共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年5月

2016.05.31

三井住友海上、「LINE」を活用した新サービスの提供開始

2016.05.31

損保ジャパン日本興亜、「地域ダイバーシティ in 岐阜」の活動開始

2016.05.30

損保ジャパン日本興亜など、陸上・洋上風力発電所リスク評価モデルを開発

2016.05.27

損保ジャパン日本興亜、富士山噴火デリバティブを販売

2016.05.25

セコム損保、新社長に金子取締役

2016.05.25

熊本地震による地震保険金支払い約1810億円、損保協会まとめ

2016.05.24

au損保、無料アプリ「自転車の日」「ペットの家」「海外サポート」の機能拡充

2016.05.24

あいおいニッセイ同和損保、15年度の収集ベルマーク約225万点を学校に寄贈

2016.05.23

損保ジャパン日本興亜グループ、熊本地震で義援金を寄付

2016.05.23

損保ジャパン日本興亜、自転車会員向け保険制度「滋賀のけんみん自転車保険」を販売開始

2016.05.20

主要損保会社の3月期決算、大手3グループは増収増益

2016.05.20

損保ジャパン日本興亜ホールディングス、介護事業マネジメント会社を設立

2016.05.19

東京海上日動、訪日外国人とインバウンドビジネス事業者向け保険・サービスを提供

2016.05.19

損保ジャパン日本興亜、ミャンマー民間保険会社と業務協力覚書を締結

2016.05.19

損保協会、外国人居住者向け情報提供WEBサイトの中国語版・韓国語版を公開

2016.05.19

三井住友信託銀行とカーディフ損保、ラップ口座の保険付帯サービスを拡充

2016.05.18

熊本地震による地震保険金支払い約1234億円、損保協会まとめ

2016.05.17

あいおいニッセイ同和損保、仕事と介護の両立支援サービスを提供

2016.05.17

損保ジャパン日本興亜、米国シリコンバレーベンチャー・キャピタルへ投資

2016.05.16

セゾン自動車火災、「おとなの自動車保険」の保有契約50万件を突破

2016.05.16

損保ジャパン日本興亜福祉財団、7月23日に受賞記念講演会とシンポジウムを開催

2016.05.13

損保協会、熊本地震で専用の契約照会フリーダイヤルを設置

2016.05.13

損保各社、熊本地震に伴う自賠責保険続契約の締結手続き猶予を一部延長

2016.05.12

アクサ損保、LINE公式アカウント上で新サービス「フリック見積」を開始

2016.05.12

三井住友海上、テレマティクス活用した安全運転支援サービス申込1万台を突破

2016.05.11

熊本地震による地震保険金支払い約610億円、損保協会まとめ

2016.05.11

東京海上HD、ベトナム現地法人の出資比率引き上げ

2016.05.11

日新火災、「マンションドクター火災保険」の販売が好調

2016.05.10

あいおいニッセイ同和損保、食品関連企業向け「フード&アグリラボ」設立

2016.05.09

三井住友海上、英国でNEXIと業務提携

2016.05.09

MS&ADグループ、サッカーU-23日本代表の国際親善試合に特別協賛

2016.05.06

SOMPOリスケアマネジメント、サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービスを提供

2016.05.02

SOMPOリスケアマネジメント、医療機関の患者誤認防止対策コンサルティングを開始

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三井住友海上、「LINE」を活用した新サービスの提供開始(2016.05.31)

三井住友海上は、7月下旬からコミュニケーションアプリ「LINE」を活用した、新たな顧客向けサービスを開始する。LINEの国内登録者数は6800万人を超え、生活インフラとして幅広く浸透している。新サービスは、LINEのトーク機能や個人認証機能を活用し、保険の契約内容の確認、事故の連絡ができるなど、万一の事故や災害の発生時に役立つ機能を備えている。なお、LINEからの取扱代理店の照会や事故の連絡などのサービスは、保険業界で初めて(同社調べ)。

同社では、今年度から新たにデジタルマーケティングを活用したサービスを開始。今後、LINEによる契約内容の確認などのサービスに加えて、電子メールやLINEのトーク画面から、顧客に役立つ情報を発信していく予定。具体的には、災害発生時の保険金請求に関する案内のほか、海外旅行保険「@とらべる」や1日型の自動車保険「1DAY保険」のリピーター割引など、保険に関する情報も発信していく考え。デジタルマーケティングは、メールやSNSなどを活用し、顧客1人ひとりに応じた情報発信を行うことで顧客との接点を強化するマーケティング手法。

新サービスの概要

開始時期:7月29日(予定)
対象者:三井住友海上の「お客さまWebサービス」(同社の保険に加入する個人顧客向けのサービスで、インターネット上で契約の照会や手続きができる)に登録済みの顧客
利用方法:「お客さまWebサービス」に新設する「LINE友だち追加」ボタンを押下
主な特長
  • トーク画面を活用した簡潔な手続き
    ID・パスワードを都度入力することなく、LINEから「お客さまWebサービス」を利用することができる。また、LINEのトーク画面で「契約確認」「事故連絡」「代理店」のボタンを押すなど、簡潔な操作のみで、契約内容や代理店の照会画面につながるURLが表示される。
  • 事故・災害時の活用
    事故や災害の発生時に、自身の保険契約に関する情報を持っていない場合でも、LINEで契約内容の確認や事故の連絡ができる。

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損保ジャパン日本興亜、「地域ダイバーシティ in 岐阜」の活動開始(2016.05.31)

損保ジャパン日本興亜は、岐阜県内の企業の女性活躍推進を目的とした異業種交流会や子育て支援制度の充実に向けた施策展開を行うため、今年2月に岐阜県と協働で「地域ダイバーシティ in 岐阜」を立ち上げ、5月18日に活動を開始した。県内の企業・団体の女性活躍推進施策・女性活躍を助長する人事制度等に関わる情報共有化、活躍領域拡大を目指す女性職員のネットワークづくりを目指す。

具体的には、損保ジャパン日本興亜と岐阜県は協働して、働く女性、働きたい女性がますます活躍できるように、県内企業等の女性職員による異業種交流会を開催。交流会は1回にとどまらず連続性をもって継続していく。また、参画企業・団体の人事部門の交流機会も設け、女性の活躍推進を支援する制度や施策などの情報交換、情報共有も進めていく。

岐阜県は、県を挙げて「ひとを育む」取り組みを推進しており、「岐阜県子育て支援エクセレント企業」認定制度など企業における取り組み支援を施し、女性の活躍を推進している。一方、損保ジャパン日本興亜は、県内トップシェアの損保会社として、地方創生への支援を目指している。また、ダイバーシティを企業の成長に欠かせない重要な経営戦略として位置づけ、特に女性活躍を推進している。

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損保ジャパン日本興亜など、陸上・洋上風力発電所リスク評価モデルを開発(2016.05.30)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、5月に東京大学、SOMPOキャノピアス(英国)と日本の陸上・洋上風力発電所を対象としたリスク評価モデルを共同開発した。自然災害や故障による損害、故障・事故時の運転停止に伴う利益損害をコンピュータシミュレーションで評価する。同モデルを活用し、事業者の適切な保険手配につなげるほか、故障・事故時の財務影響分析サービスなどの開発を目指す。

近年、風力発電事業の拡大が急速に進んでおり、政府の風力発電導入見通しでは、総設備容量は2014年の293万kWから30年には1000kWまで拡大するとしている。日本風力発電協会のロードマップでは、総設備容量を30年までに3620万kWとする目標を立てている。このような環境のなか、損保会社には保険商品を通じた風力発電の電力安定供給への貢献が期待されている。

一方、風力発電所が抱えるリスクは定量的な評価が難しく、また1事故の損害額も高額化していることから、事業者の経営の不安定化要因となっている。風車の大型化・ウィンドファームの大規模化も進み、洋上風力では故障事故の復旧工事に大型作業船が必要になるなど、今後も損害が大規模化する可能性が高いことから、損保会社においても、継続的・安定的な保険提供のために引受リスク管理の強化が課題となっている。

そこで、損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、東京大学の研究成果、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の故障・事故データベースを用いて、リスク評価モデルを開発した。モデル開発には損保ジャパン日本興亜とSOMPOキャノピアスが保有する過去の事故データ・保険引受ノウハウも活用。日本の洋上風力発電所を対象としたものとしては世界初となる。

同モデルは、国際的な設計基準や風車の制御方式、立地状況などによる被害の違いを評価し、陸上・洋上風力発電所における風災、落雷、機械的・電気的故障による物的損害と故障・事故時の運転停止に起因する利益損失を確率的に推定する。また、欧州や日本の実績値に基づく再建設コスト・修理コストの計算モデルも組み込んでおり、故障・事故に伴う運転停止期間や洋上風力発電所における作業船の傭船コストなども推定。

同社グループは同モデルを活用し、事業者の適切な保険手配につなげるほか、故障・事故時の財務影響分析サービスなどのサービスメニューの開発につなげていく。保険引受においても、予想損害額の算出や集積リスク管理、新保険商品開発、効果的な再保険の手配などに積極的に活用していく。今後は、日本以外のアジア地域や北海の風力発電所施設へと評価対象を拡大することを計画しており、グローバルなニーズに対応していくことを目指す。

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損保ジャパン日本興亜、富士山噴火デリバティブを販売(2016.05.27)

損保ジャパン日本興亜は、SOMPOリスケアマネジメントと共同で、「富士山噴火デリバティブ」および「噴火発生確率の評価手法」を開発した。

富士山噴火デリバティブは、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報をインデックスとした金融派生商品。富士山の噴火に伴って事業者が被る収益減少や費用の損害に備えることができる業界初の商品で、6月1日から販売を開始する。

2014年の御嶽山噴火など、日本列島各地の火山で噴火が相次いで観測されており、被害は物的損害にとどまらず、風評被害による観光事業者の収益減少等にまでおよんでいることから、噴火が企業経営に多大な被害をもたらす懸念が強まっている。損保ジャパン日本興亜は、そのような事業者が噴火の発生によって被る収益減少や噴石処理などの費用の損害に備えることを目的に、気象庁が発表する噴火警戒レベル等の噴火関連情報が一定要件を満たした場合に、事前に定めた一定金額を支払う噴火デリバティブを開発。第1弾として、ユネスコの世界遺産に登録された富士山を対象とした商品を販売することにした。商品開発にあたっては、SOMPOリスケアマネジメントが、自然災害リスク評価に関する知見を生かして、噴火発生確率の評価手法を新たに開発した。

具体的には、富士山を対象にした噴火デリバティブは、気象庁が「地震・火山月報(防災編)」により、富士山について噴火警戒レベル3以上および噴火の発生を発表した場合に、事前に定めた一定金額を支払う。物的損害を伴わない場合であっても発生する収益減少や費用損害への備えとして活用できる。損害保険商品と異なり、損害査定が不要であることから、事前に定めた一定金額を迅速に受け取ることができるため、企業の当座の運転資金としても活用でき、BCP(事業継続計画)対策としても有効である。

対象期間が1年間、噴火が観測された場合の受取金額1億円で契約した場合、オプション料は300万円となっている。

また、SOMPOリスケアマネジメントは、噴火が発生してからの時間経過を考慮した噴火発生確率の評価手法を開発。噴火発生確率の算定にあたっては、世界の噴火発生確率研究を調査するとともに、過去の噴火情報を網羅的に収集・公表している気象庁や産総研地質調査総合センターの資料を参考にした。損保ジャパン日本興亜では、噴火発生確率の評価手法を活用し、今後、噴火デリバティブの対象火山を順次拡大していく予定である。

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セコム損保、新社長に金子取締役(2016.05.25)

セコム損保は5月25日、6月22日付で金子博継取締役が代表取締役社長に就任する役員人事を発表した。尾関一郎社長は代表権のない取締役会長に就く。

金子博継(かねこ・ひろつぐ)氏の略歴

1976年3月中央大学法学部法律学科卒業、同年4月旧東洋火災(現セコム損保)入社。98年4月事務管理部長、同年10月総合企画部長、00年4月静岡支店長、04年4月広島支店長、06年4月事務部長、09年6月事務部長(兼)システム企画部長、10年4月システム企画部長、10年6月取締役。山口県出身、62歳。

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熊本地震による地震保険金支払い約1810億円、損保協会まとめ(2016.05.25)

日本損害保険協会は5月25日、23日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が11万1463件、支払保険金が1809億6612万円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。

県別では、熊本県が1719億1352万1千円(9万8852件)、大分県が48億4234万9千円(5915件)、福岡県が33億8765万4千円(5348件)などとなっている。なお、全体の事故受付件数は18万8319件、調査完了件数は12万2849件。

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au損保、無料アプリ「自転車の日」「ペットの家」「海外サポート」の機能拡充(2016.05.24)

au損保は、5月25日から同社オリジナル無料アプリ「自転車の日」「ペットの家」「海外サポート」の機能を拡充する。

具体的には、自転車(便利グッズ、安全情報など)、ペット(健康・しつけ情報、おもしろ動画など)、渡航先(観光情報・おみやげ情報など)に関する最新ニュースを、インターネット記事の中から自動収集し、表示するニュースキュレ―ション機能を追加した。また、手続き忘れ防止など契約者向けの機能を強化。なお、これらのアプリは自転車向け保険・ペットの保険・海外旅行の保険の契約者だけでなく、契約者以外も利用できる。

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あいおいニッセイ同和損保、15年度の収集ベルマーク約225万点を学校に寄贈(2016.05.24)

あいおいニッセイ同和損保は、ベルマーク教育助成財団の理念に賛同し、2000年4月から協賛企業として参加するとともに、収集活動を推進しているが、15年度に収集したベルマーク約225万点を、昨年度に引き続き、東日本大震災被災地域の学校等のほか、地域密着の一環として様々な地域の学校にも寄贈した。今年度は、熊本地震の被災地にも寄贈を予定している。

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損保ジャパン日本興亜グループ、熊本地震で義援金を寄付(2016.05.23)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスでは、熊本地震による被災者支援を目的として、企業として拠出する義援金とは別に、国内外のグループ各社の役職員から広く義援金を募った結果、5月23日までに総額約1100万円の金額が集り、中央共同募金会等に寄付した。

また、グループ会社役職員で構成するボランティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」から被災地支援に関する活動資金として、4月25日に中央共同募金会へ200万円の寄付を実施した。

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損保ジャパン日本興亜、自転車会員向け保険制度「滋賀のけんみん自転車保険」を販売開始(2016.05.23)

損保ジャパン日本興亜は、公益財団法人滋賀県交通安全協会が創設する自転車会員向け保険制度「滋賀のけんみん自転車保険」の幹事引受保険会社に選定され、6月から保険の案内を開始する。

滋賀県では、2月19日に「自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」が可決され、同月26日から施行された(自転車保険の加入義務化は10月1日施行)。滋賀県交通安全協会は、自転車の安全利用の実現に寄与することを目的として、新たに自転車会員制度を発足させる。同会では、自転車会員向けに自転車事故の被害者救済、万が一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険制度を創設し、損保ジャパン日本興亜はこの自転車保険の幹事引受保険会社に選定された。

「滋賀のけんみん自転車保険」の補償概要

保険契約者:滋賀県交通安全協会
被保険者:滋賀県交通安全協会の自転車会員のうち、保険制度加入を希望する人
募集開始:6月1日
保険始期:8月1日
補償内容
  • 賠償責任補償
    自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。
  • 傷害補償
    自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が亡くなった場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。
主な加入プラン

賠償責任補償1億円、傷害補償について本人・家族全員に入院時に日額2000円の補償があるプランで、年間掛金は3000円となる。

※全てのプランに示談交渉サービスが付いている。

加入方法

滋賀県交通安全協会のホームページを通じて、インターネット上で申し込み手続きができる。また、「自転車会員入会のご案内」に記載している申込書(加入依頼書)を用いての申し込み手続きもできる。

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主要損保会社の3月期決算、大手3グループは増収増益(2016.05.20)

主要損保会社(グループ)の平成28年3月期(27年4月‐28年3月)連結決算(富士火災、共栄火災は非連結)が5月20日に出そろった。火災保険が大きく伸びるとともに、自動車保険も堅調で大手3グループは増収増益となった。

主要損保会社の平成28年3月期連結決算の概要(カッコ内は前期比増減率、△はマイナスもしくは赤字)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:3兆2655億円(4.4%)、経常利益:3858億円(7.7%)、純利益:2545億円(2.9%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:2兆1283億円(4.5%)、純利益:3016億円(62.8%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1386億円(1.5%)、純利益:61億円(△51.2%)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:3兆789億円(4.7%)、経常利益:2915億円(1.6%)、純利益:1815億円(33.2%)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆5074億円(4.3%)、純利益:1139億円(27.9%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:1兆1920億円(2.7%)、純利益:310億円(△21.2%)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス

正味収入保険料:2兆5521億円(1.8%)、経常利益:2168億円(4.1%)、純利益:1595億円(194.0%)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体)
    正味収入保険料:2兆2184億円(1.7%)、純利益:1262億円(180.3%)
富士火災(非連結)

正味収入保険料:2791億円(0.1%)、経常利益:△78億円(‐)、純利益:△54億円(‐)

共栄火災(非連結)

正味収入保険料:1690億円(0.7%)、経常利益:97億円(△30.5%)、純利益:64億円(△58.6%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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損保ジャパン日本興亜ホールディングス、介護事業マネジメント会社を設立(2016.05.20)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは5月20日、関係当局の手続きの完了を前提として、介護事業の経営管理を行う子会社「SOMPOケア株式会社」を7月1日付で設立すると発表した。今後は、SOMPOケアが損保ジャパン日本興亜ホールディングス傘下の介護事業会社であるSOMPOケアネクストやメッセージなどの経営管理・経営指導を担う。グループとして介護事業の最適な経営管理体制を早期に構築することを目的に、今回、高い専門性を有するマネジメント子会社を設立することにした。

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東京海上日動、訪日外国人とインバウンドビジネス事業者向け保険・サービスを提供(2016.05.19)

東京海上日動は、訪日外国人の増加に伴うインバウンドマーケットの拡大を地方創生につなげるため、訪日外国人やインバウンドビジネス事業者向けの新保険・サービスを7月以降順次提供を開始する。

この保険・サービスは、(1)国内事業者向けの「インバウンドビジネス支援サービス」と、(2)訪日外国人(旅行者)向けの新型海外旅行保険(「JAPAN TRAVEL INSURANCE〜TOKIO OMOTENASHI POLICY〜」)により構成されている。

保険・サービスの概要

(1)国内事業者向けの「インバウンドビジネス支援サービス」

対象

同社の全国商工会議所会員向け団体超ビジネス保険(ペットネーム:超ビジネスプロテクト)に加入の会員事業者。

提供する各種支援・コンサルティングサービス

通訳事業者に加えて、インバウンドに関するコンサルティング会社である、株式会社やまとごころ等と提携し、7月から各種支援・コンサルティングサービスを無償で提供する。なお、「多言語電話通訳サービス」「インバウンド情報提供サービス」「インバウンドコンサルティングサービス」「おもてなし診断サービス」の4つのサービス総称をインバウンドビジネス支援サービスとしている。

(2)訪日外国人(旅行者)向けの新型海外旅行保険

商品等の概要

訪日外国人が、日本入国後にスマートフォンやインターネットで加入できる新型海外旅行保険を7月中旬から提供する。加入画面上の言語は英語・韓国語・中国語(簡体字)の3か国語。

補償内容

訪日外国人旅行者が日本国内においてケガ・病気をした場合の治療費用や、患者・遺体の本国等への移送費用等を1000万円まで補償する。

提供するサービス

同商品には、「アシスタンスサービス」「アプリケーションサービス」「トラベルサービス」を付帯。

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損保ジャパン日本興亜、ミャンマー民間保険会社と業務協力覚書を締結(2016.05.19)

損保ジャパン日本興亜は5月19日、ミャンマーの民間保険会社である「AMI保険」と業務協力覚書を締結したと発表した。ミャンマーの民間保険会社が外国保険会社と業務協力覚書を締結したのは今回が初めてとなる。

ミャンマーでは長らく保険事業が国有化されていたが、2012年に保険市場が国内資本の企業に限定して民間に開放され、現在までに11の民間保険会社が営業を開始している。AMI保険はそれらの企業の1つとして保険販売を行っており、同一グループ内に大手民間商業銀行(民間銀行中預金量第2位)を保有していることから、自動車ローンや住宅ローンに付随する保険販売に強みを持っている。

損保ジャパン日本興亜は、昨年5月25日付でミャンマーのティラワ経済特区における損害保険の引受(元受)に関する営業認可を取得し、営業活動を展開。

今回の覚書締結を機に、損保ジャパン日本興亜は、現地保険販売に関するノウハウを吸収するとともに、AMI保険との人材交流や研修・セミナーの開催などを通じて、損保ジャパン日本興亜の持つ保険引受や損害査定ノウハウなどの共有を図り、ミャンマー損保市場の発展に貢献していくとしている。

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損保協会、外国人居住者向け情報提供WEBサイトの中国語版・韓国語版を公開(2016.05.19)

日本損害保険協会は5月19日、外国人居住者向け情報提供WEBサイトの中国語版・韓国語版を公開した。外国人居住者向けの情報提供は、今年1月から英語版で開始していたが、より多くの人に母国語で情報提供できるよう、中国語版(簡体字・繁体字)と韓国語版のページを追加。また、身近な外国人にこのWEBサイトを紹介してもらえるよう、日本語版ページもあわせて作成した。

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三井住友信託銀行とカーディフ損保、ラップ口座の保険付帯サービスを拡充(2016.05.19)

三井住友信託銀行とカーディフ損保は、ラップ口座(三井住友信託ファンドラップ・三井住友信託SMA)に保障を無料で付帯するサービス「人生安心パッケージ」に、5月19日から、新たにケガへのリスクに備える傷害保障を追加し、保障サービスを拡充する。

人生安心パッケージは、ラップ口座を契約の満40歳から満60歳の顧客を対象に契約金額に応じてガンまたは介護保障を無料で付帯し、「お金と健康」の両方に備えることで顧客の人生により大きな安心を提供する業界初のサービスとして、2013年4月に取り扱いを開始。以来、サービス利用者数は約3万3000人(3月末現在)となっている。

今回、ケガをした時の医療費などの負担に備える傷害保障を追加。また、傷害保障については対象年齢を広げ、幅広い年齢の顧客が利用できるようにした。

保障サービスを拡充した「人生安心パッケージ」のポイント

満40歳〜満65歳の顧客は3つの保障(ガン、介護、傷害)から自由に選択

ラップ口座の契約金額500万円を1口として、1口ごとにガン、介護、傷害保障のいずれかを選べる。2口以上の契約なら、異なる保障の組み合わせも可能。

満66歳〜満80歳の顧客は傷害保障に加入できる(ガン、介護保障は対象外)

新たに付帯する傷害保障では、ケガを原因として入院・手術をした場合や後遺障害を負った場合、または万が一亡くなった場合に保険金を用意。

顧客の保険料や追加の手数料負担はない

保険料は三井住友信託銀行が負担する。

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熊本地震による地震保険金支払い約1234億円、損保協会まとめ(2016.05.18)

日本損害保険協会は5月18日、16日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が7万6580件、支払保険金が1233億5194万7千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。平成7年の阪神・淡路大震災時の支払額783億円を超え、地震保険で2番目の支払額となった。

熊本県が1162億5677億6千円(6万6573件)、大分県が37億8419万6千円(4692件)、福岡県が26億7859万5千円(4323件)などとなっている。なお、事故受付件数は17万1942件、調査完了件数は8万4422件。

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あいおいニッセイ同和損保、仕事と介護の両立支援サービスを提供(2016.05.17)

あいおいニッセイ同和損保は、関連会社で介護サービス事業を展開する、ふれ愛ドゥライフサービスとともに、企業における従業員の介護離職防止を目的とした「仕事と介護の両立支援サービス」を共同開発し、7月1日から新たに提供する。

厚生労働省の「企業における仕事と介護の両立支援実践マニュアル」にも示されているとおり、従業員自身の事前準備や介護に直面した従業員を支援することが、企業にとって重要となりつつある。新サービスは、介護事業に携わるふれ愛ドゥライフサービスとの連携によって、企業の従業員に対する仕事と介護の両立に向けた環境整備を実現できる内容となっている。

サービスメニュー(有償)には、(1)「仕事と介護の両立対策アセスメントシート」の提供(無償)、(2)セミナー講師の斡旋、(3)仕事と介護の両立に向けたオリジナルガイドブック作成支援、(4)認知症早期発見ツール「認知症テスター」の提供、(5)介護よろず電話相談窓口の提供、(6)社会福祉士による個別相談支援、(7)福祉用具紹介・ベストアドバイスがある。

なお、サービス開始に先立ち、5月以降、首都圏、東海、関西の企業を対象に「企業における従業員の親介護の課題と対応策」などをテーマとする無料のセミナーを開催する。

また、企業の規模を問わず、介護を理由とした離職問題やストレスチェック制度(昨年12月から開始)の取り組みも含めたメンタルヘルス対策、加えて長時間労働やハラスメントなどを理由とした訴訟問題、さらに健康保険組合を抱える企業においては健康経営やデータヘルス計画対応など、企業を取り巻く昨今の職場環境の改善に関する人事労務課題は多種多様である。これらの課題への支援策として、あいおいニッセイ同和損保では、介護離職対策やメンタルヘルス対策、データヘルス計画、ハラスメント対策といった、働きやすい環境づくりに向けた総合的な提案を行っていく。

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損保ジャパン日本興亜、米国シリコンバレーベンチャー・キャピタルへ投資(2016.05.17)

損保ジャパン日本興亜は5月17日、米国シリコンバレーに拠点を置くベンチャー・キャピタルであるジオデシック・キャピタルが設立したファンド「Geodesic Capital Fund I」への投資を決定したと発表した。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスと損保ジャパン日本興亜は今年4月、両社にデジタル戦略部を新設し、デジタル戦略研究・開発拠点として東京と米国シリコンバレーに「SOMPO Digital Lab」を設置した。そのうち、米国シリコンバレーの「SOMPO Digital Lab Silicon Valley」は、同社グループで活用可能なシリコンバレーのデジタルテクノロジーに関する最新情報を収集し、現地有力企業へのアクセスを担っている。ジオデシック・キャピタルは、ジョン・ルース前駐日米国大使、米国の著名なベンチャー・キャピタルであるアンドリーセン・ホロウィッツでグロース・ステージ投資パートナーを務めたアシュヴィン・バチレディ氏、総合商社大手の三菱商事が設立した。

ルース氏は駐日大使として赴任する以前、IT業界やライフサイエンス業界、新興企業への顧問業務で知られるウィルソン・ソンシーニ・グッドリッチ&ロサーティ法律事務所の最高経営責任者だった。バチレディ氏はアンドリーセン・ホロウィッツでFacebook、Twitter、Box、Airbnb、Githubへの投資に深く関わった実績を持っている。「Geodesic Capital Fund I」はグロース・ステージにある消費者および事業者向けテクノロジー企業に投資するファンド。

損保ジャパン日本興亜ホールディングスと損保ジャパン日本興亜は、「Geodesic Capital Fund I」への投資により、「SOMPO Digital Lab Silicon Valley」の現地情報収集力を飛躍的に高め、シリコンバレーにおけるネットワークづくりを加速することができるとしている。

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セゾン自動車火災、「おとなの自動車保険」の保有契約50万件を突破(2016.05.16)

セゾン自動車火災は、2011年3月に販売を開始した「おとなの自動車保険」の保有契約件数が4月末時点で50万件を超えたと発表した。

同保険は、1歳刻みの保険料体系により事故率の低い40代、50代の保険料を割安(同商品内、同条件で他世代との比較)にしており、顧客のニーズや予算にあわせ、補償を選び組み立てられる保険設計が可能。また、新規契約だけでなく継続契約でもインターネットで申し込むとネット割引1万円が適用されるなどの特長がある。さらに、今年4月からは、事故直後にALSOK隊員が現場にかけつける「ALSOK事故現場安心サポート」の提供を開始した。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団、7月23日に受賞記念講演会とシンポジウムを開催(2016.05.16)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、7月23日13時からグランドアーク半蔵門(東京都千代田区隼町1-1)で、「第17回損保ジャパン日本興亜福祉財団賞」受賞記念講演会とシンポジウムを開催する(参加無料、定員150人)。同賞は、社会福祉に関する学術研究水準の向上、人材育成に資する優れた学術文献を表彰する制度。

プログラム

第1部(受賞記念講演会)
  • 受賞著書:「病いの共同体−ハンセン病療養所における患者文化の生成と変容−」
  • 受賞者:青山陽子氏(成蹊大学ほか非常勤講師)
第2部(シンポジウム)
  • テーマ:「利用者の『生活』から福祉の『場』を考える」
  • コーディネーター:岩田正美氏(日本女子大学名誉教授)、パネリスト:谷口由希子氏(名古屋市立大学准教授)、橋本明氏(愛知県立大学教授)、向谷地生良氏(浦河べてるの家理事、北海道医療大学教授)、コメンテーター:青山陽子氏

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損保協会、熊本地震で専用の契約照会フリーダイヤルを設置(2016.05.13)

日本損害保険協会では5月13日、加入している地震保険等の契約損害保険会社がわからなくなった人のための照会窓口である「自然災害損保契約照会センター」において、平成28年熊本地震で被害を受けた人専用のフリーダイヤル(0120-501331)を新たに設置した。これまで、従来から設置しているナビダイヤルで照会を受け付けていたが、フリーダイヤルを新たに設置し、被災者の利便性を一層確保することにした。

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損保各社、熊本地震に伴う自賠責保険続契約の締結手続き猶予を一部延長(2016.05.13)

日本損害保険協会の会員会社では、平成28年熊本地震に伴い、火災保険、自動車保険、傷害保険、自賠責保険などの各種損害保険について特別措置を実施しているが、このほど熊本県の一部地域に使用の本拠を有する自動車について、自動車検査証の有効期間を再伸長する旨、国土交通省から発表されたことで(道路運送車両法第61条の2の規定に基づく措置)、同地域に使用の本拠を有する自動車等について、自賠責保険の継続契約の締結手続きの猶予期間を1か月延長し、最長2か月間(6月15日まで)猶予することにした。

なお、熊本県の一部地域とは、熊本市、宇土市、宇城市、下益城郡美里町、上益城郡御船町、上益城郡嘉島町、上益城郡益城町、上益城郡甲佐町、上益城郡山都町、菊池市、合志市、菊池郡大津町、菊池郡菊陽町、玉名市、玉名郡玉東町、山鹿市、阿蘇市、阿蘇郡南小国町、阿蘇郡小国町、阿蘇郡南阿蘇村、阿蘇郡西原村、八代市、八代郡氷川町。

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アクサ損保、LINE公式アカウント上で新サービス「フリック見積」を開始(2016.05.12)

アクサ損保は、5月12日にコミュニケーションアプリ「LINE」上に同社の公式アカウントを開設し、公式アカウント上で新サービス「フリック見積」を開始した。

同社は、拡大するスマートフォン利用者と、その特徴である利便性、操作方法に着目し、さらに簡単、便利に自動車保険の見積もりが取れる新しい仕組みを開発。「フリック見積」では、スマホ画面上に1問ずつ選択項目とともに表示させ、選択項目として表示されるカードを左右にフリック(画面に表示された項目を指先で軽くはじく操作方法)、さらに上に向かってフリックする操作で選択したい項目のカードを選ぶという、直感的でわかりやすいユーザーインターフェイスを採用。スマホならではのユニークな操作方法を最大限に生かし、従来のクリック&スクロール方式にはない操作感で、楽しみながら見積もり作成を行える。

基本的な見積もり作成機能のほかに、「はい」または「いいえ」のアンケート形式で聴取した顧客ニーズをもとに補償内容や特約を提案するおすすめ機能も搭載し、1人ひとりのニーズにあわせたパーソナルベストな自動車保険の提案をわかりやすい形で表現した。また、「フリック見積」で確認した見積もり結果からスマホ上で連携してリアルタイム、かつ、シームレスに顧客がオンライン契約締結手続きを行うことができるようデザインされている。

サービス開始時のキャンペーンとして、多くの人に「フリック見積」を知ってもらい、試してもらうため、「フロム・エー ナビ」のイメージキャラクター「パン田一郎」とのコラボレーション企画として「パン田くんのフリック講座」編のプロモーション動画配信も開始。

今後は、バイク保険、ペット保険などにも領域を拡大し、同社のLINE公式アカウントから提供するサービスを拡張していく予定。

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三井住友海上、テレマティクス活用した安全運転支援サービス申込1万台を突破(2016.05.12)

三井住友海上が昨年5月に提供を開始した、企業の安全運転取り組みを支援するサービス「スマNavi」の申込台数が累計1万台を突破した。このサービスは、テレマティクス技術を活用した無料の安全運転取組サービスで、スマートフォンのアプリによる安全運転診断の結果等に応じて、自動車保険のフリート契約の次回保険料を最大6%割り引く。

スマホ用アプリ「スマ保『運転力』診断」を使用して、導入コストをかけず、短期間から始めることができるため、ドライブレコーダー等を活用した安全運転取り組みに馴染みの薄い業種を含む、幅広い業種の企業が導入。また、導入企業のうち、約70%の企業で事故が減少した。導入企業全体の事故件数でみても、前年度比で約10%減少している。

同社では、「スマNavi」の提供を開始して以降、研修用の運転教育動画を簡単に作成できる「教育動画作成サービス」や、社有車の位置情報を把握できる「社有車GPSサービス」、安全運転診断結果の「自動送信化」など、機能の追加・拡充を図ってきた。今後も、先進技術に関する研究を重ね、「スマNavi」のさらなる利便性向上と安全運転につながる新機能の開発を進めていくとしている。

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熊本地震による地震保険金支払い約610億円、損保協会まとめ(2016.05.11)

日本損害保険協会は5月11日、9日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が4万342件、支払保険金が609億9362万8千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。

熊本県が563億7063万9千円(3万3362件)、大分県が23億2301万7千円(3143件)、福岡県が18億8586万6千円(3144件)などとなっている。なお、事故受付件数は15万1518件、調査完了件数は4万5475件。

過去の支払額では、東日本大震災(平成23年)が1兆2654億円、阪神・淡路大震災(平成7年)が783億円だった。

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東京海上HD、ベトナム現地法人の出資比率引き上げ(2016.05.11)

東京海上ホールディングスは5月11日、子会社のトウキョウ・マリン・アジア社を通じて49.0%出資しているベトナムの損害保険会社、バオベト・トキオ・マリン社(BVTM社)への出資比率を51.0%に引き上げることで正式合意したと発表した。

東京海上グループは、1996年に現地最大の保険グループであるバオベト・ホールディングス(BVHD社)と、外資企業として初の合弁保険会社を設立し、その後20年にわたってベトナムにおける損保事業を展開。今回、経済成長と保険ニーズの拡大が見込まれる同地域において、東京海上ブランドのさらなる浸透と、損保事業の展開の加速を目的に、BVHD社からBVTM社の出資分2.0%を取得し、出資比率を51.0%に引き上げることについて正式合意した。今後、速やかに手続きを進め、今年6月までに買い取りを完了する見込みである。

ベトナムは安定した経済成長と、保険ニーズの高まりによって、近年、東南アジアのなかでも高い成長率を実現しており、2015年度は約1700億円(現地保険当局調べ)の損保マーケットとなっている。9000万人超の豊富な人口と、若年層人口割合の高さと相まって、引き続き東南アジアで高い成長が期待されている。

なお、BVTM社の2015年12月末現在の収入保険料は3519億ベトナム・ドン(約19億円)で、業界18位、シェアは約1.5%となっている。

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日新火災、「マンションドクター火災保険」の販売が好調(2016.05.11)

日新火災が2015年7月(保険期間の開始日は15年10月1日以降)から販売している、マンション管理組合向け火災保険「マンションドクター火災保険」の販売件数が200件を超えた。

損保各社は、給排水設備の水濡れ事故などの増加の影響を受け、高経年マンションにおける管理組合向け火災保険の保険料を値上げするケースが増えつつある。このような状況のなか、マンションドクター火災保険では、高経年であっても適切な管理が行われているマンションには、割安な保険料で商品を提供する仕組みを導入しており、その点が評価された結果、順調に販売件数が増加していると同社では分析している。

また、同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会(日管連)が実施する「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて保険料が決まる仕組みとなっており、全国各地の管理組合から日管連あてに多くの診断申し込みがあり、診断件数は500件を超えた。適切なメンテナンスをしている管理組合からは「保険料が安くなることはもちろんだが、長年の自分たちの取り組みが評価されたことが何よりも嬉しい」との声も寄せられている。

マンションドクター火災保険の内容

マンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する、管理組合向けの火災保険。日管連が実施するマンション管理適正化診断サービスの診断結果に応じて保険料が決まるため、診断結果が良好な場合は、同商品に割安な保険料で加入できる。同商品は、マンション管理の専門家と連携し、管理の質に応じた保険料を実現した業界初の保険である。

マンション管理適正化診断サービスの内容

日管連がマンション管理の質を高めることを目的として無料で実施する管理状況の診断サービス。同サービスでは実際の管理状況を診断するだけでなく、今後の管理の質の向上に向けた改善点などを記載した「共用部分診断レポート」を管理組合に無料で提供する。なお、マンションドクター火災保険に加入するには、まずは同サービスによる診断を受ける必要がある。

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あいおいニッセイ同和損保、食品関連企業向け「フード&アグリラボ」設立(2016.05.10)

あいおいニッセイ同和損保は、食品関連企業を対象とした業種別分科会「フード&アグリラボ」を4月18日に設立した。

近年、食品関連業界では、従業員による不適切なネット投稿、情報漏えいなどがSNSを介してネット炎上につながるケースが多発している。また、異物混入などを原因とした生産物のリコールが後を絶たず、対応を誤るとブランドイメージが損なわれ多額の賠償問題に発展する。フード&アグリラボでは、こうした多様化・複雑化する課題を抱える食品関連企業へソリューションメニューを提供する。

フード&アグリラボは、地域の食品関連企業(飲食業、食品製造業、販売業、ホテル・旅館業に該当する企業)、そして農業への参入を検討している企業を会員とする地域AD倶楽部(情報提供・企業交流・地域貢献の3つの柱で地域に貢献する活動およびその仕組み)の業種別分科会。会員向けにセミナーやメールニュースなどの情報発信、無料法律相談・人事労務相談などに加え、フード&アグリサポーターによる本業支援メニューを提供する。

なお、フード&アグリサポーターとは、あいおいニッセイ同和損保とタイアップをして会員に独自性の高いサービスや会員特典を提供する食品関連企業の周辺業者のこと。

会員向けメニュー

セミナー、メールニュース、法律相談・人事労務相談サービス
  • セミナー開催情報の提供
    全国各地で開催する各種セミナー情報を案内(個人情報漏えい対策、食中毒・異物混入等食品事故防止対策のポイントセミナーなど)。
  • メールニュース
    フード&アグリラボニュースを会員向けに毎月1回届ける。
  • 法律相談・人事労務相談サービス
    同社提携社労士や弁護士などによる無料相談サービス等を提供する。
フード&アグリサポーターが提供する本業支援メニュー

会員を対象に、フード&アグリサポーターによる本業支援メニューを提供する。今後、食品関連企業様のニーズに対応したメニューを拡大していく。

【本業支援メニューの例】

  • 店舗診断サービス
    覆面調査員が一般客として店舗を訪れ、実際の購買行動を通じて商品やサービスの評価を行う顧客満足度調査。外国籍モニターが来店し、日本語以外の言語を利用して接客応対を調査する「インバウンド向け店舗診断サービス」も用意。
  • インターネット監視サービス
    風評監視サービスのほか、ネットに精通した国内最高レベルのエンジニアと専門のWebコンサルタントが協力し、ネット上の風評被害を迅速かつ総合的に対策する風評対策サービス。
  • DMコスト削減サービス
    発送コスト×到着コストの2つの観点によりDM発送にかかるコスト削減を提案する。

※これらのサービスはあいおいニッセイ同和損保が受付し、サポーター企業が実施・診断するもの。予告なく変更・中止されることがある。また、本業支援メニューについては、利用に際して一定の条件があるため、ケースによっては利用できない場合がある。

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三井住友海上、英国でNEXIと業務提携(2016.05.09)

三井住友海上の英国現地法人、MSIEU社は、英国において独立行政法人日本貿易保険(NEXI)と提携し、5月から日系企業向けの輸出取引信用保険の引き受けを開始した。なお、欧州でのNEXIとの提携は、日系損保としては初めて。

近年、貿易取引に係る売上債権の回収不能リスクを補償する、輸出取引信用保険のニーズが高まっている。なかでも、日系企業の海外現地法人におけるニーズの高まりは顕著であり、英国でもロシアを含む欧州域内はもちろんのこと、中央アジア、アフリカ地域等との貿易取引について、多くの顧客から保険加入の相談が寄せられていた。そこで、MSIEU社はNEXIとの間で海外再保険契約を締結し、ロンドンを引受窓口として、新たに輸出取引信用保険の取り扱いを開始する体制を整えた。

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MS&ADグループ、サッカーU-23日本代表の国際親善試合に特別協賛(2016.05.09)

MS&ADインシュアランスグループは、5月11日に佐賀県鳥栖市で開催される、サッカーU-23日本代表とガーナ代表との国際親善試合「MS&ADカップ2016〜九州 熊本震災復興支援チャリティーマッチがんばるばい熊本〜」に特別協賛し、日本サッカー協会と協力して各種チャリティー活動を行う。

試合当日の会場に設置するMS&AD特設ブースで、日本サッカー協会と協力し募金活動を行う。集まった義援金は、同協会を通じて、熊本県義援金口座とサッカーファミリー復興支援金口座に寄贈。また、被災地である熊本県益城町と西原村の4種(小学生年代)登録チームから選手・保護者ら約200人を試合観戦に招待する。

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SOMPOリスケアマネジメント、サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービスを提供(2016.05.06)

SOMPOリスケアマネジメントは、5月6日から「サイバー攻撃を想定した訓練・研修サービス」の提供を開始した。一部を除き、セキュリティソリューションサービス等を手がけるラック社との連携により提供。

このサービスでは、(1)サイバー攻撃想定机上訓練、(2)サイバー攻撃想定実機訓練、(3)標的型攻撃メール対応訓練、(4)情報セキュリティ研修コースの4つのメニューがあり、サイバーセキュリティに対処する専門機関であるCSIRTの構築を検討する企業、または構築済の企業等の経営層から担当者まで全ての社員やシステム委託会社の社員等を対象に提供する。

企業等のリスクマネジメント・危機管理の体制構築・強化のコンサルティングを数多く手がけるSOMPOリスケアマネジメントと、情報セキュリティ対策サービスが高く評価されているラック社が相互の得意分野を活かし、専門的かつ実践的な訓練・研修サービスを提供する。

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SOMPOリスケアマネジメント、医療機関の患者誤認防止対策コンサルティングを開始(2016.05.02)

SOMPOリスケアマネジメントは、5月2日から医療機関の患者誤認防止を支援する「シナリオ冊子を用いたシミュレーション支援コンサルティング」の提供を開始した。このコンサルティングは、阿部幸恵氏(東京医科大学病院シミュレーションセンターセンター長・教授)との共同研究の一部として行うもの。

医療におけるシミュレーション教育は、模擬的に臨床現場の再現や状況を設定し、学習者らが課題に即して、医療現場の体験を行った後、デブリーフィング(シミュレーション後の学習の場)で、自分たちの知識・行動・態度の課題点について、学習者同士でのディスカッションを通して学んでいくもの。体験型学習の1つで、既習の知識に加え、実践力を培うことができ、さらに座学に比べて学習効果が高いことから、航空業界で行われていたこの教育方法が注目され、多くの医療機関が導入している。一方で、手術訓練などの手技的なシミュレーション教育を行うにとどまる場合も多く、包括的な医療安全教育の活用が期待されている。

SOMPOリスケアマネジメントでは、講義にかわるシミュレーション教育を新たに取り入れることが学習効果を上げるものと考え、医療安全の基本となる患者誤認防止対策の一助として、教育で使用する患者誤認防止のシナリオ冊子を作成。同冊子を用いたシミュレーション支援コンサルティングの提供を開始することにした。

具体的には、医療機関の看護師、医師、事務職員などを対象に、同冊子を用いて、シミュレーション教育の準備から実施およびデブリーフィングまでを支援する研修会、シミュレーション教育の準備から実施までを行う人材(ファシリテーター)の養成を支援する研修・コンサルティング、ファシリテーターの養成から院内における患者誤認に関するインシデントレポートなどの情報分析、モニタリング、院内マニュアルの見直しまで包括的に支援するコンサルティングを提供する。

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