共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年2月

2016.02.29

シナジーコーポレーション、欠航補償付航空券を販売

2016.02.29

ミズノ、スポーツに伴うリスクなど補償する「ミズノスポーツ保険」を提供

2016.02.29

損保協会、2015年度自賠責保険広報活動を実施

2016.02.26

三井住友海上など、気象情報アラートサービスに降雪量アラートを追加

2016.02.26

東京海上グループ、環境コミュニケーション大賞で優良賞

2016.02.25

MS&ADグループ、5月11日のサッカーU-23日本代表国際親善試合に特別協賛

2016.02.25

インターリスク総研、海外事業所へのBCP展開支援サービスを開始

2016.02.25

損保協会、英文ファクトブックの補助資料「Major Activities」を作成

2016.02.24

MS&ADグループ、東日本大震災復興支援イベントを開催

2016.02.24

アクサ損保、トライアンフ専用任意バイク保険を販売

2016.02.23

損保ジャパン日本興亜、学生向けにスマホ無料アプリ「就活応援」を提供

2016.02.22

損保ジャパン日本興亜HD傘下の3社が合併、健康経営推進支援サービスを提供

2016.02.19

アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ココ」

2016.02.19

アニコム損保、どうぶつ共生型マンションの提供・運用を開始

2016.02.19

東京海上日動とクラスメソッド、AWSユーザー向けサービス提供で業務提携

2016.02.18

アクサ損保、ペット保険の新規加入時の年齢範囲を拡大

2016.02.18

損保協会、2016年度自賠責運用益拠出事業を決定

2016.02.18

ソニー損保、自動車保険の新テレビCM「公園のコーラス」篇を放映

2016.02.17

損保ジャパン日本興亜、青少年の体験活動推進企業表彰で審査委員会奨励賞

2016.02.16

損保ジャパン日本興亜、埼玉県と防災啓発や交通安全などで包括的連携協定を締結

2016.02.15

主要損保会社が第3四半期決算を発表、正味収入保険料は全社で増収

2016.02.15

損保ジャパン日本興亜HD、中国現地企業従業員向けにネット通販型海外旅行保険を販売

2016.02.15

セゾン自動車火災、ALSOKと連携し自動車保険契約者に事故現場安心サポートを提供

2016.02.12

AIGグループ、富山県で体験教室「グロリアスデイ2016」に協賛

2016.02.10

そんぽ24、富山銀行と提携し自動車保険を販売

2016.02.10

損保ジャパン日本興亜HD、環境コミュニケーション大賞で優良賞

2016.02.09

あいおいニッセイ同和損保、テレマティクス技術による企業向け新商品を開発

2016.02.09

アクサ損保とファミリーマート、マルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービス開始

2016.02.09

三井住友海上、「小形風力発電総合補償プラン」を販売

2016.02.09

第17回「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」の受賞文献が決定

2016.02.08

共栄火災、バレンタイン・チャリティー募金を実施

2016.02.08

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、水素ステーション総合補償プランを販売

2016.02.05

損保ジャパン日本興亜、被災地支援などで2月22日にCSRディベロップメント研修を開催

2016.02.03

アイペット損保、ふるさと納税を活用した寄付活動でPWJへ約700万円を寄付

2016.02.03

損保ジャパン日本興亜、熊本県と地域防災力向上に関する包括連携協定を締結

2016.02.02

三井住友海上、英国Amlin社を完全子会社とし商号変更

2016.02.01

SBI損保、SBI生命の医療保険と定期保険を取り扱い

2016.02.01

三井住友海上、3月6日に第2回ゴミ拾い駅伝を開催

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シナジーコーポレーション、欠航補償付航空券を販売(2016.02.29)

シナジーコーポレーションは、エース保険を引受保険会社として、シナジーコーポレーションが運営する国内航空券販売サイト「サンクスツアー」で航空券を購入した顧客全員に国内航空機欠航・遅延補償付き国内旅行傷害保険を付帯する新サービスを開始した。

サンクスツアーは、LCCを含む航空会社(全15社)と利用者との間に入って予約を行うサービス。基本ネット上の直販サイトでの予約・購入をメインとするLCCの代わりにコールセンターへの案内を大きく載せて利用者の電話対応を積極的に行っている。

サービスの概要

対象

サンクスツアーで片道または往復の航空券を購入した顧客全員。

補償の内容

(1)航空機の欠航、出航遅延、乗継遅延の際の宿泊補償

欠航に伴う宿泊1回につき、1万円を支払う。宿泊補償には旅行中に飛行機が遅れて宿泊代・食事代などを自己負担した場合の費用が含まれる。

(2)国内旅行傷害保険

旅行期間=保険期間に応じた(最長1か月まで)補償内容と保険金額が補償される。

保険金を支払う主な内容
  • 航空機が欠航し、近くのホテルに宿泊した場合。
  • 国内旅行中の事故によるケガが原因で事故の日からその日を含めて180日以内に亡くなった場合。
  • 被保険者が、国内旅行中に事故によるケガが原因で事故の発生日からその日を含めて180日以内に入院した場合。
  • 被保険者が、国内旅行中に事故によるケガが原因で事故の発生日からその日を含めて180日以内に通院した場合。
  • 国内旅行中に誤って他人のものを壊したり、他人にケガをさせたりして法律上の賠償責任を負った場合。
  • 国内旅行中に被保険者所有の携行品(身の回り品)が盗難(置き忘れ、紛失は対象外)、破損、火災などにより損害を受けた場合。

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ミズノ、スポーツに伴うリスクなど補償する「ミズノスポーツ保険」を提供(2016.02.29)

ミズノは、3月1日からミズノ公式オンラインショップで、傷害や用具の破損などスポーツに伴うリスクなどを補償する保険商品「ミズノスポーツ保険」を提供する。「ゴルフコース」「日常生活・自転車コース」「スポーツサポートコース」の補償プランがあり、ミズノの会員組織である「CLUB MIZUNO(クラブミズノ)」会員(2月25日現在・会員数約41万人)に向けて案内する。同保険は、引受保険会社である三井住友海上とミズノが提携して開発したもの。

「ミズノスポーツ保険」の概要

ゴルフコース
  • ゴルフのプレー中に生じうる傷害や賠償などに加え、ホールインワン保険もカバー。
  • 月払保険料:個人型460円〜、家族型1140円〜
日常生活・自転車コース
  • 通勤や通学、サイクリングなどに伴う様々なリスクを補償。
  • 月払保険料:個人型280円〜、家族型780円〜
スポーツサポートコース
  • スポーツ中の傷害や、用具の損害、賠償などを補償。
  • 月払保険料:個人型650円〜、家族型1730円

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損保協会、2015年度自賠責保険広報活動を実施(2016.02.29)

日本損害保険協会では、3月1日から31日まで、女優の志田未来さんを広報キャラクターに起用して、2015年度自賠責保険広報活動を実施する。この活動は、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)制度の認知・理解促進を目的として、1966年から実施しており、原付・二輪車を含むすべての車両の所有者とその家族を訴求対象とし、とくに自賠責保険に関する認知度が低い若年層への訴求に重点を置いている。

今年度は、自身も車の運転をする志田さんが「CHECK!期限切れ」というメッセージとともに、自賠責保険の期限切れ確認を呼びかける。とくに、250cc以下のバイクや原動機付き自転車については、車検の対象でないため有効期限を忘れがちであることを注意喚起し、ナンバープレートのステッカーで有効期限を確認することを促す。

また、期間中は、自賠責保険特設サイトを開設。志田さんが自賠責保険制度についてわかりやすく紹介するほか、クイズに正解した人の中から抽選で、最新のタブレットなどが当たるプレゼントキャンペーンも実施する。

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三井住友海上など、気象情報アラートサービスに降雪量アラートを追加(2016.02.26)

三井住友海上とウェザーニューズは、2月から企業の顧客に提供している気象情報アラートサービスに、新機能として「降雪量アラート」を追加した。また、4月1日始期契約からは、同サービスの対象となる商品を拡大する。

気象情報アラートサービスは、昨年6月に提供を開始した業界初のサービスで、顧客に気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値を設定してもらい、基準値を超えた場合にアラート(注意喚起)メールを配信するもの。対象リスクとして、従来の雨(降水量)・風(風速)・雷(落雷)に加え、雪(降雪量)を追加し、一層のサービス拡充を図る。さらに、対象商品を中小企業向け火災保険の主力商品「ビジネスキーパー」にも拡大する。

近年、平野部でも降雪による被害が発生しており、こうした気象リスクは企業の経営に大きな影響を与えていることから、両社は気象情報の提供を通じて自然災害による被害の防止・軽減に寄与し、企業の事業活動を支援していく。例えば、降雪で事業・営業が阻害されやすい業種(建設工事、倉庫管理、交通インフラ、流通運送等)における事前対策(作業の延期判断、除雪作業の実施判断、代替ルート調整等)の検討に活用できる。

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東京海上グループ、環境コミュニケーション大賞で優良賞(2016.02.26)

東京海上ホールディングスが発行した「東京海上グループ サステナビリティレポート2015」が、第19回環境コミュニケーション大賞の環境報告書部門において「優良賞」を受賞した。同賞は、優れた環境報告書等や環境活動レポートを表彰することにより、事業者等の環境経営、環境コミュニケーションへの取り組みを促進するとともに、環境情報開示の質の向上を図ることを目的として、環境省と一般財団法人地球・人間環境フォーラムが毎年主催する表彰制度。

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MS&ADグループ、5月11日のサッカーU-23日本代表国際親善試合に特別協賛(2016.02.25)

MS&ADインシュアランスグループは、5月11日に佐賀県鳥栖市のベストアメニティスタジアムで開催される、サッカーU-23日本代表の国際親善試合「MS&ADカップ2016」に特別協賛する。同グループは、昨年4月からサッカー日本代表チームのサポーティングカンパニーを務めており、日本代表戦への特別協賛は今回が2度目となる。

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インターリスク総研、海外事業所へのBCP展開支援サービスを開始(2016.02.25)

インターリスク総研は、このほど海外事業所を有する国内企業を対象に「海外事業所へのBCP展開支援サービス」を開始した。近年、世界各地で異常気象やテロ等が多発しており、海外事業所におけるBCP策定のニーズが高まっている。しかし、「目標が不明確である」「ノウハウを持ち合わせていない」などの理由から、十分に整備が進んでいないのが現状である。

そこで、同社では、全社的なBCP戦略の構築や各事業所における態勢整備など、海外におけるBCP展開全般を支援する新サービスを開発。海外事業所でBCP策定が進まない原因を整理・分析し、同社が開発した簡易展開モデルに基づいて、BCP展開全般を支援する。

例えば、「『何のために』BCPを整備するのか、また、そのために『何を』整備するのかが不明確」といった場合は、目標がスムーズに海外事業所まで浸透するようBCPの定義を海外事業所展開用に簡易化し、また、本社が想定リスクを決定する。また、「海外事業所において『どうやって』BCPを整備するのか、ノウハウが乏しい」という場合には、本社が可能な限りBCPに関する分析や帳票整備を実施し、海外事業所の整備負担そのものを減らすフローを展開する。

なお、海外におけるBCP展開全般の支援に加えて、海外BCP展開の対応レベル診断や海外事業所のリスク診断も可能である。

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損保協会、英文ファクトブックの補助資料「Major Activities」を作成(2016.02.25)

日本損害保険協会では、海外向け広報活動の一環として、英文ファクトブック「FACT BOOK 2014-2015 GENERAL INSURANCE IN JAPAN」の補助資料「Major Activities」を作成した。協会の活動等を英文で紹介したもので、国内外への情報発信についてインターネットを介して行うために作成。ホームページにPDFファイルを公開しており、ダウンロードすることができる。

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MS&ADグループ、東日本大震災復興支援イベントを開催(2016.02.24)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、東日本大震災から5年を迎えるにあたり、元NHKアナウンサーの村上信夫さんと演奏家によるコンサート「3・11あの日を忘れない〜言葉と音楽の種まき」(実行委員会限定:3月9日、一般公開:3月10日)と、陸前高田市出身のフォトジャーナリスト・佐藤慧さんによる被災地の写真展とギャラリートーク「Fragments〜魂のかけら2016〜」(3月1〜25日)の2つの復興支援イベントを開催する。このイベントは、同社と志を同じくするアーティストや企業とともに開催するもので、コンサートや写真展を通じて、被災地や被災者に思いを馳せ、心を重ね合わせる機会を提供することを目的としている。

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アクサ損保、トライアンフ専用任意バイク保険を販売(2016.02.24)

アクサ損保は、トライアンフ専用任意バイク保険の新ブランド「TRIUMPH RIDER INSURANCE」を立ち上げ、2月24日に販売を開始した。トライアンフは、英国を本拠とする世界最古のグローバルバイクブランドで、個性的なスタイル、サウンド、パフォーマンスで日本国内でも熱い支持を得ている。専用のウェブサイト・パンフレットを用意し、トライアンフ正規販売網のウェブサイトやアクサ損保の専用コールセンターを通じて販売する。商品を取り扱うトライアンフ正規販売店は今後、順次拡大していく。

リスク細分型バイク保険「アクサダイレクトのバイク保険」の充実した補償内容、サービスクオリティや価格競争力、スマートフォン・パソコンなどを通じたインターネット契約手続きの利便性をそのままに利用できる。また、アクサ損保では、バイクの事故時における被害を最小限にとどめるための「胸部プロテクター」を配布する取り組みを昨年10月から実施(警視庁から「プロテクター普及推進隊」に任命)。この取り組みを拡大し、今回の商品の新規加入者に対しても無料で提供する。

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損保ジャパン日本興亜、学生向けにスマホ無料アプリ「就活応援」を提供(2016.02.23)

損保ジャパン日本興亜は、2月3日から就職活動中の学生向けにスマートフォンアプリ「就活応援」(無料)の提供を開始した。同アプリでは、同社の採用ホームページや採用グループフェイスブックページを閲覧できるほか、会社案内パンフレット・会社紹介ムービーの掲載、位置情報やiBeaconを利用したタイムリーなセミナー・イベント情報の発信など、スマホアプリでしか実現し得なかった情報発信の手法によって、学生の就職活動を応援する。

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損保ジャパン日本興亜HD傘下の3社が合併、健康経営推進支援サービスを提供(2016.02.22)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは2月22日、グループ傘下の損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント、全国訪問健康指導協会、損保ジャパン日本興亜ヘルスケアサービスの3社が4月1日に合併すると発表した。新会社の名称(商号)は「SOMPOリスケアマネジメント株式会社」で、リスクコンサルティング事業とヘルスケア事業を合わせて展開する会社ということから命名した。

3社は、グループ経営理念で掲げる「安心・安全・健康」の分野において、それぞれが強みを有し事業を展開してきたが、今後大きく拡大することが見込まれる「ヘルスケア」「防災・減災」の市場において、これまで培ってきた強みを共有・相互補完し、商品・サービスの開発力、営業力の一層の強化を図り、競争力を備えた商品・サービスの提供を実現することを目的に合併することを決めた。

3社は、合併に先行して、企業の健康経営を支援する「健康経営推進支援サービス」の提供を2月から開始する。これまで3社が健康増進に関する様々なサービス提供を通じて培ったノウハウを活かし、同サービスでは、企業や健康保険組合が一体となった健康経営推進体制の構築を支援するだけでなく、健康診断やレセプト、労働生産性等のデータを分析することによる健康課題の把握と施策の立案、そして保健指導等のソリューションまで一貫したサービスを提供することが特長。なお、産業医科大学公衆衛生学教室と研究会を設置し、健康関連データを活用して生活習慣病等の発症予測を行う独自モデルの構築について、提供の準備を進めている。

合併新会社の概要

名称:SOMPOリスケアマネジメント株式会社
設立年月日:1997年11月19日
所在地:東京都新宿区西新宿1-24-1
事業内容:リスクコンサルティング事業、ヘルスケア事業
資本金:3000万円
決算期:3月
株主:損保ジャパン日本興亜ホールディングス(100%)

健康経営推進支援サービスの概要

サービス・メニュー

機械学習等の手法を活用した健康関連データ(健康診断データ、レセプトデータ、ストレスチェック、労働生産性計測ツール、勤怠管理データ等)の分析に基づいて健康課題を抽出し、健康増進のための具体的な施策を提案する「健康課題可視化コース」と、健康経営を実践するための経営基盤整備を支援する「健康経営基盤づくりコース」の2つのコースをラインアップしている。また、いずれのコースも、企業向けサービス(ベーシックプラン)のほか、企業の健康経営と健康保険組合のデータヘルス計画の推進をトータルでサポートするサービス(コラボヘルスプラン)を用意。

サービスの特長

(1)豊富な健康経営推進支援(可視化)ツールを用意

健康課題および各種施策の効果を可視化するための各種ツールを用意。

  • 労働生産性測定ツール
    心身の健康状態による従業員の労働への影響を測定し、労働生産性の低下率を数値で算出する。日本国内では合併新会社だけが提供する独自ツールとなる。
  • 疾病発症予測モデル
    健康関連データ等を用いて生活習慣病や精神疾患等の発症を予測するモデル。

(2)健康経営の効果の可視化に基づく適切なソリューションを提供

ソリューションの提供にあたっては、すでに提供実績が豊富な各種サービスを提供する。

  • メンタルヘルス産業保健体制構築支援、研修企画・運営・実施
  • 生活習慣病予防支援(特定保健指導、疾病重症化予防、糖尿病性腎症重症化予防、医療機関への受診勧奨、個人別情報提供冊子など)

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アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ココ」(2016.02.19)

アニコム損保は、2月22日の「猫の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の猫、約2万頭を対象に調査した「猫の名前ランキング2016」と「猫の人気品種ランキング」を発表した。総合ランキングでは、昨年4位から上昇した「ココ」が1位を獲得した。「ココ」は、犬の名前ランキングでも5連覇を達成しており、犬猫問わず人気の高い名前となっている。

2位は昨年同様の「レオ」で、3位に「ソラ」、4位に「モモ」が入った。1位の「ココ」から4位「モモ」まではいずれも僅差で人気が拮抗。また、昨年18位の「フク」が急上昇し8位にランクイン。オスは「レオ」が昨年に引き続き1位、メスは根強い人気の「モモ」が1位となっている。

また、人気品種ランキングでは、「スコティッシュ・フォールド」が8年連続の1位となり、2位の「アメリカン・ショートヘア」、3位の「マンチカン」も昨年同様で、上位3品種で約半数を占める傾向が続いている。

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アニコム損保、どうぶつ共生型マンションの提供・運用を開始(2016.02.19)

アニコム損保は、単なるペット可という枠を超え、どうぶつ共生型賃貸マンションを提供するため「アニコフローラ高円寺」の運用を開始する。なお、入居についての申し込みは、東急住宅リース(リーシングサポートグループ)を通じて行う。同マンションは、獣医師による訪問健診、どうぶつ共生型設備や充実した生活設備、2路線2駅徒歩利用可能で商店街至近の好立地などが特徴。完成予定は今年3月。

アニコフローラ高円寺の概要
  • 住所:東京都杉並区高円寺南2-19-21
  • 交通:東京メトロ丸の内線「新高円寺」駅徒歩4分、JR中央線「高円寺」駅徒歩9分
  • 完成予定:2016年3月
  • 構造・部屋数:鉄骨造4階建て・全15部屋
  • 住居タイプ:1K(21〜24平方メートル)、一部ロフト付

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東京海上日動とクラスメソッド、AWSユーザー向けサービス提供で業務提携(2016.02.19)

東京海上日動とクラスメソッドは2月19日、アマゾンウェブサービス(AWS)のユーザーに対するサービスの提供について業務提携したと発表した。

クラスメソッドは、AWSのプレミアコンサルティングパートナーであり、クラウドを活用したシステムの設計や活用方法について、情報発信やコンサルティング活動を行い多くの実績を残している。一方、東京海上日動は今年1月からAWSのユーザー向けにサイバーリスク保険をカスタマイズした専用商品を販売している。

今回、クラスメソッドが提供しているAWSユーザー向けのサービスと、東京海上日動のAWSユーザー向けの専用保険を融合した新規サービスを開始することで合意。新サービスは今年3月に提供開始予定である。具体的には、クラスメソッドが提供するAWSに関する総合支援サービス「メンバーズ」に、東京海上日動のAWSユーザー向け専用保険をセットにしたサービスを販売。全てのサービスに標準で保険がセットされるため、加入者による保険加入手続きが省略される。また、AWSユーザー向け専用保険は、損害賠償責任に対する補償や損害発生時にかかる各種費用に対する補償、情報漏えいにかかる各種費用に対する補償などに対応するため、これまで以上に加入者が安心してAWSを利用できるサービスを実現する。

両社は今後も、それぞれのサービスや事業ノウハウを融合し、両社の強みを活かした魅力的なサービスの開発・運営を共同で検討していくとしている。

なお、クラスメソッドメンバーズとは、顧客のAWS利用を総合的に支援するサービスで、AWS構築に関するコンサルティング、AWSインフラ運用、24時間365日体制でのセキュリティ監視などをクラスメソッドが代行し、顧客がビジネスに注力するための様々なサポートやAWSのベストプラクティスを提供する。

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アクサ損保、ペット保険の新規加入時の年齢範囲を拡大(2016.02.18)

アクサ損保は、1月26日以降が保険始期日となる契約から「アクサダイレクト いぬのきもち保険・ねこのきもち保険」の商品内容を一部改定した。

今回の改定で、新規加入時におけるペットの年齢範囲を拡大し、生後0日齢から申し込みが可能となった。同社のペット保険は、これまで生後90日齢から満13歳までを新規加入可能な年齢範囲としていたが、同社における保険加入時のペット年齢は0歳が最も多いことなどから、引受範囲を拡大することにした。

また、同社では、自動車保険契約(四輪契約のみ、バイクは除く)に続き、ペット保険においても「クレジットカードによる分割12回払い」の取り扱いを開始。これによって、ウェブサイトやコールセンターのいずれを通じた手続きでも、クレジットカードによる保険料の分割払いが可能となり、ウェブサイトでの契約では、従来は一括払いのみだったインターネット割引(初年度)が適用される。新規での契約だけでなく、すでに契約している場合でも契約更新からこの支払方法に変更することも可能。

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損保協会、2016年度自賠責運用益拠出事業を決定(2016.02.18)

日本損害保険協会では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故防止対策事業・被害者対策事業などを支援しているが、2月18日の理事会において、2016年度は新規の3事業を含めた全38事業に総額19億6748万6千円の支援を行うことを決定した。事業の内訳は、自動車事故防止対策(1億1331万4千円)、救急医療体制の整備(5億8470万円)、自動車事故被害者対策(10億4078万3千円)、後遺障害認定対策(7000万円)、医療費支払適正化対策(1億5868万9千円)。

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ソニー損保、自動車保険の新テレビCM「公園のコーラス」篇を放映(2016.02.18)

ソニー損保は、自動車保険のイメージキャラクターである現役女子高生の唐田えりかさんと、女子中高生ボーカルグループ「Little Glee Monster」が共演する、自動車保険の新テレビCM「公園のコーラス」篇を2月18日から全国で放映する。新CMのために書き下ろされたオリジナル楽曲「Happy Gate」のメロディーにのせて、自動車保険の特長を軽快に紹介する。

Little Glee Monsterは、最強の歌少女たちが全国から集まって結成された中学3年〜高校2年生、平均年齢16歳の女子中高生6人組ボーカルグループ。力強い歌声と高度なアカペラをも歌いこなす透き通ったハーモニーを武器に、2014年10月29日「放課後ハイファイブ」でのメジャーデビュー前から各地上波テレビ番組や、大型夏フェスでの歌唱、多数の著名アーティストとの共演を果たし、15年秋には東京EXシアターなどを含む1万人規模の日本全国13か所のワンマンツアーを開催した。

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損保ジャパン日本興亜、青少年の体験活動推進企業表彰で審査委員会奨励賞(2016.02.17)

損保ジャパン日本興亜の生物多様性保全活動「SAVE JAPAN プロジェクト」の取り組みが、平成27年度青少年の体験活動推進企業表彰(主催:文部科学省)において「審査委員会奨励賞」を受賞した。

このプロジェクトは、契約時、顧客に「Web証券」「Web約款」を選択してもらうことや、自動車事故の修理時にリサイクル部品等を活用してもらうことで削減できたコストの一部を活用して、日本NPOセンター、地域の市民活動を支援するNPO支援センターや環境NPOなどと協働し、全国で市民参加型の生物多様性保全イベントを開催する取り組み。2011年度の開始から5年間で累計600回以上のイベントを開催し、3万人を超える市民が参加した。

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損保ジャパン日本興亜、埼玉県と防災啓発や交通安全などで包括的連携協定を締結(2016.02.16)

損保ジャパン日本興亜は、地方創生など県民サービスの向上、地域の活性化に関する取り組みにおいて、相互の協力が可能な分野を推進するため、埼玉県と包括的連携協定を2月16日に締結した。

防災啓発や交通安全など幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組むことを目的とし、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる業務について業務連携を行う。具体的には、(1)防災啓発イベントにおける連携、(2)自転車や高齢者の交通安全施策に係る事業連携、(3)埼玉県の文化・芸術施設等と東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館との連携の3つの事業を中心に、17分野で連携していく。

なお、埼玉県が損保会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。また、損保ジャパン日本興亜が都道府県と幅広い分野での包括的な連携協定を締結するのも、今回が初めてである。

協定の主な内容

(1)防災啓発イベントにおける連携

埼玉県が実施する防災イベントにおいて、損保ジャパン日本興亜が提供する防災コンテンツ「防災ジャパンダプロジェクト(防災人形劇および体験型防災ワークショップ)」を活用し、啓発事業を実施する。

(2)自転車や高齢者の交通安全施策に係る事業連携

  • 交通安全イベントなどにおける相互協力
    埼玉県が実施する交通安全啓発活動やイベントなどにおいて、損保ジャパン日本興亜が事故防止に係る啓発教材を提供する。また、損保ジャパン日本興亜が持つ交通事故関連データを埼玉県の交通安全施策に活用する。
  • 交通安全対策のための寄附の実施
    損保ジャパン日本興亜が埼玉県交通安全対策協議会へ寄附を継続的に実施し、埼玉県が行う交通安全対策事業に活用する。

(3)埼玉県の文化・芸術施設等と東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館との連携

  • 展覧会観覧料の相互割引制度の導入
    県立近代美術館と東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館の利用を促進するため、展覧会観覧料の相互割引制度を導入する。
  • 文化・スポーツJOINT事業への参加(埼玉県外施設初)
    スポーツジムや文化・芸術施設などを利用することで共通ポイントを貯められる文化・スポーツJOINT事業に、東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館が参加し、埼玉県内施設と同様にポイントの付与や利用が可能になる(4月1日開始予定)。

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主要損保会社が第3四半期決算を発表、正味収入保険料は全社で増収(2016.02.15)

主要損保会社の平成28年3月期第3四半期(27年4月‐12月)連結決算(富士火災と共栄火災は非連結)が2月15日に出そろった。正味収入保険料は、火災保険が大きく伸びるとともに、自動車保険も堅調で全社で増収となった。

一方、昨年夏の大型台風の影響などで保険金支払いが膨らみ、東京海上ホールディングスとMS&ADインシュアランスグループホールディングスは減益。損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、前年に発生していた合併費用がなくなったため純利益が大幅に増えた。

主要損保の第3四半期連結決算の概要(カッコ内は前年同期比増減率、△はマイナスもしくは赤字)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆4982億円(7.7%)、純利益:1809億円(△15.5%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆6046億円(5.9%)、純利益:2560億円(43.8%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1058億円(2.5%)、純利益:38億円(△69.3%)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆3409億円(6.5%)、純利益:1706億円(△17.4%)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆1463億円(6.3%)、純利益:1001億円(△10.0%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:9027億円(3.7%)、純利益:338億円(△58.8%)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス

正味収入保険料:1兆9394億円(3.8%)、純利益:883億円(103.9%)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体)
    正味収入保険料:1兆6859億円(3.2%)、純利益:611億円(85.8%)
富士火災(非連結)

正味収入保険料:2154億円(3.0%)、純利益:△99億円(‐)

共栄火災(非連結、業績の概況)

正味収入保険料:1264億円(1.5%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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損保ジャパン日本興亜HD、中国現地企業従業員向けにネット通販型海外旅行保険を販売(2016.02.15)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスのグループ会社、損保ジャパン日本興亜(中国)は、中国現地企業に勤める従業員やその家族・友人を対象としたインターネット通販型の海外旅行保険を2月15日から販売する。

中国では、2014年に海外旅行者の延べ人数が1億人を超えて世界一となり、これに伴い海外旅行に関わる様々な手続きをインターネットで行うニーズが急速に拡大。このニーズに応えるため、損保ジャパン日本興亜(中国)は、昨年6月からインターネット通販型旅行サイトを通じて加入する旅行保険を提供してきた。今回、現地企業からの要望をふまえ、企業の従業員やその家族・友人が海外旅行をする際にも安心・安全を提供するため、企業のイントラネットなどから簡単に加入できるシステムを開発し、現地日系企業の従業員を対象に展開することにした。

今後は、中国に所在する全ての企業の従業員を対象とした販売も検討。また、今回開発したシステムに海外旅行保険のほか、医療保険や自動車保険などの商品ラインナップを充実させていくとしている。

商品概要

引受保険会社:損保ジャパン日本興亜(中国)
契約者:企業従業員
被保険者:企業従業員またはその家族・友人
補償内容

旅行中に病気やケガによって死亡または後遺障害を負ってしまった場合に、保険金を支払う。また、病院の治療費用などが必要となった場合は、実際にかかった費用に対しても保険金を支払う。そのほか、携行品損害や手荷物遅延、個人賠償責任の補償なども充実している。

サービス内容

旅行全般に関するコンシェルジュサービスから、病気やケガを負った際の病院手配、キャッシュレスサービス、医療通訳サービスなどを無料で利用できる。

システム概要

企業のイントラネットに設置した保険加入専用ページ(またはリンク)から保険申込み・保険料決済をすることができ、保険証券もその場で発行することが可能。また、企業は、従業員の加入状況や事故対応状況などを随時管理サイトから確認することが可能。

保険料例

5日間の旅行で90人民元(約1650円)。別途、利用実績などによる保険料割引がある。

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セゾン自動車火災、ALSOKと連携し自動車保険契約者に事故現場安心サポートを提供(2016.02.15)

セゾン自動車火災は、綜合警備保障(ALSOK)と連携し、「おとなの自動車保険」の契約者を対象として「ALSOK事故現場安心サポート」を4月から開始する。顧客が最も不安を感じる事故直後にALSOK隊員(事故時の顧客サポートをするための教育を受けたALSOKの警備員)が現場にかけつけ、モバイル端末を活用し速やかに事故情報をセゾン自動車火災と連携することで事故時の不安を取り除く、ダイレクト自動車保険初のサービス。

具体的には、顧客が事故に遭った場合、全国約2400か所の拠点からALSOK隊員が現場にかけつけ、無料で事故対応をサポートする。これまで、保険会社への事故状況連絡等は、顧客自身で対応していたが、今後はALSOK隊員が現場にかけつけ事故状況等を確認し、保険会社へ連絡することで、迅速かつスムーズな事故対応のサポートを行う(山間部や島しょ部、高速道路などかけつけサービスを提供できない場所や、一部サービス内容が限定的となる場合がある。また、交通事情、気象条件等によりサービスの提供ができない場合がある)。

なお、このサービスは、損保ジャパン日本興亜ホールディングスとALSOKが、2014年8月に締結した「業務提携に係る基本合意書」に基づくアライアンス事業の第1弾である。今後も、高齢者向けサービスの展開等での連携を検討するなど、両グループの顧客基盤や各種ノウハウ等を活用し、幅広い事業において共同事業や共同研究開発を行っていくとしている。

ALSOKが行う主なサービスの内容

(1)安全の確保

  • 三角表示板の設置や発煙筒使用の補助など

(2)緊急連絡

  • ケガ人がいる場合の救急車の手配
  • 警察への届出に関する助言・サポート、連絡
  • レッカーの出動要請

(3)事故解決に関する適切なアドバイス(示談代行はセゾン自動車火災が行う)

  • 事故解決までの流れの説明
  • 相手方へのサービス内容の説明

(4)事故状況連絡(セゾン自動車火災への事故状況連絡サービスは6月から開始)

  • 顧客からの事故状況ヒアリング
  • 事故の相手方からの事故状況ヒアリング
  • 事故現場・事故車両などの損傷物を写真撮影し、事故状況連絡としてセゾン自動車火災へ送信

(5)要望事項等のヒアリング

  • 要望事項等をヒアリングしセゾン自動車火災へ連絡

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AIGグループ、富山県で体験教室「グロリアスデイ2016」に協賛(2016.02.12)

AIGジャパン・ホールディングスは、1月24日、2月6、7日に開催された、富山県内の児童発達支援センターの子どもたちと兄弟姉妹を含む家族を富山市ファミリーパークに招待し、動物について学び触れ合い絵で表現する体験教室「グロリアスデイ2016」に協賛した。3日間合計で132人(うち子ども81人)が参加し、特別な体験を個性豊かな絵で表現。子どもたちの描いた絵は、富山ガラス工房のスタッフによってガラスパネルとなり、3月下旬から同パークのフェンスに恒久展示される。

体験教室には、富山に拠点を設けているAIGグループ各社(AIU、富士火災、アメリカンホーム)の従業員と、富山福祉短期大学の学生や職員がボランティアとして参加した。

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そんぽ24、富山銀行と提携し自動車保険を販売(2016.02.10)

そんぽ24は、富山銀行と提携し、2月15日から「そんぽ24自動車保険(通信販売用総合自動車保険)」の販売を開始する。今回の提携では、富山銀行がそんぽ24の媒介代理店となり、自動車保険の販売を行うもの。具体的には、富山銀行の行員が顧客に自動車保険を案内し、顧客がインターネットまたは電話で、直接そんぽ24と契約手続きする。

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損保ジャパン日本興亜HD、環境コミュニケーション大賞で優良賞(2016.02.10)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスが発行した「CSRコミュニケーションレポート2015」が、第19回環境コミュニケーション大賞(主催:環境省、一般財団法人地球・人間環境フォーラム)の環境報告書部門において「優良賞」を受賞した。同賞は、優れた環境報告書などを表彰することにより、事業者などの環境コミュニケーションへの取り組み促進や質的向上を図ることを目的とする表彰制度。

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あいおいニッセイ同和損保、テレマティクス技術による企業向け新商品を開発(2016.02.09)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車保険フリート契約者向け新商品「ささえるNAVI」を開発、同商品の展開において、富士通とテレマティクスサービスで協業することで合意した。

同商品は、富士通の位置情報を活用したクラウドサービス「SPATIOWL」をベースとした安全運転支援サービスと、富士通テンの高精度なクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダー、あいおいニッセイ同和損保による安全運転コンサルティングサービスを融合した商品で、最先端のテレマティクス技術の活用により、企業の自動車リスクに対して安心・安全を提供する。

あいおいニッセイ同和損保では、昨年4月から最先端のテレマティクス技術と融合した先進的・合理的な自動車保険「つながる自動車保険」を個人向けに発売。今回、企業向けにも自動車保険を通じた安心・安全を提供するため、新商品を開発、販売することにしたもの。同社の自動車保険フリート契約者を対象に、今年4月始期契約から開始する。

「ささえるNAVI」の概要

富士通テンのクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダーを活用した富士通の安全運転支援サービスと、このサービスを活用したあいおいニッセイ同和損保による安全運転コンサルティングサービスを融合した商品。

サービスの内容

(1)安全運転支援機能

  • 安全運転診断
  • ランキング表示
  • 危険運転指導

(2)リアルタイム動態管理機能

  • 動態管理
  • 事故通知
  • ドライバーに対する各種通知機能
保険料割引の適用

同商品が導入されたフリート契約者の自動車保険料に対して、6%の割引を適用する。

サービス利用料

顧客は、同サービスに伴う費用(車載器利用等)を富士通に支払う。月額料金(ドライブレコーダーリース料+安全運転支援サービス料)は1台あたり2200円(税抜き)から(7年リース契約の場合。初期導入費用、保守料金は別途必要)。

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アクサ損保とファミリーマート、マルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービス開始(2016.02.09)

アクサ損保とファミリーマートは、マルチコピー機を活用した自動車保険見積りサービス「スキャンde見積り」を2月10日から開始する。損保会社によるコンビニエンスストアのマルチコピー機を使った自動車保険見積りサービスの提供は、日本で初めての取り組み。

自動車保険市場において、電話やインターネットによる申し込みが可能な「ダイレクト型自動車保険」のシェアは年々拡大している。その一方で、一度保険に加入すると、更新時に他社と比較見積りをすることなく、保険料の見直し等も行われずに、保険契約をそのまま続けているケースも多い。ファミリーマートには、自動車での来店客も多く、また車内に自動車保険証券等を保管している場合もあることから、通信機能を備えたマルチコピー機を活用することで、アクサ損保が提供する自動車保険の見積りサービス「スキャンde見積り」を気軽に利用してもらえるとしている。

「スキャンde見積もり」は、マルチコピー機に備え付けのタッチパネルに表示されるガイダンスに従い、必要情報を入力し、現在加入中の自動車保険証券をスキャンするだけで、最短で5分程度の所要時間で、その場で見積りを作成するサービス(条件によっては見積りを郵送するケースがある)。見積りの作成は24時間可能で、見積り書の入手後は、パソコン、スマホでログイン後手続きを行うか、または記載された電話番号に連絡するだけで、スムーズに保険の加入手続きを進めることができる。

なお、4月30日まで「ピットインキャンペーン」を実施。期間中、サービスを利用した人全員に、ファミリーマートで利用できるコーヒー「ブレンド(M)」引換券をプレゼントする。さらに、契約者の中から抽選で「ガソリン1年分」などの豪華カーライフ改善グッズが当たる。

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三井住友海上、「小形風力発電総合補償プラン」を販売(2016.02.09)

三井住友海上は、小形風力発電設備を取り巻くリスクを包括的に補償する「小形風力発電総合補償プラン」を開発し、2月から本格的に販売を開始する。それに伴い、同じグループのリスクコンサルティング会社であるインターリスク総研と共同で、小形風力発電設備の安定的な運営を支援する「小形風力発電設備に関するハンドブック」を発行。

風力発電は他の再生可能エネルギーと比較して発電コストが低く、とくに小形風力発電は設備規模やコスト、施工等の事業負担が少なく、導入が容易であるとされている。一方で、大型風力発電とは異なる事業化の難しさもあり、普及に向けた様々な課題も明らかになりつつある。そこで、その普及を後押しするため小形風力発電に関わる損害を幅広く補償する保険とともに、事業推進やリスクマネジメントのための情報提供を行うことにしたもの。

「小形風力発電総合補償プラン」の特長

小形風力発電設備の運営に関わる事故における、財物損害リスクや第三者への賠償責任リスク等を包括的に補償する。

設備等の財物損害リスク

施設内のすべての小形風力発電設備一式を包括して、火災、落雷、風災・雪災等の事故や電気的・機械的事故等による物的損害を補償する。要望に応じ、地震による物的損害を補償することも可能である。

利益損失リスク

小形風力発電設備が火災等の事故で物的損壊を受けたことによる喪失利益や収益減少防止費用を補償する。

第三者への賠償責任リスク

小形風力発電設備の所有、使用または管理に起因して第三者に身体障害や財物損壊を与え、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

「小形風力発電設備に関するハンドブック」の特長

研究者やメーカーへのヒアリング等に基づき、大型風力発電と比較したメリット・デメリット、風力発電の市場動向、設備の故障・事故リスク等の情報をまとめており、これから事業参入を検討する事業者にとってもわかりやすい内容となっている。

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第17回「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」の受賞文献が決定(2016.02.09)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、社会福祉に関する優れた学術文献を表彰する「損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」の受賞文献を決定した。受賞文献は、青山陽子氏(成蹊大学ほか非常勤講師)の著書「病いの共同体‐ハンセン病療養所における患者文化の生成と変容‐」(新曜社、2014年11月発行)。同賞は、日本における優れた社会福祉学術文献を表彰する制度で、1999年に創設し、今年度で17回目となる。

3月8日に、損保ジャパン日本興亜本社ビル(東京都新宿区)で贈呈式を開催する。受賞者には、賞状・記念品と副賞(研究・出版費100万円)が贈られる。また、7月23日にはグランドアーク半蔵門(東京都千代田区)で受賞者による講演会を予定。

なお、審査過程で、財団賞には及ばないものの、優れた著作(佳作)であると評価された、とくに若手の著者を対象とした研究奨励金(30万円)の受領者も決定した。

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共栄火災、バレンタイン・チャリティー募金を実施(2016.02.08)

共栄火災は、今年もバレンタインデーの時期に「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティー募金を実施した。この活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって始まった自発的な募金活動で、バレンタインデーの義理チョコやホワイトデーのお返しにかかる費用の一部を自粛して1口500円を募金しようというもの。集まった募金は毎年、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民支援のために活用されている。1993年に始まって以来継続しており、今年で24年目となる。

今年の活動は、昨年に引き続き、マザーランド・アカデミー・インターナショナルがマリ共和国のサハラ砂漠南端地域にある難民キャンプで取り組む、水田づくりに役立ててもらうために「田んぼ作ろう!プロジェクト」として展開された。1月25日〜2月5日のチャリティー実施期間中に、女性社員を中心とするボランティア推進チームが始業前に出社する社員や各職場のメンバーに対し積極的に参加を呼びかけた。ボランティア推進チームは、この活動を発案した女性社員有志により93年に結成され、以来社員から社員へと引き継がれ、現在も女性を中心とする38人のメンバーが活動している。

集計の結果、全国の社員や関連会社の個人からの募金は103万9593円となり、これにマッチングギフト(会社からの寄付)51万9797円を加え、総額は155万9390円となった。募金は全額をマザーランド・アカデミー・インターナショナルに寄付し、難民キャンプの人たちの自立支援を目的とした水田づくりのために活用される予定。

なお、これまで24年間の募金総額は約3500万円となり、水田づくりのほかにも、井戸やくすりハウス(医薬品保管庫兼学習所)の建設、医薬品の援助、砂漠化防止のための植林などに活用されている。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、水素ステーション総合補償プランを販売(2016.02.08)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、水素ステーションの運営を取り巻くリスクを包括的に補償する「水素ステーション総合補償プラン」を共同開発し、2月から本格的に販売を開始した。

昨今、水素エネルギーの本格活用に向けた取り組みが活発化しており、自動車分野では、燃料電池自動車(FCV)の一般販売が開始されている。それに伴い、FCVの普及に不可欠な水素ステーションの先行整備が各地で進められている。また、水素ステーションは社会的にはまだ新しい施設であり、最新の技術・運営ノウハウに基づき万全の安全対策が講じられているものの、さらなる普及に向けては、万一の事故への備えが必要である。そこで、両社は水素ステーションに関わる損害を幅広く補償する保険を開発した。

新商品の特長

様々なリスクを総合的に補償

水素ステーション運営に関わる事故における、(1)第三者への賠償責任リスク、(2)設備等の財物損害リスクを総合的に補償する。

(1)第三者への賠償責任リスク

以下の事象により、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

  • 水素ステーション施設の所有、使用または管理、販売商品の欠陥や水素ステーション業務の結果に起因して、第三者に損害を与えたこと。
  • 第三者から受託したFCVの損壊、盗取、詐取または紛失したこと。

(2)設備等の財物損害リスク

水素ステーション施設内のすべての水素ステーション設備一式を包括して、火災、爆発その他の事故による損害を補償する。

豊富なオプション補償

万一の事故発生時には、水素エネルギーへの信頼を失わないためにも、迅速・適切な事故対応はもちろんのこと、事業者のブランドイメージの回復・失墜防止に向けた対策が非常に重要である。そこで、水素ステーション網整備の課題である「社会受容性の向上」に資するため、事故発生時の事故状況・原因の調査費用、現場の取り片付けに要する費用や、安全対策や品質管理改善の宣伝・広告費用(謝罪広告、記者会見費用等)の補償を用意。また、ニーズに応じて、従業員の業務災害リスクの補償等も提供する。

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損保ジャパン日本興亜、被災地支援などで2月22日にCSRディベロップメント研修を開催(2016.02.05)

損保ジャパン日本興亜は、グループ会社社員に幅広いCSR関連情報・知見を提供することを目的として「CSRディベロップメント研修」を2006年から開催しているが、15回目の開催となる今回は「東日本大震災被災地の現状&社員派遣プログラム報告会〜東日本大震災から5年を迎えるにあたって〜」と題し、2月22日に同社本社ビルで開催する。

東日本大震災から5年が経過する被災地の現状について社員の理解を深めるとともに、被災地の復興に取り組む団体に派遣され、被災地で業務に携わった社員の経験談の共有を通じて、被災地支援について考え、グループの今後の取り組みの推進につなげることを目的としている。

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アイペット損保、ふるさと納税を活用した寄付活動でPWJへ約700万円を寄付(2016.02.03)

アイペット損保では、2014年12月から特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)のピースワンコ・プロジェクトの理念に賛同し、同社の契約者に「ふるさと納税」を活用した寄付の案内をすることで、殺処分ゼロや災害救助犬の育成に向けた活動支援を展開しているが、このほど契約者や同社従業員から集まった698万9000円(15年12月末時点)を寄付した。

PWJが拠点を置く広島県神石郡神石高原町内に殺処分寸前で保護した犬を飼育するための新しい犬舎を設立することになり、その建設費用として、今回の寄付金が使用される。現在は、犬舎を新設予定の一部のエリアにおいて、コンクリートの基礎工事が終わり、これから床暖房や排水の設備の整備に入る予定。また、このエリアには、トイレスペース・ドッグラン付の犬舎約30室のほか、診療所も作られる予定である。

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損保ジャパン日本興亜、熊本県と地域防災力向上に関する包括連携協定を締結(2016.02.03)

損保ジャパン日本興亜は、熊本県の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同県と「地域防災力向上に関する包括連携協定」を2月3日付で締結した。同県が損害保険会社と防災啓発に関するパートナー企業としての協定を締結するのは、今回が初めてとなる。

協定の内容としては、損保ジャパン日本興亜は、熊本県と連携し「子どもの防災教育セミナーの開催」「各種防災講座への講師派遣」「県民の防災意識向上のための啓発・普及活動」「ビッグデータ等のICT(情報通信技術)を活用した防災対策」などを展開していく。

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三井住友海上、英国Amlin社を完全子会社とし商号変更(2016.02.02)

三井住友海上は2月2日、昨年9月に発表した英国Amlin社の買収手続き開始の合意に関連し、各国当局からの認可取得を経て、英国裁判所による最終承認を取得したと発表した。これにより、2月1日付(現地時間)でスキーム・オブ・アレンジメント(英国法に基づく買収手続き)の効力が発生し、Amlin社は三井住友海上の完全子会社となった。買収手続き完了に伴い、Amlin社は「MS Amlin社」に商号を変更するとともに、ロンドン証券取引所における上場を廃止し、非上場会社となる。なお、買収総額は約34億ポンド。

また、ロイズ事業と再保険事業については、統合監視委員会と事業別の運営委員会を立ち上げ、事業統合に向けた検討を行うとしている。

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SBI損保、SBI生命の医療保険と定期保険を取り扱い(2016.02.01)

SBI損保は、SBI生命と法人募集代理店業務委託契約を締結し、2月1日からSBI生命が提供する終身医療保険(無解約返戻金型)「も。」と、インターネット申込専用定期保険(無解約返戻金型)「クリック定期!」の取り扱いを開始した。

SBI生命の医療保険「も。」は、病気やケガの入院・手術・放射線治療・通院・先進医療に加え、在宅医療が保障対象の商品。定期保険「クリック定期!」は、万が一の際に残された家族を守るため、または葬儀代など、希望に沿って保険金額の設定が可能。また、ネットでの申込に限定し、解約返戻金をなくし、保障内容をシンプルにすることで保険料を抑えた商品となっている。

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三井住友海上、3月6日に第2回ゴミ拾い駅伝を開催(2016.02.01)

三井住友海上は、3月6日に本社のある東京・千代田区で「第2回三井住友海上ゴミ拾い駅伝」を開催する。ゴミ拾い駅伝は、ゴミを拾いながら決められた区間を走行してタスキをつないでいく、誰でも気軽に参加できる社会貢献イベントで、2006年から全国各地で実施されている。同社は、昨年に続き2回目の開催となり、駿河台ビルを中心に御茶ノ水・神田等の計3区間を走り、ゴールまでのタイムと拾ったゴミの量で順位を競う。

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