共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年1月

2016.01.29

三井住友海上、次期社長に原副社長

2016.01.29

あいおいニッセイ同和損保、次期社長に金杉専務

2016.01.29

損保ジャパン日本興亜と日本NPOセンター、2月18日に企業とNPOの協働フォーラム開催

2016.01.29

SOMPOホールディングス、RobecoSAM社の企業の持続可能性調査で銅賞

2016.01.29

東京海上グループ、インド生保会社の出資比率引き上げ

2016.01.28

損保協会、首都直下地震防災啓発イベントに参加

2016.01.28

au損保、東京都盲人福祉協会に寄付金を贈呈

2016.01.27

au損保、「埼玉サイクルエキスポ2016」に協賛

2016.01.26

三井住友海上、電話応対スキル向上に役立つ大学生向け研修を開始

2016.01.25

三井住友海上、スペシャルオリンピックス日本とプレミアスポンサー契約を締結

2016.01.25

損保協会、外国人居住者向けの英語版WEBサイトを作成

2016.01.22

au損保、ペット動画コンテストの募集を開始

2016.01.22

東京海上ホールディングス、「健康経営銘柄2016」に選定

2016.01.22

三井住友海上、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で優良賞

2016.01.22

損保協会、3月8日に東日本大震災5年シンポジウムを開催

2016.01.22

アクサ損保、新テレビCM「ひとりひとりにパーソナルベストを」篇を放映

2016.01.21

アニコム損保、ソフトバンク向けのペット保険の提供開始

2016.01.21

イーデザイン損保、新テレビCM「解決へ動く」篇を放映

2016.01.20

アクサ損保、テレマティクス保険の開発を開始

2016.01.20

au損保、1日分の自動車保険「ワンデーサポーター」の取り扱い開始

2016.01.20

SOMPOホールディングス、国内全グループ会社を適用範囲としたISO14001認証取得

2016.01.20

損保ジャパン日本興亜、弘前市と地方創生パートナー企業協定を締結

2016.01.20

富士火災、大阪本社でスーパーキッズ・オーケストラのミニコンサート開催

2016.01.19

イーデザイン損保、スマホ版自動車保険の申し込み手続きページを新設

2016.01.18

損保ジャパン日本興亜が横浜市自転車会会員向け「ハマの自転車保険」の引受会社に選定

2016.01.18

アクサ損保、保険料のクレジットカードによる分割12回払いが利用可能に

2016.01.18

全信懇、信用金庫PRコンクールの最優秀賞・特別賞が決定

2016.01.18

日本貿易保険、東京海上日動と再保険契約を締結

2016.01.15

三井住友海上、2月23日に企業と生物多様性に関するシンポジウムを開催

2016.01.15

損保ジャパン日本興亜リスクと日本海事協会、風力発電の調査研究で包括連携協定

2016.01.15

アニコム損保の人気犬種ランキング、1位は「トイ・プードル」

2016.01.13

東京海上日動、新社長に北沢副社長

2016.01.13

あいおいニッセイ同和損保、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同

2016.01.08

損保ジャパン日本興亜福祉財団、社会福祉分野で活動する国内外のNPOへ助成

2016.01.07

インターリスク総研、施設の安全向上サポートサービスを開始

2016.01.07

東京海上日動、サイバーリスク保険にリスク評価割引を導入

2016.01.07

損保ジャパン日本興亜、社員向け自己選択型公募制度を拡充

2016.01.06

損保ジャパン日本興亜、ミャンマーでの自動車保険販売を開始

2016.01.05

ソニー損保、「トラブルナビ」のロードサービス呼び出し機能を強化

2016.01.04

損保ジャパン日本興亜のスマイリングロード、日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞

2016.01.04

au損保、あさひオリジナル自転車保険「サイクルパートナー」を開発

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三井住友海上、次期社長に原副社長(2016.01.29)

三井住友海上は1月29日、原典之取締役副社長執行役員が4月1日付で社長に昇格する役員人事を発表した。柄沢康喜社長は代表権のある会長、江頭敏明会長は取締役になる。

原典之(はら・のりゆき)氏の略歴

昭和53年3月東京大学経済学部卒業、同年4月大正海上(現三井住友海上)入社。平成20年4月三井住友海上執行役員企業品質管理部長、22年4月常務執行役員名古屋企業本部長兼名古屋企業本部損害サポート・イノベーション本部長、23年4月常務執行役員名古屋企業本部長、24年4月取締役常務執行役員、25年4月取締役専務執行役員、27年4月取締役副社長執行役員。60歳。

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あいおいニッセイ同和損保、次期社長に金杉専務(2016.01.29)

あいおいニッセイ同和損保は1月29日、金杉恭三取締役専務執行役員が4月1日付で社長に昇格する役員人事を発表した。鈴木久仁社長は代表権のある副会長に就く。

金杉恭三(かなすぎ・やすぞう)氏の略歴

昭和54年3月早稲田大学政治経済学部卒業、同年4月大東京火災(現あいおいニッセイ同和損保)入社。平成20年4月あいおい損保(現あいおいニッセイ同和損保)常務役員(人事企画部長委嘱)、21年4月執行役員、22年10月あいおいニッセイ同和損保執行役員、23年4月常務執行役員、24年6月取締役常務執行役員、25年4月取締役専務執行役員。59歳。

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損保ジャパン日本興亜と日本NPOセンター、2月18日に企業とNPOの協働フォーラム開催(2016.01.29)

損保ジャパン日本興亜は、認定特定非営利活動法人日本NPOセンターとともに「地域の持続可能性を引き出す企業とNPO」(企業とNPOの協働フォーラム)を、2月18日に損保ジャパン日本興亜本社ビルで開催する。

昨年9月に国連で採択をされた国際的な目標「持続可能な開発目標」(SDGs)では、生物多様性保全や様々な主体でのパートナーシップが掲げられており、今後、国内でも取り組みが本格化する。

2011年度にスタートした「SAVE JAPAN プロジェクト」は15年度末で丸5年を迎える。これまでに、47都道府県の環境NPO、NPO支援センター、日本NPOセンター、損保ジャパン日本興亜が4者で協働して、全国で600回を超えるイベントを開催し、3万人を超える市民が参加。

この取り組みを通じ、「生きものが住みやすい環境づくりを4者協働で実施する」ことが、環境保全効果だけでなく、市民間のコミュニティ構築や地域におけるNPOと市民の関係強化等、地域の活性化に対しても効果を発揮し始めていることが明らかになった。フォーラムでは、実際の事例をもとに、企業とNPOの協働のあり方を探る。

フォーラムは2つのパートで構成され、第1部では、企業とNPOが協働で実施したことの意義をまとめた「インパクトレポート」について共有、第2部は地域の具体的な事例を共有するパネルディスカッションを通して、地域の持続可能性を高める企業とNPOの協働のあり方について語り合う。

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SOMPOホールディングス、RobecoSAM社の企業の持続可能性調査で銅賞(2016.01.29)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、RobecoSAM社による企業の持続可能性調査で銅賞を受賞した。2010年4月のSOMPOホールディングス発足から6年連続、子会社の損保ジャパン日本興亜からの通算では9年連続の受賞。また、今回の受賞は国内保険会社で唯一となる。

この調査は、スイスの資産運用アドバイス会社であるRobecoSAM社が企業を持続可能性の観点から評価するもので、1999年以降毎年実施されている。対象は、その年のSRIインデックス(社会的責任投資株式指数)「ダウ・ジョーンズ・サスティナビリティ・インデックス(DJSI)」の調査対象企業で、経済的側面・環境的側面・社会的側面から活動内容を調査。今回は世界で2126社が調査対象となった。

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東京海上グループ、インド生保会社の出資比率引き上げ(2016.01.29)

東京海上ホールディングスは1月29日、東京海上日動を通じ、26%出資しているインド生命保険会社であるエーデルワイス・トウキョウ・ライフ・カンパニー・リミテッド社(ETL社)に約53億インド・ルピー(約95億円)を追加出資し、出資比率を49%に引き上げると発表した。2月末までに出資手続きを完了する見込み。

東京海上グループは、2009年にインドの有力金融サービス会社であるエーデルワイス・ファイナンシャル・サービス・リミテッド社(EFSL社)との合弁でETL社を設立し、11年から営業を開始。昨年3月にインドにおける保険会社への外資出資規制が緩和されたことに伴い、現地関係当局への出資比率の引き上げのための申請を行っていたが、1月28日付で承認を受けた。

ETL社は、東京海上グループが国内外で培った保険事業に関する幅広いノウハウに加え、EFSL社のブランド力と顧客基盤を活用し、事業の拡大を進めている。今回の増資資金を販売網の拡充や業務品質の向上に向けた投資に充てる。

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損保協会、首都直下地震防災啓発イベントに参加(2016.01.28)

日本損害保険協会では、東日本大震災の発生から5年を機に、2月14日に大田区産業プラザPiO2階(東京・大田区)で気象庁が開催する「首都直下地震防災啓発イベント」に参加し、「ぼうさいダック」の実演や、地震保険の普及啓発、ぼうさい探検隊の展示などを行う。このイベントは、発生が懸念されている首都直下地震への身近な備えについて多くの人に知ってもらうために開催され、子育て世代に役立つ情報や子どもと一緒に参加できるワークショップなどが多数用意されている。

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au損保、東京都盲人福祉協会に寄付金を贈呈(2016.01.28)

au損保は、社会貢献活動の取り組みの一環として、あいおいニッセイ同和損保グループの役職員有志と会社による募金制度である「ゆにぞんスマイルクラブ」とともに、1月27日に公益社団法人東京都盲人福祉協会の「視覚障害者とタンデム(2人乗り自転車)を楽しむ集い」の活動に対し、寄付金を贈呈した。東京都盲人福祉協会の「視覚障害者とタンデムを楽しむ集い」は東京サイクリング協会の支援のもとで、平成3年から現在まで定期的に開催されており、多くの会員が自転車運転の楽しさに触れている。

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au損保、「埼玉サイクルエキスポ2016」に協賛(2016.01.27)

au損保は、2月13、14日に埼玉スーパーアリーナで開催される日本最大級の自転車総合イベント「埼玉サイクルエキスポ2016」に協賛企業として参加する。当日は、スポーツサイクルだけではなく、子ども乗せ自転車、ミニベロ(タイヤ径の小さな小型自転車)や折り畳み自転車など、あらゆる自転車が集合。自転車グッズの販売のほか、子どもから自転車愛好者まで楽しめるステージイベントやワークショップなどもある。今年で3回目の開催で、同社は昨年に続き協賛企業としてブースを設置、「こどもじてんしゃ免許証」など、楽しく自転車保険を学べる企画を用意している。

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三井住友海上、電話応対スキル向上に役立つ大学生向け研修を開始(2016.01.26)

三井住友海上は、1月28日から大学生向けの「電話応対研修」を開始する。この研修は、同社のカスタマーセンターが保険代理店向けに提供してきた電話応対研修を大学生向けにアレンジしたもので、同社が蓄積してきた独自のノウハウをベースに、固定電話に特有の電話応対や高齢者にやさしい電話応対の方法など、大学生のニーズに合わせた新たなコンテンツを用意。

就職活動中には、企業の人事部やOB・OG等と電話でやり取りする機会も少なくない。また、社会人になれば、電話応対は企業のイメージに重大な影響を与える。しかし、メールやSNSを通じたコミュニケーションが普及するにつれ、電話応対に苦手意識を持つ学生が増えていることから、苦手克服に役立つ研修メニューを開発した。

電話応対の基礎的なスキル習得を進めるとともに、適切な電話応対の必要性やそれによる影響について理解を深める内容となっており、研修には、同社の電話オペレーターの指導を担っている経験豊富な社員を講師として派遣し、約3時間の研修を実施する。費用は無料。

なお、同社のカスタマーセンターは、日本有数の格付け機関である「HDI-Japan」による調査において、2年連続で最高格付けの「三つ星」を獲得しており、外部機関等からも電話応対の品質が高く評価されている。

大学生向け「電話応対研修」の特長

三井住友海上の独自ノウハウを活用

形のない商品を扱う保険会社にとって、電話応対は企業としての信頼性に直結する重要な業務。この研修は、オペレーター指導等を通じて同社が蓄積してきたノウハウを活かし、独自に開発した「座学」と「実践」の2パートで構成している。電話応対の基本動作や、電話応対に対する考え方、発声方法、ビジネスの電話においてふさわしい表現等についてきめ細かく指導する。

【研修内容の一例】

  • 座学
    (1)録音された通話を聞いてみよう、(2)電話応対者の役割と重要性、(3)目指す電話応対レベル、(4)電話応対の基本動作、(5)お客さまにふさわしい言葉遣い(敬語・謝意・クッション言葉)、(6)コミュニケーション体験、(7)きくスキル、(8)話すスキル
  • 実践
    ロールプレイング
大学生のニーズを反映

開発にあたって大学での事前ヒアリングを実施し、大学生のニーズに合わせた新たなコンテンツを用意した。携帯電話世代が不慣れな固定電話における特有の電話応対や、高齢者にやさしい電話応対、正しい声の出し方(ボイストレーニング)なども取り入れている。

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三井住友海上、スペシャルオリンピックス日本とプレミアスポンサー契約を締結(2016.01.25)

三井住友海上は、知的障がいのあるアスリートの支援を目的に、公益財団法人スペシャルオリンピックス日本とプレミアスポンサー契約を締結した。その第1弾として、2月12日から新潟県で開催される「スペシャルオリンピックス2016新潟」に社員ボランティアを派遣し、競技運営や選手のサポートを通じて、大会を盛り上げていく。

スペシャルオリンピックスは、国際オリンピック委員会(IOC)から「オリンピック」の名称使用を正式に認められた国際的なスポーツ組織であり、知的障がいのあるアスリートたちに年間を通じて、オリンピック種目に準じた様々なスポーツトレーニングの機会とその成果を発表する場である競技会を提供している。スペシャルオリンピックス日本は、スペシャルオリンピックスの国内本部組織として、「ナショナルゲーム」と称する夏季・冬季の全国大会(オリンピックと同様、それぞれ4年に1度の頻度で開催)の開催や、世界大会への日本選手団の派遣、コーチ・ボランティアの育成などを行っている。

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損保協会、外国人居住者向けの英語版WEBサイトを作成(2016.01.25)

日本損害保険協会では、外国人居住者向けの英語版情報提供WEBサイト「Guide to Living Safely in Japan」を作成した。近年、多くの外国人が日本に居住するようになったが、安全といわれている日本においても日常生活には様々なリスクが存在していることから、外国人居住者に対してリスクへの備えとなる損害保険への理解を促進していく。外国人の従業員を雇用している企業や団体、外国人居住者への支援窓口となっている自治体・支援団体では、外国人からの質問や相談の際に活用できる。

WEBサイトは無料で閲覧でき、パソコンのほかスマートフォン、タブレット端末からの閲覧にも対応している。また、日常生活で発生しうるリスクを「住まい」「交通事故」「ケガ・病気」「損害賠償」の4つに分類して説明するとともに、各リスクに備えるための損害保険の概要を掲載。各ページは、5〜10分程度で目を通すことができる構成となっている。

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au損保、ペット動画コンテストの募集を開始(2016.01.22)

au損保は、ペット(犬・猫)は大切な家族であることを表現した動画を募集する「au損保ペット動画コンテスト」を1月22日から開始した。モバイルからの視聴が増えているYouTubeを利用し「ペットは大切な家族である」というペットオーナーの思いを寄せてもらう。動画の募集については、クリーク・アンド・リバー社が運用する企業とYouTuberをつなぐソーシャルクリエイターマッチング・分析プラットフォーム「EUREKA(エウレカ)」を利用して実施。応募者は、自身のYouTubeアカウントでコンテスト運営事務局のクリーク・アンド・リバー社の運営するEUREKAへのチャンネル登録が必要となる。なお、結果発表は2月22日、受賞結果・受賞作品はau損保のホームページ上で公開する。

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東京海上ホールディングス、「健康経営銘柄2016」に選定(2016.01.22)

東京海上ホールディングスは、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2016」に選定された。健康経営銘柄は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定するもので、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指すもの。選定は、上場企業の中から業種ごとに行われ、第2回となる今年は、33業種から25社が選定された。

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三井住友海上、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で優良賞(2016.01.22)

三井住友海上は、厚生労働省が主催する「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」において優良賞を受賞した。この表彰制度は、受賞企業の取り組みを先進事例として広く発信し、今後の日本の労働力を支える主婦層の就業環境整備を推進することを目的に創設されたもので、第1回となる今回は、同社を含む19社が受賞した。

同社は、有期雇用社員(スタッフ社員)にも無期雇用社員と同様に、人事考課結果を反映した昇給、社員区分転換などの人事制度を適用し、社員の働きがいや生産性の向上につなげている点が評価され、今回の受賞となった。

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損保協会、3月8日に東日本大震災5年シンポジウムを開催(2016.01.22)

日本損害保険協会では、3月8日に大学生を対象に東日本大震災5年シンポジウム「もっと!防災〜東日本大震災の教訓から、防災・減災について考える」を東京・有楽町の朝日ホールで開催する(参加無料、定員500人)。

震災から5年の節目を機に、これからの社会を担う大学生と震災を振り返り、今後起こりうる自然災害へのリスクを認識し、日ごろからどう備えるか、いざという時にどう行動するのかを考える。当日は、舛添要一東京都知事の来賓挨拶のほか、首都直下地震など巨大自然災害への備えに関する有識者の基調講演、被災地ボランティアや防災活動に取り組んでいる大学生などを交えたパネルディスカッションを行う。参加申し込みは、特設サイトから。

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アクサ損保、新テレビCM「ひとりひとりにパーソナルベストを」篇を放映(2016.01.22)

アクサ損保は、1月25日から「アクサダイレクト総合自動車保険」の新テレビCM「ひとりひとりにパーソナルベストを」篇を全国地上波、衛星波で放映する。CMのメインタレントには、今回で3作連続となる俳優の堤真一さんを起用し、さらにタレントのざわちんさんをメイク担当として起用。ざわちんさんの「ものまねメイク」で堤さん風になった男性も登場する。そっくりな2人の日常を追うことにより、同社が、ひとりひとり異なるライフスタイルや車の使い方にあわせて、それぞれに適した(パーソナルベストな)保険料を提案していることをわかりやすく紹介する。

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アニコム損保、ソフトバンク向けのペット保険の提供開始(2016.01.21)

アニコム損保は、ソフトバンクと代理店契約を締結し、1月21日からソフトバンクユーザー向けのペット保険の提供を開始した。ソフトバンクを保険契約者、ソフトバンク指定の対象機種の利用者を被保険者とする包括契約で、「ソフトバンクペット保険」専用サイトを通じて販売する。

ソフトバンクを通じて販売するペット保険の概要

加入条件
  • 加入者(被保険者)がソフトバンク指定の対象機種の利用者であること。
  • 加入者(被保険者)が日本国内に住む20歳以上の人であること。
  • 対象となるペットが犬もしくは猫であること。
  • 加入時に、犬、猫の年齢が7歳11か月(保険契約の始期日時点での満年齢)までであること(継続は原則、終身可能)。
  • 対象となるペットは原則として、健康体であること。
注意事項
  • 新規契約のみの募集となる。
  • 保険料は、年払いかつクレジッカードでの支払いのみの取り扱いとなる。
  • ペット賠償責任特約はない。

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イーデザイン損保、新テレビCM「解決へ動く」篇を放映(2016.01.21)

イーデザイン損保は、1月16日から「事故解決のプロフェッショナル」シリーズ第2弾として「解決へ動く」篇のテレビCMを放映している。新CMは、織田裕二さん、土屋太鳳さん演じる事故解決のプロフェッショナルがどのように事故を解決していくのか、顧客に代わって行う実際の事故対応についてリアリティをもって伝える。

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アクサ損保、テレマティクス保険の開発を開始(2016.01.20)

アクサ損保は、スマートドライブ社と、安全運転で保険料を割り引くテレマティクス保険の開発を始めた。このテレマティクス保険を開発するには、多くの顧客の運転データが必要となるため、「安全運転を見える化。未来の安全運転基準をつくる」ことを目的とした、顧客参加型プロジェクト「MIRAI DRIVE PROJECT」を発足。また、プロジェクトの正式発足に際し、同社が目指すビジョンを伝えるコンセプトムービーを公開している。

このプロジェクトは、(1)運転特性データに基づいて安全運転を見える化する、(2)「安全運転=楽しい」というドライバーの新しい意識をつくる、(3)安全運転を楽しむ未来ドライバーを育てる―というもの。AXAグループが世界的規模で蓄積した知見、ノウハウや資源を活用し、このプロジェクトを推進していく。

コンセプトムービーでは、思いやりと優しさを基準にして運転を楽しむ「未来ドライバー」が社会を変えていく。やがてドライバーとなる子どもたちと、その子どもたちを「未来ドライバー」へと導く母親の「優しさ」を通して、「MIRAI DRIVE PROJECT」の本質である、安全運転への「気づき」の瞬間から実際に意識が変わっていく様を子どもたちの世界を通して描いている。

アクサ損保は、テレマティクス保険の開発・発売について、「目標の通過点のひとつに過ぎない」としている。テレマティクス保険は、ドライバーの運転特性などのビッグデータから「安全運転を見える化」することができる保険商品。この保険を通じて、安全運転への意識を高める価値のあるフィードバックやインセンティブを多くの顧客に提供し、事故ゼロ・渋滞ゼロのクルマ社会の実現に貢献することが最終目標だとしている。

そのためには、高度なテレマティクスサービス技術が必要であり、AXAグループが2003年からヨーロッパで培ってきたテレマティクス保険の知見・ノウハウ・資源を最大限活用しながら、スマートドライブ社とゼロから共同でサービスプラットフォームを構築していく。

スマートドライブ社は、クルマ社会をビッグデータで変革するため2013年に設立されたベンチャー企業。車載デバイスから運転情報をリアルタイムに取得し、テレマティクス保険、車両動態管理、自動車ディーラーのCRMツールなど、様々なサービス展開を可能にする業界・サービス横断的なテレマティクス情報プラットフォームの構築を目指している。

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au損保、1日分の自動車保険「ワンデーサポーター」の取り扱い開始(2016.01.20)

au損保は、スマートフォンで入る手軽な自動車保険として、2月1日から1日分の自動車保険「ワンデーサポーター」(あいおいニッセイ同和損保の商品)の取り扱いを開始する。自動車を取り巻く社会環境が多様化するなか、自身が車を保有せず、知人の車を運転するような人向けに、スマホで手軽に加入できる商品を用意し、若年層を中心とした広範な自動車ユーザーに提供していく。

「ワンデーサポーター」の主な特長

保険期間は24時間、保険料は1日500円から

契約タイプは「ベーシックプラン(車の補償なし)500円」と「ワイドプラン(車の補償あり)1500円」の2種類から選べる。借りる車を運転する期間は「24時間単位」で加入できる。

スマートフォンで簡単に入れる

申し込み手続きはスマホで完結。保険契約者は本人名義のスマホを持つ個人に限る。

割引制度も充実

繰り返し使用する場合や、複数人で交代して運転する場合に適用できる割引制度がある。

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SOMPOホールディングス、国内全グループ会社を適用範囲としたISO14001認証取得(2016.01.20)

損保ジャパン日本興亜ホールディグスは、グループのCSRを推進する共通基盤として、昨年4月から国内全グループ会社にCSR・環境マネジメントシステムを導入したが、このほど認証機関による審査を経て、国内全グループ会社27社538拠点(昨年4月1日時点の傘下グループ子会社)、約4万人を適用範囲としたISO14001認証を取得した。登録範囲は、同グループにおける損害保険、生命保険、金融関連事業等のすべての業務。

SOMPOホールディングスでは、1997年に国内金融機関として初めてISO14001認証を取得以来、認証の維持・取得を通じた継続的な改善の取り組みを展開。同社が導入しているCSR・環境マネジメントシステムは、環境だけではなく、社会的責任の国際規格ISO26000に掲げられている人権、消費者課題といった観点も取り入れたマネジメントシステムとしている点が大きな特長となっている。

グループで約2500人の社員を、CSRの推進を担う「CSR・エコチェッカー」に任命し、地域特性や事業特性に応じた取り組みを推進。これまでもCSR・環境マネジメントシステムを通じたグループのCO2排出量の削減をはじめ、干ばつによる損害の軽減を目的とした天候インデックス保険の販売など、気候変動の解決に資する商品・サービスを提供してきた。

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損保ジャパン日本興亜、弘前市と地方創生パートナー企業協定を締結(2016.01.20)

損保ジャパン日本興亜は1月20日、「弘前市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に位置づけられた施策を効率的に推進し、地方創生につなげるため、青森県弘前市と「ひろさき地方創生パートナー企業協定」を締結した。

この協定は、相互に連携や協力を行い、女性の登用推進、女性の就業支援、女子大学生のキャリア形成支援を図ることで地域の活性化に資することを目的としている。具体的には、弘前市と損保ジャパン日本興亜が連携し、働く女性、働きたい女性がますます活躍できるように、市内企業等の女性職員による「女性活躍推進異業種交流会」や、地域の女子大学生向けの就職支援セミナー等を開催する。

弘前市では、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の推進にあたり、社会情勢の変化、多様化する市民ニーズ等に迅速に対応し、人口減少の抑制と地域経済の維持・成長につなげるため、民間企業やNPOから様々なノウハウ、アイデアを活かした提案を広く募集。一方、損保ジャパン日本興亜は、青森県内および弘前市内トップシェアの損保会社として、地方創生への支援を目指している。また、ダイバーシティを企業の成長に欠かせない重要な経営戦略として位置づけ、とくに女性活躍を推進。2003年に大手金融機関初の女性活躍推進専門組織「女性いきいき推進グループ(現ダイバーシティ推進グループ)」を設置後、まずは「女性が働き続けられる会社」として制度や仕組みを整えてきた。

なお、同市が損保会社と地方創生に関わるパートナー企業としての協定を締結するのは、今回が初めて。

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富士火災、大阪本社でスーパーキッズ・オーケストラのミニコンサート開催(2016.01.20)

富士火災は1月15日、大阪本社ビル2階ホールで日本を代表する指揮者、佐渡裕氏がプロデュースする小学生から高校生までの子どもたちだけの弦楽合奏団「スーパーキッズ・オーケストラ(SKO)」のニューイヤー・ミニコンサートを開催した。新春恒例の催しで、堺筋アメニティ・ソサエティ(堺筋を快適で美しい都市空間を形成するために活動を行う有志企業の集まり)関係者など約250人が来場した。

コンサートの冒頭、サプライズで佐渡氏が登場。ホルストの「セントポール組曲より第1楽章」を指揮した。その後、加藤完二氏指揮のもと、チャイコフスキーの「弦楽セレナード」といったクラシックの定番から、メタリカの「メタルマスター」や葉加瀬太郎氏の「情熱大陸のテーマ」など、幅広いジャンルの全9曲(アンコール2曲含む)が演奏された。会場の中から選ばれた子どもが指揮を体験するコーナーや、復興支援ソング「花は咲く」の演奏に合わせ来場者も歌で参加するなど、演奏者と観客が一体となって楽しめるイベントとなった。

佐渡氏がプロデュースするSKOは、「夢をもった大人の、子どもたちへの真剣なプロジェクト」として2002年に誕生。富士火災では、創立90周年を記念し、08年からCSR活動の一環として協賛をスタート。毎年夏に開催される兵庫県立芸術文化センターでのオーケストラコンサート協賛に加え、09年からは毎年1月に大阪本社に招き、近隣への音楽を通じた地域貢献を目的としたミニコンサートを開催している。

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イーデザイン損保、スマホ版自動車保険の申し込み手続きページを新設(2016.01.19)

イーデザイン損保は、1月14日にスマートフォン版申し込み手続きページを新設した。同社では、スマホでのアクセス数増加や、「スマホ専用の見やすい画面で手続きをしたい」「空き時間に簡単に手続きを済ませたい」という顧客の声を受け、WEBサイトのスマホ対応を順次進めてきた。今回は、申し込み手続きページのスマホ専用ページを新設し、見積もりから申し込み手続きまで、よりスムーズにスマホで手続きできるようにした。

具体的には、スマホの画面サイズに合わせたレイアウトにすることで見やすさ・読みやすさを改善し、顧客が迷うことなく手続きを進めることができ、ボタンや入力欄もスマホ専用のデザイン・サイズにすることで、小さな画面でもストレスなく操作できるようにした。

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損保ジャパン日本興亜が横浜市自転車会会員向け「ハマの自転車保険」の引受会社に選定(2016.01.18)

損保ジャパン日本興亜は、一般財団横浜市交通安全協会が創設する自転車会会員向け保険制度「ハマの自転車保険」の引受保険会社に単独で選定され、2月から制度の案内を開始する。

横浜市が「自転車を正しく使ってみんなが快適に過ごせるまち」を目指して、「横浜市自転車総合計画」の策定を進めていたことをきっかけに、損保ジャパン日本興亜は昨年8月25日、同市と「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を締結。その後、両者が連携し、自転車事故発生時のセーフティネットの構築に対するノウハウ提供や市民の交通安全に関する啓発活動を行ってきた。

この取り組みの一環として、同市は自転車の交通安全推進と自転車保険の普及啓発について横浜市交通安全協会に協力を要請し、同会が首都圏で初めて「自転車会」を設立。その自転車会会員向けに、自転車事故の被害者救済と加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度「ハマの自転車保険」を創設することになった。

「ハマの自転車保険」の補償概要

保険契約者…横浜市交通安全協会
被保険者…横浜市交通安全協会の自転車会会員のうち、保険制度加入を希望する人
保険開始…募集開始:2016年2月1日、保険始期:16年4月1日
補償内容

(1)賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

(2)傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が亡くなった場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。

主な加入プラン

賠償責任補償1億円、傷害補償について本人・家族全員に入院時に日額2000円の補償があるプランで、年間掛金3000円となる。

加入方法

横浜市交通安全協会のホームページを通じて、インターネット上で申し込み手続きができる。なお、インターネット上での手続きが困難な場合は、同会に備え付けの自転車会入会の案内に掲載されている申込書(加入依頼書)を用いての申し込み手続きもできる。

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アクサ損保、保険料のクレジットカードによる分割12回払いが利用可能に(2016.01.18)

アクサ損保は、自動車保険契約(四輪契約のみ、バイクは除く)で、顧客からの要望が多かった保険料の「クレジットカードによる分割12回払い」の取り扱いを開始した。

これまでは新規契約時に分割払いを希望する場合、初回に3か月分を先に所定の方法で支払い、残り9か月分を毎月指定の金融機関口座からの振替による分割10回払いを提供していたが、今回、クレジットカードによる12回払いでの保険料の分割払いが可能となった。新規での契約だけでなく、既契約者の契約更新からこの支払方法に変更することも可能。なお、分割払いは、一括払いと比べ年間の総支払保険料は割増となる。

クレジットカードによる分割払いの特長
  • 年間保険料を均等に分割12回で支払うことができる。
  • 口座振替と比べ、口座振替依頼書の郵送が不要なため、スピーディーにホームページ上で契約手続きを完了できる。
  • 契約更新時も、希望のクレジットカードから決済されることにより手続きが簡略化される(契約内容に変更があった場合等を除く)。

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全信懇、信用金庫PRコンクールの最優秀賞・特別賞が決定(2016.01.18)

共栄火災と信用金庫との相互協力機関である全国信栄懇話会(全信懇)は、「第35回信用金庫PRコンクール」の審査を行い、このほど最優秀賞や特別賞をはじめとする入賞作品を決定した。同コンクールは、全信懇が信用金庫のイメージ・認知度アップ、経営方針・営業内容の周知、利用者サービス等のPR・広報宣伝活動の側面支援を目的に一般社団法人全国信用金庫協会、信金中央金庫をはじめ関係諸機関による協力のもと実施しているもの。

入賞作品(最優秀賞6作品、特別賞1作品)
  • 全信懇会長賞(ポスター部門):三条信用金庫
  • 全信協会長賞(カレンダー部門):福井信用金庫
  • 信金中金理事長賞(PRグッズ部門):かながわ信用金庫
  • 共栄火災社長賞(インターネット部門):多摩信用金庫
  • 富国生命社長賞(パンフレット・冊子部門):中日信用金庫
  • フコクしんらい生命社長賞(メディアミックス部門):神戸信用金庫
  • 特別賞(パンフレット・冊子部門):函館信用金庫

※このほかに部門別優秀賞57作品。

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日本貿易保険、東京海上日動と再保険契約を締結(2016.01.18)

独立行政法人日本貿易保険(NEXI)は、昨年12月28日付で東京海上日動との間で再保険契約を締結した。

今回の再保険契約によって、東京海上日動が日本商工会議所を通じて提供する中小企業向けの輸出取引信用保険のリスクの一部を、NEXIが再保険者として引き受けるスキームが構築された。同スキームを通じて、輸出取引信用保険の被保険者となる中小企業の対外取引に係るリスクについて、より安定的なキャパシティを提供することが可能となる。

同スキームは、昨年の貿易保険法改正により国内損害保険会社からの再保険の引き受けが可能となったことを受け、東京海上日動と連携し、中小企業向けに官民それぞれの強みを活かし、手続きを簡素化した商品・サービスの提供を行うため構築したもの。

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三井住友海上、2月23日に企業と生物多様性に関するシンポジウムを開催(2016.01.15)

三井住友海上は、2月23日に東京・千代田区の同社駿河台ビルで、企業と生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart9」を開催する(参加無料、定員200人)。

このシンポジウムは2007年から毎年度開催しており、9回目となる今回は、愛知目標のターゲットイヤーであり、東京オリンピック・パラリンピックの開催年でもある20年に向けた生物多様性保全の取り組みに加え、それ以降のレガシー(遺産)を見据えた「国土強靭化」「企業と行政の連携」にも焦点を当てて、議論を深めていく。また、分科会では、企業の関心が高い「自然と共生する街づくりと企業との連携」「交通インフラの活用による生物多様性保全」「ISO14001改訂と企業の生物多様性取り組み」の3つのテーマについて、参加者と一緒に考えていく。

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損保ジャパン日本興亜リスクと日本海事協会、風力発電の調査研究で包括連携協定(2016.01.15)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントと一般財団法人日本海事協会(ClassNK)は、1月15日付で「風力発電分野のリスクマネジメントにおける調査研究」に関する包括連携協定を締結した。

ClassNKは、風車認証業務や洋上風力発電設備の検査を行う日本で唯一の機関として、風力発電設備の健全性を確認・維持するためのサイト(用地)に関する適合性認証を研究してきた。また、第三者機関として洋上施工の管理・監督を行うマリンワランティサーベイの実施に向けた取り組みも行っている。

両者は、風力発電分野のリスクマネジメントにおけるPDCAサイクルの効率的な運用、リスクマネジメントを活用した健全な成長を促すことに資する調査・研究を推進する。このために、双方の能力・人材などを活用した情報交換、風力発電分野のリスクマネジメント技術に係る研究、関連情報の発信などを実施する。今後、この協定に基づき、日本国内における風力発電分野のリスクマネジメントに関する知見を集積し、風力発電事業に最適なソリューションを提供していく。

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アニコム損保の人気犬種ランキング、1位は「トイ・プードル」(2016.01.15)

アニコム損保は、2015年1月1日から12月31日までに、同社のペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象(8万7522頭)に、「人気犬種ランキング」の集計を行い、このほど公表した。全体のランキングでは「トイ・プードル」が1位を獲得し、7連覇を達成した。全体に占める割合も23.6%と約4頭に1頭を占めている。2位、3位は昨年同様「チワワ」「MIX犬」の順位で、昨年の5位の柴犬が4位にランクアップしている。

契約者の年代別ランキングを比較すると、30代から60代の各年代で「トイ・プードル」が1位、20代では「トイ・プードル」を僅差で下し「MIX犬」が1位という結果だった。

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東京海上日動、新社長に北沢副社長(2016.01.13)

東京海上日動は1月13日、北沢利文副社長が4月1日付で社長に昇格する役員人事を内定したと発表した。永野毅社長は代表権のある会長に、隅修三会長は相談役に就く。永野氏は東京海上ホールディングス社長としてグループ経営に専念する。隅氏も東京海上HD会長を続ける。

北沢利文(きたざわ・としふみ)氏の略歴

1977年3月東京大学経済学部卒業、同年4月東京海上(現東京海上日動)入社。08年6月東京海上日動あんしん生命常務、10年6月社長、14年4月東京海上日動副社長。長野県出身、62歳。

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あいおいニッセイ同和損保、「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言に賛同(2016.01.13)

あいおいニッセイ同和損保は、内閣府男女共同参画局が支援する「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」の行動宣言に賛同した。

2014年3月、首相官邸で「輝く女性応援会議」を開催。各地域・分野で、輝く女性・輝こうとする女性たちを応援していこうというムーブメントがスタートした。14年6月には、これまで女性の活躍に積極的に取り組んできた男性リーダーが集まり、具体的な活動指針を定めた「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」行動宣言が策定された。行動宣言は、「自ら行動し、発信する」「現状を打破する」「ネットワーキングを進める」の3項目からなり、男性リーダーが女性の意欲を高め、その持てる能力を最大限発揮できるよう、具体的に取り組んでいくことを宣言している。

同社では、「すべての社員がいきいきとやりがいを持って働ける職場づくり」を目指し、ダイバーシティ推進に取り組んでいる。とくに女性の活躍推進については、女性管理職の輩出に向けた育成・積極登用、地域型女性社員の営業社員へのチャレンジをはじめとした取り組みを進めてきた。その結果、今年度は女性執行役員と女性営業支店長が誕生し、女性管理職や次世代の管理職候補も着実に増加。また、営業社員に占める女性割合も30%を超えた。

現在は、中期経営計画「AD Next Challenge 2017」のもと、会社構造革新のひとつとして「全社員の役割革新」を掲げ、女性だけではなく役職員全員の活躍を加速させている。同時に、働き方の変革(男性の育児休業取得促進等)に向けた取り組みも強化している。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団、社会福祉分野で活動する国内外のNPOへ助成(2016.01.08)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、社会福祉分野で活動する国内の41団体に約1600万円、ASEAN加盟国とインドの6団体に約460万円の助成を行うことを決定した。

NPO基盤強化資金助成(国内助成)

NPOの活動基盤強化に必要な資金を支援する2つのプログラムを実施。地域福祉を支えるNPOが組織力を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していくことを目的としている。

(1)「組織の強化と事業活動の強化」の助成

西日本地区を対象に公募し、83件の応募があった。団体の基盤強化や地域課題の解決に大きく貢献することなどを選考基準として、21団体に合計981万円の助成を決定。

(2)「認定NPO法人取得資金」の助成

認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人を対象に公募し、50件の応募があった。地域課題解決への貢献度、認可取得に向けた取り組みの進捗、認定NPO法人の活用方法などを選考基準として、20団体に1団体30万円、合計600万円の助成を決定。

海外助成

同財団は、海外(とくに開発途上にある国・地域)の社会福祉の向上を目的に2010年から海外助成を実施している。なお、今年度の募集対象国はASEAN加盟国(ブルネイ、カンボジア、インドネシア、ラオス、マレーシア、ミャンマー、フィリピン、シンガポール、タイ、ベトナム)、インドで、対象国に在住する日本企業の現地駐在員の推薦にもとづき、6団体に合計約460万円の助成を決定。

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インターリスク総研、施設の安全向上サポートサービスを開始(2016.01.07)

インターリスク総研は、昨年12月から訪日外国人の受け入れ増加が見込まれるホテル・旅館、ショッピングセンター等の施設を対象に、安全状況の調査や管理体制の構築および見直しを支援する「施設の安全向上サポートサービス」を開始した。

近年、訪日外国人は急速に増加しており、国内での受け入れ態勢の整備に向けた支援ニーズが拡大している。このサービスは、こうしたニーズに応えるため開発したもので、同社の防災調査(リスクサーベイ)の経験・ノウハウを活かして、施設の現地調査による火災等の災害リスクの洗い出しや、災害発生時の来訪者の安全確保に向けた防災管理体制の強化を支援するコンサルティングメニューである。

ホテル・旅館等では、防災管理状況の調査によるリスク軽減や、防災管理に関する仕組みの構築、全国に所在する複数の施設の防災対策の統一指針の整備、施設内監査の定着等に活用できるとともに、第三者による点検を実施することで客観的評価が得られ、施設間の相対比較も可能となる。

いわゆるインバウンド効果により、ホテル・旅館の稼働率が上昇し、ショッピングセンターやレジャー施設等の大規模集客施設でも入場者が増えている。それを受けて、各施設は自主的な安全管理活動を行い、来訪者や従業員の安全確保に努めている。しかし、見落としや漏れがあった場合には、思わぬ災害につながったり、円滑な避難活動が阻害されるリスクがある。また、インターネット・SNS等の普及で施設の安全に関わる風評が広まりやすくなっていることに加え、来訪者の多様化による意識や文化の違いが引き起こすトラブルの発生など、これまでには予期しなかった損害が施設の営業に影響を及ぼす可能性もある。

施設の安全向上サポートサービスの概要

施設のリスク調査
  • 現地調査を行い、リスク改善のための提案を報告書にまとめる。
  • 複数拠点の調査内容に基づき、スコアリング評価を行う。
  • 調査結果についての報告会を実施する。
安全性向上サポート
  • 施設に関わる安全管理体制、管理基準、安全チェックリスト等の見直し、作成の相談に応じる。
  • 作成した規定・基準等に沿って施設従業員への研修を行う。
  • 施設内の監査を施設に代わって実施する。
オプションサービス
  • 避難訓練のサポート、ユニバーサルデザイン、ハラール対応など。

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東京海上日動、サイバーリスク保険にリスク評価割引を導入(2016.01.07)

東京海上日動は、1月1日からセキュリティ対策状況に応じてサイバーリスク保険の保険料を割り引く「リスク評価割引」を新設した。この割引は、経済産業省「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」に準拠したセキュリティ対策を講じている企業を対象に、取り組み状況を評価して適用される。リスク管理に関する企業努力を保険料に反映させるとともに、セキュリティ対策の普及・向上を促していく。

昨今のサイバー攻撃は、IT技術の高度化等とともに巧妙化し、被害件数も増加している。マイナンバー制度の開始とも相まって、情報セキュリティリスクを軽減する対策の必要性は、今後さらに高まるものと予想される。このような状況に対応して昨年12月に経産省が公表したサイバーセキュリティ経営ガイドラインは、サイバー攻撃から企業を守るために経営者が認識するべき「3原則」と、情報セキュリティ対策の実施に関する「重要10項目」を規定している。これを受けて、各企業においてはセキュリティ対策への取り組みがさらに進展するものと期待される。

東京海上日動では、同ガイドラインに基づくセキュリティ対策を積極的に講じている企業に対して、その取り組み状況を保険料に反映させるため、サイバーリスク保険契約においてリスク評価割引を新設。具体的には、サイバーリスク保険契約に加入する企業から経産省のガイドラインに沿った同社独自のヒアリングシート記載の質問に回答してもらい、これに基づいて同社が情報セキュリティ対策の実施状況とリスク評価を実施し、安全状況に基づく保険料割引を適用する。

質問項目としては、「情報セキュリティに関するルール(セキュリティポリシー)はあるか」「組織内にCISO(最高情報セキュリティ責任者)等の情報セキュリティ関連業務を統括する役職を置いているか」「系列企業、ビジネスパートナー、ITシステム委託先のセキュリティ対策状況を把握しているか」などとなっている。

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損保ジャパン日本興亜、社員向け自己選択型公募制度を拡充(2016.01.07)

損保ジャパン日本興亜では、これまでキャリアアップに向けて社員自らが選択できる社内公募制度として「ジョブ・チャレンジ制度」を実施してきたが、このラインアップを拡充し、勤務地域に制約のある社員を対象として、本社と各地区の人材交流を目的とした「ジョブ交流制度」と、地方の遠隔地の職場の支援を目的とした「ジョブ支援制度」を新設し、2016年度から運用を開始する。多様なライフステージの社員に活躍・成長の機会を幅広く提供するとともに、現場力の向上、イノベーションの創出、女性管理職の輩出などの女性活躍推進につなげていく。

ジョブ交流制度は、勤務地限定の各地区の社員と本社部門の社員が、自らの意志で応募する自己選択型の人材交流制度で、各地区の社員は、本社部門でノウハウを吸収することにより、地区連邦経営の加速と、現場力の発揮につなげる。初年度募集コースは、「個人分野商品コース」「企業分野商品コース」「プロ・モーターチャネルコース」「金融機関チャネルコース」「ディーラーチャネルコース」「営業企画・生保推進コース」の6コース。

一方、ジョブ支援制度は、地方の遠隔地等の新規採用・人事ローテーションが困難な地域の職場を中心に公募ポストを設け、社員が自らの意志で応募する自己選択型の社内公募制度で、公募ポストの職場支援に加え、本人が希望する地域の職場で、マネジメント・リーダーシップ等のより高い役割を担うことにより、さらなる成長の機会を提供する。

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損保ジャパン日本興亜、ミャンマーでの自動車保険販売を開始(2016.01.06)

損保ジャパン日本興亜は、ミャンマ―政府から営業免許を取得していたティラワ経済特区内において、昨年11月25日から新たに自動車保険の販売を開始した。

従来、自動車保険については主にミャンマーに進出する外国企業向けに、国営のミャンマインシュランス社が元受を行い損保ジャパン日本興亜が再保険での引受を行ってきたが、ティラワ経済特区への進出企業から火災、貨物、工事保険などと同様に直接の引受を要望する声が多く、ワンストップで保険手配ができるよう、今回の販売を決めた。また、同経済特区での各種保険サービスの提供を強化するため、特区内に新たに事務所を開設。

販売を開始した自動車保険は、経済特区進出企業の業務使用車両を対象とし、補償は車両保険、第三者賠償保険(対人、対物)などで、ミャンマー国内の約款・料率表を使用。

ミャンマーにおける自動車保険の普及率は現在5%程度と低く、今後大きな成長が見込まれることから、将来の事業拡大のために、損保の主要種目である自動車保険の引受、査定ノウハウをティラワ経済特区での販売を通じて蓄積していきたいとしている。

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ソニー損保、「トラブルナビ」のロードサービス呼び出し機能を強化(2016.01.05)

ソニー損保は、1月5日から万一の車の事故や故障などのトラブル時に、その場での的確な行動をナビゲートするスマートフォン向けアプリ「トラブルナビ」の機能を強化し、電話でのロードサービス要請時に、トラブル現場の位置情報やトラブル箇所の写真などのデータを送付できるようにした。

これまで、電話でロードサービスを要請する場合は、トラブル現場の住所等の位置情報や車のトラブル状況をロードサービスデスクのオペレーターに口頭で詳しく説明する必要があった。今回の機能強化によって、顧客の電話での説明の負担を減らせることに加え、口頭による曖昧さを回避することができ、より正確かつスムーズにロードサービスを出動させることが可能となる。なお、ロードサービスは、ロードサービスデスクへの電話で要請するほか、スマホのGPS機能を利用して通話をせずに要請することも可能。

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損保ジャパン日本興亜のスマイリングロード、日経優秀製品・サービス賞で最優秀賞(2016.01.04)

損保ジャパン日本興亜の企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」が、日本経済新聞社主催「2015年日経優秀製品・サービス賞」で、最優秀賞日経ヴェリタス賞を受賞した。

この賞は、毎年1回、とくに優れた新製品・新サービスを表彰するもので、1982年に「日経・年間優秀製品賞」として始まり、今年で34回目となる。2015年1〜12月の1年間に日本経済新聞、日経産業新聞、日経MJ、日経ヴェリタス、日経電子版、NIKKEI ASIAN REVIEWの各媒体に掲載された新製品・サービス約2万点のなかから、最優秀賞18点、優秀賞19点が選ばれた。

スマイリングロードは、ビッグデータ解析やテレマティクス技術等を活用した安心・安全を支援する先進的なサービスで、企業における自動車事故の削減や高品質な事故対応サービスを実現している点が評価された。

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au損保、あさひオリジナル自転車保険「サイクルパートナー」を開発(2016.01.04)

au損保は、株式会社あさひのオリジナル自転車保険「サイクルパートナー」を開発し、2月下旬から「サイクルベースあさひ」全店で案内を開始する。

昨今の高額賠償判例や、兵庫県の自転車利用者への賠償責任保険の加入義務化(2015年10月)など、社会的に自転車保険の普及が大きな課題となるなか、同社は、自転車に関連する様々なリスクをサポートする自転車向け保険「Bycle」「Bycle Best」の販売や各種自転車関連の安全イベントなどへの協賛を通じ、保険の普及に努めている。

一方、自転車販売店を通じた保険の普及拡大についても、これまでも様々な形で取り組んできたが、さらなる自転車保険の普及拡大のため、日本全国で414店舗(2016年1月現在)の「サイクルベースあさひ」店舗を展開する日本最大の自転車販売チェーンである、あさひの要望に基づき、シンプルでわかりやすい自転車保険を開発した。

具体的には、ケガの補償を自転車搭乗中等に限定することで加入しやすい保険料を実現。本人タイプ(死亡・後遺障害:400万円、入院保険金日額:2000円、個人賠償責任:1億円)の保険料が月々150円(一時払:1680円)となっている。万一、加害者になってしまった場合、顧客に代わって相手側と交渉する示談代行サービス(賠償事故解決特約)を付帯。ネット完結で、申込後すぐに補償を開始する。なお、家族タイプの保険料は月々270円(一時払:2920円)。

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