共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年11月

2015.11.30

損保協会、英文ファクトブックを作成

2015.11.30

損保ジャパン日本興亜、地震に備える体感型の防災キットを提供

2015.11.30

MS&ADグループ、台風21号による災害で沖縄県へ義援金

2015.11.30

東京海上日動、キャリア支援企業で厚労大臣表彰を受賞

2015.11.30

東京海上日動、東京都初の安全衛生優良企業に認定

2015.11.30

損保ジャパン日本興亜、新企業CM「SOMPOの未来」篇を放映

2015.11.27

三井住友海上、IT特別賞(業務改革推進賞)を受賞

2015.11.27

損保ジャパン日本興亜HD、再保険事業を再編

2015.11.27

エイチ・エス損保、けがの保険「ライトネッと」の映画館CM放映を開始

2015.11.24

損保ジャパン日本興亜、有料老人ホーム用入居費用総合補償プランを販売

2015.11.20

損保ジャパン日本興亜とスカイマーク、国内旅行保険の販売で業務提携

2015.11.20

MS&ADグループ、台風18号等の大雨による災害で義援金

2015.11.20

イーデザイン損保、事故解決力を伝える新CM放映

2015.11.19

東京海上HD、グループの資産運用会社を来年10月に合併

2015.11.18

主要損保会社が中間連結決算を発表、自然災害の影響で減益

2015.11.13

三井住友海上のマレーシア現法、アジアで最も顕著な活躍をした損害保険会社で受賞

2015.11.13

三井住友海上、コンタクトセンターがCRMベストプラクティス賞を受賞

2015.11.12

共栄火災、今年も難民支援のクリスマス・チャリティーを実施

2015.11.12

損保協会、軽消防自動車17台を全国の消防団等に寄贈

2015.11.10

AIGジャパン・グループ、管理職約380人を対象にイクボスセミナー開催

2015.11.10

チューリッヒ、西浦氏が1月1日付で新CEOに

2015.11.10

MS&AD社会貢献団体と子供地球基金、チャリティークリスマスカードを作成

2015.11.10

インターリスク総研、仕事と介護の両立に関する実態調査を実施

2015.11.09

MS&ADグループ3社、太陽光発電事業の事故リスクハンドブックを作成

2015.11.09

損保ジャパン日本興亜、ドローン専用保険を販売

2015.11.06

SOMPOホールディングス、ワタミの介護を「SOMPOケアネクスト」に商号変更

2015.11.06

損保協会、業界の環境取り組みに関する調査結果を公表

2015.11.04

損保ジャパン日本興亜リスク、地域の防災力向上に対する支援業務を積極展開

2015.11.02

三井住友海上とウェザーニューズ、気象情報アラートサービスに「落雷アラート」を追加

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損保協会、英文ファクトブックを作成(2015.11.30)

日本損害保険協会は、海外向け広報活動の一環として、英文ファクトブック「FACT BOOK 2014-2015 GENERAL INSURANCE IN JAPAN」(A4判・19ページ)を2000部作成した。この冊子は、「日本の損害保険 ファクトブック2015」の掲載内容に基づき、統計データを中心に、直近の日本の損保市場の概況を英文で紹介したもの。国内外の損保会社や関係団体、各国大使館、国際機関、各種金融機関等に配付する予定。なお、ホームページにPDFファイルを公開しており、ダウンロードすることができる。

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損保ジャパン日本興亜、地震に備える体感型の防災キットを提供(2015.11.30)

損保ジャパン日本興亜は、地震に備える防災キット「THE我が家の地震対策プロジェクト」を開発し、「地震危険等上乗せ特約」の契約者を対象に11月13日から提供を開始した。各家庭での地震に備える防災対策を支援する。

このキットは、冊子を読み、活断層を確認できるペーパークラフトや、地盤液状化の実験キットなどの付録で体感できる構成となっている。地震のメカニズム、地震による被害の特性、地震対策の必要性を頭と体で感じることができる。防災・減災の分野で様々な知見をもつ名古屋大学減災連携研究センター長・福和伸夫教授の監修のもと、「子どもにもわかる、大人にも参考になる」をコンセプトに開発した。

提供対象者は、同社の個人分野火災保険の主力商品である「個人用火災総合保険」に、地震保険および「地震危険等上乗せ特約」を付帯した契約者のうち、提供を希望する人全員に無料で配布する(限定3000個)。なお、「地震危険等上乗せ特約」は、地震保険の保険金が支払われる場合に、地震保険の保険金と同額を支払う特約。

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MS&ADグループ、台風21号による災害で沖縄県へ義援金(2015.11.30)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、9月に発生した台風21号で被害を受けた沖縄県与那国町の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、このほど1731人の社員から約163万円が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金と合わせ、総額約326万円を沖縄県へ寄贈した。

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東京海上日動、キャリア支援企業で厚労大臣表彰を受賞(2015.11.30)

東京海上日動は、厚生労働省が実施する「キャリア支援企業表彰2015〜人を育て・人が育つ企業表彰〜」で、厚生労働大臣表彰を受賞した。従業員のキャリア目標の設定を支援するとともに、様々な職業能力開発の機会、キャリア形成につながる働き方の提供などで、他の模範となるような企業を表彰する制度で、4回目となる今年度は全国70の企業が応募し、同社を含む9社が受賞した。

同社では、キャリア目標の設定において、年間を通じて上司部下間で十分な対話が行われる仕組みを設けている点や、的確な職業能力開発の機会を提供している点、中期計画に連動した人材育成方針に基づき各種取り組みが行われている点などが評価され、今回の受賞となった。

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東京海上日動、東京都初の安全衛生優良企業に認定(2015.11.30)

東京海上日動は、厚生労働省が実施する「安全衛生優良企業公表制度」において、安全衛生優良企業に認定された。東京都では、同社が第1号認定企業となる。

労働者の安全や健康を確保するための対策に積極的に取り組み、高い安全衛生水準を維持・改善しているとして認定を受ける制度で、今年6月から開始された。認定には、労働安全衛生関連の法違反の有無や労働者の健康保持増進対策、メンタルヘルス対策、加重労働対策、安全管理など幅広い分野で積極的な取り組みを行っていることが求められる。

同社は、同制度の認定基準を満たしていることをはじめ、幅広い分野で社員の健康づくりや働きやすさの取り組みを積極的に行っていることが評価された。

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損保ジャパン日本興亜、新企業CM「SOMPOの未来」篇を放映(2015.11.30)

損保ジャパン日本興亜は、新企業CMとして「SOMPOの未来」篇を制作し、12月1日から全国で放映を開始する。CMのコンセプトは「先進的なテクノロジーとともにこれからの『安心・安全・健康』な暮らしを支える」で、最新のテクノロジーを用いて、これまでの保険の枠を超えた先進的な商品・サービスを提供していきたいという同社の企業姿勢を表現している。

イメージキャラクターには、幅広い世代から支持を集めるために、藤原竜也さん、黒木華さん、松重豊さんを起用。CMでは、3人のイメージキャラクターが過ごす「安心・安全・健康」な日常生活を、ビッグデータ、ホームセキュリティー、ウェアラブルといった先進的なテクノロジーが支えている様子を描いている。

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三井住友海上、IT特別賞(業務改革推進賞)を受賞(2015.11.27)

三井住友海上は、11月17日に公益社団法人企業情報化協会(IT協会)が主催する「平成27年度IT賞」において、「IT特別賞(業務改革推進賞)」を受賞した。IT賞は、ITを活用した経営革新に顕著な努力を払い、優れた成果を挙げた企業・団体を讃えるもので、今年で33回目となる歴史ある表彰制度。同社は、コンタクトセンターでのクラウドサービスを活用した業務改革推進による顧客対応の向上が評価され、受賞となった。

同社では、コンタクトセンターにクラウドサービスを導入し、入電数の予測やスタッフの勤務シフト作成等を一元管理し、繁閑の差に柔軟に対応できるよう効率化を図っている。また、顧客の声を分析することで、よくある問い合わせを予測し、オペレーターの教育にも工夫して活用するなど、顧客満足向上に繋げる改善のサイクルを確立。

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損保ジャパン日本興亜HD、再保険事業を再編(2015.11.27)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは11月27日、グループの再保険事業を再編し、23日付でスイスに再保険会社「SOMPOジャパンキャノピアス再保険」を設立したと発表した。

損保ジャパン日本興亜HDは、海外保険事業をグループの成長戦略の一翼を担う事業と位置づけ、2014年5月1日に子会社である損保ジャパン日本興亜を通じて英国ロイズ保険マーケットを中心にグローバルにスペシャルティ分野の保険引受事業を展開するキャノピアスグループを買収し、海外保険事業の競争力の向上を図ってきた。再保険事業については、損保ジャパン日本興亜とキャノピアスの両社がそれぞれ事業展開をしてきたが、今回、一元化された戦略の下での持続的成長を目的に、キャノピアス傘下に再保険会社を設立。この再保険会社は、高度な保険引受技術やリスク管理能力など、両社が有する経営資源を集約し、既存のキャノピアスロイズのプラットフォームとともに、同一のアンダーライティング方針と共通ブランドの下で再保険事業を展開する。

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エイチ・エス損保、けがの保険「ライトネッと」の映画館CM放映を開始(2015.11.27)

エイチ・エス損保は、109シネマズ川崎(神奈川県川崎市)で日常生活やレジャーによるけがを補償する、けがの保険「ライトネッと」の映画館CMを11月28日から開始する。自転車交通事故多発地域である川崎で、来年4月22日までの長期間にわたり上映することで、日常生活や交通事故による自身のけがに加え、保有台数が増加傾向にある自転車にかかわる賠償リスクへの備えの必要性を認識してもらうことを目的としている。

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損保ジャパン日本興亜、有料老人ホーム用入居費用総合補償プランを販売(2015.11.24)

損保ジャパン日本興亜は、12月1日から有料老人ホームの運営事業者向けに、入居者が家賃や介護サービス費等を滞納したことによって被る損害を補償する、業界初となる「有料老人ホーム用入居費用総合補償プラン」の販売を開始する。

また、有料老人ホームに入居する場合、一般的に入居者は連帯保証人(債務保証)と身元引受人(債務保証以外)を立てる必要があるため、身元引受人を必要とする入居者に対しては、司法書士による任意後見(代理)契約の活用を紹介する。前払金(入居一時金)の保全措置として、信託契約による方法を希望する運営事業者に対しては、みずほ信託銀行による前払金分別信託契約の活用も紹介。

補償内容としては、入居契約を締結した有料老人ホームの入居者やその連帯保証人から、家賃や介護サービス費、食事サービス費、その他の費用の回収ができない場合に、有料老人ホーム運営事業者が被る損害を補償する。連帯保証人を立てられない入居者がいる場合でも保険加入を可能とした。保険契約者・被保険者は、有料老人ホーム運営事業者。

2006年の老人福祉法改正(定員要員の廃止、対象サービスの増加)以降、有料老人ホームの定員数は14年7月1日時点で約38万人[出典:厚生労働省(労健局)の取組について]まで増加している。今後、高齢者単身・夫婦世帯の増加に加え、公的介護保険で賄い切れない介護サービス費等の増加も想定されることから、入居者が家賃や介護サービス費等を滞納するリスクが増加すると考えられる。また、入居希望者のなかには、身近な親族等で連帯保証人(債務保証)や身元引受人(債務保証以外)を立てられず、有料老人ホームに入居できないケースが発生している。有料老人ホームの入居に際して運営事業者が入居者から受領する前払金(入居一時金)については、老人福祉法により保全措置を講ずることが義務付けられている。こうした背景を踏まえ、損保ジャパン日本興亜では有料老人ホームの運営事業者向けに今回の商品を開発した。

司法書士による任意後見(代理)契約の紹介

身元引受人を必要とする入居者に対して、損保ジャパン日本興亜の協定先である公益社団法人 成年後見センター・リーガルサポートの会員である司法書士による任意後見(代理)契約の活用を紹介する。

損保ジャパン日本興亜の全国の営業店で紹介受付が可能であり、有料老人ホームへの入居を後押ししていく。リーガルサポートは全国の都道府県に50の支部、7000人を超える司法書士の正会員を有し、家庭裁判所から選任される第三者後見人を供給する団体としては、日本最大の公益社団法人である。

前払金分別信託契約の紹介

有料老人ホームの入居に際して運営事業者が入居者から受領する前払金(入居一時金)については、老人福祉法により保全措置を講ずることが義務付けられている。その保全措置として、運営事業者が信託契約による方法を希望する場合には、損保ジャパン日本興亜からみずほ信託銀行を紹介。信託契約に関する全ての説明や手続などは、みずほ信託銀行が行う。

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損保ジャパン日本興亜とスカイマーク、国内旅行保険の販売で業務提携(2015.11.20)

損保ジャパン日本興亜とスカイマークは、国内旅行保険の販売に関して業務提携することで合意し、11月18日からスカイマーク利用者向け旅行保険「SKY旅行保険」の取り扱いを開始した。スカイマークのホームページから、航空券の予約を行う操作に引き続き保険の加入手続きを行うことが可能で、手軽に保険加入できる点が大きな特長となっている。

具体的には、スカイマークのホームページで航空券の予約をする際に、損保ジャパン日本興亜が引受先となる国内旅行保険「SKY旅行保険」を提案し、損保ジャパン日本興亜は保険加入者に対し、国内旅行中の補償を提供する。スカイマークの片道航空券を購入した顧客には「片道プラン」を、往復の航空券を購入した顧客には「往復プラン」を案内する。

契約例

片道プラン(保険期間は2日間のみ)
  • 保険料:810円
  • 補償内容
    傷害死亡・後遺障害:186万円、入院保険金日額:3000円、通院保険金日額:2000円、手術保険金(入院時に受けた手術:入院保険金日額×10倍、外来時に受けた手術:入院保険金日額×5倍)、携行品損害:5万円(自己負担額3000円)、出発遅延費用・欠航等:1万円、乗継遅延費用:1万円、寄託手荷物遅延等費用:2400円、寄託手荷物紛失費用:4000円
往復プラン(保険期間は旅行期間に応じて2〜30日間で設定される)
  • 保険料
    2日まで:1120円、3〜4日まで:1190円、5〜7日まで:1260円、8〜14日まで:1440円、15〜30日まで:1840円
  • 補償内容
    傷害死亡・後遺障害(2日まで:147万円、3〜4日まで:195万円、5〜7日まで:211万円、8〜14日まで:240万円、15〜30日まで:251万円)、入院保険金日額:3000円、通院保険金日額:2000円、手術保険金(入院時に受けた手術:入院保険金日額×10倍、外来時に受けた手術:入院保険金日額×5倍)、救援者費用:100万円、携行品損害:5万円(自己負担額3000円)、賠償責任:5000万円、出発遅延費用・欠航等:1万円、乗継遅延費用:1万円、寄託手荷物遅延等費用:2400円、寄託手荷物紛失費用:4000円

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MS&ADグループ、台風18号等の大雨による災害で義援金(2015.11.20)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、9月に発生した台風18号等に伴う大雨により被害を受けた、茨城県、栃木県、宮城県の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、3県の災害合計で延べ1万1123人の社員から約934万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金と合わせ、総額約1868万円を被災各県とボランティア団体へ寄贈した。

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イーデザイン損保、事故解決力を伝える新CM放映(2015.11.20)

イーデザイン損保は、11月20日から「事故解決力」を伝える新CMの放映を開始した。新CMでは、自動車事故で一番困ることとして、約9割の人が選択した「相手方との示談交渉」(同社調査)に対し、東京海上グループの一員である同社の最大の特長「『事故解決のプロフェッショナル』に示談交渉まですべてお任せいただけること」を伝える。

具体的には、親身・丁寧に顧客からの事故連絡を受け付けるオペレーター役に土屋太鳳さん、顧客に代わって事故の相手方と示談交渉を行う専任担当者役に織田裕二さんが登場し、事故直後の受付から解決に至るまで事故解決のプロフェッショナルとして顧客を守る同社の事故対応サービスを紹介する。

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東京海上HD、グループの資産運用会社を来年10月に合併(2015.11.19)

東京海上ホールディングスは11月19日、グループの資産運用ビジネス強化策の一環として、関係当局による許認可の取得等の法令上の手続き完了を前提に、2016年10月1日に東京海上アセットマネジメントと東京海上不動産投資顧問を合併すると発表した。新会社は、日本の運用会社では数少ない株式や債券等だけではなく不動産も運用対象とする総合資産運用会社となる。東京海上アセットマネジメントが存続会社となる。

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主要損保会社が中間連結決算を発表、自然災害の影響で減益(2015.11.18)

主要損保会社の平成28年3月期第2四半期(27年4-9月、中間期)連結決算が11月18日に出そろった。夏に発生した台風など自然災害の被害が大きかったため、保険金の支払いが膨らみ、各社の収益を圧迫し、減益となった。損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、前年に計上した合併関連のシステム改修費用などの特別損失がなくなったことで増益。

一方、正味収入保険料は、10月の火災保険の商品改定(10年超の長期契約の廃止、料率改定)による駆け込み需要の影響や、自動車保険の商品・料率改定効果などにより全社で増収となった。

主要損保会社の第2四半期(4-9月、中間期)連結決算の概要(カッコ内は前年同期比増減率、△はマイナスまたは赤字)

  • 東京海上ホールディングス
    正味収入保険料:1兆7351億円(14.3%)、中間純利益:856億円(△40.1%)
    ・東京海上日動(単体)
     正味収入保険料:1兆833億円(7.5%)、中間純利益:657億円(△49.5%)
    ・日新火災(単体)
     正味収入保険料:715億円(4.2%)、中間純利益:9億円(△92.1%)
  • MS&ADインシュアランスグループホールディングス※
    正味収入保険料:1兆6200億円(9.0%)、中間純利益:860億円(△21.6%)
    ・三井住友海上(単体)
     正味収入保険料:8015億円(9.9%)、中間純利益:448億円(△11.2%)
    ・あいおいニッセイ同和損保(単体)
     正味収入保険料:6135億円(5.1%)、中間純利益:144億円(△69.1%)
  • 損保ジャパン日本興亜ホールディングス
    正味収入保険料:1兆3305億円(6.9%)、中間純利益:285億円(85.1%)
    ・損保ジャパン日本興亜(単体、前年8月以前は旧損保ジャパンと旧日本興亜損保の合算)
     正味収入保険料:1兆1406億円(3.9%)、中間純利益:88億円(△24.3%)
  • 富士火災(単体)
    正味収入保険料:1495億円(8.1%)、中間純利益:△99億円(‐)
  • 共栄火災(単体)
    正味収入保険料:848億円(2.7%)、中間純利益:29億円(△73.5%)

※三井住友海上の正味収入保険料は独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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三井住友海上のマレーシア現法、アジアで最も顕著な活躍をした損害保険会社で受賞(2015.11.13)

三井住友海上のマレーシア現地法人であるMSIGマレーシアは、このほど発表された第19回「Asia Insurance Industry Awards」において、2014年度にアジア保険市場で最も顕著な活躍をした損害保険会社に与えられる「General Insurance Company of the Year」を受賞した。今回の受賞は、顧客満足度向上のための各種取り組みやERMの推進、マレーシア保険業界におけるリーダーシップの発揮等が評価されたもの。

受賞理由は、(1)不透明な経済環境にあっても着実に業容を拡大し、マレーシア保険業界において総保険料収入で3位、主要な保険種目でもそれぞれ3位以内という高いマーケットシェアを確保していること、(2)マレーシア保険業界初となるオンラインプラットフォームの確立やモバイルアプリの導入など、顧客満足度の向上に注力していること、(3)ERMの推進を通じて、財務とオペレーションの健全性を確保し、マレーシア保険市場において強いリーダーシップを発揮していることなどとなっている。

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三井住友海上、コンタクトセンターがCRMベストプラクティス賞を受賞(2015.11.13)

三井住友海上は、一般社団法人CRM協議会が選定する「2015CRMベストプラクティス賞」および特別賞である「フジサンケイビジネスアイ賞」を受賞した。顧客中心主義経営の実現を目指して、戦略・組織・オペレーションの観点から顧客との関係を構築し、成果を上げている企業や団体等を表彰するもので、同社はコンタクトセンターに寄せられる顧客の声やオペレーションに関する情報を定量分析し、サービス向上につなげていることが評価され、今回の受賞となった。

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共栄火災、今年も難民支援のクリスマス・チャリティーを実施(2015.11.12)

共栄火災は、今年も国際貢献活動の一環として、西アフリカ・マリ共和国の難民支援を目的としたクリスマス・チャリティーを実施する。

この活動は、社員の各家庭で不用になった衣類や薬、文房具、玩具などを持ち寄り、マリ共和国の難民キャンプに寄贈するもので、1993年に活動を開始して以来、継続して実施しており、今年で23年目となる。22年間の累計で、約18万点にのぼる物品をNGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて寄贈。あわせて日本から西アフリカまでの輸送費募金を実施し、累計で1480万円を超えている。

今年は、11月16日から12月14日の間に寄贈品を募る。実施期間中には、全国の支社・支店の各フロアーに物品の回収箱が設置され、本社ではボランティア推進チームによる、始業前に出社する社員への呼びかけとビラ配布が行われる。最終日となる12月14日には、マリ共和国の難民キャンプへ発送するため、社長をはじめとした役員、本社内の社員が100人以上参加し、役職に関係なく仕分け、梱包作業をボランティアで実施する予定である。

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損保協会、軽消防自動車17台を全国の消防団等に寄贈(2015.11.12)

日本損害保険協会は、東日本大震災で被災した岩手県・宮城県・福島県の自治体を含め、全国の10市区町村(離島を除く)と7つの離島の消防団に、今年度、小型動力ポンプ付軽消防自動車を計17台寄贈する。寄贈車両は11月以降、順次納車される予定。

損保協会では、社会貢献、防災事業の一環として、地域における消防力の強化・拡充に貢献することを目的に、全国の市区町村(離島を除く)には1952年度から、離島には82年度から毎年消防自動車を寄贈しており、累計台数は2878台になる。

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AIGジャパン・グループ、管理職約380人を対象にイクボスセミナー開催(2015.11.10)

AIGジャパン・ホールディングスは、NPO法人ファザーリング・ジャパンが設立した「イクボス企業同盟」へ今年5月に加盟し、10月20日からAIGジャパンのグループ会社(AIGジャパンHD、AIU、富士火災、アメリカンホーム、AIG富士生命)の部下を持つ管理職約380人を対象とした全8回のイクボスセミナーの開催を開始した。12月14日まで、東京、大阪、長崎、富山で実施する。

セミナーの参加者には、「イクボス認定書」を配布し、イクボス行動計画を策定して書き込んだものを自席に掲示するよう促していく。部下に対し自身がイクボスであることを宣言することで、自らと部下のワークライフバランスを促進し、チームの生産性を向上させることを目的としている。また、参加者には半年後にフォローアップを行う予定。

来年以降もこの取り組みを継続し、最終的には部下を持つ管理職全員に受講を促すことを検討している。

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チューリッヒ、西浦氏が1月1日付で新CEOに(2015.11.10)

チューリッヒ保険は11月10日、日本における代表者および最高経営責任者(CEO)に個人保険部門統括本部長の西浦正親氏が2016年1月1日付で就任すると発表した。北澤章CEOは12月31日付で退任する。

西浦氏は、2010年にダイレクト事業本部長として入社以来、自動車保険ビジネスの成長をリード、12年からは個人保険部門の統括本部長として、ダイレクト事業に加えて、クレジットカード会社や銀行など、会員顧客を持つ企業との提携ビジネスを推進するホールセール事業を統括、個人向け保険部門の大きな成長を実現。また、同年から経営委員会のメンバーとして経営の中枢にあって、事業戦略の確立とその実行、グローバルのチューリッヒとの連携強化など、日本ビジネス発展の原動力となってきた。

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MS&AD社会貢献団体と子供地球基金、チャリティークリスマスカードを作成(2015.11.10)

MS&ADインシュアランスグループの社員による社会貢献団体「MS&ADゆにぞんスマイルクラブ」と特定非営利活動法人子供地球基金は、子どもたちの絵でチャリティークリスマスカードを作成・販売し、その販売収益金で東北や世界各地の子どもたちを支援する。この活動は、1992年から協働で実施しており、今年で24回目となる。

子供地球基金は、宮城県亘理町に子どもたちが絵を描く場所として「キッズアースホーム東北」を設立し、11年7月以来、そこで子どもたちを対象としたアートワークショップ(心の傷を癒す目的で絵を描く活動)を行っている。今年のカードの絵柄には、東北の子どもがアートワークショップで描いた絵等を使用しており、カードの販売収益金は、アートワークショップの運営やこれまで支援してきた旧ユーゴスラビア地域、ベトナム、カンボジア、シリア難民の子どもたちの支援に充てられる。

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インターリスク総研、仕事と介護の両立に関する実態調査を実施(2015.11.10)

インターリスク総研は、企業における仕事と介護の両立に関する実態調査を実施し、このほど回答状況を報告書にまとめた。調査の結果、多くの企業が介護離職を課題として認識していることが判明した一方で、「十分な取り組みが実施できている」との回答はわずか数%にとどまった。

高齢化の進展により要介護認定者の急増が見込まれるなか、介護を理由とする中核社員の離職とその対策は企業における重要な経営課題となっている。そこで、同社では仕事と介護の両立に向けた企業の取り組み状況とその課題を明らかにするため、今回の調査を実施した。調査は1万2500社(全上場企業および抽出した未上場企業)を対象に、今年7月、郵送による発送・回収で実施。回答数は673社(回答率:5.4%)。

結果概要

介護離職は経営に大きな影響を与える

経営層または管理職において介護離職者が発生した場合、事業への影響は大きいと答えた企業は8割を超えており、介護離職者防止に関する取り組みの優先度も、7割以上の企業が「優先度が高い」または「中長期的に解決すべき」課題であると感じている。介護離職者が発生した場合には経営に大きな影響を与える可能性が高く、多くの企業が介護離職に対して課題認識をしている現状にある。

課題認識が取り組みの第一歩

介護離職に対する課題認識を持っている企業ほど、介護離職者低減・防止の取り組みが進んでいる。経営層や人事部をはじめ、介護離職者低減・防止を進めるための中心的な部署における課題認識が、仕事と介護の両立に向けた第一歩と考えられる。

まずは従業員への教育・周知を

仕事と介護の両立に向けた課題として最も多く挙げられた項目は、「介護に関わる社内制度の整備」。しかし、制度設計にあたっては、企業規模や業務内容、人員構成によって、必要となる制度や対策はさまざまであると想定される。そのため、まずは自社の実態を把握することが重要だが、介護に関するニーズ等の実態調査を実施している企業は約6%にとどまっており、実態調査の実施が企業の取り組みとして望まれる。

実態調査の実施にあたっては、従業員が仕事と介護の両立や介護離職に関する知識を一定以上有していることが前提となる。公的介護保険制度に関する勉強会・セミナー等の実施を課題と感じている企業は約37%と多いものの、実施できている企業は約8%という現状にある。また、仕事と介護の両立支援制度の周知を実施している企業も約26%にとどまっていることから、従業員に対する教育・周知の取り組みが重要となる。

介護者のための費用負担軽減策の検討も必要

調査では、リスクファイナンシングの観点から、介護者の費用負担についても調査を実施。仕事と介護の両立に向けた課題として2番目に多かったのは「従業員の費用負担」で、約44%を占めている。従業員の費用負担軽減に資する何らかの制度整備としては、給与補助・費用支援等の制度や公的介護保険以外の介護保険等が考えられるが、制度整備ができている企業は約11%であり、課題認識と実施状況に大きな乖離がある。

介護が必要になった場合、一定の初期費用がかかるだけでなく、毎月の支出も増加する。また、要介護者が遠方に居住している場合には、新幹線代や航空券代といった旅費も必要になる。介護者支援に対する費用支援として、働きながら安心して介護ができる環境整備を進めていくためにも、介護者の費用負担軽減策は重要な検討事項の1つといえる。

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MS&ADグループ3社、太陽光発電事業の事故リスクハンドブックを作成(2015.11.09)

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研は、11月9日に太陽光発電事業の安定的な運営を支援するため、3社による共同開発ツール「太陽光発電事業 事故リスクハンドブック」を発行した。太陽光発電事業はここ数年で急激に拡大したが、それに伴って、自然災害等による事故リスクも顕在化している。このハンドブックは、こうした事故リスクを適切に評価するための情報提供を目的として作成したもの。

主な特長としては、(1)保険引受実績を基に事故の傾向と対策を分析、(2)リスク評価のためのチェックポイントを簡潔に記載、(3)事業計画段階でのリスク管理体制の構築に有効などとなっている。

MS&ADグループでは、これまで多数の太陽光発電設備の保険引受を通じて、リスク評価に関するノウハウを蓄積してきた。ハンドブックは、そうした保険引受から浮かび上がった事故の傾向と対策をリスク別に整理したものであり、リスク回避に役立つツールとして活用できる。

また、太陽光発電設備の代表的な事故原因には「雪災」「落雷」「投石」などがあるが、最近では「水災」も目立ってきており、これらのリスクについて事業計画や設計・施工段階でチェックすべきポイントを簡潔に記載。さらに、本質的なリスク低減のためには、事業計画段階でのリスク管理体制の構築がとくに重要であり、立地選定、設備仕様、施工工程等の検討に活用でき、同事業への融資を検討する金融機関等におけるリスク評価の一助にもなる。

太陽光発電設備は他の再生可能エネルギーに比べて設置が容易であることから、急速に普及が進んできた。一方で、事業計画段階での検討が不十分であるケースや設計・施工段階での不備により、雪災等による大規模な事故が相次いで発生している。そこで、保険会社ならではの「事故リスク」に焦点を当てた情報提供を通じて、これから同事業へ新規参入する事業者や金融機関等を支援するため、ハンドブックを作成した。

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損保ジャパン日本興亜、ドローン専用保険を販売(2015.11.09)

損保ジャパン日本興亜は、業務に使用する産業用無人ヘリコプター(ドローン)専用保険の販売を7月から開始している。この商品は、機体自体の損壊や第三者に対する賠償責任の補償のほか、ドローン固有のリスクに対応した補償を提供する。

近年、ドローンの技術革新が図られ、農薬散布やインフラ点検、輸送等、企業の利用機会が広がっている。一方で、ドローンによる事故やトラブルが相次いでおり、運用面での課題も顕在化してきた。ドローンの利用には、機体の損壊や第三者を巻き込む賠償事故などのリスクが伴うため、ドローンを利用する事業者向けにこれらのリスクに対応する専用商品として開発した。

商品の概要

基本補償

(1)機体自体の補償(動産総合保険)

破損や盗難のほか、落雷、風災、雪災などにより、機体が被った損害を補償する。

(2)第三者への賠償責任補償(施設賠償責任保険)

ドローンの所有・使用・管理に起因して、他人の身体の障害や財物の損壊を発生させた場合の賠償責任を補償する。

オプション補償

(1)操縦訓練費用補償(業界初)

日本では、ドローンの利用に関わる法整備やルール作りは発展途上であり、また使用者の操縦技術向上も課題となっている。この商品では、ドローンの操縦ミス等を原因とした機体の損壊や賠償事故が発生した場合に、事業者が事故の再発防止を目的として、専門業者による操縦訓練を受ける場合の費用を補償する。

(2)機体の捜索・回収費用補償

操縦中のドローンに偶然な事故が発生し行方不明となった場合などに、ドローンを捜索または回収するために要する費用(交通費、宿泊費、捜索委託費等)を補償する。

(3)プライバシー侵害補償

空撮の際など、予期せず第三者のプライバシーを侵害する映像を撮影してしまうリスクを想定し、プライバシーの侵害により事業者が負担する賠償責任を補償する(同補償の引受可否・引受条件は個別に検討する)。

保険料例(基本補償部分)

(1)機体の補償:保険金額20万円(自己負担額2000円)

※機体の時価額をもとに保険金額を設定。また、支払う保険金は、保険金額を上限に損害額の90%を支払う。

(2)第三者への賠償責任:保険金額1億円(自己負担額なし)

  • 年間保険料((1)+(2)):約2万7000円

※保険料は機体の保管状況等のリスク状況等により変わる。

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SOMPOホールディングス、ワタミの介護を「SOMPOケアネクスト」に商号変更(2015.11.06)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは11月6日、12月1日に予定している「ワタミの介護」の子会社化(株式取得)に伴い、商号を「SOMPOケアネクスト株式会社」に変更すると発表した。代表取締役社長には、SOMPOホールディングス顧問の遠藤健氏が12月1日付で就任する予定。

また、介護事業に関する取り組みをこれまで以上に強化・加速することを目的として、SOMPOホールディングス内に介護事業の専門部署として、11月6日に「介護事業部」を創設。同社グループでは、早期に業界トップクラスのポジションを確立し、「世界に誇れる超高齢社会」実現に向けて取り組んでいくとしている。

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損保協会、業界の環境取り組みに関する調査結果を公表(2015.11.06)

日本損害保険協会では、会員会社の環境への取り組み状況を把握するため、「環境問題に関するアンケート」を1995年度から毎年実施しており、2015年度調査結果(14年度実績)を取りまとめた。今回の調査では、14年度の床面積あたりの電力使用量実績は、09年度と比較すると13.3%の削減となった。損保業界では、経団連の低炭素社会実行計画に参画し、「20年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比で10.5%削減(年平均1%削減)する」、さらに「30年度の床面積あたりの電力使用量を、09年度比14.8%削減する」ことを数値目標としてCO2排出削減に向けた取り組みを行っている。

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損保ジャパン日本興亜リスク、地域の防災力向上に対する支援業務を積極展開(2015.11.04)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、11月4日から地方公共団体が実施する「地域の防災力向上」に対する取り組みへの支援業務を積極展開する。

具体的には、大規模災害の調査研究、大学との共同研究、有識者のネットワークによる専門的な知見を活用し、(1)地域住民が避難する際に活用する防災マップや防災マニュアル等の作成、(2)帰宅困難者対策に係る各種支援(帰宅困難者対策協議会の運営支援等)、(3)都市再生安全確保計画・エリア防災計画の作成支援等―の支援業務を展開していく。

東日本大震災においては、地震・津波の影響により地方公共団体が大きな被害を受け、行政機能が麻痺してしまう中で、津波からの避難、避難所運営等の住民自身による自助や地域コミュニティにおける共助が重要な役割を果たした。

この教訓等を踏まえ、2013年の災害対策基本法の一部改正では、大規模災害への対策をより強化することが定められ、地域の防災力向上の取り組みとして、市町村長は防災マップの作成等を進めること、事業者や住民も含めた平素からの防災への取り組みを強化すること等が定められている。また、「国土強靭化アクションプラン2015」では、「災害が起きた時の対応力を向上するため、必要なコミュニティ力の構築を促進する」ことや、「帰宅困難者対策について、都市再生安全確保計画およびエリア防災計画等に基づく取り組みを推進する」こと、事業者や地域の災害対応力をより向上させる取り組みを進めていくことが示されている。

他方、近年、風水害、土砂災害、火山災害等が頻発しており、これまでの国や地方公共団体等の公助による対応だけでなく、共助および自助による取り組みがより一層求められてきている。さらに、今後、発生が懸念されている首都直下地震、南海トラフ地震等による大規模広域災害に備えることも必要となってきている。こうした背景を踏まえ、同社では地方公共団体が実施する地域の防災力向上に対する支援業務を展開していく。

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三井住友海上とウェザーニューズ、気象情報アラートサービスに「落雷アラート」を追加(2015.11.02)

三井住友海上とウェザーニューズは、10月30日から工事保険(建築オールイン、土木オールイン)、企業火災保険(プロパティ・マスター)の契約者に提供している気象情報アラートサービスに、新機能として「落雷アラート」を追加した。

気象情報アラートサービスは、今年6月に提供を開始した業界初のサービスで、顧客に気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値を設定してもらい、基準値を超えた場合にアラートメールを配信するもの。従来は、雨(降水量)・風(風速)を対象としていたが、今回、被害が拡大しやすい冬季の落雷被害への備えとして雷(落雷)を追加し、サービスの拡充を図った。また、落雷アラートの開始にあわせて、より便利にサービスが利用できるよう、同社の公式ホームページ内に専用サイトへのリンクを追加。

近年、台風や大雨に加え、突然発生する局地的な雷雨(いわゆるゲリラ雷雨)による被害が全国的に発生しており、こうした気象リスクは企業の経営に大きな影響を与えている。気象庁の統計によると、年間に発生する落雷のうち、約30%が8月に発生しているが、一方で、地域別に見ると、東北地方から北陸地方にかけての日本海沿岸は年間の落雷日数が多くなっており、これは夏だけでなく冬も雷の発生数が多いことが要因。とくに、冬に日本海沿岸で発生する雷は1回あたりの電気量が多く、落雷すると被害が大きくなりやすい特徴がある。

そこで、水災・風災に加え落雷についても、被害を防止・軽減するための事前対策等に役立ててもらうため、落雷アラートを開始することにした。例えば、建築・工事現場では作業員の安全確保のための作業中止の判断ができ、工場・作業施設では生産・作業中止の判断に活用できる。

今後、対象となる保険商品やリスクを拡大するとともに、MS&ADグループ内での共同利用なども検討していくとしている。

落雷アラートの概要

開始時期:10月30日

※すでに気象情報アラートサービスを利用中の場合も、同日以降、落雷アラートを利用できる。ただし、配信条件の追加設定が必要となる。

利用方法

(1)「基準値」として、監視地点から落雷位置までの距離を設定(注意、警戒の2段階)。例えば、「注意=半径30km」「警戒=半径10km」。

(2)「注意」「警戒」の基準値以内の地点で落雷を観測した場合に、顧客にアラートメールを配信。

(3)専用サイト上では、過去60分の落雷状況や監視地点の落雷状況を随時確認可。

その他

「降水量」「風速」では予報に基づく情報を、「落雷」では観測に基づく情報を配信する。なお、北海道・沖縄県等は落雷アラートの対象外となる。

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