共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年7月

2016.07.29

au損保、東京都と自転車の安全利用の促進に関する協定を締結

2016.07.28

損保ジャパン日本興亜、ミャンマーのコメ業界団体と業務提携

2016.07.28

共栄火災、「新橋こいち祭」に協賛・出店

2016.07.27

損保ジャパン日本興亜、兵庫県と防災力向上で協定を締結

2016.07.27

トヨタとあいおいニッセイ同和、トランスログを活用したフリート契約者向けテレマティクスサービス開発

2016.07.26

三井住友海上、シェアリングエコノミー協会会員向けサイバー保険を販売

2016.07.25

損保ジャパン日本興亜など、自動車事故防止モニタリングサービスの提供開始

2016.07.25

損保ジャパン日本興亜、日本全国でのドローン飛行許可を取得

2016.07.25

損保ジャパン日本興亜、震災復興支援で所蔵作品の貸出しと絵画展協賛

2016.07.22

三井ダイレクト損保、ムジコロジー・スマイル基金の寄付金を贈呈

2016.07.22

エース保険、10月に「チャブ損害保険」へ社名変更

2016.07.22

ソニー損保、くりぃむしちゅーを起用した自動車保険の新CM放映

2016.07.22

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、バイオマス発電総合補償プランを販売

2016.07.21

損保協会、平成29年度税制改正要望を決定

2016.07.21

再生医療学会と三井住友海上、再生医療等治療賠償補償制度を創設

2016.07.19

損保ジャパン日本興亜など、サイバーリスク評価手法を開発

2016.07.15

三井住友海上、自治体向けインバウンド事業総合支援メニューを提供

2016.07.15

三井ダイレクト損保、仲村トオルさん出演のテレビCMシリーズ第2弾を放映

2016.07.14

AIGグループ、熊本地震の被災地への支援活動を実施

2016.07.14

損保ジャパン日本興亜、大阪府と包括連携協定を締結

2016.07.14

損保ジャパン日本興亜と船橋市、市内事業者のBCP策定支援で協定

2016.07.14

三井住友海上、企業向けに無料スマホアプリ「SAS予兆チェックサービス」を開始

2016.07.11

ソニー損保、電話での見積もり後のネット申し込みが便利に

2016.07.08

三井住友海上、キャットボンド発行支援サービスを開始

2016.07.08

損保ジャパン日本興亜、パラリンアートコンテストのトップスポンサーに決定

2016.07.07

あいおいニッセイ同和損保、献血運動推進全国大会で表彰

2016.07.06

ジェイアイ傷害火災、2015年度の海外旅行保険事故データを発表

2016.07.04

損保ジャパン日本興亜、「国内知財訴訟費用保険」を販売

2016.07.04

エイチ・エス損保、公式サイトをリニューアル

2016.07.04

損保協会、自転車事故防止啓発冊子が消費者教育教材資料表彰で優秀賞

2016.07.01

ジェイアイ傷害火災、スマホ・PC修理サービスでスマホドック24と提携

2016.07.01

イーデザイン損保、新CM「無事故割引スタート」篇を放映

2016.07.01

三井住友海上、中堅・中小企業向け融資ファンドへ投資

2016.07.01

三井ダイレクト損保、仲村トオルさんを起用した新テレビCM放映

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au損保、東京都と自転車の安全利用の促進に関する協定を締結(2016.07.29)

au損保は、7月29日に、東京都と「自転車の安全利用の促進に関する協定」を締結した。この協定を踏まえ、保険を通じたヘルメットの着用促進等の取り組みを展開する。なお、自転車の安全利用に関する都と保険会社との協定は初のケースとなる。

協定に基づきau損保は、「au損保の寄付つき自転車向け保険」(契約者に寄付のための新たな負担はなく、保険料は従来の「自転車向け保険」と同一)の販売を開始し、東京都の自転車用ヘルメットの着用促進等の取り組みに対し、保険料収益の一部を自転車用ヘルメット等として提供する。対象契約は、都民が協定に基づく啓発チラシや都のホームページ等、東京都とau損保が定めた加入方法で「au損保の寄付つき自転車向け保険」に加入した契約。商品の販売開始は9月を予定している。

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損保ジャパン日本興亜、ミャンマーのコメ業界団体と業務提携(2016.07.28)

損保ジャパン日本興亜は、7月26日にミャンマーのコメ業界団体「MRF」と業務提携覚書を締結した。同社は、2014年12月にミャンマー専用の天候インデックス保険の試作モデルを開発。今回、両者は、天候インデックス保険が異常気象による農家の経済的な損失を緩和する効果があることから、その実用化に向け協業・協力し、ミャンマー農業の発展に貢献することを目的に業務提携を行った。

業務提携の内容としては、MRFは、損保ジャパン日本興亜が天候インデックス保険を開発するために行う情報収集やその内容確認について、関係当局、業界団体、農家等との調整を行う。また、両者は、セミナー等の活動を通じ、農家および農業関係者による天候インデックス保険の理解・認知度を高めていく。

なお、天候インデックス保険は、気温、風量、降水量、日照時間等の天候指標が、事前に定めた一定の条件を満たした場合に定額の保険金額を支払う保険商品であり、近年深刻化している気候変動に対する適応策として、気候変動の影響を受けやすい発展途上国の農業セクターを中心に注目を集めている。

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共栄火災、「新橋こいち祭」に協賛・出店(2016.07.28)

共栄火災は、地域貢献・社会貢献活動の一環として、7月21、22日に開催された東京・港区の新橋地区商店会が主催する「第21回新橋こいち祭」に協賛・出店し、同区の障がい者施設でつくった商品などを販売した。当日は、同社のキャラクター「サイ吉」の着ぐるみも登場し、会場を盛り上げた。

販売した商品は、NPO法人「風の子会」でつくったビーズの小物類、メモ帳・メッセージカードなどの紙製品や、NPO法人「工房ラピール」の焼き菓子類やさをり織りの商品に加えて、JA茨城旭村の野菜や果物。2日間ですべて完売し、その売上金14万5574円は、交通遺児育英会に全額寄付。

新橋こいち祭は、新橋地区の有志がボランティアで同地区の活性化を目指して始め、今年で21回目となる。同社では、新橋に本社を構える企業としての地元への貢献と、損保会社としての社会貢献を行うことに賛同した社内の有志が集まり、業務の合間を縫って出店の準備から販売まで行った。

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損保ジャパン日本興亜、兵庫県と防災力向上で協定を締結(2016.07.27)

損保ジャパン日本興亜は、兵庫県の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同県と「防災力向上のための相互協力に関する協定」を7月27日に締結した。今回の協定で、両者は防災分野に関する緊密な相互連携と協働により、県内の防災・減災の取り組みを促進し、大規模災害に備える地域防災力の向上を図る。なお、同県が損保会社と防災に関する協定を締結するのは、今回が初めて。

具体的には、損保ジャパン日本興亜は、(1)県民への地震保険の普及啓発、(2)兵庫県が推進する「兵庫県住宅再建共済制度」の加入促進への協力、(3)兵庫県が実施する地域防災イベントや防災訓練等への参加、(4)災害に関するリスクマネジメント情報の提供、(5)その他、兵庫県が実施する地域の防災・減災施策の推進の5つの分野で兵庫県と連携していく。

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トヨタとあいおいニッセイ同和、トランスログを活用したフリート契約者向けテレマティクスサービス開発(2016.07.27)

トヨタ自動車とあいおいニッセイ同和損保は、車両を10台以上保有しているフリート契約者に対し、テレマティクスサービス「TransLog(トランスログ)」を活用した「事故低減プログラム」を提供することで、保険料が割引になるサービスを8月1日から開始する。

トランスログは、カーリースを利用する法人に向けたトヨタレンタリースのテレマティクスサービスで、今年1月にサービスを開始している。コスト削減や交通事故の防止、さらなる運行管理の効率化に向けた取り組みを支援することを目的とし、「ECOドライブサポート・燃費管理」「危険挙動記録」「走行軌跡表示」をはじめとしたサービスを提供。一方、あいおいニッセイ同和損保は指定車載機を活用した「ささえるNAVI」によって実際の走行に基づくアドバイスを提供し、安全運転の促進を図ってきた。

今回のサービスは、トランスログで取得した車両情報を基に、ささえるNAVIのサービスの1つである事故低減プログラムを顧客に提供するもの。また、同サービスを導入したフリート契約者は自動車保険料が6%割引となる。割引の適用には、顧客の保険加入車両のうち50%以上に指定車載機の導入が必要となるが、トランスログに加え、あいおいニッセイ同和損保が指定する他の車載機との併用も可能であり、顧客の導入を後押しする。

両社およびトヨタレンタリース店は、同サービスの提供を通して、「安全・安心」の提供、「もっといいクルマの使い方」を地域密着で提案する「トヨタレンタリース運転カイゼンサポート」を強化していく。

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三井住友海上、シェアリングエコノミー協会会員向けサイバー保険を販売(2016.07.26)

三井住友海上と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、8月から同協会に加盟しているプラットフォーム事業者を対象に、サイバー攻撃によるリスクを総合的に補償する専用保険「サイバー保険」の販売を開始する。

シェアリングエコノミー市場は、今後、大きな成長が見込まれており、プラットフォーム事業者の数も増加している。一方で、誰もが参入できるサービスであるため、サービス提供者や利用者が安心して取り引きできるよう、プラットフォーム事業者には様々な対策が求められる。とくに、昨今は企業や団体に対する標的型メール等のサイバー攻撃が増加し、被害が深刻化する傾向にあり、インターネットをビジネスの基盤とするプラットフォーム事業者にとってサイバーリスク対策は重大な課題であることから、シェアリング事業の安定的な発展のために、両者が連携して新制度を立ち上げることにした。

具体的には、サイバー攻撃等によって発生した情報漏えいや他人の業務の阻害等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用(見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費用など)まで補償する。サイバー攻撃等により被害が発生した際は、専門知識・技術を要する原因調査や証拠保全等の事故対応について、顧客からの要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介。

また、サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供。要望に応じて、セキュリティ管理体制の整備等の個別コンサルティングも実施する。

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損保ジャパン日本興亜など、自動車事故防止モニタリングサービスの提供開始(2016.07.25)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、自動車事故の一層の防止を図るため、7月から「自動車事故防止モニタリングサービス」の提供を開始した。

国土交通省が運輸事業者に対して、安全管理体制をPDCAサイクルで継続的に改善することを求めた「運輸安全マネジメント制度」が導入されてから10年近くが経過し、自動車事故件数や死傷者数は着実に減少。しかし、運輸事業者が運転者に対して行う運行知識や技量向上のための教育が不十分であったり、運転者の不安全行動などにより、今もなお社会的影響の大きい事故が発生している。

両社では、事業者の自動車事故防止施策が現場で適切に実施されているかを第三者の目線で評価・分析するサービスを本格展開することにし、「従業員向けアンケートによる施策の定着度確認」「専門コンサルタントによる現場訪問」「事故防止に効果的な内部監査のブラッシュアップ」を柱とした6つのメニューを提供する。

サービスの概要

(1)交通安全アンケート[全事業者向け]

事業者の従業員に対して、安全意識や事故防止活動に関する簡単なアンケート(20問程度)を専用ウェブページで実施する。

【費用】100人まで:5000円(税別)(以降100人ごとに1000円(税別))

(2)現場モニタリングサービス[全事業者向け]

SOMPOリスケアのコンサルタントが事業者の営業所などの現場を訪問し、交通安全に関する取り組みを調査し、簡便なレポートを作成する。

【費用】事業所2か所で10万円(税別/交通費別)

(3)安全風土・文化測定サービス[全事業者向け]

事業者の「本社」「現場管理者」「従業員(ドライバー)」の3つの階層に分けて、アンケート(40問程度)を実施・分析することで施策の浸透度・定着度を確認する。

【費用】20万円〜(税別/交通費別)

(4)点呼実施状況チェックサービス[運輸事業者向け]

SOMPOリスケアのコンサルタントが事業者の点呼実施状況をモニタリングし、法令に則った自動車事故防止、あるいは未然防止効果が見込まれる出発前点呼を実施するためのヒントを提供する。

【費用】25万円〜(税別/交通費別)

(5)運転実態調査による事故防止プラン(乗車モニタリング)[運輸(路線バス)事業者向け]

SOMPOリスケアのコンサルタントが実際に事業者の路線バスに乗車し、安全な運行に必要な運転のポイントや会社施策の定着状況を調査してレポートを作成する。

【費用】45万円〜(税別/交通費別)

(6)内部監査支援サービス[全事業者向け]

SOMPOリスケアのコンサルタントが、事業者の自動車事故防止につながる内部監査員の養成のためのスキルアップ研修を行う。また、実際に事業者の内部監査に立ち合い、事故防止に関わる有効性を高めるアドバイスを行う。

【費用】20万円〜(税別/交通費別)

※上記(1)(2)は損保ジャパン日本興亜、(3)〜(6)はSOMPOリスケアが提供する。

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損保ジャパン日本興亜、日本全国でのドローン飛行許可を取得(2016.07.25)

損保ジャパン日本興亜は、昨年3月から山間部等で自動車事故が発生した際の調査手段の1つとしてドローンを活用しているが、このほど、その活用範囲を拡大し、大規模自然災害時などに保険金の迅速な支払いにつなげるため、保険業界で初めて国土交通省から日本全国でのドローンの飛行に関する包括許可を取得した。

従来は、ドローンの広範囲にわたる活用の安全性や有効性の確認と検証が十分でなかったこと、また調査地域が航空法による飛行禁止区域に該当する場合は、その都度国交省への申請が必要であったことなどから、ドローンの活用は一部の自動車事故などに限定してきた。

これまでの活用結果からその安全性と有効性が確認でき、また、社内での安全な運用体制が整ったことなどから、ドローンの活用範囲を拡大することを決定した。

この決定を踏まえ、事故や災害発生直後にこれまで以上に迅速かつ的確に被害状況を把握し、保険金の迅速な支払いにつなげることを目的として、国交省への都度の申請を不要とする全国包括飛行許可を取得した。

具体的活用方法としては、重大事故や災害発生直後においてドローンの有効活用が見込まれた場合、迅速に運用を開始し早期に被害状況を把握。これにより的確な損害調査体制を構築することで、保険金支払いのさらなる迅速化を図る。また、地方自治体や各種企業と連携し、災害発生時の空撮だけでなく、災害発生が危ぶまれる地域の地形観測などを行うことで災害予防も支援していく。

飛行許可の概要
  • 飛行目的:事故や災害への迅速対応
  • 飛行許可期間:1年間(以降、毎年更新)
  • 地域:人口集中地区を含めた日本全国(運用マニュアル等に基づいた安全確保が条件)
  • その他:夜間飛行や目視外飛行(同上)

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損保ジャパン日本興亜、震災復興支援で所蔵作品の貸出しと絵画展協賛(2016.07.25)

損保ジャパン日本興亜は、8月2日から10月2日まで、宮城県仙台市のカメイ美術館で開催される「グランマ・モーゼスと花の絵画展(東日本大震災復興支援)」に同社が所蔵しているグランマ・モーゼス作品21点の貸出しを行うとともに、この展覧会へ協賛する。

この展覧会は、東日本大震災の被災者の復興を願い、2014年に開催した「東日本大震災復興支援 特別公開 ゴッホの《ひまわり》展」に続く第2弾の絵画展となる。

グランマ・モーゼスは、70代で筆をとり、101歳まで描き続けたことで知られる画家。その作品は多くの人に愛され、グランマ・モーゼス(モーゼスおばあちゃんの意味)の愛称で親しまれており、モーゼスの描く四季折々の素朴で暖かみのある風景画は、見る者の心に優しく穏やかな気持ちを運んでくれる。

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三井ダイレクト損保、ムジコロジー・スマイル基金の寄付金を贈呈(2016.07.22)

三井ダイレクト損保は、同社の寄付制度である「ムジコロジー・スマイル基金」の昨年度(2015年4月〜16年3月)投票結果を受け、7月13日に寄付先の1つである、一般社団法人more treesの事務所を訪問し、投票割合に応じた寄付金121万円を贈呈した。

国内外で積極的に森林保全に取り組んでいる同団体は「都市と森をつなぐ」をテーマに、多くの人に森林や木材の魅力を伝える活動を続けている。

今回の寄付金は、国内外で展開する各地域と協働で取り組む森づくり、国産材などの「森のめぐみ」を活用したオリジナルプロダクトの開発、自然や森に興味を抱くきっかけとなるようなイベントやワークショップの開催、「森林由来のカーボンオフセット」の普及など、同団体の多岐にわたる森に関わる事業に使われる。

同団体の水谷伸吉事務局長は「日本や世界の森林の現状に関心を持ってもらうだけでなく、実際に森を身近に感じていただくことが重要と考えている。森をただ守るだけでなく、適切に活用していくことも森づくりにつながる。ムジコロジー・スマイル基金を通じて支援いただいている方々にも、森林の価値を知り、育み、共存する術を知っていただき、一緒に未来を考えていただければうれしい」とコメント。

なお、ムジコロジー・スマイル基金の昨年度投票期間中、延べ5万3096人の投票があった。

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エース保険、10月に「チャブ損害保険」へ社名変更(2016.07.22)

エース保険は7月22日、関係当局の認可等を前提として、10月1日付で「Chubb(チャブ)損害保険株式会社」に商号変更(社名変更)すると発表した。

今年1月14日付で、親会社のエース・リミテッドがチャブ・コーポレーションの買収を完了し「チャブ・リミテッド」へ社名およびグローバルブランドの変更を行ったことを受け、日本法人であるエース保険においてもChubb(チャブ)を冠する社名に変更することにした。

チャブは、130年の長い歴史を持ち、統合後の資産は約16兆円、総収入保険料約4兆円(2016年1月現在)を誇る世界最大級の損害保険会社。

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ソニー損保、くりぃむしちゅーを起用した自動車保険の新CM放映(2016.07.22)

ソニー損保は、 お笑いタレントのくりぃむしちゅーを起用した自動車保険の新テレビCM「大講堂」篇と「研究室」篇を、7月23日から全国で放映する。

新テレビCMのテーマは、「ソニー損保 DE ナットク!」。ソニー損保の自動車保険をわかりやすくかみ砕いて説明する「カミクダキスト」として、上田晋也さんが登場。同社の自動車保険が顧客から選ばれる理由や、合理的な保険料算出の仕組みといった商品の特長をわかりやすく紹介する。相方の有田哲平さん、自動車保険のイメージキャラクターを務める唐田えりかさんも出演し、CMをより際立たせる。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、バイオマス発電総合補償プランを販売(2016.07.22)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、バイオマス発電事業を取り巻くリスクを包括的に補償する「バイオマス発電総合補償プラン」を開発し、7月から販売を開始する。これにあわせて、MS&ADグループのリスクコンサルティング会社、インターリスク総研と共同で「バイオマス発電設備に関するハンドブック」を発行。

バイオマス発電は、気象状況に左右される太陽光や風力に比べて安定的な発電が見込めるだけでなく、地球温暖化対策、循環型社会の構築、林業活性化と地方創生等に資するエネルギーとして注目を集めている。そこで、その普及を一層後押しするため、バイオマス発電に関連するリスクを幅広く補償する保険と新規参入やリスクマネジメントに役立つ情報提供ツールを開発した。

再生可能エネルギー固定価格買取制度の開始後、全国でバイオマス発電の開発が進んでおり、2016年2月末時点の導入容量は太陽光発電に次ぐ規模にまで成長している。資源エネルギー庁によれば、バイオマス発電の容量は30年に現状の4倍相当の約600万kW(稼働ベース)に達すると目されており、さらなる事業の拡大が見込まれる。また、「地球温暖化ガスである二酸化炭素を増加させない」「廃材の再利用・減少により循環型社会の構築に寄与できる」などの優位性を有するほか、森林の未利用間伐材等を利用する木質バイオマス発電においては、森林整備による国土強靭化や林業再生による雇用創出、地域経済活性化等の効果も期待できる。

一方で、安定的な発電量を確保するためには、一定品質以上の燃料を安定的に調達し、ボイラー等の発電設備を安定的に運用しなくてはならないという課題もあることから、今回の新商品開発となった。

バイオマス発電総合補償プランの特長

様々なリスクを包括的に補償

バイオマス発電事業を取り巻く様々なリスク(財物損害リスク、利益損失リスク、賠償責任リスク、発電燃料の輸送リスクなど)を包括的に補償する。

ニーズに応じた個別設計が可能

契約する事業者ごとに、補償する条件や保険金額等を個別に設計することが可能。事業者のニーズにマッチした最適な補償を提供する。

合理的な保険料水準

所定の項目に基づくリスク診断を行い、診断結果に応じた保険料を算出する。

補償内容

財物損害リスク

施設内に設置されたバイオマス発電設備一式を対象として、火災、落雷、風災、水災等の事故による物的損害を補償する。要望に応じ、電気的・機械的事故等による物的損害を補償することも可能。

利益損失リスク

バイオマス発電設備が火災等の事故で物的損壊を受けたことによる喪失利益や収益減少防止費用を補償する。要望に応じ、電気的・機械的事故等による利益損失を補償することも可能。

第三者への賠償責任リスク

バイオマス発電設備の所有、使用または管理に起因して第三者に身体障害や財物損壊を与え、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

発電燃料の海外からの輸送リスク

発電燃料(木質チップ、パーム椰子殻等)の輸送中に生じた、火災・爆発、船舶の沈没・座礁、輸送用具の衝突、雨・淡水漏れによる損害等を補償する。

「バイオマス発電設備に関するハンドブック」について

バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析等について、これから新規参入を検討する事業者にもわかりやすく解説。掲載内容としては、(1)バイオマス発電の概要(固定価格買取制度によるバイオマス発電設備、バイオマス資源利用技術の概要、バイオマス発電技術、木質系バイオマス発電事業の課題など)、(2)事故リスクのポイント(バイオマス発電事業のリスクポイント、タイプ別のリスクポイント、設備の設置・建設時のリスクポイント、設備の通常運転時のリスクポイントなど)となっている。

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損保協会、平成29年度税制改正要望を決定(2016.07.21)

日本損害保険協会では、7月21日開催の理事会で、平成29年度の税制改正要望項目(全9項目)を取りまとめた。損害保険業の健全な発展を通じて、日本経済の発展と国民が安心して暮らせる社会の構築に寄与していく観点から、各種要望項目を掲げている。

重点要望項目
  • 国際課税ルール見直しに際しての留意

損害保険業界においては、リスクを国内外に分散する観点から、グローバルに事業を展開する動きが年々高まってきている。このような中、国際課税の分野においては、経済協力開発機構(OECD)により税制の国際的調和を図る目的から「BEPS(税源浸食と利益移転)報告書」が昨年秋に取りまとめられ、各国において、今後、様々な租税回避手段に対応するための国内法の整備が行われることが見込まれている。

公正な競争条件を作る観点から、ルールの見直しに伴って、正当な経済活動を行う企業に対して、制度の趣旨を超えた過度の課税や事務負担の増大を強いる制度設計が行われることのないよう、検討にあたっては損害保険ビジネスの特性に十分な留意がなされることを要望するもの。

要望項目一覧

(1)国際課税ルール見直しに際しての留意【重点要望項目】

(2)損害保険に係る消費税制上の課題解決に向けて

(3)火災保険等に係る異常危険準備金制度の充実

(4)確定拠出年金に係る税制上の措置

(5)破綻保険会社から協定銀行への資産移転に係る不動産取得税の非課税措置の恒久化

(6)地震保険料控除制度の充実

(7)完全支配関係のある会社への配当金に対する源泉徴収の廃止

(8)受取配当等の二重課税の排除

(9)損害保険業に係る法人事業税の現行課税方式の継続

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再生医療学会と三井住友海上、再生医療等治療賠償補償制度を創設(2016.07.21)

一般社団法人日本再生医療学会は、治療として行われる再生医療等における再生医療等を受ける者(患者)と再生医療等に用いる細胞を提供する者(ドナー)双方の健康被害救済や、再生医療等安全性確保法(2014年11月25日施行)の確実な遵守を目的として、「再生医療等の治療における健康被害補償に関する手引き」を定め、具体的な施策として三井住友海上を幹事会社とする「再生医療等治療賠償補償制度」を11月1日に創設する。

新制度では、従来の医師賠償責任保険で補償対象としている医師・医療機関に法律上の賠償責任がある場合の健康被害に対する補償に加えて、医師・医療機関に法律上の賠償責任がない場合も補償対象としている。また、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーに対する補償のみならず、同法では定めのない患者に対する補償にも対応していく。

再生医療学会と三井住友海上は、新制度の創設とその運営を通じて、がん免疫細胞療法や歯科PRP療法をはじめとする再生医療等技術のさらなる健全な発展と、日本における再生医療の迅速かつ安全な普及促進に貢献していきたいとしている。

新制度創設の意義

患者とドナー双方の健康被害の救済を実現

再生医療学会は、再生医療等安全性確保法で義務化されているドナーおよび定めのない患者の双方に対する健康被害の補償について補償の手引きを策定し、三井住友海上とともに、新制度を通じて患者とドナー双方の健康被害救済を図っていく。

健康被害発生時の迅速な補償を実現

再生医療等に起因して健康被害が発生した場合には、患者およびドナーは迅速に一定の補償を受けることが可能となる。

法令に基づき医療機関または医師が負う経済的負担を軽減

再生医療等安全性確保法において義務化されているドナーの健康被害に対する補償を、この制度で提供することにより、医療機関または医師は確実に法令を遵守し、安心して再生医療を提供することが可能となる。

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損保ジャパン日本興亜など、サイバーリスク評価手法を開発(2016.07.19)

損保ジャパン日本興亜は、SOMPOリスケアマネジメント、英国ロイズのSOMPOキャノピアスとともに、自然災害リスク評価モデルのマーケットリーダーである米国「RMS社」と提携し、ケンブリッジ大学などが参画する共同開発プロジェクトを通じて、このほどサイバーリスクを定量評価する手法を共同開発した。

今年3月の警察庁発表資料によると、警察が把握した標的型メール攻撃は年間3828件にのぼり、前年比で2倍以上も増加。サイバー攻撃による被害件数が年々増加していることに加え、技術革新や情報伝達手段の高度化などによる情報データベースの巨大化に伴い、サイバー攻撃による企業の情報漏えいやシステム停止等の被害も拡大している。世界的にサイバー保険の需要が拡大している一方で、想定されるサイバー攻撃が多種多様化しており、またその被害額の実態に関する情報も十分に収集されてこなかったため、サイバーリスクによる想定被害額などの正確な評価は困難なものとされてきた。

このような状況の中、世界的な保険市場である英国ロイズでは、金融機関の安全性・健全性を監督する機関から、サイバー攻撃に関する保険引受管理体制の強化が求められ、リスク評価手法の確立が急務となった。これを受け、損保ジャパン日本興亜では、各社と提携し、サイバーリスクの定量評価手法を共同で開発。

具体的には、情報漏えい・金融取引妨害・恐喝・サービス妨害攻撃・クラウドサービスダウンといった5つのサイバーリスクシナリオに対して、企業が被る予想損害額を算出する。また、IT、金融、健康分野などの業種特性に加えて、個人情報の内容や企業規模、利用システム、セキュリティ対策などの情報を考慮したリスク分析・評価を行う。このサイバーリスク分析評価手法の開発に際しては、損保ジャパン日本興亜グループの保険引受ノウハウや知見が活用されている。

損保ジャパン日本興亜は、サイバーリスクを包括的に補償する損害保険として、昨年10月に「サイバー保険」の販売を開始。従来は企業のサイバーリスクを定量的に評価する手法がなかったため、サイバー攻撃による損害額を予測することが困難だったが、今回開発した評価手法を用いることで、企業のサイバーリスク分析を行い、最適な保険加入必要補償額を算出することが可能となる。

また、SOMPOリスケアは多様化するサイバー攻撃の種類や被害の情報を継続的に収集することで、評価対象とするサイバーリスクシナリオをさらに拡張していく。これにより、これまで以上に顧客のニーズに合ったサイバー保険の提供やセキュリティ支援コンサルティングなどのサポート態勢の拡充につなげることができる。

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三井住友海上、自治体向けインバウンド事業総合支援メニューを提供(2016.07.15)

三井住友海上は、「地域創生」の実現を目指す全国の自治体向けに「インバウンド事業総合支援メニュー」を開発し、7月下旬から提供を開始する。

このメニューは、訪日外国人の誘客により地域創生の実現を目指す自治体や観光協会を対象としており、同社がこれまで販売してきたインバウンド事業者向けの商品・サービスのノウハウを活かして、新たに自治体向けのメニューを開発・パッケージ化したもの。自治体向けの海外旅行保険のほか、自治体のニーズが高い「日本版DMO」の設立支援や学校法人と連携した人材派遣、地域ブランド構築の支援などのメニューで構成されている。日本版DMOは、観光庁が「地域の稼ぐ力を引き出し、観光地経営の視点に立った法人」を認定する制度。この制度に登録することにより、関係省庁の様々な支援を受けることができる。登録には、各種データ等の継続的な収集・分析が可能であること、専門人材が存在することなどの条件を満たす必要がある。

同社は、このメニューの提供を通じて、インバウンド事業者の業容拡大と観光資源の発掘、生産物の消費拡大等を実現し、地域社会の発展に貢献していくとしている。

主な内容

自治体向けの海外旅行保険

自治体等が契約者となり、自治体内の宿泊施設に宿泊する訪日外国人を対象に、日本国内に滞在中のケガや病気による治療費を補償する商品。また、多言語対応のコールセンターやキャッシュレス・メディカルサービスを付帯することで、自治体内のインバウンド事業者も安心して訪日外国人を受け入れることができるようになる。

日本版DMOの設立支援

外部専門機関と連携して、日本版DMOの設立に向けた現状分析や収益構造の整理、設立後の収益構造変化推測を行うなど、個々の事業者および地域全体の取り組み目標の策定等を支援する。

学校法人と連携した人材派遣・人材育成

外国人留学生を招き、地域の埋もれた魅力を発見するための意見交換会を開催するなど、学校法人と連携した、地域経済の活性化につながる施策の実施を支援。地域創生の実現につながるだけでなく、大学としても学生にアクティブラーニングの機会を創出することができる。

ブランディング創出支援

訪日外国人誘客の基本的なビジョン策定や観光・文化資源の活用、農産物・海産物・工芸品のコンテンツの発掘など、地域ブランドの創出に向けた取り組みを支援する。

インバウンド事業展開アドバイス

交通事業者、商工業、宿泊施設、農林漁業、飲食店など、インバウンド事業の展開を考えるあらゆる事業者に、体験型アトラクション(農業収穫体験など)の新設をはじめ、インバウンド事業を軌道に乗せるための具体的な提案や専門的見地から防災面でのリスクアドバイスを実施する。

訪日外国人対応に関するセミナー開催

免税店の申請や銀聯カードの取り扱いなど、売り上げを増やすための各種方策や多言語対応、外国人の接客ポイントの紹介等に関するセミナーを開催する。

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三井ダイレクト損保、仲村トオルさん出演のテレビCMシリーズ第2弾を放映(2016.07.15)

三井ダイレクト損保は、俳優の仲村トオルさんを新たに起用した新テレビCMの第2弾として「最高だよ!三井さん篇」を7月16日から放映する。新CMは、仲村さんが、三井ダイレクト損保のことが好きで仕方がない、通販型自動車保険に熱いこだわりを持つ男をコミカルに演じた、「キミを守りたい篇」「イントネーションは“こうだ!”篇」(7月1日から放映中)の続編となっている。

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AIGグループ、熊本地震の被災地への支援活動を実施(2016.07.14)

AIGグループでは、平成28年熊本地震の被災地における救援・復興活動を支援するために、国内グループ会社の社員有志から募った寄付金に対して、会社からの同額の寄付金を加えて、合計で1060万円を特定非営利活動法人ピースウィンズ・ジャパン(PWJ)に対して寄付した。PWJでは、主に避難所で生活することが難しい事情を持つ被災者が、仮設住宅に移るまでの間、生活することのできるユニットハウス設置の活動において、今回の寄付金を活用する予定。

このほか、AIGグループの富士火災では、同社内の任意加入の役職員による「富士火災ふれ愛倶楽部」を通して、300万円を今回の災害の被災地に対する義援金として日本赤十字社への寄付を行った。また、AIGジャパン・ホールディングスでは、避難所生活におけるプライバシー確保のための支援も実施。

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損保ジャパン日本興亜、大阪府と包括連携協定を締結(2016.07.14)

損保ジャパン日本興亜は、府民サービスの向上や地域活性化に関する取り組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、大阪府と「包括連携に関する協定書」を7月14日に締結した。なお、大阪府が保険会社と包括連携協定を締結するのは今回が初めてで、府としては11社目の包括連携協定締結会社となる。

今回の協定によって、両者は健康づくりや交通安全など幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、府民サービスの向上と地域活性化に取り組んでいく。

協定の内容としては、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において業務連携を行う。具体的には、(1)健康経営の普及促進、府民の健康づくりの推進、(2)府内の自転車利用者への団体保険制度創設、(3)大阪産(もん)、大阪製ブランドの販売促進・PRによる地域経済活性化、(4)御堂筋イルミネーション(大阪・光の饗宴)への協力、(5)来阪外国人旅行客の安心・安全確保における連携、(6)障がい者アート公募展「大阪府現代アートの世界に輝く新星発掘プロジェクト」への協賛の6つの事業を中心に、8分野32項目(大阪府の包括連携協定で過去最大項目数)で連携する。

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損保ジャパン日本興亜と船橋市、市内事業者のBCP策定支援で協定(2016.07.14)

損保ジャパン日本興亜は、船橋市内の事業者に係る事業継続計画(BCP)の策定を支援するため、船橋市、船橋商工会議所と、事業継続計画(BCP)策定支援に関する協定を7月14日付で締結した。

今回の協定は、市内事業者によるBCPの策定を、船橋市、船橋商工会議所、損保ジャパン日本興亜が連携して支援することにより、災害発生時における市内事業者の事業資産の損害を最小限にとどめつつ、中核となる事業の継続および早期復旧に資することを目的としている。具体的には、(1)BCPの基本を紹介するセミナーの開催、(2)市内事業者等のBCP策定を支援する個別指導、(3)その他、市内事業者のBCP策定支援推進に関わる支援を展開していく。

船橋市では、市内で発生した災害に際し、被害の軽減や早期の復旧・復興を目的に「船橋市地域防災計画」を策定。あわせて、市内の商工業の持続的発展を支援するために「船橋市商工業戦略プラン」を策定している。

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三井住友海上、企業向けに無料スマホアプリ「SAS予兆チェックサービス」を開始(2016.07.14)

三井住友海上は、このほど企業向けに「睡眠時無呼吸症候群(SAS)予兆チェックサービス」の提供を開始した。

このサービスは、同社が開発した専用のスマートフォンアプリを使って、SASの症状の1つである「いびき」の状態を記録・分析するもので、その結果に基づいて、企業の管理者等に従業員ごとのレポートを提供する。要望に応じて、SASスクリーニング検査の専門機関を紹介するなど、「SASの早期発見と治療」のための企業の取り組みを総合的に支援する。

同社の契約者に限らず、無料で利用可能。所定の利用申込書を提出すると、同社から専用ページのURLとID・パスワードを案内。専用ページでは、従業員ごとの「SAS予兆チェック」の実施状況等を確認することができる。

SASを発症する人は成人男性の20%程度存在し、そのうち約半数は治療を要するSAS患者といわれている(NPO法人ヘルスケアネットワーク調べ)。企業の従業員が罹患すると、集中力低下に伴う業務効率の悪化や居眠り運転等の重大な交通労働災害につながる恐れがあることから、国土交通省は運輸事業者に対してSASのスクリーニング検査を推奨している。

サービスの特長

専用のスマートフォンアプリと分析レポートの提供

無呼吸状態の特徴である「いびきといびきの間の無音部分」を高精度で記録・判定できる専用のスマホアプリ(高度な音声分析技術を保有するアニモ社と協業し、同社オリジナルのアプリとして開発)を起動し、就寝時に枕元に置いておくだけで、アプリが自動的にいびきや呼吸の状態を記録する。データは専用のクラウドサーバーへ自動送信され、同社がクラウド上で集計・分析し、レポートを作成のうえ、企業の管理者へ提供する。また、同アプリには従業員向けの健康に関するコラムやセルフ問診チェック等の機能も搭載している。

SAS検査の専門機関と提携

延べ7万人以上のSASスクリーニング検査実績を持つNPO法人ヘルスケアネットワークと包括提携を結んでいる。診断結果に応じて、医療機器によるスクリーニング検査の斡旋や実績ある専門医を紹介するなど、SASの正式診断と治療を万全の態勢でバックアップする。なお、SASスクリーニング検査の実施や医師の治療は有料。

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ソニー損保、電話での見積もり後のネット申し込みが便利に(2016.07.11)

ソニー損保は、電話で自動車保険の見積もりをする顧客に、よりスムーズにインターネットから申し込みができるよう、7月11日からショートメッセージサービス(SMS)を利用した取り組みを開始した。

同社では、電話で見積もりをした後に申し込みをウェブサイトで行う場合、同社ウェブサイトにアクセスして顧客自身で再度見積もりと申し込みをする必要があるため、その煩わしさからウェブサイトでの申し込みを断念する場合もあった。そこで、電話見積もり後に、電話で案内した見積もり結果をウェブサイトの専用ページで確認し、申し込みできるようした。

さらに7月11日からは、希望者には、電話見積もり後に携帯電話やスマートフォンに結果確認ページ入口のURLをSMSで送ることにした。これにより、電話で見積もりをした場合、自身で各種情報を入力することなく、ウェブサイトの結果確認ページにアクセスしてスムーズに申し込みできる。なお、同社では、以前から、契約続きに関する情報の送信にSMSを利用している。

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三井住友海上、キャットボンド発行支援サービスを開始(2016.07.08)

三井住友海上は、7月からインフラ関連業者や大規模な生産拠点を持つ製造業者等を対象に、キャットボンド(大災害債券)の発行を支援する新サービスを開始した。

キャットボンドは、地震や台風等の大災害リスクを資本市場へ移転する仕組みで、あらかじめ定めた基準を超える災害が発生しなければ、利回りと元本が投資家へ償還されるが、災害が発生した場合には元本の一部もしくは全額が減額される。

具体的には、三井住友海上がキャットボンドを発行し、投資家から集めた資金を前提に、顧客との間で大災害リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引を行う。キャットボンドの発行には、準備から償還までに多くの事務手続きを要することに加えて、発行時期の判断や契約金額の受取対象となる大災害のレベル設定(マグニチュード等)において高度なノウハウが求められるため、一部の金融機関を除き、企業が単独で発行することは困難だった。しかし、近年、大地震の発生や気候変動の進展を受けて、「より大規模な自然災害リスクに備えたい」との顧客ニーズが高まっていることから、このサービスを開始することにした。

これにより、キャットボンド発行に関連する煩雑な事務手続きの負担を軽減するとともに、最適な発行条件の設定等をアドバイスし、企業における大災害リスクヘッジ手法の多様化を実現する。

東日本大震災や熊本地震の発生、気候変動の進展に伴い、企業が抱える大災害リスクは年々高まっている。三井住友海上では、より大規模な自然災害への備えとして、従来の保険・デリバティブでのリスクヘッジに加えて、キャットボンドの活用を促進していく考え。キャットボンドは、世界的な低金利環境下でも一定の利回りを確保でき、一般の経済動向との価格相関が低いことから、分散投資先として投資家の注目を集めており、今後も市場の拡大が見込まれている。

同社は、キャットボンドの発行・直接投資のほか、三井住友アセットマネジメントが設定するキャットボンドファンドへの投資助言等を通じてノウハウを蓄積しており、こうしたノウハウを企業のリスク対策に活かすため、今回のサービスを開始することにした。

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損保ジャパン日本興亜、パラリンアートコンテストのトップスポンサーに決定(2016.07.08)

損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人障がい者自立推進機構が主催する「SOMPOパラリンアート・サッカーアートコンテスト」のトップスポンサーに決まった。

パラリンアートは、障がい者アーティストの経済的な自立を目的とし、ビジネスとしてアート活動の支援を行う取り組み。障がい者アーティストの独自の世界観と独創的な色彩で彩られたアート作品は、多くの人に感動と驚きを与え、海外では芸術家として高く評価される作家が大勢活躍しているが、日本の障がい者アーティストと家族の中には、経済的に困難な生活を送っている人もいる。

同社では、今回の出資を通じ、障がい者の自由な表現活動の機会を増やすことで、障がい者アーティストの自立を支援していきたいとしている。

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あいおいニッセイ同和損保、献血運動推進全国大会で表彰(2016.07.07)

あいおいニッセイ同和損保は7月7日、東京明治神宮会館で開催された厚生労働省・日本赤十字社・東京都主催の第52回献血運動推進全国大会において、厚生労働大臣感謝状を受賞した。この表彰は、長年にわたり組織的に協力してきた献血活動の実績に対し、とくに優秀な内容で他の模範と認められる企業・団体に贈られるもの。

同社では、約40年以上にわたり献血活動に取り組んでおり、最近では献血を地域貢献活動の1つとして位置づけ、献血に参加する役職員は毎年増加している。また、昨年は献血活動の実施規模を拡大するなど、継続的かつ積極的な取り組みが認められ、今回の表彰となった。

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ジェイアイ傷害火災、2015年度の海外旅行保険事故データを発表(2016.07.06)

ジェイアイ傷害火災は、2015年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめた。それによると、15年度の事故発生率は3.60%。これは、28人に1人が何らかの事故に遭っている計算となる。この調査は、事故データを開示することで海外旅行保険の認知を高め、安心して海外旅行に出かけられるよう毎年実施しているものであり、96年の調査開始以来、今年で21回目となる。

補償項目別の事故件数は、ケガや疾病の治療費用や医療搬送費用等を補償する「治療・救援費用」(構成割合49.0%)が最も多く、次いで手荷物を補償する「携行品損害」(同32.5%)、偶然な事故を補償する「旅行事故緊急費用」(同13.9%)が続いている。ヨーロッパでは「携行品損害」、アジアやオセアニアでは「治療・救援費用」の割合が多くなっているなど、地域により事故の状況が大きく異なる。

また、15年度注目すべき点として、旅行取消料等を補償する「旅行キャンセル費用」の支払いが増加。これは主にパリのテロなどの影響による支払いが発生したためのもの。

「治療・救援費用」の保険金支払いが300万円以上の高額医療費用事故は世界各地で発生しているが、とくに欧米で多くなっている。また、円安・医療費上昇などの傾向から件数が増加しており、15年度は77件と多数発生した。

高額医療費用事故のうち、シニア層(65歳以上)が半数弱を占めている。転倒による骨折、脳疾患、心疾患、肺炎などが主な原因となっている。なお、シニア層の高額医療費用事故発生率は65歳未満の約4倍である。

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損保ジャパン日本興亜、「国内知財訴訟費用保険」を販売(2016.07.04)

損保ジャパン日本興亜は、国内で知的財産権の侵害を理由とする係争に巻き込まれた際に発生する費用を補償する「国内知財訴訟費用保険」を7月から販売している。

対象となるは、特許権、意匠権、実用新案権、商標権で、保険期間は1年間。この保険では、企業の業務遂行に起因して第三者権利を侵害したこと、またはそのおそれがあることを理由として権利者から訴訟の提起を受けることにより生じた費用を補償する。補償対象となる費用としては、訴訟または仲裁に要する手数料、弁護士費用、弁理士費用、鑑定費用、訴訟コンサルタント費用などとなっている。

近年、情報技術革新の進展などに伴い、技術に対する知的財産権の保護に関して、企業の意識が高まっている。また、米国の知的財産権保護強化政策の推進に伴い、世界各国において知的財産権の保護を強化する動きが広がっている。こうした状況下、企業の生産または販売した製品が、第三者の知的財産権を侵害したとして、損害賠償請求や差止請求を受けるケースが世界中で増加している。

知的財産権に関する訴訟件数は、米国では日本の約9倍、中国では約17倍の規模にのぼる。日本での訴訟件数は毎年600件前後で推移しているが、今年2月に合意したTPP協定において、被害企業が損害額を算定できない場合でも、侵害行為を立証できれば最低額の賠償金を受け取ることが可能となる「法的損害賠償金ルール」の導入が協定されたため、今後、日本においても訴訟件数の増加が想定される。

ひとたび訴訟に巻き込まれると、とくに中小企業においては、その対応費用や不当請求を排除するための弁護士費用等が企業経営に多大な負担となることから、同社では、企業が訴訟に巻き込まれた場合のセーフティネットとして、企業が負担を余儀なくされる各種費用を補償する保険を開発した。

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エイチ・エス損保、公式サイトをリニューアル(2016.07.04)

エイチ・エス損保は、7月4日に公式サイトをリニューアルした。今回のリニューアルでは、普及率が伸びているスマートフォンやタブレットといった多様な機器にも最適でわかりやすく、利用しやすいサイトをテーマに、ユーザビリティの向上を目指し、大幅な刷新を行った。

スマホやタブレットの利用者にとっても、より視認性の高いデザインやメニュー配置で構成し、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」の保険料見積もり機能において、操作性とわかりやすさを追求するなどした。また、顧客専用ページを1つにし、どの保険種目ページからもログインが可能になった。

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損保協会、自転車事故防止啓発冊子が消費者教育教材資料表彰で優秀賞(2016.07.04)

日本損害保険協会が作成している、自転車事故防止啓発冊子「小学生のための自転車安全教室〜たのしくまなぶルールやマナー〜」が、平成27年度消費者教育教材資料表彰(公益財団法人消費者教育支援センター主催)で優秀賞を受賞した。この表彰は、全国の行政、企業・業界団体、消費者団体・NPOなどが今年3月までに作成した教材資料のうち、学校で効果的に活用できるものを表彰するもので、応募数70点の中から20点が優秀賞に選ばれた。

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ジェイアイ傷害火災、スマホ・PC修理サービスでスマホドック24と提携(2016.07.01)

ジェイアイ傷害火災は、インターネット専用のリスク細分型特定手続用海外旅行保険「t@bihoたびほ」の海外旅行中の携行品損害におけるスマートフォン・PCのキャッシュレスリペア(修理)サービスで、全国30店舗以上でパソコン修理・スマホ修理サービスを展開するスマホドック24と提携した。

今回の提携によって、海外旅行保険では業界初の取り組みとして(同社調べ)、スーツケースやカメラ・ビデオカメラ等で従来から提供してきた携行品損害のキャッシュレスリペア(修理)サービスの対象にスマートフォンやタブレット・PCが加わる。

全国宅配による修理対応のほか、スマホなどは、即日で修理対応してもらいたいという顧客ニーズに応えるため、スマホドック24の店舗への直接持ち込み修理にも対応する。これにより即日かつスピーディな修理受付が可能になり、まずはスマホドック24新宿西口本店で対応を開始し、順次対応店を増やしていく。

また、顧客がスマホドック24各店舗の来店時に「t@bihoたびほ」のキャッシュレスリペア(修理)サービス提携店であることが一目でわかるように、新たなロゴを作成、各店舗の入り口やカウンターにステッカーを掲示してサービスの周知を行う。

スマホドック24は、オフィスの川上から川下まであらゆるニーズに対応するオフィス24グループの一員として、パソコン修理・スマホ修理ショップを全国に30店舗以上を展開。ジェイアイ傷害火災の「t@bihoたびほ」は、申し込みをネットで手続きできるだけでなく、出発後の海外渡航先からでも保険期間の延長や短縮、さらには事故の連絡など、様々な手続きをネット上から完結することができる。そのため、顧客は携行品としてスマホやタブレット・PCを持参することが多く、この提携により顧客利便が向上するとともに、事故・トラブル時において、より適切なサポートが可能になる。

なお、キャッシュレスリペア(修理)サービスは、海外旅行中の保険事故として携行品損害が発生した場合に、当該損害品を提携先で修理し、その修理代金と保険金を直接精算することで、顧客が費用の負担なく、キャッシュレスで修理が受けられるサービス。

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イーデザイン損保、新CM「無事故割引スタート」篇を放映(2016.07.01)

イーデザイン損保は、7月1日から織田裕二さん・土屋太鳳さんが出演するCMシリーズの最新作「無事故割引スタート」篇の放映を開始した。

CMでは、事故受付オペレーターの安西優実(土屋さん)と専任担当者の真島誠司(織田さん)が出席する会議シーンからストーリーは始まる。安西が事故解決のプロフェッショナルについて力強く語る中、考える真島。「事故が起きた方だけではなく、事故がなかった方へもできることは何かないのか?」そんな問いに一同ははっとする。そして、「無事故のお客さまも応援したい」という皆の思いを引き取るように、真島が「つくりましょう、無事故割引」と宣言するという内容。

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三井住友海上、中堅・中小企業向け融資ファンドへ投資(2016.07.01)

三井住友海上は7月1日、トパーズ・キャピタルが設立した「トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合」に対する投資を決定したと発表した。同ファンドは、中堅・中小企業に対し、融資を主体にリスクマネーを提供する日本初のファンドで、地域金融機関とも連携し、地域企業の成長や事業再生の支援を行うことを目的としている。

MS&ADグループは、CSR方針として「商品・サービスの品質向上を通じた社会的課題解決への貢献」を掲げており、同ファンドへの投資は、そのCSR方針に沿って三井住友海上が推進する、「投融資を通じた社会的課題解決への貢献」の一環として取り組むもの。また、中堅・中小企業に対して、機関投資家からの資金を裏付けに直接融資を行うファンド(プライベート・デット・ファンド)は新たなクレジット投資の手法として注目されており、同ファンドへの投資は運用手法の多様化、高度化に寄与する。

同社では、同ファンドへの投資を通じて、中長期的な資産運用収益の拡大を目指すとともに、地域社会の発展に貢献していくとしている。

ファンドの概要
  • 組合名:トパーズ・プライベート・デット1号投資事業有限責任組合
  • 設立:2014年3月
  • 無限責任組合員:ティー・シー・パートナーズ(同ファンドの運営を目的に設立された、トパーズ・キャピタルの100%子会社)
  • 有限責任組合員:三井住友海上、地域経済活性化支援機構(REVIC)、国内機関投資家など
  • ファンド総額:117億円

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三井ダイレクト損保、仲村トオルさんを起用した新テレビCM放映(2016.07.01)

三井ダイレクト損保は、7月1日から俳優の仲村トオルさんを新たに起用し、新テレビCM「キミを守りたい篇」と「イントネーションは“こうだ!”篇」を放映している。経験と実績で顧客を全力でサポートし、顧客の不安を安心に変えていくことを約束するという同社の思いを、「三井の解決力」というキーメッセージに込めている。

CMでは、ブランドの新しい顔となった仲村さんが、三井ダイレクト損保のことが好きで仕方がない、通販型自動車保険に「熱いこだわり」を持つ男をコミカルに演じている。

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