共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2015年12月

2015.12.29

東京海上日動、アマゾンウェブサービスユーザー向け専用商品を販売

2015.12.25

三井住友海上、インド合弁会社への出資比率を引き上げ

2015.12.25

日新火災、運送業者向け賠償責任保険「ビジサポ運賠」を発売

2015.12.24

損保ジャパン日本興亜、情報セキュリティマネジメントシステム認証機関と包括協定を締結

2015.12.24

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、インバウンド事業者向けサポートメニューを提供

2015.12.24

大同火災、沖縄県交通遺児育成会へ寄付

2015.12.22

SOMPOホールディングス、PWJを子会社化し延長保証事業へ参入

2015.12.22

あいおいニッセイ同和損保、東京都スポーツ推進企業に認定

2015.12.21

損保ジャパン日本興亜、個人向け安全運転ナビゲートアプリを開発

2015.12.18

損保ジャパン日本興亜HD、メッセージの株式に対する公開買い付け開始

2015.12.17

損保ジャパン日本興亜、企業向け安全運転支援サービスの累計申込みが1万台を突破

2015.12.17

ソニー損保、日本版顧客満足度指数で損保業界1位の評価を獲得

2015.12.16

損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定

2015.12.16

MS&ADグループ、COP21「パリ協定」実現に向け取り組む「パリ行動誓約」へ署名

2015.12.16

チューリッヒ、テレマティクス技術を活用した新ビジネスモデル導入

2015.12.15

損保26社の9月中間期決算、経常利益・中間純利益が3年ぶりに減益、損保協会まとめ

2015.12.14

全信懇、第35回信用金庫PRコンクールを開催

2015.12.14

MS&ADホールディングスなど、12月25日に東京駅で「南三陸応援マルシェ」開催

2015.12.14

損保ジャパン日本興亜、自動車保険の初動対応コールセンターで5か国語対応を開始

2015.12.11

損保ジャパン日本興亜、新社長に西澤氏

2015.12.11

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売

2015.12.10

au損保、日常生活の事故も幅広く補償する「自転車向け保険 Bycle Best」を発売

2015.12.10

au損保、「海外サポート」アプリをリニューアル

2015.12.10

au損保、商品ブランド「あ・う・て」使用終了、プラン名称を変更

2015.12.10

大同火災、沖縄県障がい者スポーツ協会等へ車椅子を寄贈

2015.12.08

アニコム損保、「アニコム家庭どうぶつ白書2015」を公開

2015.12.07

損保ジャパン日本興亜、医療の国際展開を保険面でサポート

2015.12.07

損保ジャパン日本興亜、船舶ロスプリサービスを全国で展開

2015.12.07

MS&ADホールディングス、WICIジャパン統合報告表彰で統合報告優秀企業賞

2015.12.07

チューリッヒ、自動車保険の新CM「あなた専用自動車保険」篇を放映

2015.12.04

カーディフ損保、自然災害時の保障を住宅ローンの付帯保険向けに提供

2015.12.04

チューリッヒ、りそな銀行と提携しダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始

2015.12.03

三井住友海上、タブレット端末対応ツール「かんたんリスクチェック」を開発

2015.12.02

日本少額短期保険協会、少額短期保険業界の中間決算概況を発表、保有契約件数603万件

2015.12.02

アイペット損保、動物病院検索サイトをリニューアル

2015.12.01

損保ジャパン日本興亜HD、ワタミの介護を完全子会社化

2015.12.01

三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命の医療保険の取り扱い開始

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東京海上日動、アマゾンウェブサービスユーザー向け専用商品を販売(2015.12.29)

東京海上日動は、2016年1月1日からアマゾンウェブサービス(AWS)のユーザー向けにサイバーリスク保険をカスタマイズした専用商品の販売を開始する。

この商品は、クラウドサービスのユーザーがコントロールできない特定のサービス・インシデントが万が一発生した際に、クラウドユーザーの特定の損害を補償する。従来のIT事業者向け保険では、契約企業のIT業務全体を補償の対象としていたが、新商品はクラウドサービスの障害に限定した補償とすることで、事業内容によっては低廉な保険料を実現することが可能である。

まず、1月から日本でクラウドサービスを広く展開しているAWSのユーザー向けに新商品の提供を始める。AWSは、世界190か国、100万を超えるユーザーが利用しており、日本でも普及が進んでいるクラウドサービス。

具体的には、AWSユーザーがコントロールできない特定のサービス・インシデントが万が一発生した際に発生した特定の損害に対して、第三者への損害賠償金や弁護士費用を補償するほか、損害発生時に東京海上日動がネットワークを有する実績のある専門事業者20社(15年12月28日現在)から、そのニーズに見合うサービスの提供が可能な業者を選定し、紹介する。

総務省の「平成26年通信利用動向調査」によると、クラウドサービスを利用している企業の割合は38.7%と前年の33.1%から5.7ポイント上昇し、クラウドサービスの普及は着実に進んでいる。一方で、同調査ではクラウドサービスを利用しない理由として、「情報漏えいなどセキュリティに不安がある」(36.8%)、「ネットワークの安定性に対する不安がある」(15.5%)等が挙げられており、企業側がクラウドサービスの利用に対して漠然とした不安を抱えている。こうした背景に加えて、実際にクラウドサービスのユーザーやシステムインテグレーター等から専用の保険商品開発の要望があることも踏まえ、東京海上日動では、クラウドサービスに組み込まれているセキュリティ措置を補足する新商品を開発することにした。

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三井住友海上、インド合弁会社への出資比率を引き上げ(2015.12.25)

三井住友海上は12月25日、インドの合弁会社であるチョラマンダラムMSジェネラル社への出資比率引き上げについて、合弁パートナーであるムルガッパグループと合意したと発表した。2015年3月の外資出資規制の緩和を受け、チョラMS社の発行済株式14%を約88億ルピー(約162億円)で追加取得することで、出資比率を40%に引き上げる。手続きの完了は2016年3月を予定。

同時に、三井住友海上の社員が常勤取締役として経営全般にわたる企業価値向上の取り組みを所管するほか、経営企画・引受・支払分野を所管する社員をそれぞれ派遣し、チョラMS社への経営関与を高める。

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日新火災、運送業者向け賠償責任保険「ビジサポ運賠」を発売(2015.12.25)

日新火災は、2016年2月から(申込受付は2015年12月17日から)、運送業者向けの賠償責任保険「ビジサポ運賠」の販売を開始する。運送業者を取り巻く賠償リスクを総合的に補償する賠償責任保険で、受託貨物の損壊などによる荷主への賠償リスクのほか、運送業における様々な賠償リスクをまとめてカバーすることができる。

これまで、同社の運送業向け賠償責任保険は、主に受託貨物の輸送中の賠償事故を補償する保険だったため、貨物の保管中や作業中など、受け取りから引き渡しまでの間に補償されない期間が生じる場合があった。また、納入時に借用したフォークリフトの破損や事務所の管理不備による賠償事故など、リスクの内容によっては、複数の保険契約を組み合わせて対応する必要があった。新商品では、受託貨物に対する賠償事故を貨物の受け取りから引き渡しまで幅広く補償するほか、顧客のニーズに対応した様々な補償を1つの保険契約で提供。

さらに、運送業者に必要とされる補償に対応した、運送業向けの専用プランとなっており、専用パンフレットは、運送業で想定される賠償事故に対して、必要な補償を具体的にイメージしやすい内容とした。保険契約で対象とする事故とおすすめする補償を明確に示すことで、運送業者にとって本当に求められる補償をわかりやすく、まとめて提供する。

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損保ジャパン日本興亜、情報セキュリティマネジメントシステム認証機関と包括協定を締結(2015.12.24)

損保ジャパン日本興亜は、サイバーリスクを包括的に補償する保険について、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)に適合した企業(ISMS認証取得企業)向けに、最大約40%の割引を提供する。これに伴い、大手ISMS認証機関である、一般財団法人日本品質保証機構(JQA)およびBSIグループジャパン株式会社と包括協定を12月に締結した。

ISMS認証は、国際規格ISO/IEC27001など、情報セキュリティについて一定レベルの基準を満たした企業が受けることができる認証。2002年の制度創設以降、年々認証取得企業は増加し、15年12月現在で約4700社が認証を受けている。

今回の包括協定は、ISMS認証の普及を通じ、国内企業の情報セキュリティレベルの向上に資することを目的とし、ISMS認証取得企業に対する保険料割引の提供や、ISMS認証取得企業に対する保険引受事務の簡素化などを行う。

サイバー攻撃による被害件数が年々増加するとともに、技術革新、情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、企業の情報漏えいによる損害は拡大傾向にある。また、16年1月からマイナンバー制度も開始されることから、企業の情報漏えいリスクは今後も増大していくことが見込まれる。経済産業省は「サイバーセキュリティに関する経営ガイドライン」の策定を進めており、ガイドラインのなかでも「リスク移転策」として「サイバー保険の活用」が例示されている。

損保ジャパン日本興亜では、これらのリスクに対応する損害保険として、2015年10月1日からサイバー保険を発売。ISMS認証取得企業向けにサイバー保険の割引を適用することにし、あわせて、認証機関であるJQAとBSIジャパンと包括協定を締結し、両機関が認証した企業に対し、保険引受事務の簡素化を行うことにした。

同社のサイバー保険は、企業が業務を遂行する上で被る可能性のある、サイバーセキュリティ被害を包括的に補償する商品で、具体的には損害賠償金、訴訟費用、原因調査や見舞金などの事故対応費用、喪失利益、営業継続費用などを保険金として支払う。

また、サイバーセキュリティ被害以外によって生じるネットワークの停止や第三者に提供するソフトウェアなどの瑕疵に起因する損害についても対応が可能。さらに、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、当該事故の公表や謝罪等の対応をしなければならない緊急時に備え、ワンストップかつ総合的にサポートをする「緊急時総合サポートサービス」が付帯されている。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、インバウンド事業者向けサポートメニューを提供(2015.12.24)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、ホテルや飲食店など、訪日外国人の受け入れ事業者を対象とした「インバウンド事業者向けサポートメニュー」の提供を開始する。近年、訪日外国人は急速に増加しており、国内での受け入れ態勢の整備に向けた支援ニーズが拡大しているが、こうしたニーズに応えるため、訪日外国人を対象とする保険やインバウンドビジネスに関するリスクコンサルティングなどから構成された同メニューを開発した。

訪日外国人による消費額は2兆円を超える規模になっており、地域経済活性化のけん引役として訪日外国人の重要性は増している一方で、国内での受け入れ態勢はまだ十分ではなく「外国人の安全対策」「多言語ツールの整備」「外国語での接客」といった課題に対する支援ニーズが拡大している。

インバウンド事業者向けサポートメニューの概要

(1)インバウンド事業者向け保険

海外旅行保険

訪日外国人の日本滞在中のケガや病気による治療費を補償する保険を新たに開発し、契約者と一定の関係にある訪日外国人を包括的に補償する。また、多言語対応のコールセンターやキャッシュレス・メディカルサービスを付帯サービスとして提供。2016年1月から提供。

【契約例】契約者:ホテル、被保険者:ホテルに宿泊する全ての訪日外国人等

レジャー・サービス施設費用保険

契約者が管理・運営するスキー場等のレジャー・サービス施設で、訪日外国人を含む施設利用者がケガをした場合に、契約者が負担したケガをした人への見舞金等を補償するとともに、医療機関の紹介や医療通訳等のサービスを提供する。2015年12月から提供(あいおいニッセイ同和損保は2016年1月)。

(2)インバウンド事業者向け各種支援メニュー

インバウンドビジネスの支援

免税店の申請アドバイス、外国人従業員の採用・労務管理支援、企業内研修(おもてなし接客)の支援など、インバウンドビジネスに関する様々なサービスを提供する。2015年12月から提供(あいおいニッセイ同和損保は2016年1月。一部、提供メニューが限定される)。

防災・減災コンサルティング

ホテルや旅館等向けの避難経路リスク診断・防災査察等のコンサルティングや、外国人駐在員向け交通安全セミナー等を提供する。2015年12月から提供。

訪日外国人向けサポート会社の紹介

レストランやホテルの紹介・手配等のコンシェルジュサービスや医療アシスタンスサービスを多言語で対応する会社を紹介する。2015年12月から提供(あいおいニッセイ同和損保は2016年1月)。

災害時の避難誘導アプリ(三井住友海上のみ)

自然災害が発生した際に最寄りの避難所までの避難行動を、英語・中国語・韓国語の3か国語でサポートするアプリ。成田国際空港が運営する訪日外国人向けアプリとも連携している。2015年7月から提供。

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大同火災、沖縄県交通遺児育成会へ寄付(2015.12.24)

大同火災は、交通事故被害者への支援を目的として、役職員からの募金をもとに12月24日、公益財団法人沖縄県交通遺児育成会へ寄付金15万8052円を贈呈した。寄付金は、同会を通して交通事故にあった保護者を持つ児童・生徒に対し奨学・育成金として給付される。同社では毎年、寄付を贈呈しており、今後も継続して取り組んでいきたいとしている。

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SOMPOホールディングス、PWJを子会社化し延長保証事業へ参入(2015.12.22)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは12月22日、プロダクト・ワランティ・ジャパン(PWJ)の株式を100%取得し、延長保証事業へ参入することを決定したと発表した。

延長保証事業は、家電製品などの購入時に購入者から購入金額に応じた保証料の支払いを受けることで、メーカーの保証期間が終了した後も期間を延長して、製品の故障・不具合に関する修理を提供するサービス事業。現在、延長保証は、家電製品をはじめ、パソコンやカメラ、住宅設備機器などの分野で展開されているが、近年、技術革新・ICT化の進展に伴い、ロボットやスマートハウス、ウェアラブルなどの新技術を活かした製品開発が活発化しており、広範囲にわたる「延長保証サービス」提供のニーズが高まっている。

一方で、質の高い延長保証サービスを製品の購入者に提供するためには、持続可能な保証制度の設計やスピーディーな修理対応などが必要であることから、多くの場合、販売会社単独ではなくノウハウを有する延長保証会社が主体となって制度を運営している。また、延長保証会社は制度安定のため、購入者に対して負う保証債務について、損害保険会社へリスク移転を行う場合もある。

SOMPOホールディングスの中核事業会社である損保ジャパン日本興亜は、これまで延長保証会社に保険を提供することで延長保証サービスを下支えしてきた。今回、PWJを子会社化することで、これまで損保事業で蓄積してきたノウハウを活かし、今後のICTの急速な普及に対応した新たな延長保証サービスを創出していく。また、子会社化によりPWJの信用力を補完することで、安心感のある持続可能な保証制度を提供することが可能になるとしている。今後、メーカーや販売店等との提携の拡大、損保ジャパン日本興亜の保険商品との融合など、延長保証サービスの機能強化・ラインアップの充実を図ると同時に新技術を活かした新製品に対応した新たな延長保証サービスの創出を目指す。

PWJは、大手メーカー・家電量販店と提携しながら、家電・太陽光発電設備を中心とした延長保証サービスの提供を通じて、創業以来、増収・増益を続けてきた保証会社である。子会社化後も、PWJの田渕正輝社長が引き続き代表取締役として同社の経営に従事する。2015年7月期の売上高は約31億円。

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あいおいニッセイ同和損保、東京都スポーツ推進企業に認定(2015.12.22)

あいおいニッセイ同和損保は、行動指針として掲げる地域密着のさらなる実現に向け、全社を挙げた障がい者スポーツ支援を実施しているが、東京都の2015年度「東京都スポーツ推進企業」に認定された。

同社は、2006年に日本車椅子バスケットボール連盟のオフィシャルスポンサーとなり、障がい者スポーツの支援を開始。その後、14年には日本障がい者スポーツ協会の公式パートナー契約を締結し、全国であらゆる障がい者スポーツ支援の取り組みを行っている。今回、それらの活動が評価され、損保会社としては初めての認定となった。

なお、この認定制度は、社員のスポーツ活動を推進する取り組みや、スポーツ分野における社会貢献活動を実施している企業等を東京都スポーツ推進企業として認定する制度。都が2015年度新たに創設した制度で、認定された企業は、認定証と認定ステッカーの交付を受け、都ホームページで社名等が公表される。15年度は同社も含め合計102社だった。

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損保ジャパン日本興亜、個人向け安全運転ナビゲートアプリを開発(2015.12.21)

損保ジャパン日本興亜は、2016年1月から個人向けスマートフォン用アプリ「ポータブル スマイリングロード」の提供を開始する。「万一の事故時にワンプッシュで事故連絡する『安心』の機能」「運転診断、リアルタイム情報提供など事故防止に役立つ『安全』な機能」などを、「『快適』なカーナビゲーション機能」とともに提供する個人向けテレマティクスサービスとなっている。

具体的には、顧客がダウンロードした専用スマートフォンアプリによって、万が一の事故時のサポート機能や、顧客の走行データを同社独自のアルゴリズムにより分析した安全運転診断、運転中の天候・道路・運転情報のリアルタイムワーニングなどを提供。また、ナビタイムジャパンから提供を受ける高機能カーナビゲーションによって、快適なドライブをナビゲートする。

来年1月から先行で、同社自動車保険ノンフリート契約の契約者限定で提供(無料)、8月以降に広く一般に提供する予定。なお、本格実施の際、機能拡充等に伴う一部有料化も検討中としている。

同社では、今年3月に企業向けとして「スマイリングロード」の提供を開始し、IoT関連技術の活用による安全運転を支援するテレマティクスサービスを提供している。そのなかで、顧客の声をサービスに反映させ、ドライバーに「安心・安全」を提供するノウハウを高めてきた。これまで培ってきたスマイリングロードのコンセプトを、より多くの人に手軽に利用してもらうため、高機能カーナビゲーション等を追加し、個人向けのポータブル版として提供することにした。

主な特長

万一の事故の際も「安心」な事故対応サービス

ワンプッシュ事故連絡など、保険会社ならではのサポートにより、顧客に「安心」を提供する機能。

保険会社の事故防止ノウハウを活用した「安全」な運転支援サービス

ビッグデータ解析技術により、走行データと事故データを分析し、顧客に「安全」な運転を促進する情報の提供や、運転中のリスクをリアルタイムでワーニングする機能。

高機能カーナビで「快適」なドライブをナビゲート

最新マップを活用した、「正確な到着予測」や「渋滞回避」などにより、「快適」な運転をサポートする機能。

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損保ジャパン日本興亜HD、メッセージの株式に対する公開買い付け開始(2015.12.18)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは12月18日、ジャスダック上場の介護大手の株式会社メッセージの普通株式を公開買い付け(TOB)により取得することを決めたと発表した。同社が進める介護事業の強化が目的で、現在はグループでメッセージ株の発行済み株式の3.5%を保有しており、TOBを通じて連結子会社化を目指すとしている。

メッセージは、現在、大都市圏を中心とする日本全国で介護付有料老人ホーム183施設、サービス付き高齢者向け住宅125棟等を運営し、1万5000人以上の高齢者に住まいを提供しているほか、約400か所の事業所から月間延べ2万7000人以上の在宅の高齢者に介護サービスを提供している。

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損保ジャパン日本興亜、企業向け安全運転支援サービスの累計申込みが1万台を突破(2015.12.17)

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、IoT技術を活用した企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」を今年3月に発売したが、その累計申し込み台数が11月末で1万台を突破した。また、顧客の万が一の事故発生時に役立つ、ドライブレコーダー動画アップロード機能や事故時のコールセンターへの通知機能を追加する。

スマイリングロードは、企業の社有車向けに貸与した東芝製の通信機能付きドライブレコーダーから走行データを収集し、ビッグデータ解析により安全運転支援を行う。具体的には「見える」「わかる」「ほめる」の3つの機能でドライバー、管理者に安全運転診断や危険運転などの情報をスマートフォンやウェブサイトなどにフィードバックし、ドライバーの安全運転意識向上や管理者の効率的な指導を支援する。

なお、同サービスの利用企業の導入前後の事故件数を比較した結果、「導入企業全体の事故件数が約20%減少」「導入企業のうち86%の企業で事故件数が前年以下に減少」といった事故低減効果が現れている。

機能バージョンアップ予定(12月末実施予定)

ドライブレコーダー動画アップロード機能

専用SDカードで記録した動画を管理者用ウェブサイトにアップロードすることが可能となる。これにより、企業内での共有が可能となると同時に、損保ジャパン日本興亜の保険金サービス部門へも連携できるため、よりスムーズな事故時の対応が可能となる。

事故時のコールセンターへの通知機能

大きな事故に相当する衝撃を検知した際、損保ジャパン日本興亜のコールセンターへ自動で通知され、コールセンターから迅速に顧客へ安否確認の連絡を行う(自動通知の有無は選択できる)。

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ソニー損保、日本版顧客満足度指数で損保業界1位の評価を獲得(2015.12.17)

ソニー損保は、サービス産業生産性協議会が実施した、2015年度JCSI(日本版顧客満足度指数)第5回調査で、損害保険業界において1位の評価を獲得した。

JCSIの調査は、公益財団法人日本生産性本部に事務局を置くサービス産業生産性協議会による、様々な業種・業態を網羅した日本最大級の顧客満足度調査。「顧客期待(利用前の期待・予想)」「知覚品質(利用時に感じる品質への評価)」「知覚価値(価格の納得感、コストパフォーマンス)」「顧客満足(利用により感じる、満足の度合い)」「推奨意向(他人に勧める際に、良い話題とするかどうか)」「ロイヤルティ(継続意向・再利用意向)」の6項目を指標として、顧客満足の構造を把握する。

ソニー損保は、6項目のすべてにおいて業界中央値より高いポイントを獲得し、「顧客満足」のほか「顧客期待」「知覚品質」「推奨意向」の項目でも1位となった。とくに「知覚品質」では業界中央値70.4を6.1ポイント上回る76.5ポイント、「顧客満足」でも業界中央値70.6を5.5ポイント上回る76.1ポイントだった。そのほかの項目についても、平均して5ポイントほど業界中心値を上回った。

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損保協会、ぼうさい探検隊マップコンクール入選作品決定(2015.12.16)

日本損害保険協会は、第12回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の入選17作品を決定した。

全国47都道府県の小学校や子ども会など588団体から2506作品が寄せられ、前回から77団体・239作品増加し、いずれも過去最多となった。参加児童数は1万6833人にのぼり、これまでの累計で応募団体数は3960団体、応募作品数は1万8542作品、参加児童数は13万2019人。

今回は、前回に続いて津波・水害等の自然災害をテーマに取り上げる作品が多く、海抜や浸水範囲、高台への避難経路を確認した作品だけでなく、高齢者の目線で地域を見て、自分たちにできる避難支援を考えた作品も寄せられた。また、交通安全をテーマに、通学路の危険箇所や過去に交通事故が発生した場所を紹介している作品も多くみられた。

全体的に、「安全な所」や「危険な所」を色で区別したり、各種マークの凡例を上手に整理したりするなど、ビジュアル的な工夫でわかりやすく伝えようという姿勢が感じられ、また、インタビューを通じて地域住民とコミュニケーションをとりながら作り上げた作品や、地域の歴史をよく調べた作品も見受けられるなど、この活動を契機に、地域の防災・減災意識が高まっている。

表彰式は、来年1月23日に東京・渋谷区のあいおいニッセイ同和損保センチュリーホールで開催する。

2015年度入賞9作品(【 】内はテーマ)

文部科学大臣賞:愛媛県愛南町立東海小学校「海っ子セーブ隊」【防災】
防災担当大臣賞:和歌山県入山防災を学ぼうクラブ「ひまわり探検隊」【防災】
消防庁長官賞:高知県本山町立吉野小学校「吉野チーム」【防災】
まちのぼうさいキッズ賞(日本ユネスコ国内委員会会長賞):山口県下関市立豊浦小学校「下関維新探検隊」(防災・交通安全)
気象庁長官賞:北海道豊平区月寒少年消防クラブ「三代目月寒ぼうさい探検隊」【防災】
キッズリスクアドバイザー賞(日本損害保険代理業協会賞):石川県かほく市子ども会 宇ノ気支部 狩鹿野子ども会「狩鹿野子ども会」【防災】
未来へのまちづくり賞(朝日新聞社賞):愛媛県愛南町立中浦小学校「中浦っ子みんなの命守り隊 尻貝チーム」【防災】
わがまち再発見賞(日本災害救援ボランティアネットワーク賞):香川県三豊市仁尾町児童館「におっこ清掃探検隊」【防災・防犯・交通安全】
ぼうさい探検隊賞(日本損害保険協会賞):福島県相馬市川原町児童センター「みつばち防災探検隊」【防災】

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MS&ADグループ、COP21「パリ協定」実現に向け取り組む「パリ行動誓約」へ署名(2015.12.16)

先週、気候変動枠組条約第21回締約国会議(COP21)で気候変動問題の解決に向けた歴史的合意「パリ協定」が採択されたが、MS&ADインシュアランスグループは12月16日、この「パリ協定」を支持し、その実現に取り組んでいくことを宣言する「パリ行動誓約(The Paris Pledge for Action)」へ署名したと発表した。

同社グループでは、気候変動による災害に備える保険商品や、防災・減災のためのリスクマネジメントサービスの提供を通じ、気候変動へのレジリエンス(適応力)の構築のための役割を果たすとともに、温室効果ガスの排出削減につながる取り組みを行っている。

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チューリッヒ、テレマティクス技術を活用した新ビジネスモデル導入(2015.12.16)

チューリッヒ保険は、2016年1月1日以降が保険始期日となる「スーパー自動車保険」の契約に関して、初めて自動車保険を契約する顧客を対象に、運転走行情報記録システム「Z-Assist(ゼットアシスト)」を提供する。

Z-Assisは、テレマティクス技術を活用し、専用に開発されたシステムで、ドライブカメラに3G、GPS、加速度センサー、Wi-Fiなど各種センサーを内蔵した「Z-Assist緊急通知機能付ドライブレコーダー」を車に搭載し、速度などの走行情報と急ブレーキなどの運転特性を記録するもの。専用のスマートフォンアプリと連携させ、動画の閲覧、データの更新ができる。

対象の顧客には、同社からZ-Assist本体を貸与し、車に搭載。同社は今後、Z-Assistを通じて顧客から走行情報などのデータを提供してもらうことで、顧客により適した次世代型新商品開発や、新たな保険料算出の技術革新を図っていく。

あわせて、同社は、最先端のテクノロジーを活用した同システムによって、事故の際の不安を軽減し、安全運転を支援するサービスを提供する。

安全運転支援サービスの内容

強い衝撃を検知すると事故受付センターへ自動通知

Z-Assist本体は、事故などで強い衝撃(事故発生の可能性)を検知すると、同社事故受付センターに自動通知し、その衝撃値と位置情報を伝える機能を有している。これにより、顧客から事故の連絡を受け事故対応が始まるのではなく、事故直後に同社側から顧客に連絡し、より迅速にロードサービスなどの事故対応を進めることが可能。最も不安に感じる事故発生時をサポートする。

また、緊急通知と同時に、事故時のビデオ映像と衝撃の強さ・軌跡などのデータを記録するため、そのデータを活用することで、顧客の事故状況説明の負担の軽減を図るとともに、よりスムーズに適切な損害調査を行うことができる。個人向け自動車保険で事故対応まで志向した車載器を貸与するのは、保険業界初となる(同社調べ)。

故障・トラブル時にもボタンひとつで通知可能

Z-Assist本体は緊急通知ボタンを装備しており、故障・トラブルなどの万が一の際は、ボタンを押すだけで、同社に通知が届き、同社から顧客へ連絡することができる。

急ブレーキ、急加速、急ハンドルを音声で通知

急ブレーキなど事故につながりやすい急制動運転を感知すると、Z-Assist本体が音声で注意喚起をする。これにより、顧客が自身で運転状況をリアルタイムで把握し、急ブレーキ、急加速、急ハンドルのない、より安全な運転を心がけることを支援する。

さらに、走行終了後にデータをスマートフォンアプリへ連携すれば、急制動運転を検知した箇所の前後30秒のビデオを再生し、自身の運転特性や、急制動発生ポイントを振り返ることができる。

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損保26社の9月中間期決算、経常利益・中間純利益が3年ぶりに減益、損保協会まとめ(2015.12.15)

日本損害保険協会は12月15日、加盟会社26社の平成27年9月中間期決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は4兆3080億円、火災保険や自動車保険の増収により6.5%増収となった。正味支払保険金は、前中間期の雪害による保険金支払い増の反動により減少した。保険引受利益(損失)は、8、9月の台風の損害等により、中間期としては9年ぶりの赤字。経常利益、中間純利益は、保険引受利益の赤字により、中間期としては3年ぶりの減益となった。

保険引受の概況
  • 正味収入保険料
    正味収入保険料は、商品改定を前にした火災保険の増収や、料率改定などによる自動車保険の増収もあり、全種目合計で前中間期に比べ6.5%(2636億円)増収し、中間期としては、損保協会が中間期決算の発表を開始した平成17年以降最高の4兆3080億円となった。
  • 正味支払保険金
    正味支払保険金は、2014年2月に発生した雪害に係る前中間期の支払い増の反動などにより、前中間期に比べ6.3%(1450億円)減少し2兆1648億円。正味支払保険金の減少と、正味収入保険料の増収とにより、損害率は前中間期に比べ7.1ポイントダウンの55.3%となった。
  • 事業費
    保険引受に係る営業費および一般管理費は、前中間期に比べ1.6%増の5931億円となった。諸手数料および集金費は、保険料の増収により、前中間期に比べ7.3%増の7691億円。これらの増加にかかわらず、事業費率は、正味収入保険料の増収により0.5ポイントダウンの31.6%。
    損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは86.9%となり、中間期としては3年連続で100%を下回った。
  • 保険引受利益(損失)
    8月の台風15号や9月の台風18号など、今中間期に発生した自然災害による支払備金繰入額の増加や、収入保険料の増収に伴う責任準備金繰入額の増加などの影響で、保険引受利益(損失)は中間期としては9年ぶりとなる816億円の赤字となった。
資産運用の概況

資産運用収益は、低金利局面が続いているものの、国内株式の売却益の増加などにより、前中間期に比べ8.1%増益の3233億円。一方、資産運用費用は、国内株式の評価損を主因に、中間期としては平成17年以降最低水準であった前中間期に比べ263億円増加した。

この結果、資産運用粗利益は前中間期に比べ0.8%減益の2687億円となった。

中間純利益

経常利益は、保険引受利益の赤字転換および資産運用粗利益の減益から、前中間期に比べ60.7%減益の1638億円。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、前中間期のような巨額の特別損失はなくなったものの、経常利益の減益により前中間期より52.3%減益の1257億円となった。

総資産

総資産は、株式市況が当中間期末に低迷したことから、26年度末に比べて1681億円減少の30兆7924億円。

ソルベンシ−・マ−ジン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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全信懇、第35回信用金庫PRコンクールを開催(2015.12.14)

共栄火災と信用金庫との相互協力機関である全国信栄懇話会(全信懇)では、「第35回信用金庫PRコンクール」を実施した。このコンクールは、全信懇が信用金庫のイメージ・認知度アップ、経営方針・営業内容の周知、利用者サービス等のPR・広報宣伝活動の側面支援を目的に全国信用金庫協会、信金中央金庫をはじめ関係諸機関による協力のもと実施しているもの。

今回は、10月1日から11月30日までの期間で、(1)ポスター部門、(2)カレンダー部門、(3)パンフレット・冊子部門、(4)PRグッズ部門、(5)インターネット部門、(6)メディアミックス部門の6つの部門を設定、合計で181の信用金庫(7協会を含む)から、401作品が寄せられた。地域の発展に着目した作品や、大きなイラストと文字で内容をわかりやすくした作品など、いずれも独自の工夫がなされたレベルの高い作品が集まった。

審査では、「信用金庫らしさ」を基本に表現力や共感度などを基準に選考。6部門の最優秀賞作品の表彰は、来年2月18日の全信懇総会で行い、全信懇会長賞、全信協会長賞、信金中金理事長賞、共栄火災社長賞、富国生命社長賞、フコクしんらい生命社長賞を贈呈する。なお、最優秀賞の作品は、全国信用金庫研修所等に展示する。

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MS&ADホールディングスなど、12月25日に東京駅で「南三陸応援マルシェ」開催(2015.12.14)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、宮城県南三陸町の復興支援に継続的に取り組む企業7社と連携し、12月25日に東京駅で「南三陸応援マルシェ」を開催する。当日は、震災を乗り越えて復活した地元の特産品や、復興支援商品として新たに企画販売されている物品など、選りすぐりの商品約30種類を販売する。

東日本大震災から5年が経ったが、それぞれの形で復興支援を継続してきた企業が手を取り合い「南三陸町を応援する企業の会」を立ち上げた。それに伴って、志をともにする企業の販売ノウハウを結集した販売会を開催することで、継続的な復興支援の大切さを実感してもらう機会を提供。参加企業は、MS&ADのほかに、アルビオン、NECグループ、NTTドコモ、電通、三井化学、三井物産、三菱商事。

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損保ジャパン日本興亜、自動車保険の初動対応コールセンターで5か国語対応を開始(2015.12.14)

損保ジャパン日本興亜は、自動車保険における外国人への初動対応のさらなる品質向上を目的に、24時間365日稼働の受付・初動対応コールセンターでの5か国語受付・初動対応を11月5日から開始した。

対応する言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語で、専門の通訳コールセンターを運営しているNTTマーケティングアクトと提携し、コールセンター独自の3者間通話システムを使用。顧客・通訳者・損保ジャパン日本興亜コールセンター担当者が同時に会話することで、日本語の対応に支障がある顧客に対しても安心感のある受付・初動対応を行う。

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損保ジャパン日本興亜、新社長に西澤氏(2015.12.11)

損保ジャパン日本興亜は12月11日、来年4月1日付で西澤敬二副社長が社長に昇格する役員人事を発表した。二宮雅也社長は代表権を持つ会長に就任する。櫻田謙悟会長は取締役となり、引き続き損保ジャパン日本興亜ホールディングス社長としてグループ経営にあたる。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、「自動走行実証実験総合補償プラン」を販売(2015.12.11)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを補償する「自動走行実証実験総合補償プラン」を共同開発し、12月から本格的に販売を開始した。自動車先進技術の進展や国の成長戦略等による研究の加速から、自動運転車の開発・普及に向けて官民の動きが活発化しており、交通事故の削減、渋滞の解消、高齢者の移動支援などにつながることが期待されている。一方で、自動運転車の開発には様々なリスクを伴う実証実験を重ねる必要があることから、両社では実験に関わる事業者を取り巻くリスクを包括的に補償する同プランを共同で開発した。

具体的には、運転者の操作ミスによる事故や、自動車の不具合による事故、実験のオペレーションミスによる事故など、自動運転車の実証実験を取り巻くリスクを包括的に補償する。また、自動運転車の開発には未知のリスクがあり、実証実験から事業化が進むにつれ増大する可能性があることから、こうしたリスクを、専門的かつ多角的な視点から評価するとともに、リスクを低減させるコンサルティングサービスも用意(MS&ADグループのインターリスク総研によるコンサルティング)。

自動走行実証実験総合補償プランの特長

運行に関わるリスクに対する保険
  • 責任主体:運転者(事業者従業員)、想定例:緊急時等の操舵による事故のリスク、補償する保険:自動車保険、自賠責保険
  • 責任主体:事業者、想定例:(1)運転者が原因で事故に遭った場合、企業側が賠償請求を受けるリスク、(2)整備・点検不足による事故のリスク、(3)自動車の不具合により、事業者が賠償請求を受けるリスク、補償する保険:自動車保険、自賠責保険
  • 責任主体:自動車製造業者等、想定例:自動車の欠陥が原因で事故が発生し、自動車製造業者等が損害賠償請求を受けたときのリスク、補償する保険:PL保険
運行に関わるリスク以外のリスクに対する保険
  • 責任主体:事業者
  • 想定例と補償する保険
    (1)サービス利用登録した個人情報の漏えいリスク:情報漏えいプロテクター(三井住友海上)、情報漏えい賠償責任保険(あいおいニッセイ同和)
    (2)各企業との提携・連携等、役員の損害賠償責任リスク:D&O保険(会社役員賠償責任保険)
    (3)実証実験等のオペレーションミスによって発生する事故の損害賠償リスク:施設所有(管理)者賠償責任保険

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au損保、日常生活の事故も幅広く補償する「自転車向け保険 Bycle Best」を発売(2015.12.10)

au損保は、12月17日から自転車向け保険の新商品として、補償範囲を拡大した「Bycle Best(バイクルベスト)」を発売する。

交通事故や自転車搭乗中の事故に加え日常の事故まで補償し、「本人・親族タイプ」での契約も可能となった。また、自転車向け保険の特長はそのままで、自転車に係わる事故によるケガの場合の支払いは保険金2倍、自転車ロードサービスで自転車事故や故障時に無料で自転車を搬送する。

今回の新商品の発売で同社の自転車向け保険は「Bycle」と「Bycle Best」の2種類となる。また、「本人・親族タイプ」での契約は両商品とも可能。

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au損保、「海外サポート」アプリをリニューアル(2015.12.10)

au損保は、12月17日から「海外サポート」アプリのデザインを刷新し、新機能やメニューを整理するなど使い勝手を向上させることにした。また、同日から「海外旅行の保険」(「旅行の保険 海外旅行」からプラン名を変更)で申し込める旅行期間(保険期間)を拡大。

具体的には、海外旅行保険の契約確認機能や、渡航安全情報を提供する機能を追加した。海外旅行の保険の取り扱い旅行期間(保険期間)については、従来の3日〜15日から1日〜31日に拡大する。

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au損保、商品ブランド「あ・う・て」使用終了、プラン名称を変更(2015.12.10)

au損保は、12月17日から各保険商品のプラン名称を変更する。プラン名称変更に伴う補償内容、保険料等の変更はないとしている。同社では、2013年10月から顧客に「あんしん、うれしい、ていねい」な商品を届ける保険商品ブランド「あ・う・て」をスタートしたが、今回のプラン名称変更を機に、その使用を終了する。

新プラン名【( )内は旧プラン名)】
  • 自転車向け保険 Bycle(あうて ケガの保険 Bycle)
  • ケガの保険 交通事故(あうて ケガの保険 交通事故)
  • ケガの保険 日常の事故(あうて ケガの保険 日常の事故)
  • ペットの保険(あうて ペットの保険)
  • 海外旅行の保険(あうて 旅行の保険 海外旅行)
  • 国内旅行の保険(あうて 旅行の保険 国内旅行)
  • ゴルフの保険(あうて ゴルフの保険)

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大同火災、沖縄県障がい者スポーツ協会等へ車椅子を寄贈(2015.12.10)

大同火災は、平成2年から継続的に実施している県内各市町村等への身障者・高齢者用車椅子の寄贈とあわせて、県内では初めて「沖縄県障がい者スポーツ協会」に対して競技用車椅子を寄贈した。

同社の車椅子寄贈は平成2年5月、新聞紙上への「救急診療所の車椅子が不足している」との投稿をきっかけとして、その年の7月に那覇市救急診療所へ車椅子を寄贈したことが始まりである。以来、同社の社会貢献活動の一環として、毎年継続して県内各自治体・団体へ車椅子の寄贈を行っている。車椅子を寄贈は、今年度を含め25年間で延べ918台となる。

今年度は、創業記念日である9月8日から障がい者週間(12月3〜9日)にかけて、県内14の市町村(社会福祉協議会含む)等に対し、26台の車椅子を寄贈。今回は、南北大東村を含む、とくに離島地域を中心に寄贈した。

今回は新たな取り組みとして、競技用車椅子1台(障がい者バスケットボール競技用)を沖縄県障がい者スポーツ協会に対し寄贈した。これは、2020年の東京パラリンピックに向けて、県内からも日本代表候補選手が選出されるなか、障がい者スポーツの認知向上、発展・支援を目指すものである。

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アニコム損保、「アニコム家庭どうぶつ白書2015」を公開(2015.12.08)

アニコム損保は、ペットの疾患統計をまとめた「アニコム家庭どうぶつ白書2015」をホームページ上に公開した。15年版は、犬と猫の年齢別の保険金請求割合や、犬の契約数上位30犬種の疾患別の請求割合などのデータを掲載している。

また、品種ごとにかかりやすい傷病が検索できる「保険金請求の多い傷病ランキング」ページをホームページ上に開設。犬の上位10犬種では、犬種、年齢、性別を選択すると、保険金請求の多い上位5つの傷病が表示される(猫、鳥、うさぎ、フェレットに関しては、全年齢における上位5傷病を表示)。

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損保ジャパン日本興亜、医療の国際展開を保険面でサポート(2015.12.07)

損保ジャパン日本興亜は、海外で活動する日系病院等に対して、医師賠償責任保険(海外版医師賠償責任保険)を海外グループ会社を通じて提供するとともに、再保険のサポートを12月7日から開始する。日本の医療、医療に係わる機器・サービス・仕組み等を一体のシステムとして海外へ提供するコーディネート事業を担っている、一般社団法人Medical Excellence JAPAN(MEJ)の会員企業として医療の国際展開を積極的に支援していく。

海外版医師賠償責任保険は、日本の医療技術の輸出や海外の医療機関の人材育成支援、病院・診療所経営にあたって懸念されていた海外での医療過誤に伴う現地の賠償リスクを補償。保険の販売によって、日本の医療技術の国際展開を後押しする。

政府の健康・医療戦略において、日本の医療技術、サービス、機器をパッケージ化した海外展開が注目の1つとなっており官民一体で推進されている。とくにアジア、中東、ロシアなどを中心に日本の高度な医療技術が注目され、MEJのコーディネートにより日本の医療チームが実証研究や技術提供の目的で派遣されるケースや、日本の医療法人・民間企業が医療機関の経営に携わるケースも増えている。

現在、日本で販売されている医師賠償責任保険は、日本国内での医療行為に起因する賠償責任が補償範囲となっているが、医療の海外展開を背景に海外での日本人医師や日本資本法人による医療行為が増加していることを受け、同社は海外ネットワークを活用した海外版医師賠償責任保険の提供を開始し、MEJと連携して医療の国際展開を支援することにした。

提供方法は、現地での医療過誤に伴う賠償リスクについて、同社の海外グループ会社が保険の元受けを行い、同社は当該リスクを再保険として引き受ける。事故発生の際は、海外グループ会社が現地の弁護士などの専門家と連携してサポートする。

損保ジャパン日本興亜グループでは、MEJと協力のうえ、海外で医療事業を手がける顧客のリスク管理をサポートし、包括的な保険カバーの提供を行っていく。また、海外保険会社との提携などを通じて、今後、引受対象国の拡大も図る。

概要

保険種目:医師賠償責任保険
被保険者:海外の病院・診療所・その他医療機関

※ただし、日本資本、日本の病院からの支援を受けている場合に限る。

対象国:インド、シンガポール、タイ、フィリピン、ベトナム、マレーシア

※今後、随時対象国を拡大する予定。

補償内容

海外での医療行為にあたり、職業上または職務上の相当な注意を怠ったことにより、患者に身体の障害(障害に起因する死亡を含む)が発生し、保険期間中に患者またはその遺族により損害賠償請求がなされた場合、患者またはその遺族に対して被保険者が負担する法律上の賠償責任を補償する。

引受開始日:2015年12月7日

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損保ジャパン日本興亜、船舶ロスプリサービスを全国で展開(2015.12.07)

損保ジャパン日本興亜は、船舶の事故防止・軽減のためのコンサルティングサービス「船舶ロスプリサービス」の全国展開を11月から開始した。サービス内容は、(1)訪問セミナー、研修用DVDの提供、(2)船舶エンジン診断、エンジンに関する安全教育、(3)船舶エンジン診断、エンジンに関する安全教育、(4)船舶運航支援システムの導入支援となっている。

近年、船舶の大型化により、ひとたび船舶事故が発生すると、修繕期間が長期化し経営へ甚大な影響を与える傾向がある。また、恒常的な船員不足による長時間労働やコンプライアンス遵守の対策など、現場負担が引き続き増大していることから、これに伴う船舶事故の増加も懸念されている。実際、同社の保険金支払実績では、1事故あたりの損害額は増加傾向にあり、2009年から13年までの5年間の平均で、前5年間より約27%増加。

これらを背景として、同社は昨年4月に東京・四国で同サービスの提供を開始し、好評だったことから、今回、全国で展開することにした。

サービスの概要

(1)訪問セミナー、研修用DVDの提供

顧客を訪問し、船舶事故が発生した際の初動対応を中心としたセミナーを実施。また、各種研修用DVDを提供する。

(2)船舶エンジン診断、エンジンに関する安全教育

エンジンコンサルタントが船舶エンジンの状態を診断し、1週間以内に診断結果の作成・改善提案を行う。また、エンジンのメンテナンス等に関する個別質問にも回答する。

(3)乗組員に対する安全教育、乗船診断による事故防止提案

乗組員に対して安全運航に関する講習を実施。また、船内にカメラを設置し、その映像から乗組員の勤務態度を分析する。

(4)船舶運航支援システムの導入支援

GPSで察知した船舶の位置情報を自動記録し、航海日誌に活用できる。座礁する可能性の高い領域に入ったときに警告を発する機能を備えている。

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MS&ADホールディングス、WICIジャパン統合報告表彰で統合報告優秀企業賞(2015.12.07)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、WICIジャパンが運営する第3回WICIジャパン統合報告表彰で「統合報告優秀企業賞」を受賞した。この表彰制度は、財務・非財務のデータを結合した年次報告書を提供し、自社の価値創造活動を国内外に向けて、簡単かつ明瞭に示している企業を表彰するもので、3回目となる今年度は審査対象200社の中から4社が受賞した。

同社は、8月に発行した「MS&AD統合レポート2015」で、グループが目指す持続的成長と価値創造に向けた様々な取り組みを、契約者・投資家等のステークホルダーに対し、わかりやすくかつ高い水準で発信している点が評価され、今回の受賞となった。

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チューリッヒ、自動車保険の新CM「あなた専用自動車保険」篇を放映(2015.12.07)

チューリッヒ保険は、12月7日からスーパー自動車保険の新CM「あなた専用自動車保険」篇を全国で放映している。新CMでは、俳優の石丸幹二さんが、年間走行距離や使用目的などカーライフに関わる情報と、運転者の年齢、住まい、免許証の色などの情報をもとに、「あなた専用」に顧客1人ひとりの条件に合わせて提案する、同社の自動車保険をナビゲートする。

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カーディフ損保、自然災害時の保障を住宅ローンの付帯保険向けに提供(2015.12.04)

カーディフ損保は、金融機関で住宅ローンを利用する顧客向けの新しい保障として、地震や豪雨、噴火など自然災害によるケガの保障と、避難時の不測の費用をカバーする保障を提供する。

新たな保障では、住宅ローン債務者とその家族が、自然災害またはそれに伴って発生した事故等でケガをして入院した場合に、入院保険金を支払う。また、自然災害を原因とする避難勧告や避難指示を受けて48時間を超える避難生活を余儀なくされた際には、見舞金として保険金を支払う。

自然災害時に避難見舞金を支払う保障を、住宅ローンの付帯保険として提供するのは、業界で初めて(同社調べ)。12月11日から福岡銀行で同行の住宅ローン新規契約者向けに取り扱いを開始する。

主な特長

本人または家族が自然災害によるケガで入院したとき、入院保険金を支払う

地震による家屋の倒壊でケガをして入院するなど、自然災害そのもの、または自然災害に伴って生じた事故でケガをして入院した場合、入院1日につき所定の金額の保険金を支払う。日本国内だけでなく、海外で自然災害に遭った場合も対象となる。

※180日を限度とする。事故発生日を含めて180日を経過した後の入院期間については、支払いの対象外となる。

自然災害を原因とする避難勧告や避難指示を受けて避難したとき、見舞金を支払う

継続して48時間を超える避難を行った場合には、1家族につき所定の金額の見舞金を一時金で支払う。不自由な避難生活を少しでも和らげるよう、家族に必要なものに自由に活用できる。

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チューリッヒ、りそな銀行と提携しダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始(2015.12.04)

チューリッヒ保険は、りそな銀行と提携し、12月4日から同行の顧客へ向けてダイレクトメール(通信販売)で傷害保険の案内を開始した。同社が都市銀行と提携するのは今回が初めての取り組みとなる。

チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内するフリー・インシュアランス・プログラムというビジネスモデルを50社以上と展開している。近年は、とくに保険商品の販売チャネルの拡充に対応する商材として地方銀行での採用が進み、直近では福岡銀行、広島銀行、武蔵野銀行、十八銀行、横浜銀行と提携し、各銀行の顧客に傷害保険を案内してきた。

今回の取り組みでは、都市銀行として初めて、りそな銀行と提携し、同行が発行する「りそなVisaデビットカード」の保有者へ順次ダイレクトメールで傷害保険を案内。対象の顧客は、交通事故など特定の事故による入院一時金補償や死亡補償プランに、一定期間無料(りそな銀行が保険料を負担)で加入することができる。さらに、低廉な保険料の負担で死亡、入院・手術などを手厚く補償する追加補償プランも用意しており、顧客はダイレクトメールに同封されている申込書を返送するだけで無料プランのみ、あるいは追加補償プランとあわせて加入することが可能。

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三井住友海上、タブレット端末対応ツール「かんたんリスクチェック」を開発(2015.12.03)

三井住友海上は、12月21日から、タブレット端末を活用したリスク診断ツール「かんたんリスクチェック」の運用を開始する。同社の代理店が個人や法人の顧客に対して、顧客の取り巻く様々なリスクをタブレット端末上でわかりやすく表示し、案内するツール。

このツールを利用することにより、顧客を取り巻くリスクの存在と、そのリスクに対応する保険の加入状況を一覧で簡単に確認できるようになるため、保険加入の過不足をこれまで以上にわかりやすく理解できる。利用は無料で、法人の顧客は、同社ホームページから自身でリスク診断を行うことも可能である。

具体的には、顧客を取り巻く様々なリスクの事故事例をわかりやすく紹介し、リスクの全体像が確認できるとともに、現在の保険の加入状況を一覧表にして案内。法人の顧客には、製造業・建設業・運送業の業種別に、各リスクの危険度を確認することで、リスクへの備えに優先順位をつけて案内する。

「きちんと納得して保険に加入したい」という顧客のニーズに対応するため、顧客と代理店を結ぶコミュニケーションツールが求められているが、同社の代理店が顧客にリスクや保険商品をよりわかりやすく案内できるよう、今回、「持ち運びやすい」「画面が見やすい」といったビジネス利用にも利便性が高い、タブレット端末対応のツールを開発した。

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日本少額短期保険協会、少額短期保険業界の中間決算概況を発表、保有契約件数603万件(2015.12.02)

日本少額短期保険協会は12月2日、2015年度中間期の少額短期保険業界の現状について発表した。15年9月末日時点における業界全体の決算数値は、保有契約件数が前年同期比8.3%(46万件)増の603万件、収入保険料が同13.3%(40億円)増の340億円となった。とくに、ペット保険と費用保険が、契約件数・保険料ともに大きく進展した。少額短期保険事業者数は3社増え83社。

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アイペット損保、動物病院検索サイトをリニューアル(2015.12.02)

アイペット損保は、12月2日に従来のアイペット対応動物病院検索をリニューアルし、全国の飼い主が利用できる全国動物病院検索サイトとした。従来のサイトでは、同社と提携している動物病院の病院名と診療時間、その他特記事項などの情報を記載するシンプルなものだった。今回のリニューアルで、アイペット対応動物病院だけでなく、全国約75%の動物病院を掲載したほか、選択の幅を広げる詳細な情報やわかりやすい検索方法など、顧客が自身に合った動物病院を探すことができるよう機能を追加した。

なお、アイペット対応動物病院制度は、同社が全国の動物病院と提携し、動物病院の窓口でペット保険「うちの子」または「うちの子プラス」の保険証を提示すると、その場で自己負担分のみを支払うことで診療を受けられる制度。

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損保ジャパン日本興亜HD、ワタミの介護を完全子会社化(2015.12.01)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは12月1日、ワタミの介護を完全子会化したと発表した。同日付で、代表取締役に遠藤健氏が就任、社名を「SOMPOケアネクスト株式会社」に変更した。

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三井ダイレクト損保、三井住友海上あいおい生命の医療保険の取り扱い開始(2015.12.01)

三井ダイレクト損保は、12月1日から三井住友海上あいおい生命と生命保険募集代理店委託契約を締結し、三井住友海上あいおい生命の「新医療保険A(エース)」(低・無解約返戻金選択型医療保険 無配当)の取り扱いを開始した。

新医療保険Aは、三井住友海上あいおい生命が2013年12月に販売を開始し、申込件数は30万件を突破(15年5月時点)。日帰り入院を含む短期の入院から長期の入院までを幅広くサポートする主契約に加え、ガンや三大疾病の際の一時金保障、ガン治療のための通院保障、女性疾病保障、先進医療保障などの特約を付加できる。

MS&ADグループでは、2010年4月のグループ発足以来、様々な分野でグループ内連携を図っており、三井ダイレクト損保においてもシステム、事故サービス分野を中心に取り組みを進めている。販売面では、12年11月から三井住友海上の@シリーズ(インターネット完結型商品)を取り扱っている。

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