阜県(岐阜県)、湖北地域消防本部(滋賀県)、相楽中部消防組合消防本部(京都府)、柳井地区広域消防組合(山口県)に寄贈する。寄贈車両は11月以降順次納車され、現地で寄贈式が開催される予定である。

損保協会では、1971年度から毎年、救急自動車を寄贈している。救急救命士制度の発足に伴い、91年度からはより高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈。15年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は261台、救急自動車全体の累計寄贈台数は1650台となる。

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損保協会、ファクトブック2015を作成(2015.10.20)

日本損害保険協会では、冊子「日本の損害保険 ファクトブック2015」(A4判・93ページ)を2万1000部作成した。損保各社や関係団体に配付するほか、全国各地の消費生活センターや図書館等に配付。また、ホームページからPDFファイルをダウンロードすることもできる。損害保険の概況(2014年度主要指標など)や損保協会の活動などを掲載しているほか、各種損害保険関連データを図表、グラフでわかりやすく整理している。

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Yahoo!カーナビで三井住友海上のスマ保「運転力」診断を提供(2015.10.19)

ヤフー(Yahoo! JAPAN)は、10月19日から、三井住友海上が提供する安全運転診断アプリ「スマ保『運転力』診断」の一部機能を、無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」で提供する。

今年9月に500万ダウンロードを達成したYahoo!カーナビは、VICS情報を基にした交通規制情報や、スピードが出やすい箇所を知らせる「スピード注意情報」の提供を通じて、ユーザーの安全運転を支援。一方、三井住友海上が提供するスマ保「運転力」診断は、加速や減速などの5つの項目を基にドライバーの運転傾向を診断・採点し、安全運転を支援するアプリとなっている。今回、より多くの人に自身の運転力診断を実施してもらい、安全運転の支援を強化するため、両社は提携し、自動車の運転を取り巻く様々なリスクの軽減に取り組んでいくことにした。

例年10〜12月は交通事故件数が増加しており、とく12月は年間で最も事故件数が多くなる傾向にある。この時期に合わせて、Yahoo!カーナビでは運転力診断機能の利用を促進するキャンペーンの実施を予定している。また、今後、両社の診断データから得られる道路上の危険箇所・交通トラブル多発箇所の情報を分析し、Yahoo!カーナビ上で表示するなど、安全運転支援の一層の充実についても検討を進めていく。

Yahoo!カーナビ

Yahoo! JAPANが提供する、高品質なイラストと音声でルート案内を行う本格的な無料カーナビアプリ。渋滞や交通規制等の道路交通情報がリアルタイムに送信される情報通信システム(VICS)にも対応しているほか、アプリユーザーの走行情報「プローブ情報」を活用した渋滞情報も提供。2014年7月に提供を開始し、今年9月には500万ダウンロードを突破している。

スマ保「運転力」診断

「運転力」診断は、「保険をてのひらに。」をコンセプトとする三井住友海上のスマートフォン向けアプリ「スマ保」の中核的な機能として、2012年8月にサービスを開始。運転傾向の分析・診断や走行中の事故多発地点アラート機能などで、運転前・運転中・運転後の様々なタイミングでドライバーの事故防止をサポートする。累計ダウンロード数は50万件(今年9月末現在)を超えている。

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東京海上HD、CSRブックレットがUCDAアワード2015「アナザーボイス賞」を受賞(2015.10.16)

東京海上ホールディングスは、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2015(評価対象:CSR報告書)において、「アナザーボイス賞」を受賞した。同社では、2011年度から「安心・安全でサステナブルな未来」に向けた東京海上グループの取り組みを、多くの人にわかりやすく伝えることを目的に、小冊子「CSRブックレット」を発行。わかりやすさに配慮し、写真やイラストを交えて、ページ数を抑えたコンパクトなサイズで提供するなど工夫している。

今回、「統合レポートと差異化したコンパクトなブックレット形式で、幅広い読者層に向けわかりやすい構成となっている」「文字組や写真、イラストの扱いに優れ、コミュニケーションツールとしての完成度が高い」などが評価され、受賞となった。

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東京海上日動、最優秀賞「UCDAアワード2015」を受賞(2015.10.16)

東京海上日動は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2015において、最優秀賞にあたる「UCDAアワード2015(損害保険対面販売型)」を受賞した。昨年度の「らくらく手続き」でのUCDAアワード2014の受賞に続き、2年連続での受賞となる。

UCDAアワードは、企業・団体が生活者に発信する様々な情報媒体を、第三者が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するもの。今年は、「情報品質」という大きな責任をテーマに開催され、損害保険分野では「契約更新・継続など満期時の案内」が評価の対象となった。契約の満期時に更新内容や補償の全体像を確認してもらうため、満期の2か月前に送付している、同社の主力商品である超保険の「更新の案内兼継続証」において、わかりやすさを重視した紙面であることやユーザーごとにカスタマイズされた工夫等が評価され、受賞となった。

主な受賞理由は、「総合的なサービスがコンパクトに整理され、豊富な内容を理解しやすいデザインにしたことで、高齢者をはじめとする生活者からの評価が高かった」「損保・生保の契約内容がイラストと○×で一覧にまとめられ、一目で家族全員の補償の全体像がわかるなど、わかりやすさを重視した紙面となっている」「顧客の契約内容に応じて未付保の補償等の案内を行うなど、ユーザーごとにカスタマイズされた工夫がある」となっている。

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チューリッヒ、新コンテンツ「自動車保険のお役立ち情報」を公開(2015.10.15)

チューリッヒ保険会社は、10月8日から新コンテンツ「自動車保険のお役立ち情報」をウェブサイトに公開。このコンテンツは、自動車保険に関して知っていると役立つ情報を幅広く、わかりやすく提供するもので、PCやスマートフォンから閲覧できる。

例えば、「通販型でも自動車保険(任意保険)の等級は引き継げるの?」「家族間の等級の入れ替えは可能?」「どのような特約をつける人が多いの?」「自動車事故の過失割合はどうなっているの?」など、同社のカスタマーケアセンターへの問い合わせやインターネット検索で頻度が高い質問を、8つのテーマに整理して解説している。今後も継続してテーマの拡充を図る予定。

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共栄火災、「第2回マツヤマお城下リレーマラソン2015」に協賛(2015.10.15)

共栄火災は、10月10、11日に愛媛県松山市で開催された「第2回マツヤマお城下リレーマラソン2015」(主催:マツヤマお城下リレーマラソン実行委員会)に協賛企業として参画し、ブースを出展するとともに、同社のキャラクター「サイ吉」がランナーや子どもたちと触れ合うなど、2日間にわたり大会を盛り上げた。この大会は、松山城を囲む城山公園内に設置された42.195キロの周回コースを複数人で走破するリレーマラソンで、2日間で5000人を超えるランナーが出場した。

共栄火災は、ゴール付近にブースを設置。同社が扱う商品各種を紹介したほか、ドライブシュミレーターが体験できるコーナーを設けた。また、愛媛県のイメージキャラクター「みきゃん」が同社ブースを訪れ、「サイ吉」と対面し一緒に子どもたちと触れ合うなど微笑ましい姿もみられた。

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アメリカンホーム、新規契約の募集を来春で終了、AIGグループ内で事業集約(2015.10.14)

AIGジャパン・ホールディングスは10月14日、傘下のアメリカンホームとAIG富士生命が取り扱ってきた医療保障分野について、今後、AIG富士生命が中心となって展開していくことを決定したと発表した。これに伴い、アメリカンホームは、2016年4月1日以降、新規契約の販売活動を終了する。

アメリカンホームは、引き続き既存契約の管理や保険金の支払いのために業務を継続する。既存の契約内容に影響はないとしている。医療保険(がん保険を含む)、傷害保険、自動車保険。個人賠償責任保険は契約更改についても対応していく方針で、ゴルファー保険、火災保険、盗難保険、動産総合保険については契約更改は行わない。

今回の決定は、AIGグループとして顧客サービスの品質を保ちつつ、日本における事業構成の簡素化を図ることで、効率的な事業運営をさら進め、グループ内のリソースや専門性を集約することで、顧客や取引先に対し、より価値のある商品やサービスを提供することを目的としたもの。すでに発表されているAIUと富士火災との統合計画に続くもので、将来的にはAIGグループとして、損害保険1社、生命保険1社で保険商品の開発、販売を行うことを目指す。

アメリカンホームは、日本の保険通販、とくに高齢者向けの医療保障と自動車保険の分野で市場を開拓してきた。これまで同社が培ってきた電話による顧客対応のノウハウ、商品開発等の経験、ダイレクトマーケティングの専門性については、日本のAIGグループ全体で活用を図る。そして、日本市場におけるニーズ、とくに高齢化社会のリスクに先進的に対応する商品やサービスをグループとして提供していくことにつなげていくとしている。

なお、AIUと富士火災は、引き続き損保会社として医療保障分野の商品提供を継続。また、自動車保険については、アメリカンホームのこれまでの経験を活かしながら、今後、AIGグループとして引き続きAIUと富士火災を通して提供していく。

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三井住友海上、都有地の植物を本社ビルに移植する「在来種移植プロジェクト」開始(2015.10.13)

三井住友海上は、都有地に自生する在来種の植物(埋土種子、幼木など)を本社ビル緑地(東京・千代田区)に移植し、その生育状況を検証する「在来種移植プロジェクト」を開始する。このプロジェクトは、同社が2014年度から参画している、東京都の「江戸のみどり復活事業」の一環として行うもので、在来種を活用した都市緑化の推進を目的としている。なお、在来種移植の検証事業は東京都初の取り組み。

移植する植物は、都立清瀬小児病院跡地の開発にあたり伐採される、約60本の在来種(エノキやモミジ等の高木、ワラビ等の草本)。移植作業は、10月20日に千代田区立お茶の水小学校の1年生児童が行う。卒業までの6年間、移植した木々の成長・変化や生きものの様子を定期的に観察し、環境教育に役立てていく予定。また、移植するコウゾを使った和紙作りも計画している。

同社の駿河台ビル・駿河台新館には、総敷地面積の約40%を超える緑地がある。皇居と上野公園をつなぐエコロジカル・ネットワークの形成を目的に、在来種を中心とした樹種を植栽しているほか、薬剤散布に頼らない緑地管理を実施し、その効果を継続的にモニタリングしている。今年度は「都心の雑木林」をコンセプトに南側緑地の全面改修を行い、千代田区の風土に根付く森を形成し、野鳥や生きものの誘致を目指している。

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東京海上グループ、企業・健康保険組合向けにデータヘルス支援サービスを提供(2015.10.13)

東京海上日動は、グループ会社の東京海上日動リスクコンサルティング(TRC)を通じ、企業や健康保険組合向けに、健康診断やレセプトなどの健康・医療情報を分析し、効果的・効率的な保健事業の計画策定・実行を支援する「データヘルス支援サービス」の提供を、富士通との協業で10月から開始する。

少子高齢化の進展による生産人口の減少、情報化社会による業務の高度化などの社会環境の変化を受け、企業経営にとって、従業員1人ひとりの労働生産性の維持・向上に向けた健康維持・増進の重要性が一層高まっており、「健康経営」(企業が経営戦略の一環として従業員に対する健康施策を企画・実践することによって、労働生産性を高め、企業価値の向上を図る経営)に取り組む企業が増加している。

また、企業による健康経営推進には、健康保険組合が策定・実施する「データヘルス計画」をより効果的・効率的なものとしていくことが重要となる。データヘルス計画とは、「日本再興戦略」で定められた国民の健康寿命の延伸に向けた予防・健康管理の推進に関する新しい仕組みとして、すべての健康保険組合に対して、その作成と推進が求められているもの。

企業が健康経営を推進するうえでは、データ分析等による適切な現状把握を進めることで、解決が必要な様々な課題が明らかとなっていくことが想定され、今後、東京海上グループは、顧客の健康経営推進を総合的に支援できるパートナーとなることを目指し、既存の各種ソリューション(ストレスチェックサービス等のメンタルヘルス支援、親介護補償特約等の保険商品、仕事と介護の両立セミナーの実施等)の提供を通じて課題解決に向けた支援を行っていくとともに、新たな商品・サービスの開発を進めていく。

データヘルス支援サービスの特長

  • コラボヘルス(企業と健康保険組合の協働)の支援
    企業が健康経営を推進するうえで欠かせない健康保険組合との協働を支援する。また、データヘルス計画の策定にあたっては東京大学政策ビジョン研究センター「健康経営研究ユニット」との共同研究による知見を活用し、疾病に関するリスク状態だけではなく、従業員の労働生産性等を定量的に把握することで、最適な資源配分が可能な計画策定を支援する。
  • 多面的なデータ分析の支援
    富士通グループが企業・健康保険組合向けに提供してきたデータ分析および健康管理支援サービスに基づくノウハウを活かし、顧客のニーズに合わせ、幅広く多面的な分析を効率的に実施する。また、コラボヘルスの推進に活用してもらうため、健康保険組合が有するデータ(健康診断データ、レセプトデータ)に加え、企業が保有するデータ(ストレスチェック結果、労働生産性データ等)も活用して現状分析、課題検討を行うことも可能。
  • 効果的なPDCAサイクル推進の支援
    実効性の高い保健事業を実現するために、保健事業の効果を可視化し、定量的な評価・改善策の検討を行うことが可能な計画策定を支援する。また、顧客様の現状(事業所ごとの特性、これまでの保健事業の実施状況、推進体制等)を把握したうえで、実情に即した計画および評価・振り返り手法を提案することで、顧客と一体となった取り組みを行う。

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損保協会・損保総研、10月19日からISJ一般コースを開講(2015.10.13)

日本損害保険協会は、損害保険事業総合研究所と共催で、2015年度(第42回)ISJ(日本国際保険学校)一般コースを10月19日から30日まで開講する。「日本の損害保険とリスク・マネジメント」をメインテーマに開講し、東アジア13地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が講義やワークショップに参加する。

同コースでは、損害保険やリスク・マネジメント実務の背景にある考え方を、具体的事例に基づき学んでもらうプログラム編成となっている。保険監督官庁、損保会社の組織・事業領域、商品、料率、販売、リスク・マネジメント等について、日本の損保業界、損保会社が自由化を経て、社会の変化、消費者のニーズに対応するため築いてきた制度や実務、取り組みを紹介。また、参加者は、各講義・ワークショップで学んだ知識・考え方を踏まえ、最終日に各国の損保市場が取り組むべき課題について総括討議・発表を行い、アジア各国・地域の損保市場の現状・課題について理解を深める。

講師は、第一線で活躍している協会会員会社等の社員のほか、保険監督官庁、損保総研、協会等の役職員が務める。金融庁監督局保険課の亀川由希子課長補佐から「市場の安定に向けた本邦の法令・規制環境について」、財務省大臣官房信用機構課の田畠秀高課長補佐から「家計分野の地震保険」のテーマで講義が行われる予定。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、高齢化社会に対応した親族連絡先制度を開始(2015.10.13)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、来年1月から高齢化社会に対応したサービス「親族連絡先制度」を開始する。同制度は、契約者と連絡が取れないなどの緊急時に、あらかじめ登録のあった契約者の親族へ連絡し、保険契約に関する重要な案内等を確実に届ける、損保業界初のサービス。

少子高齢化社会の進展によって親族と離れて暮らす高齢者が年々増加し、「緊急時には親族に連絡してほしい」というニーズが増加するなか、こうした環境変化へ対応するため「親と子をつなぐ懸け橋」として同制度を新設した。

「親族連絡先制度」の概要

契約者の親族1人(連絡先親族)を、緊急時の連絡先として事前に登録する制度。契約者の年齢は問わず高齢者以外の契約者も利用できる。また、保険期間の途中で、連絡先親族を新たに設定することも可能。

目的

(1)契約者と連絡が取れないなどの緊急時に、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保または代理店から連絡先親族に直接連絡し、満期案内等の保険契約に関する重要な内容を案内する。

(2)契約者の契約内容に関する、連絡先親族からの問い合わせに答えることができる(連絡先親族による保険契約の手続きはできない)。

想定利用者

(1)高齢の両親の万一の際には自分がサポートしたい、保険に関することで両親と連絡が取れない場合は保険会社から直接連絡がほしい、という子ども。

(2)自分自身に何かあった際の不安を解消するために、遠方に住む子どもや親族を緊急連絡先としたい、という高齢者。

対象商品

自動車保険、火災保険などの個人向け商品。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団、福祉団体に1000万円の自動車購入費を助成(2015.10.13)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、2015年度自動車購入費助成金として、障害者に対する福祉活動を行う10団体を対象に合計1000万円の助成を行うことを決定した。自動車購入費助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの高い自動車購入の資金を支援する事業で、今年度は東日本地区を対象に6月から7月にかけて公募し、129件の応募があった。

同財団では、1999年から自動車購入費助成を開始し、昨年度までの16年間で、助成先は累計163団体、助成額は合計約1.6億円となっている。

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チューリッヒ、医療保険を販売開始(2015.10.09)

チューリッヒ保険会社は、9月から同社初となる医療保険の認可を取得し、販売を開始した。

同社は、マスメディアやインターネットによる自動車保険の販売に加え、銀行、クレジットカード会社など、多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開してきた。今年7月末には、自動車保険と傷害保険の有料保有契約件数が300万件を突破。顧客のなかには、ケガだけでなく、病気への備えもほしいとの要望も多くある。今回開発した医療保険は、こうした顧客の声に応えるもので、今後の同社の商品構成上の大きな柱にしていく考えだ。

この医療保険は、当面は、傷害保険と自動車保険の既存の契約者に案内すると同時に、提携先企業に、フリー・インシュアランス・プログラムのモデルによる案内を開始する。このプログラムでは、提携先企業が保険料を負担し「がん診断一時金」を顧客に無料プランとして提供。また、あわせて、入院、手術、通院といった、シンプルな補償で満90歳まで継続できる有料の追加補償プランも案内する。これまで同社が培ったダイレクトマーケティングのノウハウを活かし、各提携先企業の顧客のニーズにあった補償内容、保険金額を個別に設定し、順次案内していく。

フリー・インシュアランス・プログラムは、同社と提携先企業(銀行やクレジットカード会社、スーパーマーケット、メーカーなどの会員顧客や口座保有者を有する企業)が保険の団体契約を結び、提携先企業が保険料を負担して自社の顧客向けに少額の保険料で傷害保険や医療保険を無料提供するサービスをダイレクトメールなどで案内するプログラム。同時に希望により有料で加入できる補償内容が充実した保険プランも案内する。

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AIU、UCDAアワード2015でアナザーボイス賞(2015.10.08)

AIUは、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会主催のUCDAアワード2015で、損害保険分野の「契約更新・継続など満期時の案内」を対象とした部門で、企業・団体から発信するコミュニケーション改善に、生活者の声を反映させる活動のあった企業に贈られる「アナザーボイス賞」を受賞した。

今回、評価対象となった「総合保障制度」の契約満期の案内は、情報の結束性に優れていること、色使いや文字のメリハリが効いていて読みやすく、記入の手引きにより記入ミス、モレに配慮されており、わかりやすいことが評価され、受賞となった。

同社では、2012年受賞の損害保険募集ウェブページ「情報のわかりやすさ賞」、13年受賞の自動車保険金請求書「特別賞」、14年受賞の保険金請求書・案内一式「特別賞」に続く4年連続の受賞となる。

UCDAアワードは、企業・団体が生活者に発信する様々な情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して第三者が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するもの。

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AIU、第9回いじめ防止標語コンテストに協賛(2015.10.08)

AIUは、いじめ防止標語コンテスト実行委員会が主催する「第9回いじめ防止標語コンテスト」に協賛する。このコンテストは、文部科学省や各地の教育委員会から後援を得て、全国複数か所のPTA連合会との共催で行われる。昨年は、全国の小中学校2363校から過去最高となる46万2711作品の応募があった。

11月2日〜2016年1月15日の期間、全国の小学校・中学校に在籍する児童、生徒を対象に作品を募集する。スクールカウンセラーや児童心理・児童教育に関わる人による予備選考後、特別審査委員による最終選考を経て、入賞した児童・生徒には16年3月25日に開催される表彰式で、文科大臣賞をはじめとした各賞が授与される予定。応募等の詳細は、ウェブサイトに掲載。

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東京電機大学・三井住友海上、ロボット等の開発・実用化で産学連携協定(2015.10.07)

東京電機大学と三井住友海上は10月7日、「ロボット開発等の教育・研究事業の育成・振興に向けた産学連携に関する業務協定」を15日に締結すると発表した。現在、少子高齢化時代における社会課題の解決や新しい成長産業創出の切り札として、医療・介護や農林、交通など、様々な分野でロボットの開発・実用化が強く期待されているが、その過程においては、適切なリスクマネジメント対策が不可欠である。

東京電機大学は、地域の中小企業・自治体・他大学等と連携し、作業支援ロボットや医療機器、福祉機器の開発等に関する研究を進めているが、ロボット分野での豊富なリスクマネジメント実績を持つ三井住友海上と産学連携協定を締結することにより、ロボット関連事業の健全かつ安全な育成・振興を推進する。

協定の内容としては、「ロボット・医療機器等の研究事業におけるリスクマネジメント」「学生および教職員の事故対策・危機管理態勢構築の支援」「産官学連携事業パートナーの紹介・マッチング等の支援」「セミナー・研修会などの開催」となっている。

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チューリッヒ、パーソナライズド動画を自動車保険契約の継続案内に導入(2015.10.07)

チューリッヒ保険会社は、顧客によって個々に案内の内容がカスタマイズされた「パーソナライズド動画」を使った自動車保険契約の継続案内を、10月7日から順次配信する。

自動車保険契約の継続案内では、同社から自動車保険を契約中の顧客にEメールで動画のリンクを届け、それを再生すると、ナレーターが顧客の名前で呼びかけ、契約の満期日や継続時の等級、保険料、ロードサービスの内容などを個別にわかりやすく説明。顧客は動画を閲覧し、商品・サービスに納得したうえで、専用の継続手続きボタンをクリックし契約を継続する。このような1人ひとりの顧客専用の動画による保険商品の案内は、日本の保険会社では初めての試みとなる(同社調べ)。

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損保ジャパン日本興亜と日立、システム開発の合弁会社を設立(2015.10.05)

損保ジャパン日本興亜と日立製作所は、損保ジャパン日本興亜のシステム刷新を専門に担うシステム開発会社「SOMPOシステムイノベーションズ株式会社」を両社の共同出資により10月1日に設立した。

損保ジャパン日本興亜では、損保事業におけるビジネスプロセスの抜本的な改革、システムの全面刷新を目的とする「未来革新プロジェクト」を立ち上げ、今年4月からスタートさせた。同プロジェクトでは、老朽化・複雑化したシステム基盤・構造を先進性・機動性・柔軟性の高いものに刷新するために、従来のCOBOLアプリケーションの大半をJavaのオープンプラットフォームに切り替える計画を立てており、この実現には、高度なシステム開発力や技術力が必要となる。

一方、日立は大規模なシステム開発やジョイントベンチャー設立の豊富な実績、開発ノウハウや品質管理手法などの知見を有しており、これまでにも様々なシステム開発プロジェクトを通じて損保ジャパン日本興亜との信頼関係を築いてきた。こうした背景のもと、両社の共同出資による同プロジェクトを専門に担うシステム開発会社を設立した。なお、合弁会社の出資割合は、損保ジャパン日本興亜51%、日立49%。

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損保ジャパン日本興亜、ISO39001「道路交通安全マネジメントシステム」の更新登録決定(2015.10.05)

損保ジャパン日本興亜は、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)による更新審査を経て、ISO39001「道路交通安全マネジメントシステム」の更新登録(有効期限2018年9月13日)を受けた。

今回の登録は、合併前の旧損保ジャパンと旧日本興亜損保の両社が、道路交通安全マネジメントシステムの国際規格であるISO39001(FDIS)を2012年9月、世界で初めて取得した認証の更新登録となる。今回の更新にあたり、これまでの同社社有車の事故防止に関する管理業務に加え、顧客向け事故防止サービスに関する管理業務を適用範囲に追加した。

同社社有車の事故防止に関する管理業務においては、社有車による事故件数が連続して減少しているという実績が評価された。また、顧客向け事故防止サービスに関する管理業務としては、今年3月からビッグデータを活用した企業向け安全運転支援ツール「スマイリングロード」の全国販売を開始するとともに、同社社有車にも配備。社員が実際にこのサービスを利用することにより、社員の安全運転のみでなく、顧客の安心・安全を支援するサービスの普及促進を行うことで、企業の事故削減へつながる、社会的意義が評価された。

ISO39001は、道路交通安全に対する取り組みへの国際規格として、交通事故死亡者や重大な負傷者の発生根絶を目的に、様々な組織・企業が取り組むべきマネジメントシステムへの要求事項を定めている。道路交通安全に関わる具体的な目標やアクションプランを作成し、マネジメントシステムとしてPDCAサイクルを回しながら、交通事故にともなう損失を継続的に低減していくことにつなげる。

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東京海上グループ、認知症サポーターの社員数が3000人超える(2015.10.05)

東京海上ホールディングスは、2011年度から社員の「認知症サポーター養成講座」受講を推進してきたが、このほど講座を受講し「認知症サポーター」となった社員数がグループ全体で3000人を超えた。認知症サポーターは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する人のことで、サポーター数は6月末現在で全国約634万人となっている。

東京海上グループでは、11年から厚生労働省が推進する認知症サポーターキャラバン事業の趣旨に賛同し、社員自らが認知症に対する正しい知識を習得し、それを事業活動のあらゆる側面に活用することを目指して、社員の講座受講を推進。東京海上日動をはじめとする国内グループ会社11社が、自社で講師役となるキャラバン・メイトを養成し、グループ社員向けに講座を100回開催した結果、グループ全体で認知症サポーター3000人超を達成した(9月末現在)。

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損保ジャパン日本興亜、大型インフラ事業を対象とする共同投資ファンドへ出資(2015.10.05)

損保ジャパン日本興亜は10月5日、三菱商事が同社子会社を通じて運営する、北米・欧州諸国等における大型インフラ事業を投資対象とするファンド「JIIP」に出資することを決定したと発表した。2012年4月、三菱商事、みずほ銀行、他投資家により投資総額12.5億米ドル(約1500億円)規模で組成されたJIIPに対し、国内保険会社として最大級のインフラ事業への投資となる1億米ドル(約120億円)の出資を行う。

損保ジャパン日本興亜は、インフラ事業への投資を成長分野と位置づけ、低金利下における運用手段の多様化の一環として取り組んでいる。インフラ事業への投資は、社会貢献や収益性の観点から保険会社にふさわしい分野であり、成長分野投資の中核として拡大を目指している。

JIIPは、カナダ・オンタリオ州の公的年金基金(OMERS)主導のもと世界最大級となる投資総額125億米ドル(約1兆5000億円)規模のグローバル戦略投資アライアンス(GSIA) に参画。GSIAは、インフラ投資家の連合体で、主に北米・欧州諸国等において空港、鉄道、港湾、電力送・配電、ガスパイプラインなど、事業価値にして20億米ドルを超える大型インフラ事業へ投資を行う。

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アメリカンホーム、小児がんと闘う子どもをキッザニア東京に招待(2015.10.05)

アメリカンホームは9月10日、子どもが好きな仕事にチャレンジし、楽しみながら社会の仕組みを学ぶことができる「キッザニア東京」に、小児がんなどの重い病気と闘う子どもたちとその家族を招待するスポンサー・デー・イベント「キッザニアナイト!」を開催し、合計713人(子ども355人、大人358人)が来場した。

このイベントは、キッザニア東京のオープン以来、消防署パビリオンのオフィシャルスポンサーとなっている同社が、年1回、施設を貸し切り、化学療法などの副作用により免疫力が低下しているため不特定多数の人が集まるエンターテイメント施設で遊べない子どもたちと、その家族を招待するもので、今年で6回目となる。

参加者募集については、小児がんや重い病気の子どもたちに、独自の「心のケアのプログラム」を提供する認定NPO法人シャイン・オン・キッズが協力。当日は、この活動に賛同する女優の東ちづるさんも来場。また、同社の社員もボランティアとしてサポートした。

お土産として、沖縄の就労支援事業所NPO法人わくわくの会「さぽーとせんたーiとぉ〜ち」を通じて、障がいを持つ人たちが子どもたちへの想いを込めてマグネットを製作、社員ボランティアが見送りの際に渡した。

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アメリカンホーム協賛の劇団O.Z.E公演「飛べ!琉球鳥人2015」の収益を寄付(2015.10.05)

アメリカンホームが7月に協賛した、劇団O.Z.E公演「飛べ!琉球鳥人2015」の収益の全額(公演の売上から劇場使用料等の経費を差し引いた額)が、8月27日に沖縄県交通遺児育成会、9月9日に沖縄県立南部医療センター・こども医療センターに寄付された。

県内最大の小児病棟である、こども医療センターへは、公演を演出した真栄平仁さんが地元で活躍中のコメディアン「じゅん選手」さんとともに訪れ、センター内のプレイルームや子どもたちの病室で、写真撮影、サイン会、お笑いネタ披露などを行った。また、リブロリウボウBC店(那覇市)の協力のもと、子どもたちの年齢に合わせた絵本、コミックなど、約500冊の書籍が「移動本屋」として病棟内に運ばれ、子どもたちが選んだ本をプレゼント。外出が難しい子どもたちや家族、病院から、新しい寄付の形に感謝の声が寄せられた。なお、入院患者に対し、公演の収益より64冊の書籍をプレゼントした。

沖縄県交通遺児育成会は、交通事故で親を亡した児童・生徒の支援を行う団体で3年連続の寄付となる。

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アクサ損保、ペット保険のスマホサイトをリニューアル(2015.10.05)

アクサ損保は、9月29日に公式スマートフォンサイトのペット保険サイトをリニューアルし、ペット保険の資料請求、見積もり、新規の申し込み手続きの機能を追加した。先行してリニューアルした自動車保険・バイク保険と同様に、ペット保険でも、これらの手続きがスマホサイトで可能となった。

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三井ダイレクト損保、ダイレクト損保初のUCDAアワード2015を受賞(2015.10.05)

三井ダイレクト損保は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2015」において、最優秀賞にあたるUCDAアワード2015(損害保険直接販売型)を受賞した。同アワードでダイレクト損保の最優秀賞受賞は初となる。

UCDAアワードは、企業・団体が生活者に発信する様々な情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して、第三者が客観的に評価し、優れたコミュニケーションデザインを表彰するもの。今年は、「情報品質の約束と保証」をテーマに、情報コミュニケーションの伝達効率が低いことで生じる社会課題の解決こそが企業・自治体の果たすべき重要な社会的責任であるという考えのもと開催された。

損保分野の審査対象物は、今回、契約更新・継続など満期時の案内帳票で、同社が取り扱う自動車保険の満期案内帳票(満期案内ハガキ・継続見積書)をエントリー。主な受賞理由としては、「情報の大幅削減と整理により、シンプルで機能的、わかりやすいデザインを実現」「スペースを活用したレイアウト、統一感のあるデザインは、専門家、生活者から高評価」「見やすく、わかりやすく、伝わりやすいデザインを重視し、全社的な取り組みで帳票改善を進めていること」となっている。

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東京海上日動、NTT東日本、NTT西日本、中小企業のマイナンバー対応支援でアライアンス(2015.10.02)

東京海上日動、NTT東日本、NTT西日本は10月2日、中小企業のマイナンバー(社会保障・税番号)対応に向けたセキュリティー対策に関するアライアンスを組むことで合意したと発表した。この取り組みは、通信サービス会社の提供するセキュリティー対策サービスと損保会社の提供する情報セキュリティー保険の連携による、マイナンバー対応支援に向けた国内初めての事例となる。

具体的には、顧客へマイナンバー開始に伴うセキュリティー対策の必要性を広く認知してもらい、一層充実したセキュリティー対策に拡充することを目的に、双方のマイナンバー対応サービスを双方の顧客へ紹介。運用開始は10月7日から。

各社の役割

NTT東西
  • セキュリティー対策サービスの提供。
  • NTT東西のセキュリティー対策サービスの提案時に、情報セキュリティー保険を要望の顧客に対して、東京海上日動(および代理店)を紹介(NTT東西は商品案内チラシの配布のみを行い保険募集は行わない)。
東京海上日動
  • 情報セキュリティー保険「サイバーリスク保険」の提供。
  • 専門事業者紹介サービスの一環としてNTT東西のセキュリティー対策を要望の顧客に対して、NTT東西のセキュリティー対策サービスを紹介。

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損保ジャパン日本興亜ホールディングス、ワタミの介護を子会社化(2015.10.02)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは10月2日、関係当局の手続きの完了を前提として、介護サービス事業者である「ワタミの介護」の発行済株式のすべてを取得することで、同社完全親会社であるワタミとの間で合意したと発表した。取得価額は210億円の見込みで、株式譲渡日は12月1日の予定。

現在、日本国内では高齢化に伴う介護サービス市場の急速な拡大が予測されている。なかでも首都圏を中心とした大都市圏において高齢者人口の急速な増加と介護サービスの需要拡大が見込まれている。このような社会状況を背景に、損保ジャパン日本興亜グループは、介護事業分野に注目し、2012年のシダーのグループ会社化や今年3月のメッセージとの資本・業務提携を通じて、介護サービス事業に関するノウハウの蓄積を進めてきた。今回、ワタミの介護の株式を取得することにより、介護サービス事業の運営に本格参入することを決定した。

ワタミの介護は首都圏を中心として111か所(3月末時点)の介護付有料老人ホームを運営している。

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三井住友海上とインターリスク総研、風力発電施設のリスク調査報告書作成サービスを開始(2015.10.02)

三井住友海上とインターリスク総研は、再生可能エネルギーの柱として注目される風力発電のさらなる普及を支援するため「風力発電設備のリスク調査報告書作成サービス」を開始した。このサービスは、風力発電事業者を対象に、立地や設備等の各種条件に基づいて事業全般に関わるリスクを総合的に評価し、報告書として提供するもの。

風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、経済性を確保できるエネルギー源である一方、立地や設備設計、メンテナンスの状況等によっては稼働率が低下したり、事故が発生するおそれがある。両社は、今回のサービスの提供を通じて、これらのリスクへの対策を促すとともに、安定的な事業運営を支援していく。

具体的には、施設の立地や設備設計等に関して提供のあった資料を評価して作成する簡易版(無償)と、顧客のニーズにあわせて、実地調査や外部専門家への意見聴取を行い、具体的な課題への解決策や提案をまとめる詳細版(有償)の2種類のメニューがある。風力発電施設のリスク状況は立地による気象条件で大きく変動する。そこで、設備の耐久性だけではなく、立地・気象条件を踏まえたリスク評価を行う。また、風力発電施設の主要リスクである風災・落雷リスクのほか、電気的・機械的事故の評価も可能である。

風力発電設備は設計が複雑であり、他の再生可能エネルギーと比較して自然災害によるトラブルが発生しやすい傾向にあるなど、リスク評価が難しいという特徴がある。同事業への新規参入事業者や金融機関等では、風力発電設備についてのリスク評価に対する関心が高いことから、両社では、今回のサービスを開始することにした。

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官民合同プロジェクトチーム、第15次自動車盗難防止キャンペーンを実施(2015.10.01)

日本損害保険協会や警察庁など政府・民間機関を構成メンバーとする「自動車盗難等の防止に関する官民合同プロジェクトチーム」は、10月7〜20日の期間に、第15次自動車盗難防止キャンペーンを実施する。期間中、自動車ユーザーに対し、自動車盗難への注意喚起を行って盗難防止対策ポイントを理解してもらい、「まず取り組む」という姿勢の必要性を訴求する。

10月7日からYouTubeで柳沢慎吾氏の「自動車盗難、あばよ!!」動画を配信するほか、ポスター約6万枚 チラシ約92万を作成。官民合同プロジェクトチームに参加の各機関や各都道府県自動車盗難等防止協議会ほか、協力機関の関係場所(警察署、自動車ディーラー、整備工場、自動車教習所、駐車場など)でキャンペーンポスター掲出や啓発チラシの配布を実施する。

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セコム損保、ウェブサイト「ひとごとじゃない乳がんのコト」の制作に協力(2015.10.01)

セコム損保は、乳がんの早期発見・早期診断・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2015」(公益財団法人日本対がん協会ら主催)に今年も協力する。また、ピンクリボン運動の一環として、主婦の友社が運営するウェブサイト「TCM(TOKYO CAWAII MEDIA)」内の特設サイト「ひとごとじゃない乳がんのコト」の制作に協力した。

特設サイトでは、日本人女性の12人に1人が生涯のうちにかかると言われる乳がんについて、「乳がんってどんな病気なの?」「20代でもかかるの?」「乳がん検診って?」など、専門家や乳がん経験者のインタビューも交え、乳がんという病気にピンとこない世代にもわかりやすく、ていねいに情報が詰め込まれている。さらに、「もしも乳がんになったら」のコーナーでは、自分にあった備えができるがん保険として、同社の「自由診療保険メディコム」「自由診療保険メディコムワン」が紹介されている。

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三井住友海上、若年者層向け自動車保険の新テレビCMを放映(2015.10.01)

三井住友海上は、10月2日から若年者層向け自動車保険「はじめての自動車保険」と「1DAY保険」の新テレビCMを全国で放映する。今回のCMは、10月から発売する若年者層向け自動車保険の開発理由である「若年者ドライバーを応援したい」「若年者のカーライフをサポートしたい」という思いを、「それゆけ! 新米ドライバー」というコンセプトで表現。女優の川口春奈さん、若手俳優「てっちゃん」こと菅谷哲也さんが出演している。CMの中に登場する「新米ドライバーによくあるシーン」は、新米ドライバーを含めたすべてのドライバーにとって共感できる内容になっている。

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ソニー損保、そらべあ発電所を愛知県の幼稚園に寄贈(2015.10.01)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、愛知県豊橋市の学校法人上里学園仔羊幼稚園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。同県でのそらべあ発電所の設置は今回が初めてで、同社による寄贈は今回で16基目となる。同社は、全国の幼稚園や保育園にそらべあ発電所を設置するため、2009年3月から自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行っている。

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損保ジャパン日本興亜と滋賀銀行、地方創生で包括的業務連携協定を締結(2015.10.01)

損保ジャパン日本興亜は10月1日、滋賀県の地方創生に関する取り組みにおいて、相互協力が可能な分野を推進するために、滋賀銀行と「地方創生にかかる包括的業務連携協定」を締結した。今回の協定は、相互に連携および協力することにより、地域の課題に適切に対応し、個性豊かで魅力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的としており、今後、地方創生の深化に資するため、双方の強みや特徴が活かせる業務について連携を行っていく。

滋賀銀行は、滋賀県に本店を置く唯一の地方銀行として、同県との間で地域密着連携協定を締結し、県内産業の振興、地域の活性化、県民サービスの向上に取り組んでいる。一方、損保ジャパン日本興亜は、県内トップシェアの損保会社として、安心・安全・健康の分野を中心に地域と産業の安定的な繁栄を支援し、同県の地方創生に寄与するため、滋賀銀行に連携を提案し、今回の協定となった。

なお、損保ジャパン日本興亜が金融機関と地方創生にかかる包括的業務連携協定を締結するのは、初めてとなる。

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ソニー損保、先進医療保険金の医療機関あて直接支払サービスを開始(2015.10.01)

ソニー損保は、10月1日からガン重点医療保険SURE〈シュア〉において、先進医療保険金を医療機関に直接支払うサービスを開始した。これは、技術料が全額自己負担となる先進医療の中でも、とくに高額となる「陽子線治療」と「重粒子線治療」について、同社から医療機関に直接保険金を支払うサービス。

先進医療は、公的医療保険が適用されていない新しい治療法のうち、厚生労働大臣が公的医療保険診療との併用を認めた医療技術で、技術料は全額自己負担となる。先進医療保険は、先進医療による治療を受けた場合に、技術料と同額を通算2000万円まで保障することで経済的負担を気にせず治療に専念できるようにするもの。しかし、通常の保険金支払方法では、顧客が一時的に技術料を立て替える必要がある。こうした一時的な経済的負担をできるだけ軽減するため、今回、直接支払サービスを開始した。

なお、対象となるのは、先進医療の「陽子線治療」と「重粒子線治療」の技術料のみで、そのほかの先進医療や、入院・手術などの治療費等については、従来と同様に顧客が医療機関に支払う。また、利用にあたっては一定の条件があるため、治療開始前に同社に確認する必要がある。

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アクサ損保、群馬に損害サービス拠点を設置(2015.10.01)

アクサ損保は、群馬県高崎市にフィールドサービスオフィスを開設し、10月1日から「北関東オフィス」としてサービスを開始した。同社では、これまでも損害サービス拠点の拡大を図ってきたが、同県および周辺地域における保有契約件数の増大に伴い、より迅速な事故対応に向けて、フィールドマネジャー(面談担当者)の拠点を新たに設置することにした。

今回の拠点開設で、同社のフィールドサービスの拠点は、北海道オフィス(札幌)、東北オフィス(仙台)、北関東オフィス(高崎)、東海道オフィス(静岡)、中部オフィス(名古屋)、近畿オフィス(大阪)、中国オフィス(広島)、九州オフィス(福岡)となり、東京センター、福井センター、高知センターとあわせて、全国に損害サービスを提供していく。

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あいおいニッセイ同和損保、マイページ用ID・パスワードの自動確認サービスを開始(2015.10.01)

あいおいニッセイ同和損保は、契約者専用サービス「マイページ」用のID・パスワードをホームページで即日確認できるサービス(ID・パスワード自動確認機能)を10月1日から開始した。

従来、ID・パスワードが不明の場合は、カスタマーセンターに電話してもらい、契約住所宛に郵送で案内していた。しかし、郵送の場合、マイページの利用までに数日かかる。今回、提供を開始した自動確認サービスでは、携帯電話による本人認証を導入し、ホームページで即日、ID・パスワードを確認できる。携帯電話を使った自動確認機能は業界初(同社調べ)。なお、対象となるのは、マイページに登録し、保険申し込み時に携帯電話番号を申告している契約。

案内の手順

(1)顧客がID・パスワード確認画面に、証券番号、携帯電話番号、合い言葉を入力。

(2)同社がマイページに登録されている証券番号、携帯電話番号と照合。

(3)同社から顧客の携帯電話に、ショートメッセージサービス(SMS)を使い、ID・パスワードの案内を送信。

(4)案内に記載したURLにアクセスし、(1)で入力した合い言葉を入力。

(5)合い言葉が一致したら、ID・パスワードが画面に表示。

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