共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年4月

2016.04.28

共栄火災、自動車保険のロードサービスを拡充

2016.04.28

損保協会・損保総研、5月16日から日本国際保険学校上級コース開講

2016.04.27

SOMPOリスケアマネジメント、食品リスク総合コンサルティングを拡充

2016.04.27

損保ジャパン日本興亜HD、グループのCSR重点課題を見直す

2016.04.26

リコーリース・東京海上日動など、アパート・マンションの個人オーナー向け「家主ダイレクト」を販売

2016.04.26

三井住友海上、メキシコ・ケレタロ州に駐在員を派遣

2016.04.26

あいおいニッセイ同和損保、第1回川内の郷かえるマラソンに協賛

2016.04.25

熊本地震による地震保険の事故受付件数6万8913件、損保協会まとめ

2016.04.22

東京海上日動、東京都外国人おもてなし語学ボランティア事業と連携

2016.04.22

イーデザイン損保、自動車保険に無事故割引・継続割引を導入

2016.04.21

三井住友海上、熊本地震で契約者向け専用ダイヤルを開設

2016.04.20

AIGグループ、LGBTの顧客・従業員への対応を本格的に開始

2016.04.20

損保総研、上智大学に連携講座を提供

2016.04.20

ソニー損保、オートキャンプ場マップを公開

2016.04.20

損保各社、熊本地震で自己申告など地震保険金の早期支払いに向け対応

2016.04.19

ソニー損保、苦情対応の国際規格「ISO10002」で16年版第三者意見書を取得

2016.04.18

AIGグループ、「世界自閉症啓発デー」に全国で啓発活動を実施

2016.04.18

損保各社、熊本地震に伴う特別措置を実施

2016.04.18

損保協会、熊本地震に関する対応体制を強化

2016.04.14

三井ダイレクト損保、春の交通安全イベントに参加

2016.04.14

三井住友海上文化財団、16年度「地域住民のためのコンサート」開催地など決定

2016.04.13

損保ジャパン日本興亜HD、「SOMPOボールゲームフェスタ」のトップスポンサーに

2016.04.13

損保ジャパン日本興亜、人事・福利厚生制度を見直しLGBT社員の働く環境整備

2016.04.13

あいおいニッセイ同和損保、トヨタと米国でテレマティクス自動車保険サービス会社設立

2016.04.12

SOMPOちきゅう倶楽部、「Heart&Artsプログラム」の助成先を決定

2016.04.07

損保協会、高齢者向け小冊子「知っ得!ガイド」を改定

2016.04.06

あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学商学部に提携講座を開講

2016.04.06

あいおいニッセイ同和損保、マイページ用IDの即時発行サービスを開始

2016.04.04

AIU、自転車保険義務化をサポートするため大阪府と協定締結

2016.04.04

富士火災、大阪府と自転車保険等に関する事業連携協定を締結

2016.04.04

インターリスク総研、国内上場企業の事業継続マネジメント実態調査を実施

2016.04.04

au損保、ホームページ画面を大幅刷新

2016.04.04

大同火災、デイゴーマンLINEスタンプをリリース

2016.04.01

損保協会、特定保険募集人向けリーフレットを作成

2016.04.01

損保協会、第13回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」募集開始

2016.04.01

三井住友海上の中国現地法人、訪日旅行専門ネット通販型旅行会社と提携

2016.04.01

三井ダイレクト損保、「ムジコロジー・スマイル基金」紹介動画を制作

2016.04.01

三井ダイレクト損保、苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」への適合を宣言

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共栄火災、自動車保険のロードサービスを拡充(2016.04.28)

共栄火災は、自動車保険に付帯されるロードサービス「レスキューダイヤル『助っ人くん』」を拡充し、5月からサービス提供を開始する。契約の車が事故や故障により自力走行不能となった場合のレッカー費用について、これまで15万円(大型車は100万円)を限度に補償していたが、事前に専用ダイヤルへ連絡し共栄火災が指定する修理工場等に搬送する場合は、補償限度額を超過する費用について同社が負担する(指定する修理工場等への搬送では、実質的にレッカー費用の限度額がなくなる)。

2012年10月以降の保険始期契約において、5月以降に発生する「車両搬送・引上げ費用補償特約」(自動付帯)の補償対象となる事故についてサービスを拡充する。なお、同社のロードサービスでは、レッカー費用の補償のほか、故障現場修理サービスや緊急時移動費用サービス、宿泊費用サービスなどを提供している。

また、自動車保険が難しいと感じている女性の視点で、同社の自動車保険「KAPくるまる」をわかりやすく紹介したパンフレット「PLUSmile」を作成した。パンフレットの作成にあたり、女性社員や取引先へのアンケート、インタビューを実施した結果、自動車保険に対して「難しい、わかりづらい」といったイメージを女性が持っている一方で、「自動車保険を簡単に理解し、保険料を節約したい」という潜在的なニーズがあることがわかった。

こうした結果を踏まえ、同社で女性社員が中心となって、女性ならではの視点で「PLUSmile」を作成。「KAPくるまる」が働きざかり世代の保険料を抑えシンプルな保険料設計となっていること、充実したロードサービスが付帯されていることなどを、具体的な事例を織り交ぜながらストーリー仕立てで紹介。さらに、フリーマガジンや女性誌をイメージし、女性が手に取りやすいデザインにするなど、様々な工夫を凝らしたパンフレットになっている。

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損保協会・損保総研、5月16日から日本国際保険学校上級コース開講(2016.04.28)

日本損害保険協会は、損害保険事業総合研究所と共催で、5月16日から第26回日本国際保険学校(ISJ)上級コースを「損害保険会社の持続可能な成長戦略」をメイン・テーマに開講する。東アジア13地域の損害保険会社、保険監督官庁等の職員が東京に集まり、27日までの約2週間にわたって、講義、ワークショップに参加する。

上級コースは、参加者に、より経営に近い視点から損保会社の運営について学んでもらうことを目的としている。料率算出、商品戦略、販売、再保険戦略からBCM、ERM、あるいは巨大自然災害の保険金支払いや、保険詐欺への対応に至るまで、幅広いトピックを取り上げる。また、講義だけでなく、アジアの様々な国・地域から集まった多様な参加者による情報・意見交換を通して、課題に対する理解を深めるプログラム構成となっている。

講義2日目の5月17日には、金融庁監督局保険課の西本幸弘統合リスク管理専門官、中村純也保険業務専門官が日本の保険監督について講義を行う。期間中、参加者は損保協会の医研センターを見学し、損害サービスに携わる損保会社などの社員の医療知識向上の取り組みも学ぶ。講師は、損保協会会員会社などの第一線で活躍している各分野の専門家のほか、損保総研、協会などの役職員が務める。

さらに、今回の上級コースには、金融庁が世界各国・地域の金融当局との協力体制の強化などを目的として設置している「グローバル金融連携センター」(GLOPAC)の研究員6人がオブザーブ参加する。

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SOMPOリスケアマネジメント、食品リスク総合コンサルティングを拡充(2016.04.27)

SOMPOリスケアマネジメンは、「食品リスク総合コンサルティング」に危機管理、SNS・WEBでのリスク対策や食品安全マネジメント等の取り組みを支援するメニューを追加するなど拡充し、5月2日から提供を開始する。

具体的には、SNS・WEBリスク対策支援では、WEBモニタリング専門会社(エルテス社)との業務提携によって体制を強化し、高品質なサービスを協働で提供する。平時の食品リスク管理から有事の危機管理まで、具体的なサポートを要望する食品事業者の声に応え、管理局面・分野別に「年間アドバイザリー契約」方式により相談・助言対応するメニューを新設した。事故発生時にも広報対応等の緊急時対応支援をする。

また、食品産業のグローバル化やフードチェーンの複雑化に伴い求められる国際的に通用する食品規制、HACCP(効果的に問題製品の出荷防止を図る工程管理システム)導入への対応およびハラールビジネス体制構築を含めた輸出促進の関連メニューを追加して提供する。

日本国内の食品の年間リコール件数が2014年に1000件を超えた。14年12月に発生したSNSへの写真投稿を端緒にした異物混入事案を契機に、提供食品への異物混入が社会問題化するなど、異物混入クレームやその回収対策への関心が高まっている。とくに、SNS・WEBを通じた個人のネガティブ情報の発信が、急速に拡散・伝播して企業の評判に大きな影響を与える事案が顕著に増えており、SNSやWEBでの対策は、食品事業者の喫緊の課題となっている。

一方、近年、食品産業のグローバル化やフードチェーンの複雑化などに伴い、食品安全規制へのHACCPの導入が世界的な潮流となっており、日本でも2020年オリンピック・パラリンピック競技大会を見据え、HACCPの導入を義務化する動きもある。

追加した主なメニュー

危機管理(事故対応)分野

食品事業に重大な影響を与える可能性のある大規模食品事故・リコール対応への備えを充実するためのメニューを追加した。

  • SNS・WEBリスク対策支援
  • 事故発生時の広報支援(年間アドバイザリー契約)
  • 机上回収シミュレーション・回収費用算出プログラム(PML)
食品安全マネジメント分野

食品製造事業者、とくに中小の事業者が、HACCPに基づく最適な工程管理や最適な食品安全管理を進めるために必要な人材育成やマネジメント手法に係るメニューを提供する。

  • 品質管理(保証)部門の人材育成支援(年間アドバイザリー契約)
  • 工場監査支援
  • 日本発食品安全マネジメントに関する情報提供
販路拡大関連

輸出やハラールビジネスに関心がある食品事業者向けに2つのメニューを提供する。

  • 輸出ビジネス・販路拡大教育
  • ハラールビジネス体制構築支援

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損保ジャパン日本興亜HD、グループのCSR重点課題を見直す(2016.04.27)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、国際社会の動向などを踏まえ、グループのCSR重点課題の見直しを実施した。新たなグループCSR重点課題(2016年4月)では、安心・安全・健康に資する商品・サービスを提供し、レジリエントで持続可能な社会の実現に貢献するという「グループCSRビジョン」を達成するために、(1)防災・減災への取り組み、(2)健康・福祉への貢献、(3)地球環境問題への対応、(4)よりよいコミュニティ・社会づくり、(5)ダイバーシティの推進・啓発の5つの重点課題を定めた。

その重点課題を解決するにあたって、「金融機能やデジタル技術などを活かした革新的な商品・サービスの提供」「人材育成を意識したNPO・NGOなどをはじめとするさまざまなステークホルダーとの連携」「継続的に支援し、培ってきた文化・芸術を通じた取り組み」の3つの重点アプローチを常に意識して取り組むとしている。

これまで同社では、継続的に実施してきたCSRの取り組みを活かしながら、グループCSRを定め、ビジョンを実現するためのグループ重点課題を特定し、さらにはグループCSR-KPI(重要業績評価指標)に基づき取り組みを推進してきた。今回、国際社会の動向、具体的には、2015年9月に2030年に向けた「持続可能な開発のための目標(SDGs)」が国連総会で採択されたことや、12月にCOP21における気候変動に関する新たな国際枠組み(パリ協定)が採択されたこと、また、グループの事業領域の拡大などの環境変化を踏まえ、持続可能な社会の実現へのより一層の貢献とグループの成長を目指し、2012年に策定した重点課題の見直しを行った。

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リコーリース・東京海上日動など、アパート・マンションの個人オーナー向け「家主ダイレクト」を販売(2016.04.26)

リコーリースは、家賃保証大手のCasaと共同で5月からアパート・マンション等の個人オーナー向け新サービス「家主ダイレクト」の販売を開始する。このサービスは、アパート・マンション等の個人オーナーに対し、集金代行(家賃前払)付き保証サービスに東京海上日動の「家主費用・利益保険」を自動付帯して提供。

現在、集金代行(家賃前払)、家賃保証、保険サービス等を組み合わせた利便性の高い決済関連サービスは主に大手管理会社向けに提供されている。推計600万戸のアパート・マンション等の個人オーナーについても、多様化するニーズに応える決済サービスが求められており、「家主ダイレクト」の販売を開始することにした。

「家主ダイレクト」の主な特長

家賃管理の業務負荷を軽減

個人オーナーに代わり家賃の集金を行う。

安定した家賃収入

口座振替の結果にかかわらず前月末に全額指定口座へ送金する。

充実した保証内容

家賃、変動費、更新料、退去時精算費用、早期解約違約金、法的手続き費用をカバーする。

孤独死等に対する保険を自動付帯

孤独死等が発生した場合の家賃損失や原状回復費用等を補償する「家主費用・利益保険」を自動で付帯。

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三井住友海上、メキシコ・ケレタロ州に駐在員を派遣(2016.04.26)

三井住友海上は、4月下旬に、日系保険会社として初めて、メキシコ・ケレタロ州に日本人駐在員を派遣する。

メキシコでは、自動車産業を中心に日系企業による投資・進出が加速しており、すでに900社を超える日系企業が進出しているが、FTA(自由貿易協定)の拡大や地政学的優位性を背景に、今後も増加が見込まれる。そこで、日系企業向けのサービス体制を強化するため、同社では自動車産業の集積地であるケレタロ州に駐在員の新規派遣を決定。首都メキシコシティ、イラプアト(グアナファト州)と合わせて、国内3つ目の駐在拠点となる。

同社では、今後も主要提携先である中南米最大手の保険会社「マフレ社」と連携して、中南米における保険関連サービスの拡充を図っていく。

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あいおいニッセイ同和損保、第1回川内の郷かえるマラソンに協賛(2016.04.26)

あいおいニッセイ同和損保は、4月30日に福島県川内村で開催される「第1回川内の郷かえるマラソン」にメインスポンサーとして協賛する。

この大会は、川内村の児童が、村の将来を考える特別授業「復興子ども教室」で提案し、実現につながった。大会PRポスターは、原発事故で村外に避難している村民に帰還を呼びかける思いを込め、川内小に通う6年生、5人が全員で作成。

ゲストランナーとして、公務員ランナーの川内優輝選手、第1回さいたま国際マラソンで日本人最高の2位に入賞した吉田香織選手が参加。川内選手の弟で数々の大会に出場し活躍している鮮輝選手、鴻輝選手のほか、川内選手の母親も出場する。「川内」つながりの今大会で、川内家族のマラソン対決が実現。また、福島県いわき市出身の岩城光英法務大臣もランナーとして参加する。

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熊本地震による地震保険の事故受付件数6万8913件、損保協会まとめ(2016.04.25)

日本損害保険協会は4月25日、平成28年熊本地震に係る地震保険の事故受付件数が21日現在で6万8913件(協会会員会社・非会員会社合計)になったと発表した。最も件数が多いのは熊本県の6万526件で、大分県3797件、福岡県3533件と続いている。

なお、事故受付件数には、事故に関する調査の依頼のほか、地震保険の補償内容・契約内容に関する相談・問い合わせなども含まれる。また、建物・家財の合計値である。

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東京海上日動、東京都外国人おもてなし語学ボランティア事業と連携(2016.04.22)

東京海上日動は、東京都が推進する「外国人おもてなし語学ボランティア」事業と連携し、ボランティア育成を支援する。

東京都が「おもてなしの心」で世界中から訪れる人々を歓迎する都市の実現を目指し、「東京都外国人おもてなし語学ボランティア」の推進を「東京都長期ビジョン」に掲げたことをきっかけに、同社は、昨年から都の生活文化局とボランティア育成の企業連携についての仕組みを検討してきた。今回、同社の2016年度グローバルコース新入社員を対象とした新入社員導入研修(5月23日、6月3日)の中で、ボランティア講座を開始する。この事業で、民間企業としては初めての連携事例となる。

東京都外国人おもてなし語学ボランティアは、街中で困っている外国人を見かけた際などに簡単な外国語で積極的に声をかけ、道案内等の手助けをするボランティア。決まった日時・場所で活動するボランティアではなく、日常生活の中で自主的に活動するもので、2020年の東京オリンピック・パラリンピック競技大会期間中に競技会場等で活動するボランティアとは異なる。都指定の育成講座を受講・修了した人を「外国人おもてなし語学ボランティア」として登録し、活動することができる制度。

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イーデザイン損保、自動車保険に無事故割引・継続割引を導入(2016.04.22)

イーデザイン損保は、保険開始日が7月1日の契約から、同社で契約を更新した契約者を対象に、無事故割引・継続割引を導入する自動車保険の改定を実施する。無事故割引は、同社契約で1年間無事故の場合に、翌年の保険料を2.0%割り引く。また、継続割引は、同社で契約2年目以降となる場合、契約年数に応じて保険料を0.5〜3.0%割り引く。

今回の改定は、「事故がないと毎年の保険料が無駄に思える」「同じ保険会社で長く契約をしたときの特典がほしい」という顧客の声に応えたもの。さらに、無事故割引は、同社が実施したアンケートで事故を起こしたことのない人の92.7%が「魅力的」と答えている、国内損保会社の自動車保険で唯一(同社調べ)の割引である。

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三井住友海上、熊本地震で契約者向け専用ダイヤルを開設(2016.04.21)

三井住友海上は4月21日、熊本地震の被災地域の契約者向けに手続き専用ダイヤルを開設した。

熊本地震手続き専用ダイヤル【0120-924-795(無料)】

以下の手続きに関する連絡に対応する。

  • 自動車保険:継続手続き、解約手続き、中断証明書発行、証券再発行
  • 火災保険:解約手続き、証券再発行
  • 自賠責保険:解約手続き

※月〜金は9時〜20時、土日祝は9時〜17時。

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AIGグループ、LGBTの顧客・従業員への対応を本格的に開始(2016.04.20)

AIGジャパン・ホールディングス、AIU、富士火災、アメリカンホーム、AIG富士生命などのAIGグループは、ダイバーシティ&インクルージョン(多様性とその受容)の取り組みの一環として、性的マイノリティであるLGBTの顧客や従業員への対応と理解促進のための活動を開始した。

保険商品の死亡保険金受取人指定に関する対応

AIU、富士火災の取り扱う傷害保険と旅行保険について、これまでは死亡保険金受取人を被保険者の配偶者または親族以外を指定する場合、保険募集人が被保険者と面談して署名・捺印を取得することと、被保険者の公的証明書による本人確認をすることを義務付けていたが、3月後半から、会社が認めたパートナーシップ証明書の写し等を提出した場合には、被保険者の配偶者または親族と同等の扱いとし、申込書に被保険者の署名・捺印のみの手続きに変更した。

また、AIG富士生命が取り扱う生命保険については、5月16日から同社所定の条件を満たした場合、死亡保険金受取人に同性パートナーの指定を可能とする運用に変更した。

従業員の福利厚生の見直し

5月1日から、日本におけるAIGグループ各社の就業条件を統合し、それにあわせて、従業員の福利厚生制度における、結婚および配偶者の定義に「同性婚」を追加する。これにより、例えば、結婚祝い金や結婚式休暇の適用範囲が同性婚の従業員にも拡大されることになる。また、代用社宅規程、単身赴任補助規程、転勤費用規程等においても同様に、同性婚のパートナーを対象に含める。

LGBT当事者と支援者からなる会社公認の従業員グループが発足

LGBTの従業員が自分らしく働きながら、自身の能力を最大限に発揮できる職場環境をつくることをミッションとするLGBT&Allies Rainbow ERG(Employee Resource Group:従業員グループ)が今年2月に発足。ERGは会社公認の従業員グループで、役員が相談役として参加し、活動費が支給される。LGBTに関するERGは、AIGではニューヨークをはじめ、世界9か所で組織され活動している。日本では4月22日のキックオフイベントを皮切りに、LGBTに関する正しい知識を従業員が身につけるための様々なイベントや活動を行っていく。

従業員・保険募集代理店への教育

AIGでは以前から、従業員の守るべき行動規範の中で、同僚を性的指向などによって差別することを禁じていたが、日本におけるAIGグループでは昨年から従業員に対するLGBTに関する教育を強化している。

レインボープライドへの協賛

昨年11月22日に開催された九州レインボープライドの協賛に続いて、4月29日から5月8日に開催される東京レインボープライドに協賛する。

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損保総研、上智大学に連携講座を提供(2016.04.20)

損害保険事業総合研究所は、上智大学と連携し、同大学経済学部春学期開講科目「保険会社の現代的リスク管理経営(ERM)」を新規プロデュースし、4月20日に初講義が行われた。

損保総研は、産学連携の一環として、大学とのコラボレーションによる学術振興に注力しており、RIS(全国学生保険学ゼミナール)への賛助や、参加学生へのアドバイスを行っているほか、最近では、各大学の保険学ゼミナールの学生を招聘してのワークショップ開催等、積極的な取り組みを進めている。今回の上智大学経済学部との連携講座もその一環。ERM(統合的リスク管理)は、保険会社の最新の経営戦略であり、これを対象とする大学学部生向けの講義は日本初の試みである。講師は、損保業界等の実務家による保険ERM実務の解説と上智大学教員によるERMに用いられる諸手法の理論的解説から構成。

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ソニー損保、オートキャンプ場マップを公開(2016.04.20)

ソニー損保は4月20日、日本全国のオートキャンプ場情報を検索できる「オートキャンプ場マップ」を公開した。

昭文社が発行・サービス提供している「まっぷる」「MAPPLE」に掲載されている日本全国にあるオートキャンプ場の情報を紹介するコンテンツ。地図やスマホのGPS機能を利用した検索のほか、コテージや常設テント等の宿泊施設の有無、湖畔や海岸等のロケーションといった、設備や特徴による絞込検索など、多彩な検索方法で、行きたい場所やニーズに合ったオートキャンプ場を探すことができる。

それぞれのオートキャンプ場の詳細ページでは、住所・アクセス・利用料金・電話番号といった基本情報のほか、サイト状況(何区画あるか等)、営業時間、レンタル用品、販売品、周辺アクティビティなども確認できる。

また、スマホにも対応しており、GPS機能を使った検索のほか、目当てのオートキャンプ場の情報をLINEやメールで送るなど、スマホの機能を使った利用も可能。

オートキャンプ場は車でそのまま乗り入れができ、荷物の持ち運びが楽なため、ビギナーでも気軽にキャンプを楽しむことができる。車のドアを開けて車のシートに腰掛けたり、車のオーディオで音楽を聴いたり、雨が降っても車内で遊べたりと、車ならではの利便性が活かせることも魅力となっている。

なお、マップに掲載しているオートキャンプ場の数は全1220件(2016年3月時点)。

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損保各社、熊本地震で自己申告など地震保険金の早期支払いに向け対応(2016.04.20)

日本損害保険協会は4月20日、今回の熊本地震による地震保険金の早期支払いに向けた対応として、損保各社が「損害状況申告(自己申告)方式の実施」と「地震保険金請求書類の取付省略」を4月22日から順次行うと発表した。

損害状況申告(自己申告)方式の実施

損害を被った木造建物(在来軸組工法・枠組壁工法)や家財の損害調査について、各損保会社が迅速に保険金を支払うために必要と判断し、契約者の承諾がある場合には、従来の現場立会調査だけでなく、契約者の自己申告に基づく損害調査(書面による調査)を実施する。

地震保険における損害調査は立会いによって行うことを原則としている。したがって、熊本地震においても、被災状況等一定の条件を満たし、迅速な立会いが困難な件において、契約者の承諾がある場合に限って、特例的に契約者の損害状況申告に基づく損害調査(書面による調査)を、各損保会社で実施する。また、損害状況申告に際しては、地震保険に対する一定の理解を前提として契約者自身に専用帳票に起票してもらったり、損傷箇所の写真撮影と印刷・添付の作業をしてもらうなど相当程度の負担をかけることになるため、限定的に実施していく。

地震保険金請求書類の取付省略

熊本地震により甚大な被害が発生している主に熊本県・大分県の契約者を対象にして、契約者による保険金請求書の作成・提出等が困難で、迅速な保険金支払いに支障が生じるなどの一定の条件に合致する場合には、保険金請求書等の一部の地震保険金請求書類の提出を省略するなどの取り扱いを実施する。

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ソニー損保、苦情対応の国際規格「ISO10002」で16年版第三者意見書を取得(2016.04.19)

ソニー損保は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」に適合した苦情対応マネジメントシステムの構築を、2011年4月1日付でダイレクト型損保会社で初めて宣言し、その後も構築した苦情対応マネジメントシステムに基づく顧客の声への対応に継続的に取り組み、このほど「ISO10002」の規格に適った態勢を保持していることを証する「2016年版第三者意見書」を取得した。

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AIGグループ、「世界自閉症啓発デー」に全国で啓発活動を実施(2016.04.18)

AIGジャパン・ホールディングス、AIU、富士火災、アメリカンホーム、AIG富士生命などのAIGグループは、2013年から、4月2日の「世界自閉症啓発デー」に自閉症や発達障がいへの理解を深める活動を社内外で積極的に行っているが、4年目となる今年は、富士火災大阪本社ビル、富山のオフィスビルのブルーライトアップを実施した。また、世界自閉症啓発デー沖縄実行委員会のメンバー、世界自閉症啓発デーin長崎の共催・協賛社として、ブルーライトアップやイベントの開催にも協力。これらを含む全国9か所で社員と社員家族ボランティア約130人が啓発活動に参加した。

社内では、オリジナルの啓発チラシを作成してグループ全従業員約1万5000人に配布したほか、青いものを身に付けて出社し写真をイントラネットに投稿する企画では1000人以上の参加報告があった。さらに、沖縄と長崎で開催された社内向けセミナーには合計約150人が参加した。

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損保各社、熊本地震に伴う特別措置を実施(2016.04.18)

日本損害保険協会の会員会社では、平成28年熊本地震に係る災害救助法が適用された地域で被害を受けた場合、火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険について、継続契約の締結手続きと保険料の払い込みを猶予する特別措置を実施すると4月15日に発表。また、18日に道路運送車両法第61条の2の規定に基づき自動車検査証の有効期間が伸長された地域に使用の本拠を有する自動車等について、自賠責保険の継続契約の締結手続きと継続契約の保険料の払い込みを猶予する特別措置を新たに実施すると発表した。

火災保険、自動車保険、傷害保険などの各種損害保険に関する特別措置

継続契約の締結手続き猶予

継続契約の締結手続きについて、最長6か月間(2016年10月末日まで)、猶予できるものとする。

保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みについて、最長6か月間(同)、猶予できるものとする。

自賠責保険に関する特別措置

継続契約の締結手続き猶予

継続契約の締結手続きについて、最長1か月間(2016年5月15日まで)、猶予できるものとする。

保険料の払い込み猶予

保険料の払い込みについて、最長6か月間(2016年10月末日まで)、猶予できるものとする。

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損保協会、熊本地震に関する対応体制を強化(2016.04.18)

日本損害保険協会は4月18日、熊本地震に関する対応体制を強化し、協会本部(東京都千代田区)に、鈴木久仁協会長を本部長とする「地震保険中央対策本部」を設置した。この体制で対応を行うのは、東日本大震災以来史上2度目であり、万全の体制で対応していくとしている。

また、福岡県福岡市には、すでに「現地対策本部」を設置していたが、熊本県熊本市に新たに「現地拠点」を設置し、現地における対応体制強化も図る。

なお、損保協会では被災者を支援するため、18日に熊本赤十字病院へ非常食259セット(777食)を寄付した。

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三井ダイレクト損保、春の交通安全イベントに参加(2016.04.14)

三井ダイレクト損保は、2011年5月に開始した事故のないクルマ社会を目指す活動「MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト」の一環として、春の全国交通安全運動に伴う2つのイベントに同社のキャラクター「むじころう」「むじこりん」を登場させ、交通安全の重要性をアピールした。

「交通安全アクション。2016」は、東京・江東区青海の「MEGA WEB」で日本自動車会議所主催のもと、4月9、10日の2日間にわたり実施された体験型交通安全イベント。このイベントは、悲惨な交通事故を1件でも減らすため、自動車関連団体が連携して開催するもの。同社は、5年連続の参加で、今回は「MUJICOLOGY!研究所」の研究員たちによる高齢者事故防止への啓発や、来場者に参加してもらい渋滞抑止の考えについて学ぶ「渋滞学の実験」を行った。イベント終了後には来場者と同社のキャラクターとの写真撮影も行われた。

また、4月10日に東京・お台場ウエストプロムナードで行われた、東京湾岸警察署主催「春の交通安全イベント」にも参加した。

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三井住友海上文化財団、16年度「地域住民のためのコンサート」開催地など決定(2016.04.14)

三井住友海上文化財団は、2016年度に実施する「地域住民のためのコンサート」の開催地と「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先を決定した。

地域住民のためのコンサート

都道府県および市町村と共同で、日本屈指の演奏家による上質なクラシックコンサートを開催。2016年度の開催を希望する市町村を公募し、127件の応募のなかから31市町村でのコンサートを決定した。同財団によるコンサートは今回決定した31公演を含めて、累計777回におよぶ。

  • 2016年度コンサート開催地:北海道美瑛町、北海道長万部町、岩手県宮古市、宮城県白石市、秋田県鹿角市、栃木県高根沢町、群馬県みどり市、埼玉県越生町、富山県氷見市、石川県白山市、福井県おおい町、岐阜県大野町、静岡県掛川市、愛知県設楽町、三重県紀北町、滋賀県愛荘町、京都府京丹後市、兵庫県市川町、奈良県御所市、和歌山県紀の川市、島根県雲南市、岡山県倉敷市、広島県神石高原町、山口県萩市、高知県須崎市、福岡県大刀洗町、佐賀県基山町、長崎県平戸市、熊本県南小国町、大分県日田市、鹿児島県徳之島町
文化の国際交流活動に対する助成

音楽・郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体に対し助成金を贈呈。2016年度は、29団体の応募のなかから9団体への助成を決定した。同財団による助成は今回決定した9団体を含めて、累計454件、2億8850万円となる。

  • 2016年度助成先団体所在地:北海道東川町、東京都品川区、東京都中野区、神奈川県藤沢市、石川県輪島市、兵庫県神戸市、島根県大田市、熊本県宇土市、宮崎県日向市

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損保ジャパン日本興亜HD、「SOMPOボールゲームフェスタ」のトップスポンサーに(2016.04.13)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、一般社団法人日本トップリーグ連携機構との間で4月13日、「SOMPOボールゲームフェスタ」のトップスポンサー契約を締結した。

ボールゲームフェスタは、日本トップリーグ連携機構が主催する地域密着型のスポーツイベントで、2006年10月から同機構に所属するトップアスリートが、主に小学生を対象として、ボールを使う運動の楽しさや技術を指導している。参加者同士の触れ合いを通して、体を動かす楽しさを体験しながら、基本的な技術の習得や技術力をアップさせる機会を提供し、次世代の子どもたちのスポーツライフを支えるイベント。

同社では、日本の将来を担う次世代の子どもたちのスポーツ普及を推進し、子どもたちに夢と希望と健康を与えるボールゲームフェスタを積極的に応援していく。このイベントは、開催地域が全国におよぶことから、同社グループが日本全国に有する広範なネットワークを活用し、開催地の自治体と協力して地域に密着した活動を支援していく。

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損保ジャパン日本興亜、人事・福利厚生制度を見直しLGBT社員の働く環境整備(2016.04.13)

損保ジャパン日本興亜では、性的マイノリティであるLGBTの社員の働く環境を整備するため、7月から人事制度・福利厚生制度の見直しを実施する。同社の人事・福利厚生制度では、配偶者がいる場合には、手当や弔慰金の支給、慶弔休暇の取得、各種福利厚生施設の利用を可能としている。7月から制度を見直し、「住宅手当」「慶弔休暇」「従業員弔慰金」「介護休業・育児休業等」「福利厚生施設の利用」について、同性パートナーを配偶者とみなして利用可能とする。

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あいおいニッセイ同和損保、トヨタと米国でテレマティクス自動車保険サービス会社設立(2016.04.13)

あいおいニッセイ同和損保(AD)、トヨタファイナンシャルサービス(TFS)、トヨタ自動車の3社は、4月1日に共同出資会社トヨタインシュランスマネジメントソリューションズUSA,LLC(TIMS)を設立した。ADとTFSは各々の米国子会社を通じて出資し、トヨタは今年1月に米国に設立したトヨタコネクティッドInc.(TC)を通じて出資。新会社は、TCの最先端のデータ分析、TFSの金融とADのテレマティクス自動車保険といった、それぞれのノウハウを集約させ、顧客が満足する保険サービスの提供を目指す。

カリフォルニア州南部のTFS米国拠点付近において、TIMSはトヨタの顧客向けのテレマティクス自動車保険の開発支援を行うとともに、販売店・ディストリビューターと一体となって、新たなサービスの提供を予定。そのために、TIMSは保険分野でのビッグデータの分析とアルゴリズムの開発、あわせてマーケティングなどの活動も進めていく。

TFSとADは、こうした金融と保険が一体となったサービスを1990年代から世界各地において共同で展開しており、その培った経験とノウハウを集約し、米国で新たにサービスを開始する。TCは、トヨタが製品群ごとのカンパニー制に移行するなか、つながる技術とデータサイエンス分野のグローバルな発展に向け設立された。コネクティッドカーが普及するに従い、走行データと金融、保険の関係はより一層緊密である必要があり、TIMSの3社による共同設立はそれを具現化したもの。

TIMSは米国での展開を手始めに、トヨタのグローバル事業と連動した展開も視野に入れている。また、蓄積する保険データを活用し、トヨタが人工知能やロボティクス分野の研究拠点として設立した「Toyota Research Institute, Inc.」とも連携していく予定。

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SOMPOちきゅう倶楽部、「Heart&Artsプログラム」の助成先を決定(2016.04.12)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスのグループ会社社員で構成するボランティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」は、公益財団法人パブリックリソース財団とともに、2015年度「Heart&Artsプログラム」の助成先として、10団体を対象に、合計468万円の助成を決定した。同プログラムは、障がい者が取り組むアート活動や、それを支援する事業、普及する事業等に助成するもの。今回、64件の応募があり、障がい者アートに関する事業の今後の展開に資するものであるかなどを選考基準に助成先を決定した。

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損保協会、高齢者向け小冊子「知っ得!ガイド」を改定(2016.04.07)

日本損害保険協会では、高齢者等への損害保険に関する啓発・注意喚起の取り組みの一環として、高齢者向け小冊子「知っ得!ガイド(保存版)」を改定した。同冊子は、高齢者が損保を上手に活用し、より安心して暮らせるよう、損保の利用にあたっての注意事項、損保商品の概要、巻き込まれやすいトラブルへの注意等、とくに知ってもらいたい事項を掲載している。

今回の改定では、消費者団体等からの意見を踏まえ、記載内容をコンパクトにまとめ、文字サイズやレイアウト等を工夫して、より見やすく、わかりやすくするとともに、高齢者でも持ち歩きやすいようこれまでのA4判からB5判にサイズを縮小した。また、各ページに音声コードを掲載しており、視覚障がい者や同冊子の字が見えづらい場合であっても、専用の読み取り装置やスマートフォンを使用することで冊子の情報を音声で確認することができる。

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あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学商学部に提携講座を開講(2016.04.06)

あいおいニッセイ同和損保とMS&AD基礎研究所は、4月7日から早稲田大学商学部において「新時代の保険事業‐グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、提携講座(春学期・計14回)を開講する。この講座は、2007年から寄附講座として開講し、今回で10年目となる。

講座では、急速なリスクのグローバル化、高齢化の進展への対応など、まさに保険事業の大きな変革期に関する講義をメインとして開講し、これからの保険事業のあり方や方向性について考えていく。今年度は、講座のテーマである、新時代の保険事業に関する内容をさらに充実させるため、スマートフォンなどのモバイル端末を活用した損害保険市場開拓についての講義をカリキュラムに加えた。内容別に当該分野の専門家やMS&ADインシュアランスグループの役職員が講義を行う。

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あいおいニッセイ同和損保、マイページ用IDの即時発行サービスを開始(2016.04.06)

あいおいニッセイ同和損保は、契約者専用サービス「マイページ」用のIDをホームページで即日発行するサービスを4月1日に開始した。従来、マイページを新規に申し込んだ場合、契約の住所宛に郵送でIDを送付していたが、郵送の場合、マイページの利用開始までに数日かかっていた。今回開始したIDの即時発行サービスは、携帯電話による本人認証を導入し、ホームページでIDを即時に発行する。

なお、携帯電話を使ったIDの即時発行サービスは業界初(同社調べ)。対象となる契約は、保険申込書の保険契約者欄に携帯電話番号を記入した契約。

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AIU、自転車保険義務化をサポートするため大阪府と協定締結(2016.04.04)

AIUは、7月に施行される大阪府の自転車条例の周知、また、自転車の安全で適正な利用の促進するために、府と協定を締結した。これに伴い、3月30日大阪府公館で松井一郎府知事と、同社の見瀬清次専務執行役員兼CDOによる調印式が行われた。

AIUは、2013年12月から大阪府と協定を締結し、国際物流の促進、中小企業の海外進出支援、大阪への外国企業誘致、関西国際空港の利用促進などで、連携を強化してきた。今回、府が「大阪府自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を7月から施行するにあたり、同社は府と新たな協定を締結し、自転車条例の周知をはじめ、自転車向け保険の加入促進や交通安全教育といった啓発活動を府と連携しながら進めていく。

交通安全教育の取り組みとしては、強みである学校やPTAが加入する児童・生徒の団体傷害保険の分野でのトップシェアを活かし、府立高校のPTA向けに府自転車条例のチラシを作成、配布などを行っていく予定。

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富士火災、大阪府と自転車保険等に関する事業連携協定を締結(2016.04.04)

富士火災は、「大阪府自転車の安全で適正利用促進に関する条例(仮称)」の7月施行に伴い、その周知や自転車の安全で適正な利用を促進するため「おおさか版自転車保険等に関する事業連携協定」を締結し、3月30日に大阪府庁で調印式を行った。

具体的には、(1)おおさか版自転車保険の普及促進に向けた取り組み、(2)自転車事故に備える専用相談窓口の設置、(3)条例、保険の周知、情報提供の協力、(4)交通安全教育の取り組みにより、富士火災は大阪府の自転車条例の周知をはじめ、自転車向け保険の加入促進や交通安全教育などを進め、自転車の利用に係る交通事故の防止や被害者保護を図る。

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インターリスク総研、国内上場企業の事業継続マネジメント実態調査を実施(2016.04.04)

インターリスク総研は、国内全上場企業3451社に対し、事業継続マネジメント(BCM)の実態調査を実施し、このほど回答状況をまとめた(2015年11月〜12月実施、回答率11.0%)。東日本大震災やタイ洪水などの大規模災害や、これらに起因するサプライチェーン途絶などを経験するなかで、日本企業のBCMに対する関心は年々高まっていると思われるが、今回の調査結果からは、事業継続計画(BCP)の策定に取り組む日本企業が増えている反面、BCP策定のみにとどまっている企業も多く、事業継続力を維持向上させるための包括的な取り組みが進んでいない現状がある。

BCPを策定していると回答した企業は、前回調査(2012年度)から10.2%増え、引き続き増加傾向にある。BCPを策定したと回答した企業の増加に比べると、BCPに関する訓練を定期的に行っていると回答した企業は微増にとどまっている。また、多くの企業が、取引先がBCPを持つことは必要だと回答している反面、取引先に対してそれを実際に要請している企業は少ないこともわかった。

なお、この調査は2005年から実施しており、今回で7回目となる。

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au損保、ホームページ画面を大幅刷新(2016.04.04)

au損保は、4月5日から「損害保険をもっと身近に感じてほしい」という思いから「スマホで、ソンポ」の実践を目指し、ホームページ画面を大幅刷新する。同時に、対象プランに加入したauユーザーには、プランに応じたau WALLETポイントをプレゼントするサービスを開始。また、au IDを用いて各種手続きを簡素化する便利な機能の充実も図っている。

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大同火災、デイゴーマンLINEスタンプをリリース(2016.04.04)

大同火災は、創業65周年記念事業「デイゴーマン あんしん・あんぜん プロジェクト」の一環として、同社のキャラクターであるデイゴーマンのLINEスタンプをリリースした。スタンプ販売に係る同社の売上金は全額、社会福祉事業に寄付する。

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損保協会、特定保険募集人向けリーフレットを作成(2016.04.01)

日本損害保険協会では、5月29日施行の改正保険業法において、規模が大きい特定保険募集人を対象に新たに導入される義務(帳簿保存・事業報告)の概要を取りまとめたリーフレットを金融庁、関係団体(生命保険協会、外国損害保険協会、日本少額短期保険協会)とともに作成した。リーフレットは、損保協会ホームページで閲覧できるほか、金融庁のホームページにも掲載している。

また、損保協会では、リーフレットにあわせて、当該義務のポイントを解説した「帳簿保存・事業報告書対応ガイド」を作成。特定保険募集人は、所属保険会社の数が15社以上、または事業年度中の手数料収入等の合計額が10億円以上(専属代理店を除く)のいずれかに該当する代理店・募集人のこと。

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損保協会、第13回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」募集開始(2016.04.01)

日本損害保険協会では、第13回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」を実施する。ぼうさい探検隊は、(1)まちなかを探検、(2)マップを作成、(3)グループごとに発表し共有するという内容で、半日から1日で実施できる実践的な防災・安全教育プログラム。昨年度のコンクールでは、過去最多となる2506マップが寄せられ、47都道府県の588校・団体、約1万7000人の子どもたちがこの活動に取り組んだ。コンクールの開始から12年間で3960団体・児童約13万2000人の参加があり、1万8542作品が寄せられている。

今年度の応募締切は11月9日。全国各地で防災教育に対する関心が高まるなか、ぼうさい探検隊は地域の状況にあわせて柔軟に実施でき、「無理なく・楽しく学べる防災教育」として採用する学校・団体が増えている。また、初めて実施する場合でも、実施マニュアルや実施キットなどの各種支援ツールが無償で提供され、スムーズに導入できる。

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三井住友海上の中国現地法人、訪日旅行専門ネット通販型旅行会社と提携(2016.04.01)

三井住友海上の中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、個人の訪日旅行に特化したインターネット通販型の旅行会社「北京逸行国際旅行社有限公司」を運営する、ETモバイルジャパンと包括提携協定を締結した。この提携は、訪日中国人旅行者の増加とニーズの多様化を踏まえたもので、その第1弾として、同社が販売する旅行商品と組み合わせた専用の海外旅行保険を開発し、4月1日から販売を開始する。ETモバイルジャパンは、年間約9万人の訪日個人旅行を取り扱い、中国国内のモバイルマーケティングのリーディング企業。

提携内容は、(1)北京逸行国際旅行社の顧客向け専用海外旅行保険の開発・販売、(2)中国人ユーザーの多いSNSを活用した情報発信、広告宣伝、プロモーションの実施、(3)モバイルアプリ等の開発を通じた新たな保険販売手法の検討となっている。

商品の概要

商品名:暢行日本
引受保険会社:三井住友海上(中国)
契約者:北京逸行国際旅行社の販売する旅行商品の購入者
補償内容:傷害および疾病、緊急救援費用、携行品補償、個人賠償等のセット型
サービス内容(下記のサービスを無料で利用できる)
  • 24時間の緊急医療サポートおよび電話相談(中国語、英語、日本語)
  • 提携病院でのキャッシュレスサービス
  • 14日間有効の「Travel Japan Wi-Fi」
  • 災害時の避難所誘導アプリ「災害時ナビ」(三井住友海上が提供するスマートフォン向けの無料アプリ)
保険料例:5日間の旅行で70人民元(約1300円)

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三井ダイレクト損保、「ムジコロジー・スマイル基金」紹介動画を制作(2016.04.01)

三井ダイレクト損保は、2014年7月に創立15周年記念事業として創設した寄付制度「ムジコロジー・スマイル基金」が3年目を迎えるにあたり、基金の仕組みや寄付先団体を広く知ってもらうため、2つの紹介動画を制作した。

この基金は、ゆずりあい、思いやりの精神に基づく安全運転により、交通事故を未然に防ごうという「MUJICOLOGY!プロジェクト」の一環としてスタート。寄付先への寄付金額は、同社契約者の投票割合に応じて決定する。同社の自動車保険、バイク保険、ドライバー保険の契約者に、毎月1回、自身が応援したい団体に投票してもらい、投票割合に応じて同社が各団体に寄付を行う。期間中、無事故だった人の投票は10倍カウントとするなど、無事故の人の声をより強く反映する仕組みとなっている。

なお、寄付金総額は、同社税引前利益の1%、または社名にちなんだ「321(みつい)万円」のいずれか高い額。

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三井ダイレクト損保、苦情対応マネジメントシステム「ISO10002」への適合を宣言(2016.04.01)

三井ダイレクト損保は、4月1日付で、国際規格「ISO10002」(品質マネジメント‐顧客満足‐組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応態勢を構築し、適切な運用を行っていることを宣言した。

同社では、国際規格に沿った苦情対応マネジメントシステムを適切に運用し続けることを社内外に明示。顧客から選ばれ、喜ばれ、信頼される保険会社となることを目指し、苦情を含む顧客の声対応のあらゆる局面において、迅速・適切・真摯な対応を行うことを再確認し、周知徹底を図る。また、苦情対応態勢をより一層強化することで、企業品質の向上と、さらなる顧客満足度の向上を実現していくとしている。

同社は、常に顧客の期待にダイレクトに応えることを目指し、苦情対応に関する規程体系の整備と、徹底した社員教育を通じ、苦情対応態勢の構築に継続的に取り組んできた。今回、リスクマネジメント専門会社であるインターリスク総研による評価を行い、同社の苦情対応態勢が「ISO10002」の全ての要求事項に適合していることを確認した。

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