共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年3月

2016.03.31

自転車条例に基づき大阪府・あさひ・au損保が協定を締結

2016.03.31

エイチ・エス損保、子会社で海外サポート業務などのサービスを提供開始

2016.03.31

損保ジャパン日本興亜、秋田県の事業者のBCP策定支援で協定

2016.03.31

損保ジャパン日本興亜総合研究所、「ザ・ファクトブック2016」を作成

2016.03.31

東京海上日動、今年度も国際NGO「ルーム・トゥ・リード」へ寄付

2016.03.31

損保料率機構、26年度版の「損害保険料率算出機構統計集」を発行

2016.03.30

あいおいニッセイ同和損保、大阪府と自転車条例に関し事業連携協定を締結

2016.03.30

損保料率機構、「自動車保険の概況」「火災保険・地震保険の概況」などを発行

2016.03.30

損保ジャパン日本興亜、高知県と地方創生に関する包括協定を締結

2016.03.30

アクサ損保、苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」への適合を宣言

2016.03.29

あいおいニッセイ同和損保、東京都スポーツ推進モデル企業に選定

2016.03.28

東京海上日動、自動運転車の公道実証実験へ参画と専用保険を開発

2016.03.28

三井住友海上、スマホ向けアプリに「野生動物事故多発アラート」機能を搭載

2016.03.28

損保ジャパン日本興亜、三重県と包括連携協定を締結

2016.03.28

損保ジャパン日本興亜、山口県と包括連携協定を締結

2016.03.25

損保料率機構、海外旅行傷害保険の参考純率を平均20.1%引き上げ

2016.03.25

損保ジャパン日本興亜ホールディングス、10月に商号変更

2016.03.25

AIU協賛「第9回いじめ防止標語コンテスト」の入選作品選出

2016.03.24

東京海上日動、新商品「D&Oマネジメントパッケージ」を販売

2016.03.24

三井ダイレクト損保、HDI格付け「Webサポート部門」で2年連続の最高ランク

2016.03.24

AIU、商品付帯サービス「受診手配・紹介サービス」を開始

2016.03.24

富士火災、商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワークサービス」を開始

2016.03.24

損保協会、16年度防火標語「消しましょう その火その時 その場所で」に決定

2016.03.22

損保ジャパン日本興亜、サービス一体型商品「介護サポートプラン」を販売開始

2016.03.22

共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に今年も協賛

2016.03.22

東京海上グループ、米国現地法人がサンフランシスコとコロンバスに支店開設

2016.03.22

損保協会、第17回自動車盗難事故実態調査結果を発表

2016.03.22

損保ジャパン日本興亜、コールセンターへ人工知能や音声認識技術を導入

2016.03.18

富士火災、約7万人分相当のポリオワクチンを寄付

2016.03.18

あいおいニッセイ同和損保、LINE公式アカウントを開設

2016.03.17

SOMPOHD、中国ネット通販型自由旅行サイトと提携し海外旅行保険を販売

2016.03.17

東京海上HD、2015年度「なでしこ銘柄」に選定

2016.03.16

三井住友海上、台風リスクを対象とするキャットボンドを発行

2016.03.16

三井住友海上、自転車利用者向け保険の補償内容・保険料を改定

2016.03.16

損保協会、ジャパン・レジリエンス・アワードで表彰

2016.03.16

チューリッヒ、「自動車保険のお役立ち情報」第2弾をウェブサイトに公開

2016.03.16

共栄火災、九十九里浜津波被害林の植林活動を実施

2016.03.14

損保ジャパン日本興亜リスク、スマホ活用した音声による睡眠チェックサービス開発

2016.03.14

アニコム損保、ペットにかける年間支出調査、犬34万円、猫17万円

2016.03.11

損保ジャパン日本興亜HD、J-Winダイバーシティ・アワード「個人賞・経営者アワード」を受賞

2016.03.10

損保ジャパン日本興亜、東南アジアで展開の天候インデックス保険が環境大臣賞

2016.03.10

三井住友海上、新企業CM「告白篇」「大抜擢篇」を放映

2016.03.10

SBI損保、トライアングル少短「自動車部品保険」の取り扱い開始

2016.03.08

あいおいニッセイ同和損保のタイ現地法人、走行距離連動型自動車保険の認可取得

2016.03.08

チューリッヒ、自動車保険の契約時にチャットを使ったサポート開始

2016.03.07

三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保、危険品輸送賠償責任保険を販売

2016.03.07

東京海上日動、自家用有償旅客運送事業者向け自動車保険を販売

2016.03.07

損保ジャパン日本興亜、JUIDA会員向け団体ドローン保険制度の引受開始

2016.03.07

MS&ADグループ、ICTを戦略的に活用した商品・サービス開発等推進体制を強化

2016.03.07

エース保険、アドベンチャー社と業務提携し国内・海外旅行保険を販売

2016.03.04

ジェイアイ傷害火災、海外旅行保険「日本語ガイド等費用補償特約」を販売

2016.03.03

チューリッヒ、外航貨物海上保険を一元管理する保険プログラムを販売開始

2016.03.01

ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を兵庫県の保育園に寄贈

2016.03.01

損保ジャパン日本興亜、女性活躍パワーアップ大賞で優秀賞

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自転車条例に基づき大阪府・あさひ・au損保が協定を締結(2016.03.31)

au損保は、3月30日に大阪府、株式会社あさひの3者で「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」に基づく協定を締結した。この協定の締結によって、自転車条例で定められた「自転車保険の加入促進と交通安全教育」のため、3者が協力して府内の自転車利用者の交通事故防止、自転車が加害者となる事故による被害者保護の活動を推進する。

具体的には、(1)「おおさか版」として新しい制度の自転車保険の提供、(2)保険に関する相談窓口の設置、(3)条例、保険の周知、情報提供の協力、(4)交通安全教育の取り組みとなっている。

「おおさか版」の自転車保険の提供では、今年2月21日から販売を開始した、あさひ・au損保共同開発商品である、あさひオリジナル自転車保険「サイクルパートナー」について、協定内容の推進のため、大阪府協定商品「おおさか寄付付き自転車保険」として新たな制度での販売を開始する。府民が「サイクルパートナー」に加入した場合、引受保険会社のau損保が保険料収益の一部を寄付(4月5日契約分から寄付の対象とする)。寄付金については、府の自転車安全啓発活動やヘルメット普及のために利用される予定。

この保険は、「サイクルベースあさひ」店舗で案内する。また、寄付金付きの保険となっているが、保険料は従来の「サイクルパートナー」と同一。

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エイチ・エス損保、子会社で海外サポート業務などのサービスを提供開始(2016.03.31)

エイチ・エス損保は、4月1日から子会社である「エイチ・エスサポートセンター」(2015年9月1日設立)を通じて、海外旅行保険等に関する海外サポート業務や事故受付業務のサービスを提供する(24時間・365日)。なお、海外サポート業務については、プレステージ・インターナショナル社とアクサ・アシスタンス・ジャパン社との提携によりサービスを提供。

今回、サポート業務が新体制となることで、受付センターを世界6拠点から東京センター1拠点での対応となり、対応窓口の一本化や情報集約等、東京センター内での強固な連携によって、スムーズなサービス業務が提供できるとしている。また、エイチ・エス損保と連携システムを構築することで、問い合わせ時の契約照会、事故後の保険金請求方法の案内等もスピーディーに対応できる。医療機関の紹介や搬送業務等は、高い実績のあるアシスタンス会社との提携によって、高品質なサービス業務を提供する。

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損保ジャパン日本興亜、秋田県の事業者のBCP策定支援で協定(2016.03.31)

損保ジャパン日本興亜は、秋田県内の事業者に係る事業継続計画(BCP)の策定を支援するため、秋田県、秋田県商工会議所連合会、秋田県商工会連合会、秋田県中小企業団体中央会と「秋田県内の事業者に係る事業継続計画(BCP)策定支援に関する協定」を3月31日に締結した。

この協定は、県内事業者によるBCPの策定を、秋田県、商工団体、損保ジャパン日本興亜が連携して支援することで、災害発生時における県内事業者の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続および早期復旧に資することを目的としている。具体的には、BCPの基本を紹介する入門セミナーの開催や、県内中小企業等のBCP策定を支援する個別指導、県内企業のBCP策定支援推進に関わる支援を展開する。

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損保ジャパン日本興亜総合研究所、「ザ・ファクトブック2016」を作成(2016.03.31)

損保ジャパン日本興亜総合研究所は、米国保険情報協会が発行した「ファクトブック2016」を翻訳した「ザ・ファクトブック2016 アメリカ損害保険事情」を作成した。同社は、1991年からファクトブックを毎年翻訳しており、今年で26年目になる。ファクトブックは、米国における損保業界の収支状況、保険種目別の収入保険料、支払保険金など損保事業に関する数多くの統計数値を集計し、整理したもの。16年版には、主に14年における保険事業環境の動向や業界の事業成績が掲載されている。

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東京海上日動、今年度も国際NGO「ルーム・トゥ・リード」へ寄付(2016.03.31)

東京海上日動は、2010年度から参加している国際NGO「ルーム・トゥ・リード(Room to Read)」が行う途上国の教育支援プログラムに、今年度も約10万ドル(約1000万円)の寄付を実施した。寄付金は、同社がマングローブ植林を行っているインド・バングラデシュ・ベトナムにおける子どもたちの教育支援に活用される。

同社では、1999年から継続してアジア太平洋地域の9か国においてグローバルな地域・社会貢献活動としてマングローブ植林を行っている。このうち、インド・バングラデシュ・ベトナムの3か国においては「樹も育て、人も育てる」とのコンセプトのもと、10年度から毎年、「Room to Read」に約10万ドルの寄付を実施。この寄付では、「Room to Read」が行う途上国の教育支援プログラムを通じて、これまでに約1400人の女子学生の中等教育の修了と、将来自立するための教育支援を行っており、また、子どもたちの学習環境を整えるための図書室を17室開設した。

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損保料率機構、26年度版の「損害保険料率算出機構統計集」を発行(2016.03.31)

損害保険料率算出機構は、このほど「損害保険料率算出機構統計集」(平成26年度)を発行した。火災保険、地震保険、自動車保険、自賠責保険、傷害保険に関する基本的な統計資料を1冊にまとめたもので、保険商品または制度の概要、関連統計等の参考情報もあわせて掲載している。

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あいおいニッセイ同和損保、大阪府と自転車条例に関し事業連携協定を締結(2016.03.30)

あいおいニッセイ同和損保は3月30日、「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」の施行に基づき、大阪府と事業連携協定を締結したと発表した。この協定締結によって、自転車条例の周知をはじめ、個人の自転車利用に関わる損害保険の加入促進や交通安全教育等を通じ、自転車による交通事故の防止、被害者保護を推進する。

昨今、自転車事故による高額な損害賠償請求が発生しており、自転車事故を補償する保険のニーズが増加しており、あいおいニッセイ同和損保は、行動指針の1つに地域密着を掲げ、様々な社会貢献活動に取り組むなかで、大阪府の交通安全を守るこの協定の主旨に賛同した。

協定締結の概要

おおさか版の自転車関連保険の提供検討

パーソナル総合傷害保険(タフ・ケガの保険)交通傷害型をベースに、個人賠償責任や自転車乗車中などのケガを補償する「(仮称)おおさか自転車ほけんプラン」の提供を検討。

保険に関する相談窓口の利用

既存のカスタマーセンターを活用し、府民からの加入確認などに対応する予定。

府自転車条例、自転車保険の周知、情報提供の協力
  • リーフレットの配布等、府自転車条例の周知、情報提供に関する協力
  • 「(仮称)おおさか自転車ほけんプラン」の周知
  • 府が開催する自転車条例関連イベントへの協力
交通安全教育の取り組み
  • 自転車安全利用に関する教育活動支援(各種団体が実施する自転車安全運転セミナー等への講師派遣など)
  • 事業者向け支援(自転車通勤管理に関する資料提供などの支援)

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損保料率機構、「自動車保険の概況」「火災保険・地震保険の概況」などを発行(2016.03.30)

損害保険料率算出機構は、「自動車保険の概況」「火災保険・地震保険の概況」「傷害保険の概況」を発行した。以前から発行していた「自動車保険の概況」を体裁・構成・内容などを大幅にリニューアルし、また、「火災保険・地震保険の概況」と「傷害保険の概況」についても新規ディスクロージャー資料として、それぞれ発行。同書は、統計数値を用いて、保険の仕組みや一般的な補償内容、収支動向などをわかりやすく紹介。また、「自動車保険の概況」については、従来どおり、同機構で行っている自賠責損害調査に関する説明も掲載している。

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損保ジャパン日本興亜、高知県と地方創生に関する包括協定を締結(2016.03.30)

損保ジャパン日本興亜は、高知県が官民協働で推進する「高知県まち・ひと・しごと創生総合戦略」において、相互の協力が可能な分野を推進し、地方創生につなげるため、同県と「地方創生に関する包括協定」を3月30日に締結した。

両者は、地産外商や観光振興、人材確保、女性活躍推進など、幅広い分野での緊密な相互連携と協働によって、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。具体的には、(1)損保ジャパン日本興亜社員食堂での高知県産品の提供、(2)高知県観光サイトの損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトへの掲載、(3)社内人材バンクへの高知県の人材情報の提供、(4)女性活躍推進セミナーの開催、(5)各種研修会の開催で連携する。

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アクサ損保、苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」への適合を宣言(2016.03.30)

アクサ損保は、3月30日付で苦情対応マネジメントシステムに関する国際規格である「ISO10002/JIS Q 10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムを構築したことを宣言した。これに先立ち、「ISO10002/JIS Q 10002」に関する「第三者意見書」を公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)から2月26日付で取得。

同社では、国際規格に適合した顧客の声・苦情対応マネジメントシステムを適切に運用し続けることを社内外に明示するとともに、顧客の声を財産として活かし、従来に増して誠実かつ迅速に対応し、商品・サービスの改善などを通じて顧客満足の向上を目指すとしている。

同社では、2015年3月に苦情対応マネジメントシステムの構築に向け、全社プロジェクトチームを立ち上げ「お客さま対応基本方針」および関連規定を整備した。その後、苦情対応マネジメントシステムの適切な運用に取り組み、ISO10002の要求項目に適合するよう各規定、会議運営の整備、改善等も進めてきた。構築中は、AXAグループ企業の中でダイレクト販売に携わる9か国の顧客対応部門で構成されるダイレクト・コンプレーン・フォーラムを通じて、グローバルな観点からも苦情マネジメントシステムを共有化。これらの取り組みによって、ACAPからISO10002適合性に関する第三者意見書を取得した。

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あいおいニッセイ同和損保、東京都スポーツ推進モデル企業に選定(2016.03.29)

あいおいニッセイ同和損保は、このほど東京都の2015年度「東京都スポーツ推進モデル企業」に選定された。このモデル企業は、昨年12月に認定された「東京都スポーツ推進企業」102社のなかで、とくに社会的な影響や波及効果の大きい取り組みをしている企業などが表彰されるもので、同社を含め13社が選ばれた。

同社は、2006年に一般社団法人日本車椅子バスケットボール連盟のオフィシャルスポンサーとなり、障がい者スポーツの支援を開始。その後、14年には公益財団法人日本障がい者スポーツ協会の公式パートナー契約を締結し、全国であらゆる障がい者スポーツ支援の取り組みを行っている。

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東京海上日動、自動運転車の公道実証実験へ参画と専用保険を開発(2016.03.28)

東京海上日動は3月28日、昨今の自動運転技術の進展や自動運転車の公道実証実験の本格化を踏まえ、公道実証実験への参画を図ると同時に専用保険を開発したと発表した。あわせて、大学研究機関との共同研究を開始する。

公道実証実験への参画について

損害保険会社として初めて、公道実証実験に参画(同社調べ)

昨今の自動運転技術の進展は、これまでのクルマ社会のあり方を大きく変革させる可能性があり、東京海上日動としては、この進展・普及の途上で顕在化する諸課題についての研究をいち早く進め、これらの課題解決を通じてさらなる技術進展に寄与するため、今回、下記の大学が実施する公道実証実験にそれぞれ参画することにした。

【対象とする公道実証実験】

  • 金沢大学・石川県珠洲市による自動走行システム実証実験プロジェクト
  • 名古屋大学ならびに愛知県による自動車安全技術プロジェクト
「自動車事故リスクアセスメントコンサルティング」サービスの構築

公道実証実験に対する社会・地域住民の関心は日に日に高まっており、実証実験の実施主体には今後、事前のリスクの洗い出しをはじめ、万一事故が発生した際の関係機関への連絡体制構築など、安全確保に向けた体制整備が強く求められることが見込まれる。

このような環境下、東京海上日動は東京海上日動リスクコンサルティングが有する独自の事故削減・再発防止ノウハウを活かし、今後、同様の実証実験を検討している企業・大学・自治体等に展開可能な「公道実証実験向け・自動車事故リスクアセスメントコンサルティング」サービスの構築に取り組んでいく。

【主なサービスメニュー】

  • 公道実証実験向け「自動車事故リスクアセスメントシート」の策定支援
  • 公道実証実験実施マニュアルの策定支援

自動運転車の公道実証実験向け専用保険プランの開発

公道実証実験の円滑かつ持続的な実施をサポートするため、以前からある公道実証実験中の自動車事故発生時の対人・対物賠償責任保険(自動車保険)に加え、新たに、従来は補償できなかった事故時の複雑化した原因究明を迅速化するための調査費用(含む第三者委員会での検証)や、同種の事故の再発防止措置費用、サイバー攻撃を受けた際のフォレンジック費用等を包括的に補償する、自動運転車の公道実証実験向け専用保険プランを開発した。専用保険プランは、実施主体・環境に応じてオーダーメイドで設計する。

自動運転技術の進展を見据えた共同研究の開始について

自動運転技術の進展によって新たなリスク・事故形態が出現する可能性があると同時に、近い将来、事故時の高度な原因究明や、正確な事故状況把握を通じた安心と安全の提供(保険金の支払い等)といった社会ニーズの高まりが想定される。このような社会変化を捉え、東京海上日動は、4月から金沢大学および名古屋大学との間で、それぞれ共同研究を開始する。

【主な研究テーマ】

  • 自動運転車で事故が発生した際の事故原因究明ノウハウの構築について
  • 自動運転車固有のリスクと当該リスク軽減策について

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三井住友海上、スマホ向けアプリに「野生動物事故多発アラート」機能を搭載(2016.03.28)

三井住友海上は、4月からドライバーの運転傾向を分析・診断する、同社のスマートフォン向け無料アプリ「スマ保『運転力』診断」を利用時に、野生動物との交通事故多発地点へ接近すると音声で注意を促すサービス「野生動物事故多発アラート」を開始する。今回のサービスは、同アプリを活用したものであり、社会全体における交通事故の減少や、環境保全を目的として、環境省等の関連省庁に協力を仰ぎながら開発した。今後、沖縄県(ヤンバルクイナ)を皮切りに全国各地で順次展開していく予定。

具体的には、「スマ保『運転力』診断」アプリを利用中、地方自治体等が保有する情報・データを基に特定した動物事故多発地点や区間に接近すると、音声で注意を促す。アラート内容は動物の生活史、出没時間および天候に応じた出没率に応じて変化する。また、動物の飛び出しを認識し、適切な運転操作ができるよう、速度超過時にも音声アラートを発信する。

野生動物と接触する交通事故は、全国各地で毎年発生しており、自動車の損害や人的な被害を引き起こしているほか、ヤンバルクイナ等の希少動物をはじめとした野生動物の轢死(ロードキル)は生物多様性の損失にもつながる。昨今では、シカ等の大型哺乳類の個体数の増加や、各地における野生生物の事情に十分な知識のない観光客の増加等により、北海道や沖縄等をはじめとする一部地域で野生動物との接触事故の増加が深刻な問題となっている。

こうした状況を少しでも改善し、交通事故の減少と生物多様性の維持を実現するために、同社では「スマ保『運転力』診断」の機能を活用したサービスを、インターリスク総研と協力して開発した。

今後、「奈良のシカ」(奈良市奈良公園)や「エゾシカ」(北海道)、「イリオモテヤマネコ」(沖縄県)を対象とするほか、その他の地域・動物にも範囲を拡大し、全国各地でサービスを展開していく。

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損保ジャパン日本興亜、三重県と包括連携協定を締結(2016.03.28)

損保ジャパン日本興亜は3月28日、県内経済の活性化を図ることを目的として、三重県および三重県産業支援センターとの「地域産業の支援等に関する包括協定」を締結した。

協定内容としては、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴を活かし、「企業向けリスクコンサルティングに関する連携」「観光産業支援等観光振興に関する連携」「企業における女性活躍推進に関する連携」「企業および県民の交通安全に関する連携」「環境保護活動に関する連携」の5つの事業を中心に、三重県および三重県産業支援センターと緊密な相互連携と協働により、県内の地域産業の支援、地域の活性化に取り組む。

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損保ジャパン日本興亜、山口県と包括連携協定を締結(2016.03.28)

損保ジャパン日本興亜は3月28日、山口県の企業の成長や産業力の向上に関して、相互に連携・協力するため、同県と産業振興に関する包括連携協定を締結した。

協定の内容としては、損保ジャパン日本興亜が、山口県と連携し、県内の企業に対し「海外危機管理情報の提供」「BCP(事業継続計画)の策定支援」「地域特産品の販路拡大に資する支援」「観光情報発信への協力」などを展開する。

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損保料率機構、海外旅行傷害保険の参考純率を平均20.1%引き上げ(2016.03.25)

損害保険料率算出機構は3月25日、海外旅行傷害保険の参考純率を平均で20.1%引き上げる改定を実施したと発表した(3月9日金融庁長官への届出、3月25日適合性審査結果通知受領)。海外における医療費水準の上昇や為替水準(円安)を背景に、海外旅行傷害保険による支払いのうち、海外旅行中のケガや病気の治療費用を補償する保険金の支払いが増加していることから、今回の参考純率の引き上げになったとしている。

保険金額が傷害死亡2500万円、傷害後遺障害2500万円、疾病死亡1000万円、傷害治療費用1億円、疾病治療費用1億円、救援者費用等1億円で、保険期間が6日の場合の改定率(引き上げ率)は6.3%、14日は22.0%、1年は23.3%となる。改定率は契約条件によって異なる。また、参考純率の改定率であり、実際の契約にあたっての保険料の改定率とは異なる。

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損保ジャパン日本興亜ホールディングス、10月に商号変更(2016.03.25)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは3月25日、6月に開催予定の第6回定時株主総会において定款の一部変更が承認されることを前提に、10月1日付で「SOMPOホールディングス株式会社」に商号を変更すると発表した。また、非連続な環境変化に対する強靭かつ敏捷な経営体制を確立するために、4月1日付で新たなグループ経営体制を導入する。

商号変更は、グループ・グローバルベースで、高品質なサービス・商品の提供および統一感あるブランドイメージ醸成の両面に取り組み、「安心・安全・健康」にフォーカスした「SOMPO」ブランドの強化を図るためのもの。

新たな経営体制の導入
  • 事業オーナー制の導入
    各事業部門(国内損保事業、国内生保事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業)のトップを事業オーナーと位置づけ、事業オーナーに事業戦略立案・投資判断・人材配置などの権限を委譲し、大きな環境変化に対して、顧客により近い事業部門が柔軟かつ敏捷な意思決定・業務執行を行うグループ経営体制に変更する。これによって、各事業領域において存在感ある優位性を確立・強化することで、成長を続けていく。
  • グループ横断機能の強化
    持株会社は、デジタル戦略などのグループ横断の重要課題への対応および事業部門間の連携を強化する体制を構築し求心力を発揮することで、「安心・安全・健康」に資するトータルサポートサービスの創出、新たな事業創造・既存事業の領域拡大を行っていく。
デジタル戦略研究・開発拠点の新設

テクノロジーの指数関数的な進化の流れを真っ先にとらえ、グループとしての競争優位性を確固たるものとするため、グループ横断の機能強化の一環として、4月にデジタル分野における研究・開発を目的とする拠点「SOMPO Digital Lab」を東京・米国シリコンバレーに新設する。また、デジタルに関する戦略を迅速に実行していくために、5月にグループ内にCDO(チーフ・デジタル・オフィサー)を設置し、デジタル分野において豊富な経験を持つ人材を外部から招聘する。

さらに、シニアアドバイザーに、トーマス・H・ダベンポート氏(バブソン大学教授)をはじめとする各界の第一人者を迎え、各事業部門の業務効率化はもとより、先進的なデジタル技術を活用した新たな顧客接点の構築、デジタルネイティブ向けのマーケティング、これまでにはないビジネスモデルの研究・開発などを行っていく。

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AIU協賛「第9回いじめ防止標語コンテスト」の入選作品選出(2016.03.25)

AIUが協賛する「第9回いじめ防止標語コンテスト」(主催:いじめ防止標語コンテスト実行委員会)は、全国の小中学生(小中学校2264校)から応募があった45万8108作品の中から選考を行い、文部科学大臣賞などの入賞作品を選出した。

文部科学大臣賞の小学生の部では、「『いつでも、おまえのみかただよ』父の一言、ぼくもだれかに」(熊本県、4年生の作品)、中学生の部は「とらないで 笑顔を 時間を これからを」(佐賀県、1年生の作品)。

このコンテストは、日本臨床心理士会会長や関係識者等で組織される「いじめ防止標語コンテスト実行委員会」と全国複数か所のPTA連合会との共催(後援:教育委員会)で、昨年10月から今年の2月にかけて開催。児童・生徒1人ひとりが、いじめについて考える機会を創出し、いじめの防止を図ることにより、児童・生徒および関係者が夢や希望をもって、笑顔があふれる学校づくりの推進に貢献していくことを目的としており、全国の小中学校から「いじめ防止」をテーマにした標語を募り、その中から入賞作品を選出。

また、昨年度からは文部科学省からの後援も得て募集を行った。なお、文部科学大臣賞および全国賞として選出された30作品が掲載されたポスターは、応募のあった学校の関係者に配付される。

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東京海上日動、新商品「D&Oマネジメントパッケージ」を販売(2016.03.24)

東京海上日動は、近年の企業経営におけるコーポレートガバナンス強化、グローバル化等の環境変化や、役員の責任を問う高額な賠償判決事案の増加等を受け、会社役員賠償責任保険(D&O保険)の新商品「D&Oマネジメントパッケージ」を新たに開発し、4月1日から販売を開始する。

新商品は、従来のD&O保険の補償内容を大幅に拡充し、役員・経営陣のリスクを包括的に補償する内容となっている。具体的には、株主代表訴訟・第三者訴訟に加え、会社訴訟(会社から役員への賠償請求)も補償。また、ハラスメント・不当解雇のほか、過労死・過労自殺により、従業員から役員に訴訟が提起された場合にも、役員が負担する損害賠償金・争訟費用を補償する。

社外役員(社外取締役・社外監査役)と役員の家族(相続人)に対しては、追加支払限度額(1人1億円限度、全体で3億円限度)を提供する。役員個人が負担する費用の拡充に加え、会社が負担する費用(第三者委員会設置費用や社内調査費用等)も幅広く補償する。

コーポレートガバナンス強化やグローバル化の進展で、役員には透明性や公正性が求められている。また、株主代表訴訟や第三者訴訟による賠償額の高額化を受け、役員個人のリスクも増しており、適切なリスクテイクとリスクコントロールの重要性が高まっている。2015年7月には、経済産業省が会社法の新たな解釈指針およびD&O保険検討時のポイントを発表し、今年2月には国税庁から、役員個人が負担していた保険料を会社が全額負担可能とするための手続きが示されたことで、D&O保険の補償見直しの動きも広がっている。

同社グループは、2015年10月に欧米でD&O保険の引受実績が豊富なHCC社を買収したほか、アジア地域でも同社現法によるD&O保険の引受態勢を整備・拡大し、全世界の80か国・地域において現地でD&O証券の発行が可能である。

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三井ダイレクト損保、HDI格付け「Webサポート部門」で2年連続の最高ランク(2016.03.24)

三井ダイレクト損保は、HDI-Japan(ヘルプデスク協会、運営:シンクサービス株式会社)による2016年度「格付けベンチマーク」において、Webサポート(ウェブサイト)部門で最高ランクの「三つ星」を15年度に続き、2年連続で獲得した。

審査員からの主なコメントとしては、「トップページは分かりやすくまとまっていて見やすい」「自動車保険の仕組みや、事故後の流れなど漫画で分かりやすく掲載しており、契約後のイメージが持て役立った」「全体的に見やすく使いやすかったので親切なWebだと感じ、利用するにあたり安心できた」「保険に詳しくない人でも理解に役立つコンテンツが多く用意されており、全体的に見つけやすく使いやすいと感じた」などとなっている。

また、「複数のセルフヘルプ選択肢」の項目では、情報を得るのに豊富な選択肢が用意されている点、「安心して利用できる」の項目では、MS&ADインシュアランス グループの一員である点や、CMで見かけること、見る人に安心感を与えるサイト作りなどが評価され、それぞれの項目において、全審査員から満点を獲得した。

この格付けは、HDI(ヘルプデスク協会)の国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、審査員が顧客視点でWebサイトを評価し、三つ星〜星なしの4段階で格付けされるもの。

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AIU、商品付帯サービス「受診手配・紹介サービス」を開始(2016.03.24)

AIUは、4月1日から総合事業者保険、業務災害総合保険、メディカル総合保険、終身医療保険の商品付帯サービスとして「受診手配・紹介サービス」を開始する。このサービスは、2001年の導入以降、毎年1000件以上の利用実績がある「セカンドオピニオンサービス」を拡充するもので、専門医が在籍する医療機関への受診手配や紹介を追加した新サービスとなる。

新サービスは、主治医のもとでは対応できない治療法や手術方法を主治医が必要と判断し、顧客(患者本人)がその内容を希望した場合に提供するサービス。電話での相談で、専任のスタッフが専門医による受診が可能な提携先の医療機関との調整を無償でサポートする。専門分野の医師が在籍する提携先の医療機関での受入・治療が可能な場合に、受診の手配や紹介が可能となる。

受診手配・紹介サービスは、電話による健康相談のほか、医療関連サービスやEAP(従業員支援制度)関連サービスのリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する保険商品付帯サービス。サービス開始にあたり、同社は全国で24の医療機関と提携しており、今後も提携医療機関は拡大していく予定。

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富士火災、商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワークサービス」を開始(2016.03.24)

富士火災は、4月1日から医療総合保険「みんなの健保2」、引受基準緩和型契約特約付医療総合保険「持病のある方も入りやすいみんなの健保3」、業務災害補償総合保険「みんなの労災ガード」等の商品付帯サービス「ベストホスピタルネットワークサービス」を開始する。このサービスは、2009年4月から導入し1万2000件以上の利用実績がある「日本を代表する医師によるセカンドオピニオンサービス」を拡充するもので、専門医が在籍する医療機関への受診手配や紹介を追加した新サービスとなる。

新サービスとして加わる受診手配・紹介サービスは、主治医のもとでは対応できない治療法や手術方法を主治医が必要と判断し、顧客(患者本人)がその内容を希望した場合に提供するサービス。電話での相談で、専任のスタッフが専門医による受診が可能な医療機関との調整を無償でサポートする。専門分野の医師が在籍する提携先の医療機関での受入・治療が可能な場合に、受診の手配や紹介が可能となる。

ベストホスピタルネットワークサービスは、電話による健康相談のほか、医療関連サービスやEAP(従業員支援制度)関連サービスのリーディングカンパニーであるティーペック社が提供する保険商品付帯サービス。サービス開始にあたり、同社は全国で24の医療機関と提携しており、今後も提携医療機関は拡大していく予定。

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損保協会、16年度防火標語「消しましょう その火その時 その場所で」に決定(2016.03.24)

日本損害保険協会は3月24日、2016年度の全国統一防火標語が、東京都の小川喜洋さんの作品「消しましょう その火その時 その場所で」に決まったと発表した。51回目となる全国統一防火標語の募集には、全国から1万7409点の応募があり、作家の石田衣良さんらが審査。

損保協会では、女優の平祐奈(たいら・ゆうな)さんをモデルに起用した16年度全国統一防火ポスター(B2判)を約20万枚作成して、全国の消防署をはじめとする公共機関等に4月1日から1年間掲出する。

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損保ジャパン日本興亜、サービス一体型商品「介護サポートプラン」を販売開始(2016.03.22)

損保ジャパン日本興亜は、社会問題化している「介護離職」防止の一助とすることを目的に、「保険による補償」「介護サービス事業者の紹介サービス」「企業向け『仕事と介護の両立セミナー』の提供」の三位一体で介護離職防止を多面的に支援する「介護サポートプラン」を新たに販売する。補償とサービスを一体化し、介護離職の防止を図る商品は業界初。

主に企業の従業員が加入できる新・団体医療保険「親孝行一時金補償特約」の補償内容を拡大するとともに、優待条件で介護サービス事業者を紹介するサービスを9月から開始する。また、グループ会社の損保ジャパン日本興亜リスクマネジメント(4月に「SOMPOリスケアマネジメント」に社名変更)は、介護に関する課題解決のサポートのため、4月から企業向けに「仕事と介護の両立セミナー」を提供する。

日本では、高齢化が進み、要介護者は年々増加する傾向にあり、現役世代においては親の介護や看護を原因とする介護離職者が年間約10万人に達している。また、親の介護に直面する企業の従業員は、中核を担う40〜50代が多く、「従業員の介護に関する問題」の解決は、企業にとっても切実な課題となっている。政府の掲げる新・三本の矢においても「介護離職ゼロ」が掲げられ、各企業においても介護離職を防止するための対策が本格化しつつあるなか、課題解決につながる保険商品へのニーズが高まっている。

同社グループでは、高齢社会における様々なニーズをふまえた保険商品の開発を進めているほか、グループとして施設介護から在宅介護までフルラインの介護サービスを提供するなど、介護関連商品・サービスの提供に注力している。

「介護サポートプラン」の内容

新・団体医療保険「親孝行一時金支払特約」の補償拡大

親孝行一時金支払特約は、親(被保険者)が要介護状態となり、その状態が一定期間を超えた場合に一時金を支払う。親が要介護状態となった場合、在宅介護で介護者の負担が大きくなる要介護度2〜3も補償対象とするなど、補償対象範囲を拡大し、親を介護する従業員の負担を軽減する。

介護サポートサービス(介護サービス事業者の紹介サービス)【新設】

親の介護が必要となった場合に、介護にかかる従業員の負担が大きくなり、仕事との両立が困難になるケースが増加。そこで、損保ジャパン日本興亜のグループ会社等の介護サービス事業者を優待条件で紹介するサービスを新設した。介護の負担軽減に役立つサービスを活用することで、仕事と介護の両立を支援する。

具体的な紹介サービスとしては、(1)家事代行サービス、(2)配食サービス、(3)見守りサービス、(4)リフォームサービス、(5)有料老人ホーム等紹介サービスがある。

「仕事と介護の両立セミナー」の提供【新設】

「将来の介護に不安を抱える従業員」「仕事と介護の両立に直面している従業員」に対し、セミナーを通じて情報提供を行う。講師等は、損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントが担当。なお、費用は15万円(税・交通費別)で、保険制度導入の有無にかかわらず利用可能。

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共栄火災、海の中道はるかぜマラソン大会に今年も協賛(2016.03.22)

共栄火災は、3月20日に福岡県福岡市の国営海の中道海浜公園で開催された、市民マラソンイベント「海の中道はるかぜマラソン大会」に特別協賛した。この大会は今年で29回目。同社は1997年から協賛を開始し、20年目となる。現在では、「共栄火災スポーツフェスタ」として定着している。玄海灘や博多湾を見晴らす健康的なエリアとして広く親しまれている海の中道海浜公園には、県内を中心に全国から約4000人のランナーが参加した。

同社は、福岡市に拠点を構える九州支店の社員を中心に32人がスタッフとして参加、チャリティー・バザーの運営やアクセスチェッカー・ミニ(可搬式機器安全運転適性診断)による運転適性診断サービスの提供でイベントを支援した。バザーでは、九州支店管下の社員が協力して衣料品や食器などの品物を集め、勤務時間外に仕分けや値札付けなどの準備をすすめてきた。

当日は、同社のキャラクター「サイ吉」とFM福岡のキャラクター「くまP〜」が会場を訪れ、イベントを盛り上げた。バザーの売上金は5万7170円で、全額を公益社団法人福岡県交通遺児を支える会(福岡市中央区)に寄付し、交通遺児のために役立てられる予定。

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東京海上グループ、米国現地法人がサンフランシスコとコロンバスに支店開設(2016.03.22)

東京海上ホールディングスのグループ企業である米国現地法人「トウキョウ・マリン・マネジメント」(TMM)は、4月1日付でサンフランシスコ支店とコロンバス支店を開業する。

カリフォルニア州北部に位置するベイエリアは、西海岸における金融の中心地であるサンフランシスコと、革新的な技術・サービスの開発が進むシリコンバレーを擁し、米国有数の経済圏を形成している。また、スタートアップ企業や人工知能技術のR&Dなどへの投資が加速し、その経済規模がさらに拡大している。一方、オハイオ州の中心に位置するコロンバスには、自動車関連の製造業が集中し、今後もマーケットの拡大が期待されている。

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損保協会、第17回自動車盗難事故実態調査結果を発表(2016.03.22)

日本損害保険協会では、自動車盗難の防止対策の一環として、損保会社が2015年11月に保険金を支払った事案(自動車盗難312件、車上ねらい・部品盗難490件)を対象に自動車盗難事故実態調査を実施した。同調査は、2000年から実施しており、今回が17回目となる。

昨年度の調査と比較すると自動車の盗難被害は372件から312件に、車上ねらい・部品の盗難被害は626件から490件に各々減少しているが、両者をあわせると1日あたり27件の支払事案が発生している。

自動車盗難では、プリウス(62件、構成比19.9%)、ハイエース(55件、同17.6%)、ランドクルーザー(23件、同7.4%)のワースト3車種は昨年度と同様となっている。ワースト3車種の構成比は、昨年度は40.1%だったが、今年度は44.9%となり、ワースト3車種の割合が高まっている。

車上ねらい・部品盗難は、外装部品(バンパー・ドアミラー等)、金銭・カードの被害割合が増加している。

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損保ジャパン日本興亜、コールセンターへ人工知能や音声認識技術を導入(2016.03.22)

損保ジャパン日本興亜は、コールセンターの一部において、2月1日から人工知能(AI)や音声認識技術を活用した「アドバイザー自動知識支援システム」の運用を開始した。

現在、アドバイザー(同社ではオペレーターを「アドバイザー」と称している)は、顧客からの照会に迅速かつ正確に回答するため、各種マニュアル類・規定、商品パンフレット、FAQ集、社内イントラネットなど、多くの種類の文書を参照している。このため、応対品質がアドバイザーの経験と文書探索力に依存するところがあり、特に新たに配属されたアドバイザーは自力で目的の文書を探し出せるようになるまでに一定期間を要するという課題があった。また、超高齢社会の到来による労働人口の減少により、コールセンターの人材確保が難しい環境になることが予測され、「ヒト」と「機械」が連携したコールセンターの体制確立に取り組んでいく必要がある。これらの状況をふまえ、コールセンターに人工知能や音声認識技術を活用したアドバイザー自動知識支援システムを導入することにした。

具体的には、コールセンターに日本語解析技術を活用した音声認識技術を導入し、顧客とコールセンターのアドバイザーとの通話をテキスト化。テキスト化したデータをもとに、複数の要素技術を活用した人工知能による同システムが、データベースから問い合わせに対する最適な回答候補を検索し、アドバイザーが使用するパソコン上にリアルタイムで表示する。これにより、顧客への回答時間の短縮を図ることができる。アドバイザーは、回答後、同システムが表示した回答候補の検索結果の正否をフィードバックすることで同システムに学習させ、回答候補表示の精度向上(機械学習)につなげていく。

同システムの導入によって、経験の浅いアドバイザーでも顧客へ迅速な回答がしやすくなり、応対品質が向上するとともに応対時間が短縮。また、音声データをテキスト化することで、問い合わせが多い業務や不満、新たなニーズなど様々な分析ができ、商品・サービスの改善、コールセンターの応対力強化につなげていくこともできる。

同社では、今後、同システムの運用を通じて、検索対象となる情報の整備や運用ノウハウの蓄積を進めるとともに、システムの将来的な適用範囲の拡大を検討していく。あわせて、コールセンターの音声から、顧客の声の収集・分析や、人工知能活用による迅速・的確な電話対応、さらにはWeb上での課題解決プロセス拡充などに取り組むとしている。

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富士火災、約7万人分相当のポリオワクチンを寄付(2016.03.18)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組む「『みんなの健保』でみんなへワクチン」活動において、2015年度分として約7万人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会に贈呈した。

同社では、医療総合保険「みんなの健保2」、引受基準緩和型契約特約付医療総合保険「持病のある方も入りやすい みんなの健保3」等の新規契約の販売件数に応じてポリオワクチン相当額を寄付するという活動を2007年から継続的に実施している。なお、ポリオワクチンの寄付累計は約62万人分相当となった。

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あいおいニッセイ同和損保、LINE公式アカウントを開設(2016.03.18)

あいおいニッセイ同和損保は、SNSアプリ「LINE」公式アカウントを、3月22日に開設する。開設にあたって、商品ブランド「TOUGH(タフ)」のマスコットキャラクターであるシロクマの親子「タッフィー&ハッピー」をモチーフにした8種類の無料スタンプを用意し、「お友だち」登録者を対象に配布する(4月18日まで)。

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SOMPOHD、中国ネット通販型自由旅行サイトと提携し海外旅行保険を販売(2016.03.17)

損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOホールディングス)のグループ会社である日本財産保険(中国)有限公司[損保ジャパン日本興亜(中国)]は、中国の最大手インターネット通販型自由旅行サイト「驢媽媽旅遊網」(中国語名:ルゥママ)と提携し、同社の顧客向けに海外旅行保険を販売する。第1弾として、訪日旅行者向けに4月1日から販売を開始し、2016年内をメドに全世界へ拡大する。驢媽媽は、中国最大手の個人向け自由旅行を取り扱うインターネット通販型自由旅行サイトで、累計1400万件の販売実績がある。

中国では、2015年に海外旅行者の延べ人数が1.2億人を超えて3年連続世界1位となり、国家戦略である「インターネット+」ともあいまって、旅行に関わる様々な手続きをインターネットで行うニーズが急速に拡大している。このニーズに応えるため、損保ジャパン日本興亜(中国)は、驢媽媽と業務提携し、インターネット専用海外旅行保険を販売することにした。

商品概要

引受保険会社:損保ジャパン日本興亜(中国)
契約者:驢媽媽の販売する旅行商品の購入者
補償内容

旅行中に病気やケガによって死亡または後遺障害を負った場合に、保険金を支払う。また、病院の治療費用などが必要となった場合は、実際にかかった費用に対しても保険金を支払う。そのほか、携行品損害や手荷物遅延、個人賠償責任の補償なども充実している。

サービス内容

旅行全般に関するコンシェルジュサービスから、病気やケガを負った際の病院手配およびキャッシュレスサービス、医療通訳サービスなどを無料で利用できる。

保険料例:7日間の旅行で70人民元(約1279円)

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東京海上HD、2015年度「なでしこ銘柄」に選定(2016.03.17)

東京海上ホールディングスは、女性の活躍推進に優れた上場企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で主催する「なでしこ銘柄」に選定された。同社の選定は、2013年度に続き2度目となる。なでしこ銘柄は、東証一部、東証二部、マザーズ、JASDAQの全上場企業の中から、女性が働き続けるための環境整備を含め、女性人材の活用を積極的に進めている企業を業種ごとに選定するもので、12年度に創設。今年度で4回目となるが、26業種から45社の企業が選定されている。

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三井住友海上、台風リスクを対象とするキャットボンドを発行(2016.03.16)

三井住友海上は、国内の台風リスクを対象とするキャットボンド(大災害債券)「Akibare Re 2016-1」を発行した。国内の台風を対象とするキャットボンドとしては損保業界で初めて、単一の台風による損害に加えて、同一年度における複数の台風による累計損害額が巨額となった場合も対象とする仕組みとしており、同社の保険引受リスクを効果的に削減できる。

英領バミューダに設立した特別目的会社「Akibare Re Ltd.」を通じて、機関投資家にキャットボンドを発行。日本国内で発生した台風による三井住友海上の損害を年度単位で累計し、累計損害額があらかじめ定めた金額を超過した場合に、その超過額に応じて投資家へ償還予定の元本の一部または全部を減額して同社への支払いに充当する仕組みとなっている。

今回のキャットボンドは、資本市場を通じて台風による損害を回収するもので、再保険市場で調達しているカバーの一部を補完するとともに、4年間の長期安定的なカバーを実現。また、同キャットボンドは単一または複数の台風による損害額が巨額となる年度に資金を受け取ることができるため、経営健全性の向上と収益の安定に寄与する。

「Akibare Re 2016-1」の概要
  • 発行体:Akibare Re Ltd.
  • 発行時期:2016年3月
  • 満期:2020年4月(期間4年)
  • 対象リスク:日本国内台風リスク
  • 発行金額:200百万米ドル(約227億円)
  • 利回り:担保債券の利回り+250bps

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三井住友海上、自転車利用者向け保険の補償内容・保険料を改定(2016.03.16)

三井住友海上は、4月1日始期契約から、セブン‐イレブンのマルチコピー機で販売する「自転車向け保険」、インターネットで販売する「ネットde保険@さいくる」について、補償内容・保険料の改定を実施する。賠償責任の保険金額を従来の1億円から3億円に拡大するほか、これまで以上に手軽に加入できる保険料水準とした。

今回の改定は、昨今の自転車事故による賠償判決の傾向を踏まえ、賠償のさらなる高額化に備えるとともに、自転車利用者へ保険加入を義務付ける自治体の増加が予想される中で、安心の高額補償を、加入しやすい保険料水準で提供することを目的としたもの。

主な改定のポイント

日常生活賠償特約3億円をセット

日常生活賠償特約を全プランにセットし、自転車のほか、日常生活における賠償事故を幅広く補償する。また、保険金額を従来の1億円から3億円に拡大し、賠償の高額化にも対応。

加入しやすい保険料水準

本人型の場合、年間保険料は3990円(月換算333円)から設定可能であり、これまで以上に手軽に加入できる保険料水準とした。

被保険者の範囲を拡大

賠償事故を起こした被保険者が責任無能力者の場合には、親権者や法定監督義務者、代理監督義務者(親族に限る)が被保険者に追加され、補償の対象となる。

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損保協会、ジャパン・レジリエンス・アワードで表彰(2016.03.16)

日本損害保険協会は、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が主催する「ジャパン・レジリエンス・アワード(強靭化大賞)2016」において、実践的な防災教育プログラムである「ぼうさい探検隊」の取り組みで「最優秀レジリエンス賞(教育・人づくり)」を受賞した。

同アワードは、次世代に向けたレジリエンス社会構築のため、全国から「強くてしなやかな国づくり、地域づくり、人づくり、産業づくりに資する活動、技術開発、製品開発等」を実施している企業・団体を評価・表彰するもの。損保協会は、第2回となる今年度のアワードに初めてエントリーし、応募総数242件の中から最優秀レジリエンス賞を受賞した。

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チューリッヒ、「自動車保険のお役立ち情報」第2弾をウェブサイトに公開(2016.03.16)

チューリッヒ保険は、3月16日に「自動車保険のお役立ち情報」第2弾として、12のトピックスをウェブサイト(PC・スマートフォン)に公開した。

「自動車保険のお役立ち情報」は、自動車保険を検討する際に知っていると役立つ情報を幅広く、わかりやすく提供するため、2015年に新設した情報ページ。今回さらにコンテンツの充実を図り、「車両保険」や「保険の免責」などの基本情報から、「通販型自動車保険」や「外資系損保会社」などの特長までをわかりやすく解説している。また、最近話題の「テレマティクス保険」や「ドライブレコーダー」などについても紹介。

なお、ここで取り上げたトピックスは、同社カスタマーケアセンターへの問い合わせやインターネット検索で数の多い質問事項から選んでいる。

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共栄火災、九十九里浜津波被害林の植林活動を実施(2016.03.16)

共栄火災は、ボランティア有志20人による九十九里浜津波被害林(千葉県山武市蓮沼殿下海岸)の植林活動を実施した。これは、東日本大震災で大きな損壊を受けた地帯を整備し、再び豊かな防風林を取り戻すため、震災から5年が経過した3月12日にあわせ実施したもの。

今回の植林は、自然環境の維持・向上に資することを目的に、1992年に設立された「共栄火災エコーの森友の会」の活動の一環として行った。役員・社員から集めた会費が同会の活動資金となっており、今回のクロマツ1500本の購入資金もこの会費で賄っている。

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損保ジャパン日本興亜リスク、スマホ活用した音声による睡眠チェックサービス開発(2016.03.14)

損保ジャパン日本興亜リスクマネジメントは、アニモ社と協働で、日本国内では初となるスマートフォンアプリを活用した企業向け「音声による睡眠チェックサービス」の開発を開始し、3月14日から試行提供を開始した。試行提供を経たうえで今年6月以降、有料で本格提供を始める予定。

最近の交通事故の要因として、運転者の健康状態に起因する事故の増加が指摘されるなかで、運転者の健康維持は、自動車を業務で使用する企業には不可欠な取り組みとなっている。健康起因事故の要因となりうる「睡眠時無呼吸症候群(SAS)」においては、早期に発見し適切な治療を行うことで健康な人と同じように安全運転を続けることが可能となることから、国土交通省が運輸事業者に対してSASスクリーニング検査を推奨するなどSAS対策の必要性を示している。しかし、費用面や手間の問題から、検査に踏み切ることができない事業者も多い。

こうした状況を踏まえ、SASスクリーニングの対象となる運転者の絞り込みに役立つサービスの開発を開始。アニモ社が開発した、いびきをチェックするスマホアプリ「ZooZii(ズージー)」により、運転者の睡眠中の音(いびき)を最低3時間自宅で録音し、いびきの有無や、いびき区間に挟まれた無音区間を「無呼吸区間」として検出し、その結果をもとに損保ジャパン日本興亜リスクが企業管理者に定期的にレポートを作成・提供する。SASの予兆を可視化し、SASの早期発見の第一歩として活用することができる。

一般的なSASスクリーニング検査は1回数千円程度の検査費用がかかるが、スマホを利用することで身体に直接触れずにチェックできるため、企業は安価で、何回でも、手軽に、日々の睡眠の状況を確認することが可能。サービス本格提供開始時の予定価格(年間利用契約の場合、税抜き)は、利用者20人までが10万円から、100人までが40万円からとなっている。なお、同社では年間50社、2000人へのサービス提供を目指している。

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アニコム損保、ペットにかける年間支出調査、犬34万円、猫17万円(2016.03.14)

アニコム損保は、契約者に対してインターネット上で、2015年の1年間にペットにかけた費用(年間支出)に関する調査を実施(2月15〜22日、有効回答数:3976)、その結果を発表した。犬にかけた費用の合計は33万9488円(前年35万9151円)、猫が17万1216円(同18万4795円)で、どちらも前年調査より減少している。

とくに、「病気やケガの治療費」は、犬が5万7822円(前年8万912円)、猫が3万5749円(同4万9875円)で大幅に減っている。また、「フード・おやつ」にかけた費用は、犬4万8772円(前年4万7983円)、猫3万6309円(同3万8936円)だった。

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損保ジャパン日本興亜HD、J-Winダイバーシティ・アワード「個人賞・経営者アワード」を受賞(2016.03.11)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは3月4日、特定非営利活動法人ジャパン・ウィメンズ・イノベイティブ・ネットワーク(NPO法人J-Win)が主催する「2016J-Winダイバーシティ・アワード」において、「個人賞・経営者アワード」を受賞した。

同アワードは、ダイバーシティ&インクルージョン推進と定着に顕著な貢献をした個人を表彰するもので、ダイバーシティ&インクルージョンを経営戦略として位置づけて全社に展開し、それをビジネスの基盤とすることで組織を改革し、企業の成長へと導いた経営トップが表彰される。

「Diversity for Growth」をスローガンに、強力なリーダーシップを発揮してダイバーシティを推進している、また「女性経営塾」を自ら指導し、精力的に将来の経営層を育成するとともに女性活躍推進の仕組みを全国に展開し、グループ全体で推進する組織風土の確立に多大な影響力を発揮しているなど、女性活躍推進に対する確固たる使命感とリーダーシップが評価され、今回の受賞となった。

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損保ジャパン日本興亜、東南アジアで展開の天候インデックス保険が環境大臣賞(2016.03.10)

損保ジャパン日本興亜が東南アジアで展開する天候インデックス保険が、3月9日に行われた環境省「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則(21世紀金融行動原則)」の定時総会で、最優秀取組事例として「環境大臣賞」を受賞した。

選定理由としては、これまでの損保ジャパン日本興亜の事業を通じて蓄積されたリスク評価等のノウハウを用いて商品開発を実施しているなど、本業である保険を通じて、気候変動の悪影響に対する適応に関し、社会に貢献する姿勢が認められる点。また、農業を主な産業とする東南アジア各国において大きな期待が寄せられており、同社は2010年から取り組みを実施してきた実績がある。この点、COP21で採択された「パリ協定」に先立ち適応の取り組みを実施してきた先進性。さらに、2010年にタイ東北部で天候インデックス保険を販売して以来、ミャンマー・フィリピン・インドネシアにおいても地域性を踏まえた商品開発・販売を実施しており、継続的かつ国際的な広がりのある取り組みとして、今後さらなる発展が期待できる点などが評価された。

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三井住友海上、新企業CM「告白篇」「大抜擢篇」を放映(2016.03.10)

三井住友海上は、3月11日から新企業CMを全国で放映する。今回のCMは、「不安も希望もある社会の未来や人々の明日を支えたい」という同社の想いを表現しており、前回のCMにも出演した女優の川口春奈さんと俳優の菅谷哲也さんが登場する「告白篇」と、新たに人気実力派俳優の濱田岳さんを起用した「大抜擢篇」の2篇を放映。それぞれのシチュエーションにおいて、希望と不安をユーモラスに表現している。

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SBI損保、トライアングル少短「自動車部品保険」の取り扱い開始(2016.03.10)

SBI損保は、トライアングル少額短期保険と少額短期保険募集代理店業務委託契約を締結し、トライアングル少短が提供する自動車部品保険(商品名:パーツケア)の取り扱いを3月10日から開始した。

トライアングル少短の自動車部品保険は、一般の自動車保険では補償されない、故障時の修理費用を補償する保険で、400項目以上の機構・装置に関する部品を対象とし、それぞれのトラブルに幅広く対応。補償対象部品の範囲は、顧客の予算に応じて5種類のプランの中から選ぶことができる。

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あいおいニッセイ同和損保のタイ現地法人、走行距離連動型自動車保険の認可取得(2016.03.08)

あいおいニッセイ同和損保のタイ現地法人「Aioi Bangkok Insurance PCL」は、走行距離連動型自動車保険の商品認可を同国の保険監督局から3月2日付で取得した。同国では初の走行距離連動型自動車保険となる。

昨今、テレマティクス技術の進化に伴い、欧米を中心として自動車の走行データを活用した様々な商品やサービス提供が行われている。タイでもこうした世界的な潮流に追随するなかで、同国の他損保に先駆けて商品認可を取得した。認可を取得したのは、自動車の走行距離に応じた自動車保険で、走った分だけの合理的でムダがない保険料を支払う、PAYD(Pay As You Drive)型自動車保険ともいわれる。年内に新商品発売を目指す。

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チューリッヒ、自動車保険の契約時にチャットを使ったサポート開始(2016.03.08)

チューリッヒ保険は、ウェブサイトからスーパー自動車保険を新規に契約する顧客に対して、チャット機能を使ったサポートを3月8日から開始した。

今回導入した新機能は、自動車保険の「お見積り・お申込みページ」を利用中に特定ページ上で一定時間操作を中断すると、サポートを必要としているとシステムが判断し、「何かお困りですか?」というメッセージとともにチャット画面を自動表示するもの。問い合わせには、同社カスタマーケアセンターのスタッフがチャットを介して即時に対応し、問題が解決されるようにサポートする。

従来の電話による問い合わせに加えて、顧客の状況や都合にあわせて利用できる。さらに、チャット機能の稼働頻度や問い合わせ内容をもとにウェブサイトを検証し、ニーズにあった、より使いやすいウェブサイトへの改良にもつなげていく考え。

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三井住友海上・あいおいニッセイ同和損保、危険品輸送賠償責任保険を販売(2016.03.07)

三井住友海上は、危険品の国際海上輸送における荷送人の賠償リスクを総合的に補償する「危険品輸送賠償責任保険」を開発し、3月7日からあいおいニッセイ同和損保と共同で販売を開始した。

昨年8月に発生した中国・天津港での爆発事故を契機に、引火性・爆発性のある危険品の輸送や保管リスクに対する関心が高まっている。加えて、今後予定されている商法改正等により、荷送人は運送人に対して「輸送する貨物が危険品であること」などを通知する義務を負うことが明確化される見通しであり、適切な通知を行わなかった場合、高額な賠償請求を受ける可能性もある。そこで、化学品メーカーや商社等を対象に、荷送人の賠償リスクを広範にカバーする新商品を開発した。

主な特長

危険品の輸送に起因する賠償責任を総合的に補償

新商品では、危険品の漏出を原因とする賠償責任、財物損壊や身体障害を伴わない経済的損害に対する賠償責任など、海外生産物賠償責任保険(海外PL保険)等では補償されない損害を含め、危険品の国際海上輸送に伴う賠償リスクを総合的に補償する。

海外PL保険等の上乗せ補償として活用可能

海外PL保険等でも補償されるリスクに対しては、新商品を上乗せ補償として活用できる。船舶の大型化に伴い、輸送中の事故による損害は高額化する傾向にある。危険品輸送を取り巻く賠償リスクについて、特に手厚い補償を希望する顧客のニーズに対応。

加入しやすい保険料

補償範囲を危険品の輸送に限定することにより、加入しやすい保険料水準を実現。保険料は、顧客が取り扱う危険品の輸送額、輸送区間、支払限度額等に応じて決定する。

【年間保険料例】

  • 業種:化学品製造業、年間輸送額:100億円、輸送区間:日本〜アジア地域全般、支払限度額:10億円の場合
  • 年間保険料:約180万円

※契約時の保険料は補償プランや物流の実態に応じて異なる。

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東京海上日動、自家用有償旅客運送事業者向け自動車保険を販売(2016.03.07)

東京海上日動は、バス・タクシーによるサービスが提供されない地域、いわゆる「公共交通空白地」における自家用有償旅客運送の利用拡大を受け自家用有償旅客運送の事業者向け自動車保険を新たに開発し、3月7日から販売を開始した。

近年の少子高齢化・人口減少に伴い、特に地方都市や過疎地域などにおいて、公共交通事業を取り巻く環境が年々厳しさを増し、住民の移動手段の確保が切実な課題となっている。このような状況を受け、生活交通の確保を目的とする場合であれば、市町村やNPO法人などによる自家用車を用いた有償運送(自家用有償旅客運送)を認める規制緩和が、2006年に道路運送法において行われた。この規制緩和を活用して、バス・タクシーによるサービスが提供されない地域で、自家用有償旅客運送の利用が拡大していることから、今回の自動車保険を新たに開発した。

自家用有償旅客運送事業において、市町村やNPO法人等が事業者となり、住民ボランティアなどの個人を運転手として、持ち込み自動車を用いて旅客運送する形態がある。この形態において、旅客運送中に事故を起こした場合は、運転手本人に加え事業者も法律上の損害賠償責任を負うことがある(民法上の使用者責任や自賠法上の運行供用者責任等)。この場合、当該運転手が加入している自動車保険を使用することが一般的だが、当該運転手の自動車保険では補償が不十分で、事業者も損害賠償を負担せざるを得ない場合に、自家用有償旅客運送事業者向け自動車保険で補償する。

具体的に、同保険での支払いが想定されるケースとして、(1)損害賠償責任額が運転手本人の自動車保険で支払いできる限度額を超過する場合、(2)運転手本人の保険加入が漏れているなど、運転手が損害賠償責任額を支払うことができない場合などがある。なお、同保険は、運転手としての登録時に運転手本人が自動車保険に加入していることを前提としている。

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損保ジャパン日本興亜、JUIDA会員向け団体ドローン保険制度の引受開始(2016.03.07)

損保ジャパン日本興亜は、ドローン操縦者・安全運航管理者向けのライセンス発行を行う一般社団法人日本UAS産業振興協議会(JUIDA)が会員向けに提供する団体ドローン保険制度の引受保険会社に選定され、3月から会員に制度の案内を開始した。

昨年12月に改正航空法が施行され、これまで法令上に規定のなかったドローン(無人航空機)について、新たに飛行ルールが整備された(機体重量200g以上が対象)。この改正航空法施行にあわせて、国土交通省は「無人航空機の安全な飛行のためのガイドライン」を発表した。ガイドラインのなかで、飛行に際しての「技量の保持」と「万が一の第三者賠償事故に備えた損害保険への加入」についても言及。

JUIDAでは、こうした国の動きも踏まえ、「技量の保持」に資する取り組みとして、日本で初めてとなるドローン操縦者および運航管理者向けのライセンス制度を創設した。あわせて、「万が一の第三者賠償事故に備えた損害保険」制度として、会員向けに団体保険制度を創設。損保ジャパン日本興亜では、このJUIDA会員向け団体保険制度の引受保険会社に選定され、3月から募集を開始した(保険始期は4月1日)。

JUIDA会員向け「団体ドローン保険」の概要

保険契約者:JUIDA
被保険者:JUIDA会員のうち、保険制度加入を希望する法人および個人事業主
補償内容
  • 基本補償
    ドローンの所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。
  • 人格権侵害補償
    被保険者の業務上の行為に起因するプライバシーの侵害について、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に保険金を支払う。
  • 操縦訓練費用保険金
    基本補償の対象となるような損害賠償請求がなされた場合において、被保険者が再発防止を目的として専門業者によって行なわれる操縦訓練を受けた場合に、操縦訓練費用を支払う。
主な加入プラン

賠償責任補償1億円で、ドローン1機あたりの年間保険料は7200円。また、JUIDAでライセンスを取得した会員向けの限定プランとして、賠償責任補償3億円、ドローン1機あたり年間保険料1万800円のプランも用意している。

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MS&ADグループ、ICTを戦略的に活用した商品・サービス開発等推進体制を強化(2016.03.07)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは3月7日、傘下の三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保と連携し、4月1日付でICTを活用した商品・サービスの開発機能の強化等を目的とする専門部署を新設すると発表した。

これらの専門部署では、ビッグデータやIoT(Internet of Things)等の先進技術を商品・サービスに利活用するための取り組みを進めるとともに、販売・損害調査等の各種業務におけるAI(人工知能)の活用や、FinTech企業をはじめとした異業種との連携等による新たなビジネスモデルの創出を検討・実現していく。

急速に進展する社会全体のICT化や、金融とITを融合したFinTechの登場など、ビジネスにおけるICT活用の機運はますます高まっている。例えば、自動車業界では、技術の進展と国際的な開発競争を受けて、自動運転車の実現やインターネットに常時接続される先進自動車の本格的普及等に向けた官民の動きが活発化。こうした環境を踏まえ、MS&ADグループでは、ICT活用をグループ全体で、しかも長期的な観点で推進していくため、持株会社および中核事業会社2社に30人体制(兼務者を含む延人数)で組成する専門部署を設置し、ICT戦略の企画立案機能や既成概念にとらわれない革新的な商品・サービスの開発機能を強化することにした。

専門部署では、テレマティクス技術を活用した商品・サービス開発、自動運転に対応した保険研究など、先進技術を顧客サービス向上に活用するための検討を進める。なお、同グループでは、昨年8月から12月にかけて、傘下各社の若手社員がグループの10年後の将来像を検討し、経営陣にプレゼンを行う「私たちのみらいを考える会議」を開催。今回の新たな部署の設置は、同会議における提言の内容を踏まえたもの。

具体的には、中核事業会社2社では損害保険分野を中心に、ICT戦略の企画立案・遂行や既成概念にとらわれない革新的な商品・サービスの開発を行う部署を設置(三井住友海上:経営企画部・ICT戦略チーム、商品本部・次世代開発推進チーム、あいおいニッセイ同和損保:経営企画部・プロジェクト推進グループ)。持株会社では中核事業会社2社や他の事業会社と連携しつつ、グループベースでのICT戦略やグループ内外の知見を発掘・活用するための施策を企画立案・遂行する(MS&ADホールディングス:IT企画部・ICTイノベーション室)。

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エース保険、アドベンチャー社と業務提携し国内・海外旅行保険を販売(2016.03.07)

エース保険は、18言語対応の国内・海外航空券を提供する航空券予約サイト「skyticket」の運営を行うアドベンチャー社と業務提携を行い、同サイト内での国内・海外旅行保険の販売事業を開始した。クレジットカード決済での航空券購入の場合、国内・海外旅行者向けの旅行保険をあわて契約することが可能となる。

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ジェイアイ傷害火災、海外旅行保険「日本語ガイド等費用補償特約」を販売(2016.03.04)

ジェイアイ傷害火災は、4月1日から海外旅行で不測の事態が発生した際に必要となる日本語ガイド等の費用を補償する、業界初となる海外旅行保険の特約「日本語ガイド等費用補償特約」の販売を開始する。

具体的には、ホテルなどから医療機関までの移動時や、周遊旅行などで一旦ツアーから離団した後の行程復帰または帰国時、入院した時、パスポートの再発行手続き時など、従来の海外旅行保険でカバーできなかった、日本語が話せるガイド等が付き添う費用を補償する。

従来の海外旅行保険では、ケガや病気で受診する際の医療機関までの日本語ガイド等の付き添い費用は補償されないため、不慣れな海外で、費用負担の懸念から、1人で医療機関へ行かなくてはならないことにつながっていた。添乗員が同行するツアーであっても、添乗員はツアー全体を管理する必要があることから、個別の事故への対応は困難となる。例えば、周遊旅行では1日ごとに別の都市に移動することも多いため、短時間の受診であってもツアーを離団する可能性が高くなる。また、ツアー参加者は旅行会社が対応してくれるとの期待を持っていることから、ツアー参加者と旅行会社の間でのトラブルにもつながっていた。

このようなニーズを踏まえ、事故に遭った旅行者に日本語が話せるガイド等が付き添う費用を補償する特約を開発した。全国のJTBグループをはじめとする同社代理店で販売する。なお、企業包括契約等やインターネット専用海外旅行保険(t@bihoたびほ)は対象外となる。

海外旅行保険「日本語ガイド等費用補償特約」の概要

保険金を支払う主な場合

(1)ケガや病気による受診時[ホテルから医療機関までの往復]

(2)ツアーへの行程復帰時または帰国時[受診やパスポート紛失等の事由により周遊旅行等のツアーを離団した場合で当初の旅行行程に復帰する際、または直接帰国する際]

(3)入院時[検温や食事など入院生活の際、また家族が救援者として駆けつけ(入院3日以上)、空港から医療機関に向かう際]

(4)パスポートの再発行(帰国のための渡航書を含む)時[パスポート盗難・紛失の際に、ホテルから再発行に必要な関係箇所(現地警察、写真撮影、領事館等)への移動の際]

※「治療・救援費用補償特約の保険金」または「海外におけるパスポートの盗難・置き忘れ・紛失等により携行品損害補償特約の保険金」が支払われる場合に、上記の場合の日本語ガイド等の雇入費用等を支払う。

支払う保険金
  • 日本語ガイド等の雇入費用
  • 日本語ガイド等が負担した交通費、宿泊費および通信費等
  • 通訳会社による電話通訳を利用した場合の利用費および通信費

※日本語ガイド等とは、日本語または日本語以外の言語での付添い等のサービスを提供することを日本国外において職業とする者および同社が認めた日本から派遣する者をいう。なお、添乗員、被保険者の親族、同行旅行者は含まない。なお、医療機関での医療通訳や被保険者の移動に関わる交通費等は海外旅行保険の治療・救援費用補償特約等で補償する。

保険(補償)金額
  • 事故1件あたり:100万円(個人契約)、200万円(家族旅行特約セット契約)

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チューリッヒ、外航貨物海上保険を一元管理する保険プログラムを販売開始(2016.03.03)

チューリッヒ保険は、3月3日から外航貨物海上保険の保険付保証明書を海外子会社でも発行できる新システム「Zurich Ocean Web(チューリッヒ・オーシャン・ウェブ)」を導入した。これに伴い、同社は海外に子会社を持ち自社製品および部品を流通している日本企業を主な対象として、日本本社・国内子会社・海外子会社の外航貨物海上保険を一元管理する保険プログラム「マリン・インターナショナル・プログラム」の本格販売を開始した。

チューリッヒ・オーシャン・ウェブの提供によって、外航貨物海上保険の契約者は、日本国内の本社や子会社、海外子会社において、貿易手続きで必要な保険付保証明書をいつでもウェブサイト上で発行できる。また、仕向け地に応じた事故通知先が登録されているため、事故通知後の対応もスムーズになる。

日本企業の海外子会社設立や海外企業のM&Aが増え続けるなか、これまで以上に実効性と透明性のあるグローバルリスク管理が求められている。チューリッヒ・オーシャン・ウェブの導入に伴い、本格販売を開始するマリン・インターナショナル・プログラムは、同社独自のグローバルネットワークを生かし、海外に子会社を持つ日本企業が、日本本社で一括してグローバルリスク管理を行える保険プログラム。物流リスクが常に可視化されることで、グローバル経営戦略策定の有力な情報として活用できる。

マリン・インターナショナル・プログラム導入の効果
  • 保険契約内容だけでなく、貨物(完成品・部品・原材料など)の事故情報も一元管理が可能なため、グローバル規模での事故低減に優先順位付けを行った対策を講じることができる。
  • 優先順位の高い事故対策に対して、同社のリスクエンジニアが技術的な観点から事故低減対策をアドバイスする。
  • 損害保険契約をグローバルで管理することで、無保険によるファイナンスダメージの回避や、重複をチェックすることでのコストダウンなど、「Contingency Finance(偶発リスクへの金銭上の備え)」を効率的かつ効果的に行える。
  • 実効性の高いグローバルリスク管理とリスク対策を講じることで、サプライチェーンマネジメント(SCM)をこれから構築する企業や、企業買収などにより再構築を予定している企業は、SCMのステップとして活用することができる。

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ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を兵庫県の保育園に寄贈(2016.03.01)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、兵庫県西脇市の「NPO法人ひよこ保育園」に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。

同社では、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備を設置するため、2009年3月から自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。同プログラムによる同社からの寄贈数は、今回の寄贈で合計17基となる。

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損保ジャパン日本興亜、女性活躍パワーアップ大賞で優秀賞(2016.03.01)

損保ジャパン日本興亜は、公益財団法人日本生産性本部が主催する女性活躍パワーアップ大賞において「優秀賞」を受賞した。同賞は、幅広い視点から女性の活躍、生産性の向上を目指し、独自性ある創意工夫された、他の範となる優れた取り組みを表彰するもの。

同社は、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略と位置づけ、「Diversity for Growth」というスローガンを掲げ、女性活躍推進に重点的に取り組んでいる。今回の受賞は、「女性経営塾や異業種研修実施で、女性社員の意識向上とネットワーク構築」の取り組みなどが評価されたもの。

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