共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2016年8月

2016.08.30

あいおいニッセイ同和損保など、タイで企業向け事故低減支援サービスを開発

2016.08.30

損保ジャパン日本興亜、環境保全プログラムにおける社会的価値を算出

2016.08.30

損保ジャパン日本興亜、愛知県と「防災取組に対する地域防災力向上の相互協力協定」を締結

2016.08.30

損保協会、中学校・高等学校向けの防災教育副教材を作成

2016.08.29

エイチ・エス損保、保険金の支払時期を短縮して9営業日以内に

2016.08.29

エイチ・エス損保、海外旅行保険に「通貨盗難補償特約」を新設

2016.08.26

AIGジャパン・グループ、新事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE」を展開

2016.08.26

AIGジャパン・ホールディングスが大阪本社開設、大阪府と8分野で連携協定

2016.08.26

三井住友海上、スペイン・中南米大手保険会社「マフレ社」の株式取得し提携を強化

2016.08.24

15年度の地震保険付帯率60.2%、損保料率機構まとめ

2016.08.23

損保協会、2016年度地震保険広報活動を実施

2016.08.22

損保ジャパン日本興亜ホールディングス、中国で個人向け「健康診断医療保険」の販売開始

2016.08.22

損保ジャパン日本興亜、佐賀県などと県内事業者のBCP策定支援で協定を締結

2016.08.19

MS&ADホールディングス、国連環境計画・金融イニシアティブの自然資本宣言に署名

2016.08.19

三井住友海上、高齢者・障がい者向け「休日訪問サービス」を開始

2016.08.18

AIGジャパン、神戸製鋼コベルコスティーラーズとパートナー契約を締結

2016.08.18

アクサ損保、バイク保険でも保険料のクレジットカードによる分割12回払いが利用可能に

2016.08.15

ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を千葉県の幼稚園に寄贈

2016.08.12

大同火災、企業向け火災保険「DAY-PRO!事業財産保険」を発売

2016.08.12

損保ジャパン日本興亜など、自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービスの提供開始

2016.08.12

主要損保が第1四半期決算を発表、MS&ADHDが正味収入保険料でトップ

2016.08.10

アニコム損保、ペット保険「どうぶつ健保」の保有契約が60万件を突破

2016.08.10

東京海上日動、同性間のパートナーを「配偶者」として補償の対象に含める対応を実施

2016.08.08

セコム損保、今年もピンクリボンフェスティバル2016に協力

2016.08.08

損保ジャパン日本興亜、「電力安定供給費用保険」を発売

2016.08.05

共栄火災、「2016野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に協賛

2016.08.04

熊本地震による地震保険金支払い約3488億円、損保協会まとめ

2016.08.04

あいおいニッセイ同和損保、8月17日に「未来へ奏でる音楽会」を開催

2016.08.04

損保ジャパン日本興亜、下関観光コンベンション協会と訪日旅行者の拡大で連携

2016.08.04

三井ダイレクト損保のムジコロジー・スマイル基金、5団体へ寄付金を贈呈

2016.08.04

日新火災、「ジョイエ傷害保険スポーツ向けプラン」を発売

2016.08.03

アクサ損保、福井県・企業版ふるさと納税「U・Iターン奨学金返還支援事業」へ寄付

2016.08.03

損保ジャパン日本興亜、「旅行者のお気に入り」調査の保険部門で第1位

2016.08.03

三井住友海上、コンタクトセンターがIT協会による2つの特別賞を受賞

2016.08.03

au損保、ペット保険で通院を補償する「通院ありタイプ」を発売

2016.08.02

損保協会、9月5日に地震保険制度創設50周年記念フォーラムを開催

2016.08.02

東京海上日動、第1回「レジリエンス認証」を取得

2016.08.01

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、国土強靭化貢献団体認証を取得

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保など、タイで企業向け事故低減支援サービスを開発(2016.08.30)

あいおいニッセイ同和損保のタイ現地法人であるABI社と、矢崎グループの矢崎エナジーシステム社のタイ現地法人であるTYNS社は、2社協業のもと、テレマティクス技術を活用した企業向け事故低減支援サービスを開発した。

同サービスは、TYNS社の最新鋭の通信型デジタルタコグラフ(サービス名:iQsan)を利用した安全運転コンサルティングサービスで、企業の事故低減取り組みに対してさらなる安心・安全を提供するもの。サービス開始は9月上旬を予定しており、初年度30企業へのサービス提供を目指す。同サービスの展開を契機として、iQsanの普及と企業の安全運転支援をサポートするとともに、タイにおける安心・安全な道路交通社会の実現に貢献していく。

iQsanは、ASEAN地域向けに開発した広域通信機能内蔵のクラウド型デジタルタコグラフの商品名で「イッキュウサン」と読む。仏教国タイでは日本のアニメ「一休さん」が広く知られており、一休さんの聡明なイメージに由来している。なお、安全運転コンサルティングサービスは、MS&ADグループのインターリスク総研のタイ現地法人を通じて提供する。

タイでは、自動車の台数が急速に増加しており、WHOの調査で人口10万人あたりの交通事故死亡者数が36.2人(2015年度データ)と、世界で2番目に多いなど、深刻な状況となっている。バス・トラック事業者に対しては、GPSトラッキングシステムの装着が段階的に義務化されるなど、政府レベルでの対策が進みつつあるものの、民間企業では一部を除き、ドライバーの安全運転指導はまだ十分とはいえず、効果的な事故低減取り組みが喫緊の課題である。

一方、日本ではテレマティクス技術の進展により、自動車の運行データを活用した事故低減取り組みが進み、事故防止や削減に大きな効果があることが実証されつつある。このような背景のもと、企業の安全運転指導をサポートするため、TYNS社のiQsanを活用した安全運転、事故低減支援サービスを共同開発し、タイで提供することになった。

iQsanは、リアルタイム通信を行うテレマティクスと、安全・省燃費を管理できるデジタルタコグラフの機能が一体となった車載機器端末であり、車両に装着することで、走行データや位置情報を取得し、ドライバー個々の運転傾向を分析することができる。また、ドライバーに対し、危険運転の注意や改善に向けたアドバイスをタイ語でガイダンスできるなど、運転品質の向上に寄与する機能を備えている。同サービスは、すでにTYNS社がタイで2015年から実用化済み。安全運転コンサルティングサービスでは、iQsanで取得したデータをABI社で解析しドライバーごとに安全運転に資するポイントをまとめフィードバックしていく。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、環境保全プログラムにおける社会的価値を算出(2016.08.30)

損保ジャパン日本興亜は、公共経営・社会戦略研究所の協力のもと、生物多様性の保全活動を行う「SAVE JAPAN プロジェクト」の社会的投資収益率(SROI)分析を用いた社会的価値の算出を行っているが、このほど2015年度事業(対象期間は15年4月〜16年3月)の社会的価値を、アンケートなどによる定量的・定性的データをもとに可能な限り数値化し、可視化した。なお、同プロジェクトにおけるSROI分析は、生物多様性保全分野における社会的価値の評価において国内最初の事例である。

同プロジェクトは、自動車保険契約者が、契約時にWeb約款などを選択した場合や、自動車事故の修理時にリサイクル部品などを活用した際に削減できたコストの一部を活用して、日本NPOセンター、地域の市民活動を支援するNPO支援センター、全国の環境NPOと協働で、市民参加型の生物多様性保全活動を行うもの。2011年度の開始から5年間で累計628回のイベントを開催し、3万982人の市民が参加。同プロジェクトでは、市民に身近な自然環境に関心を持ってもらう機会を提供するとともに、企業とNPOが市民と協働で生物多様性保全活動を実施することで「いきものが住みやすい環境づくり」を目指している。

今回の分析では、環境保全イベントへの市民の参加という主要な成果に加え、プロジェクトの展開によって生まれたパブリシティ効果やNPOの新規会員数の増加など副次的・波及的な成果、生物多様性保全価値も便益項目として分析の対象とし、プロジェクト全体の社会的価値の貨幣化に努めた。その結果、2015年度の社会的価値総額(総便益)は約1億4883万円、要した費用は約7455万円、SROIは2.00となった。SROIが1を大きく超えたことで、プロジェクトの有効性が示され、また、11年度からのSROIは右肩上がりに上昇し、13年度1.12、14年度1.76であったことから、長期的に波及効果が広がり、社会的投資に対する効果が向上したことになる。今回のSROI分析の結果をNPOなどのステークホルダーと共有するとともに、プログラムの継続的改善ツールとしても活用していく考え。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、愛知県と「防災取組に対する地域防災力向上の相互協力協定」を締結(2016.08.30)

損保ジャパン日本興亜は、愛知県内の防災への取組活性化に関して、相互に密接な連携と協働を行い、大災害に備える地域防災力の向上を推進するため、愛知県と「防災取組に対する地域防災力向上の相互協力協定」を8月30日に締結した。両者は、相互に密接な連携と協働を行うことにより、大規模災害に備える地域防災力の向上を推進し、県内の防災への取組活性化を目指す。

協定内容としては、損保ジャパン日本興亜の強みである防災の分野において、(1)愛知県が行う防災訓練その他の地域防災イベントへの参画、(2)愛知県における防災まちづくりへの協力、(3)愛知県で行う「防災・減災カレッジ」の実施協力、(4)愛知県民や企業への防災意識の啓発および防災知識の普及、(5)地震保険の加入促進に資する情報提供の5つで連携・協力を行う。

このページトップへ

損保協会、中学校・高等学校向けの防災教育副教材を作成(2016.08.30)

日本損害保険協会は、9月1日の「防災の日」にあわせ、中学校および高等学校で活用できる防災教育副教材を作成した。様々な自然災害が発生している状況を踏まえ、子どもたちとその家族、そして地域の安全・安心に役立つことを目的に作成した。

また、この教材では、家庭科が衣食住などに関する実践的・体験的な学習活動であるということに着目し、家庭科での活用を意識して編集。このため、教育現場で活躍している教諭からのアドバイスを得て、作成している。

教材の概要
  • 一時限(約50分)で完結するプログラム。
  • この教材は、「生徒用のワークシート」と「教師用の手引き」からなる。
  • 「教師用の手引き」では、解答のほか、解説や参考資料、授業展開案、指導上の留意点などを掲載している。
  • この教材は無料で提供する。

このページトップへ

エイチ・エス損保、保険金の支払時期を短縮して9営業日以内に(2016.08.29)

エイチ・エス損保は8月29日、12月1日から約款の改定を行い、保険金の支払時期(保険金給付履行期)について、請求完了日からその日を含む9営業日以内とすると発表した。対象となるのは、海外旅行保険をはじめとする全種目(地震保険を除く)。

保険金の支払時期は、一般的に30日以内と定められているが、同社では、2010年4月から15営業日以内に支払うことを約款上に定め、迅速支払いに取り組んできた。以降、保険金支払システムの刷新、マニュアル・事務処理全般の見直し、担当者のスキルアップなど一層の期間短縮に努め、さらなる短縮が可能であると判断し、今回の約款改定を実施することにした。

このページトップへ

エイチ・エス損保、海外旅行保険に「通貨盗難補償特約」を新設(2016.08.29)

エイチ・エス損保は、海外旅行保険の商品改定を実施し、9月1日(12月1日以降の保険始期契約)から業界初(同社調べ)となる「通貨盗難補償特約」付き海外旅行保険を発売する。

近年、海外旅行先でのトラブルとして、「病気・ケガ」に次いで「携行品の損害」が多く発生しており、とくに日本人旅行者は、強盗・スリ等のターゲットになりやすい傾向がある。同社は、顧客から寄せられる盗難補償範囲の拡大に対するニーズに応えるため、従来の海外旅行保険では保険の対象外だった通貨について、業界初となる「通貨盗難補償特約」を新設することにした。

「通貨盗難補償特約」の概要

海外旅行中に、旅行者(被保険者)が携行する通貨が盗難にあった場合に、通貨盗難保険金を支払う。

  • 保険金支払限度額:3万円(自己負担額5000円)
  • 補償の対象となるもの:被保険者が携行する通貨(小切手、電子マネー、クレジットカード等は含まれない)
  • 保険期間:31日まで
  • 対象プラン:個人セットプラン、ファミリー&ハネムーンプラン

このページトップへ

AIGジャパン・グループ、新事業戦略コンセプト「ACTIVE CARE」を展開(2016.08.26)

AIGジャパン・ホールディングスは8月26日、日本の保険の常識を変える新しい提供価値をもたらすため、AIGジャパン・グループ(AIU、富士火災、アメリカンホーム、AIG富士生命など)統一の事業戦略コンセプトとして「ACTIVE CARE」を展開すると発表した。

「ACTIVE CARE」は、AIGが誇る世界中で蓄積した知見や、リスクの認識および軽減につながる最新のテクノロジーを活用し、日常に潜むリスクを的確に把握し、そのリスクに備えるための支援を提供するもの。保険を提供する企業として、起きてしまった出来事への経済的な補償だけでなく、そもそも事故が起こらないようにリスクを最小化する予防的サービスを、目に見えるわかりやすい形で積極的に提供し、保険をより身近なものへと変えていくことを目指す。

これまでAIGが顧客や保険代理店を対象に実施した様々な調査から見えてきたのは、日本の顧客が保険に対して大きな不満を感じているという事実だった。そこで、万一に備えた補償だけでなく、日々の生活の中での「まさか」を未然に防ぐためのサポートを提供し、顧客にとっての保険の価値を拡大していくことが、これからの選ばれる保険会社になるために必要と考え、「ACTIVE CARE」を展開することにした。

(1)顧客の目線に立ったシンプルでわかりやすい透明性のある関係、(2)万一のときだけでなく、事故や損害を未然に防ぐ支援、(3)世界中で蓄積された最先端の知見とテクノロジー、そして日本についての洞察力の3つの要素で構成される事業戦略コンセプトとなっている。「まさか」の時の補償はもちろん、その「まさか」が起こらないようにするための先進的なリスク予防サポートをも提供し、保険のわかりやすさの追求とあわせて、AIGジャパン・グループが顧客のパートナーとして選ばれることを目指していく。

このページトップへ

AIGジャパン・ホールディングスが大阪本社開設、大阪府と8分野で連携協定(2016.08.26)

AIGジャパン・ホールディングスは8月26日、大阪府との間で8分野にわたる連携と協働に関する連携協定を締結した。連携内容は「リスク管理能力向上のための研究、啓発」「外国企業の拠点立地とビジネス環境づくり」「関西国際空港の利用促進」「国際物流の促進」「中小企業の海外進出支援」「教育分野における日米交流」「こどもの安全」「防災・減災」の8分野。

この協定は、AIGジャパンが昨年11月に公表した計画に基づき、大阪本社を大阪府の関西イノベーション国際戦略総合特区内にある「グランフロント大阪」に開設したことを機に締結したもの。これまでは、傘下のAIUと府が2013年12月に連携協定を結び、関西国際空港や阪神港の専用保険の開発、日米高校生交流プログラムなど様々な活動にともに取り組んできた。

今回、協働の対象範囲をAIGジャパン・グループ全体に拡充し、グループ全体のリソースの活用を図る。連携の内容についても、以前から取り組んできた内容に加え、新たに「リスク管理能力向上のための研究、啓発」と「外国企業の拠点立地とビジネス環境づくり」などが加わった。

その一環として、日本社会全体でのリスク管理能力の向上を目的とした研究組織を新たに大阪に設立する予定である。この研究組織は、AIGジャパンの今後の事業戦略上も重要な位置づけとなるもので、特定の課題に取り組む各種団体・機関等と協働または支援するハブとなることを目指し、日常生活や事業経営に潜むリスクを理解し管理することに役立つ研究・調査等を支援していく。AIGグループが、米国をはじめ海外で蓄積したリスク管理に関する知見についても積極的に国内に還元していく予定。

このページトップへ

三井住友海上、スペイン・中南米大手保険会社「マフレ社」の株式取得し提携を強化(2016.08.26)

三井住友海上は8月26日、22日に主要提携先であるスペイン・中南米最大手の保険会社「マフレ社」の議決権付普通株式310万株(発行済総数の0.10%)を約714万ユーロ(約9億円)で取得したと発表した。今回の株式取得によって、同社はマフレ社の第12位の株主となる。

三井住友海上とマフレ社は、2011年5月にネットワークの相互活用による販売網の拡充をはじめ、再保険やリスクコンサルティング等の幅広い分野で包括提携した。現在、両社の提携は中南米地域だけでなく、北米・欧州・アジア・オセアニア地域にも及んでおり、さらなる関係強化を目的としてマフレ社の株式を取得することにした。

なお、三井住友海上が取得した株式は、マフレ社との友好的な関係に基づき、マフレグループから市場外取引で直接購入したもの。

このページトップへ

15年度の地震保険付帯率60.2%、損保料率機構まとめ(2016.08.24)

損害保険料率算出機構は8月24日、2015年度中に新規に契約があった火災保険のうち、地震保険を付帯した割合(付帯率)を都道府県別にまとめ公表した。その結果、全国平均で60.2%となり、前年度の59.3%より0.9ポイント伸びた。03年度以降13年連続の増加となった。

都道府県別で付帯率が最も高かったのは宮城県の86.2%で、高知県(84.2%)、宮崎県(76.3%)が続いた。このほか、70%を超えたのは、岐阜県、鹿児島県、徳島県、愛知県、福島県。最も低かったのは長崎県で39.2%だった。

なお、16年1月1日時点の住民基本台帳に基づく世帯数を分母に、15年12月末時点で有効な地震保険契約の件数を分子として算出した、15年世帯加入率の全国平均は29.5%。

このページトップへ

損保協会、2016年度地震保険広報活動を実施(2016.08.23)

日本損害保険協会では、地震保険の理解促進と加入促進を目的として、8月24日から新テレビCM「立ち上がる、力になる。」篇を放送するほか、新聞・ラジオなどのマスメディアやポスター等を活用して、2016年度地震保険広報活動を実施する。

今年度は、地震保険が創設されてから50年を迎える。被災者の生活の安定に寄与するという地震保険の意義を、「立ち上がる、力になる。地震保険」というメッセージに込めた。テレビCMでは、俳優の高良健吾さんが地震保険を販売する損害保険代理店の担当者を演じ、「地震保険で多くの人の役に立ちたい」と強く呼びかける。

また、8月24日に特設サイトをリニューアルし、テレビCMや今後のイベントに関する情報等を掲載していく。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜ホールディングス、中国で個人向け「健康診断医療保険」の販売開始(2016.08.22)

損保ジャパン日本興亜ホールディングスは、中国現地法人において、8月16日から中国人向けに「健康診断医療保険」を外資保険会社として初めて販売を開始した。この保険は、中国国内または海外での健康診断サービスと、その健康診断でがん等の恐れが指摘され、再検査が必要となった場合の再検査費用の補償をセットで提供する医療保険。

中国では経済成長の伸展とともに医療ニーズも急速に高まっており、国を挙げて国民の健康増進に向けた福祉の充実を推進しており、健康関連市場の拡大が期待されている。中間層以上の経済的に余裕のある人は、高額であっても質の高い医療サービスを希望するケースが多く、ここ数年で検診市場が急速に成長している。このニーズに応えるため、中国現地法人が同国内外の医療機関等と業務提携し、健康診断医療保険を開発した。

商品概要

契約者:中国人(個人)
サービス内容

中国現地法人の提携医療機関での健康診断サービスや医療相談サービスを提供する。

補償内容

上記の健康診断の結果、がん等の恐れが指摘され、再検査が必要となった際の再検査費用を補償する。

年間保険料例:100人民元(約1568円)

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、佐賀県などと県内事業者のBCP策定支援で協定を締結(2016.08.22)

損保ジャパン日本興亜は、佐賀県内の事業者に係る事業継続計画(BCP)の策定を支援するため、佐賀県、佐賀県商工会議所連合会、佐賀県商工会連合会、佐賀県中小企業団体中央会と「佐賀県事業継続計画(BCP)策定支援に関する協定」を8月22日付で締結した。

今回の協定は、県内事業者によるBCPの策定を、佐賀県、商工団体、損保ジャパン日本興亜が連携して支援することにより、自然災害リスクが少ないという同県の地域特性に加え、県内事業者がBCPを策定することで信用力を高めることにより、県内事業者の競争力の向上、県内事業者と安心して取引ができる環境をつくり、災害に強い県として企業誘致の促進を図ることを目的としている。

具体的には、BCPの基本を紹介するセミナーの開催や、簡易BCP作成を目的とした集団研修の実施、県内個別企業へのBCP策定支援等を展開する。

このページトップへ

MS&ADホールディングス、国連環境計画・金融イニシアティブの自然資本宣言に署名(2016.08.19)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、このほど、国連環境計画・金融イニシアティブ(UNEP FI)が提唱する自然資本宣言(Natural Capital Declaration)の趣旨に賛同し、同宣言に署名した。

同宣言は、21世紀に向けて金融機関が「自然資本」という考え方を金融商品やサービスに取り入れていくというコミットメントとして、2012年の国連持続可能な開発会議「リオ+20」で示されたもの。署名金融機関には、自然資本の保全・強化のための国際的なリーダーシップの発揮が求められる。なお、署名金融機関は現在44社(16年7月時点)あり、国内保険会社の署名は同社が初めて。

今回の宣言への署名に伴い、MS&ADグループのリスクコンサルティング会社、インターリスク総研が、自然資本の保全と持続可能な利用を支援する「自然資本評価サービス」を開発し、8月から提供を開始。具体的には、国内外の生産拠点や開発事業等を対象に、周辺の自然資本が提供する価値(水供給、土壌流出防止、炭素貯留などの生態系サービス)の分布を地図上で示すことができ、拠点の位置情報のみで、世界のあらゆる場所の自然資本を概算評価できるほか、森林破壊や気候変動等による影響も分析可能。新規生産拠点や開発事業・保全活動場所の立地選定等に活用できる。また、既存の自社およびサプライヤーの生産拠点においても、周辺の自然資本の状況を把握し、戦略的な環境取り組みの検討に役立てることができる。

このページトップへ

三井住友海上、高齢者・障がい者向け「休日訪問サービス」を開始(2016.08.19)

三井住友海上は、このほど事故対応サービス強化の一環として、高齢者や障がい者向けの「休日訪問サービス」を開始した。このサービスは、自動車事故に遭い、休日に事故受付センターへ連絡をした顧客のうち、事故内容等に関する電話でのやり取りが困難な人を対象とするもの。専門スタッフが休日でも自宅を訪問し、対面で事故内容・状況を詳しく確認するとともに、その後の事故対応の流れなどを説明する。

これまで同社は、入院した顧客向けの休日訪問サービスを提供してきたが、高齢化の進展や障がいを理由とする差別の解消推進など、社会環境の変化と顧客ニーズの多様化を踏まえ、今回のサービスを開始することにした。

「休日訪問サービス」の概要

対象者:自動車事故に遭った高齢の顧客、障がいを持つ顧客など

※年齢による制限は設けず、電話でのやり取りが困難な契約者(被保険者)を対象とする。

利用可能時間:土曜・日曜・祝日の9時〜21時
サービス内容:専門スタッフが訪問し、以下のサービスを実施

(1)顧客に事故内容や事故状況等を詳しく確認する。

(2)顧客にその後の事故対応の流れを説明する。

(3)事故内容に応じて、事故現場の立会調査を実施する。

(4)担当の保険金支払センターに訪問・調査結果を報告する。

このページトップへ

AIGジャパン、神戸製鋼コベルコスティーラーズとパートナー契約を締結(2016.08.18)

AIGジャパン・ホールディングスは、兵庫県を拠点に活動するラグビーチーム「神戸製鋼コベルコスティーラーズ」とパートナー契約を締結した。

同社は、ラグビーの持つ団体競技ならではのチームワークを重視する姿勢がAIGグループの求めるバリューに共通することから、2013年から日本ラグビー協会(JRFU)より「ジャパンラグビーグラスルーツパートナー」の称号を得て、日本におけるラグビー普及活動を支援している。

今回、地域コミュニティーでのラグビーのグラスルーツ活動(草の根運動)の強化を目的に、地元ファンからの厚い支持を受けているコベルコスティーラーズとパートナー契約を締結し、日本におけるラグビーの普及を地方からも支援していく。このパートナー契約に伴い、今年からコベルコスティーラーズのジャージーの背中にはAIGのロゴが配置される。

コベルコスティーラーズは、これまでも学校訪問などでラグビーのグラスルーツを展開してきたが、今回のパートナー契約によって、AIGジャパンとJRFUが行っている取り組みとの連携や相乗効果が期待される。また、同社が行っているオリジナルのタグラグビーキットの進呈を、コベルコスティーラーズの学校訪問と連携することで、地元の子どもたちがラグビーに接する機会を増やしていく。

このページトップへ

アクサ損保、バイク保険でも保険料のクレジットカードによる分割12回払いが利用可能に(2016.08.18)

アクサ損保は、自動車保険・ペット保険に続き、バイク保険でも保険料のクレジットカードによる分割12回払いの取り扱いを開始した。年間保険料を均等に分割12回で支払いができ(分割払いは、一括払いと比べ年間の総支払保険料は割増となる)、保険始期日の前日まで申し込みが可能である。また、契約更新時もクレジットカードから決済されることにより手続きが簡略化される(契約内容に変更があった場合等を除く)。

すでに契約のある顧客も、契約更新時からこの支払方法に変更することができる。同社では、これまでバイク保険の保険料の支払い方法を一括払いとしていた。

このページトップへ

ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を千葉県の幼稚園に寄贈(2016.08.15)

ソニー損保は、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、千葉県の流山市幼児教育支援センター附属幼稚園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈することにした。

同社では、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置するため、2009年3月から、自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。同プログラムによる同社からの「そらべあ発電所」の寄贈数は、同園への寄贈で合計18基となる。

このページトップへ

大同火災、企業向け火災保険「DAY-PRO!事業財産保険」を発売(2016.08.12)

大同火災では、わかりやすい商品体系の確立に向け、企業向け火災保険の商品ラインナップを見直し、10月1日以降保険始期契約から、新商品「DAY-PRO!事業財産保険」を発売する。あわせて顧客の意見・要望を踏まえ、火災保険全体についての商品改定を実施する。

新商品「DAY-PRO!事業財産保険」の概要

商品ラインナップの見直し
  • 企業向け火災保険の商品ラインナップを見直し、10月1日以降保険始期の契約から、幅広い顧客のニーズに対応できる新商品「DAY-PRO!事業財産保険」に商品を一本化して販売。
  • 「補償プラン選択方式」(ワイドプラン、スタンダードプラン、エコノミープラン、工場プラン、倉庫プラン、企業費用利益保険特約)を導入。従来商品の販売は停止するが、従来商品と同等内容での契約が可能となる。
再取得価額・実損払方式の導入
  • 保険金額の設定基準および損害額の算出基準を「再取得価額」とし、保険金の支払方法を「実損払」とする「再取得価額・実損払方式」を導入する。これにより、従来の「時価・比例払方式」に比べ、より充実した補償を受けられるようになる。
費用保険金の見直し
  • 従来商品では基本補償であった「臨時費用保険金」および「失火見舞費用保険金」を、「罹災時諸費用補償特約」として一本化し、顧客のニーズに応じてセットできる方式とする。なお、損害保険金に対する支払割合と支払限度額に応じて、3つの補償パターンを用意。
水災補償の充実
  • 従来商品においては、保険金の支払いには床上浸水等の一定の浸水条件を満たす必要があったが、近年の水災事故の増加も考慮し、浸水条件なしの「完全実損払方式」を導入する。
補償内容等の見直しによる保険料の節減の提案
  • 前契約と同等な補償内容の場合、保険料はほぼ同水準となるが、保険料率構成の変更や費用保険金の見直し等により、移行前後で保険料が異なる場合がある。
特約による補償の充実
  • 利益補償の充実。
  • 盗難補償の充実。
  • 電気的・機械的事故補償の充実。
保険料払込方法の利便性の向上
  • 初回保険料を指定日までに「口座振替」または「コンビニ払」で支払う方式を導入する。これにより、契約時に初回保険料を準備する必要がなくなる。

火災保険「DAY-GO!すまいの保険」の改定内容

築浅割引の新設(DAY-GO!すまいの保険)
  • 「保険の対象が建物であること」「保険始期日時点で築年数が10年未満であること」「保険始期日が10月1日以降であること」の条件をすべて満たす契約の建物の保険料に対して、築浅割引が適用される。
  • 築年数および保険期間に応じて、最大10%割引が適用される。
長期年払契約に関する割引の新設(DAY-GO!すまいの保険)
  • 従来、長期契約に関する割引は長期一括払契約にのみ適用されていたが、保険始期日が10月1日以降の契約については、長期年払契約にも割引が適用される。
  • 保険期間に応じて、最大10%の割引が適用される。
保険料払込方法の利便性の向上(火災保険共通)
その他の改定(DAY-GO!すまいの保険)
  • 補償プラン変更規定の改定。
  • 「罹災時諸費用補償特約」に関する規定の改定。
  • 追加・返還保険料に関する規定の改定。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜など、自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービスの提供開始(2016.08.12)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、8月10日から、貨物自動車運送事業者や旅客自動車運送事業者、営業車を保有する企業を対象に「自動解析プログラムを使用した映像解析による走行診断サービス」の提供を開始した。このサービスには、(1)映像解析サービス、(2)映像を活用したドライバー向け講習会、(3)効果検証コンサルティングの3つのメニューがある。

近年、運輸事業者や各企業の営業車などへのドライブレコーダの導入が進んでいる。一般的なドライブレコーダには、危険挙動発生時などGセンサ(加速度を検知するセンサ)の閾値を超えた映像のみを抽出する「イベント録画機能」と運転時の映像を常時記録する「常時録画機能」がある。

多くの企業で、イベント録画機能から抽出した映像をドライバーの教育に活用しているが、現状では、イベント録画機能では把握することができない、「交差点で赤・黄信号を通過してしまう」「一時停止標識・標示にしたがって適切に安全確認をしていない」といった運転については、教育に活用されていないケースが想定される。また、常時録画機能で記録されるこうした運転に関する映像の抽出には、極めて労力がかかっており課題となっている。

交差点での「赤・黄信号通過」「一時停止不停止」などの運転は、交差点での出会い頭衝突につながる恐れがある。出会い頭衝突は全交通事故形態の約24%(警察庁交通局「平成27年における交通事故の発生状況」)を占めており、車両相互の速度が高い場合は、大事故につながるケースも想定される。こうした状況を受け、両社は「交差点走行」に焦点を絞り、常時録画機能で記録される映像を自動解析して「赤・黄信号通過」「一時停止不停止」を抽出し、指導レポートを提供するサービスを開発し提供することにした。

主な内容

(1)映像解析サービス

記録媒体から、危険な走行シーンの映像を自動で抽出し、正しい運転行動および指導ポイントを記載した指導用教材とともに、「解析レポート」を作成する。

【費用(税抜)】記録媒体1枚あたり1万円(1社あたりの申し込みは記録媒体5枚程度を想定)

(2)映像を活用したドライバー向け講習会(オプション)

専門の講師による、抽出された映像を活用した安全運転講習会を実施する。実際の映像を活用した、臨場感のある、かつ討議による双方向型の講習会となる。

【費用(税抜)】1万5000円/回

(3)効果検証コンサルティング(オプション)

(1)または(2)を実施した数か月後をメドに「事故発生率」などの推移を確認し、効果検証を含めた事故防止コンサルティングを行う。

【費用(税抜)】別途見積もり

※(1)は損保ジャパン日本興亜、(2)(3)はSOMPOリスケアが提供する。

このページトップへ

主要損保が第1四半期決算を発表、MS&ADHDが正味収入保険料でトップ(2016.08.12)

主要損保会社(グループ)の平成29年3月期第1四半期(28年4-6月)連結決算(富士火災、共栄火災は非連結)が8月12日に出そろった。大手3グループでは、東京海上ホールディングスのみが増益。また、正味収入保険料ではMS&ADインシュアランスグループホールディングスがトップとなった。

主要損保の第1四半期連結決算の概要(カッコ内は前年同期比増減率、△はマイナス)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス※

正味収入保険料:9442億円(23.3%)、純利益:380億円(△60.9%)

  • 三井住友海上(単体)※
    正味収入保険料:3626億円(△2.0%)、純利益:322億円(△26.9%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:3004億円(1.1%)、純利益:160億円(△18.6%)
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:8944億円(6.3%)、純利益:972億円(8.7%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:5314億円(△0.0%)、純利益:920億円(33.3%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:360億円(0.5%)、純利益:11億円(△64.1%)
損保ジャパン日本興亜ホールディングス

正味収入保険料:6547億円(0.3%)、純利益:199億円(△24.6%)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体)
    正味収入保険料:5498億円(△2.3%)、純利益:200億円(3.9%)
富士火災(非連結)

正味収入保険料:608億円(△15.6%)、純利益:32億円(12109.6%)

共栄火災(非連結、業績の概況)

正味収入保険料:414億円(△2.7%)

※正味収入保険料は三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

このページトップへ

アニコム損保、ペット保険「どうぶつ健保」の保有契約が60万件を突破(2016.08.10)

アニコム損保は8月10日、7月末時点でペット保険「どうぶつ健保」の保有契約件数が60万件を突破したと発表した。

このページトップへ

東京海上日動、同性間のパートナーを「配偶者」として補償の対象に含める対応を実施(2016.08.10)

東京海上日動は8月10日、補償の範囲を家族や夫婦単位で規定している商品について、来年1月以降に実施する商品改定から、順次「配偶者」の定義に同性間のパートナーを含めることにより、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーについても補償の対象に含める等の対応を行うと発表した。

昨年、渋谷区で同性カップルを男女間の結婚に相当する関係として認めるパートナーシップ証明書の発行が開始。各企業でもLGBTに対する様々な対応が実施されており、社会的関心が高まってきている。このような状況を踏まえ、同社では、顧客の多様な家族形態を尊重し、顧客のいざというときに役に立つ商品を提供するため、同性間のパートナーを異性間のパートナーと同様の取り扱いとすることにした。

具体的には、来年1月に改定する住まいの保険から順次、各商品の改定にあわせて、配偶者に関する規定を変更し、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーを「配偶者」に含むことにした(一部の取り扱いには例外がある)。例えば、個人賠償責任保険では、本人のほか、配偶者や所定の範囲の親族を補償の対象としているが、改定後の商品では、同性間のパートナーを補償の対象である「配偶者」に含めるため、パートナーのいずれか一方が保険に加入すれば、2人とも補償を受けることができる。

なお、この改定に伴い、契約の引き受けまたは保険金の支払いにあたり、パートナー間の関係性を確認するため、確認資料の提出を求める場合がある。

このページトップへ

セコム損保、今年もピンクリボンフェスティバル2016に協力(2016.08.08)

セコム損保は、乳がんの早期発見・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2016」(公益財団法人日本対がん協会ら主催)に協力する。

乳がんは自分で発見できる唯一のがんで、早期に発見すれば90%以上の人が治るといわれていることから、セルフチェックや検診による早期発見・早期治療が重要となっている。同社では、乳がんに関心を持ち、検診を受けることの大切さを伝えるフェスティバルの趣旨に賛同し、ピンクリボン運動の一環として今年も協力する。

同社では社内での取り組みとして、ピンクリボン運動のメッセージを多くの人に伝えるため、名刺にピンクリボンマークやメッセージの印刷、バッジの着用などを行っている。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、「電力安定供給費用保険」を発売(2016.08.08)

損保ジャパン日本興亜は、8月9日から発電事業者・小売電気事業者向けに需給の過不足と調達費用を補償する「電力安定供給費用保険」を販売する。発電所の罹災や計画ミスにより電気の需給が計画値を外れた場合、不足分や余剰分を市場で売買する必要が生じるため、同社ではその調達費用などを保険で補償することで電力安定供給の環境整備に貢献する。

発電所の罹災などにより需要に対して必要な発電量を確保できない場合、発電事業者には他の発電事業者から電気を調達してくる義務が発生する。その調達費用は、自前での発電コストに比べて高額になることが通例であるため、発電事業者にとっては大きな負担となる。また、電力の小売全面自由化後、発電事業者および小売電気事業者には、30分単位で事前に定めた計画値に基づいて電気を供給することが求められており、かい離が生じた場合はその差分をインバランス料金として送配電事業者に支払う義務が発生。この料金が発電コストの3倍になることもあることから、事業者の事業運営上のリスクとなっており、経営を圧迫する可能性がある。

電力安定供給費用保険は、発電事業者や小売電気事業者を対象とし、電力の調達費用や調達にかかる追加発生費用、インバランス料金を補償する。

今後、電力自由化が進んでいる欧州での同商品の引き受けが豊富な英国ロイズのSOMPOキャノピアスと連携し、電力自由化の動向や事業者のニーズに合わせて商品をさらに進化させていく考え。同社では、保険商品の提供を通じて、電力事業者の経営の安定化を支援し、電力自由化を後押ししていくとしている。

このページトップへ

共栄火災、「2016野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に協賛(2016.08.05)

共栄火災は、7月16、17日に長野県上水内郡信濃町の野尻湖で開催された「2016野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に協賛した。この大会は、1990年から開催されており、今年で27回目となる。同社は、スポーツ・文化支援活動の一環として第1回大会から協賛を続けている。

今大会から、これまでの「野尻湖トライアスロン・ジャパンオープン」という大会名称を「野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に改め、個人・リレー競技のエイジ部門に加えてエントリー部門(U23、U19日本選手権)を新設し、さらに大会がグレードアップした。エイジ部門では個人の部に396人、リレーの部に17チーム・51人の合計447人が参加。

この大会は、信濃町の多くの町民が軽食や飲料の補給所、交通整理などボランティアとして参加するなど、恒例行事として定着している。

このページトップへ

熊本地震による地震保険金支払い約3488億円、損保協会まとめ(2016.08.04)

日本損害保険協会は8月4日、7月31日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が22万5989件、支払保険金が3488億26万6千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。なお、全体の事故受付件数は25万7157件、調査完了件数は25万420件。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、8月17日に「未来へ奏でる音楽会」を開催(2016.08.04)

あいおいニッセイ同和損保は、8月17日に大阪市北区の同社ザ・フェニックスホールで「未来へ奏でる音楽会」を開催する。

同社は、2011年3月の東日本大震災発生時から、被災地の子どもたちの教育環境復旧のために様々な支援を行ってきた。その1つに、同社が大阪に所有するコンサートホールでの復興支援チャリティーコンサートでの売上金による、楽器購入費用の寄付がある。多くの楽器を失い、音楽活動ができなくなった子どもたちに、もう一度楽器と希望を持ってもらいたいとの願いから実施。

こうした被災地との「音楽を通じたつながり」を大切に、同社でできることを検討していたところ、同じ大阪で被災地支援活動を続けている相愛大学と思いがつながり、被災地の高校生を大阪へ招待しての音楽会が実現することになった。入場料500円は義援金として、全額を被災地のために寄付する。当日は、宮城県多賀城高等学校吹奏楽部、相愛大学音楽学部(相愛オーケストラ)が出演する。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、下関観光コンベンション協会と訪日旅行者の拡大で連携(2016.08.04)

損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人下関観光コンベンション協会と、下関市への訪日外国人旅行客の積極誘致を目的とする「訪日旅行保険」の推進に関する協定を8月4日に締結した。

損保ジャパン日本興亜が下関観光コンベンション協会と連携および協力する主な内容としては、(1)訪日外国人旅行客が入国後に加入できる訪日旅行保険の加入環境を整備し、安全かつ快適な旅行を支援するインフラを構築、(2)訪日旅行保険の加入者が日本滞在中に治療が必要となった場合、3か国語(英語、中国語、韓国語)に対応した24時間稼働のコールセンターで医療機関の手配を行い、また治療行為を受けるにあたり必要な医療通訳等のサービスを提供するなどとなっている。

下関市と下関観光コンベンション協会は、外国人旅行客誘致に向けて各種施策を展開しており、今回、同市の全面支援のもと同協会が主体となり、損保ジャパン日本興亜が提供する訪日旅行保険を積極推進することとなった。

訪日旅行保険は、外国人旅行客が自身のスマートフォンなどから簡便に加入できるインターネット加入専用商品。多言語対応しているほか、全国の医療機関においてキャッシュレスで治療を受けることなどができる。

このページトップへ

三井ダイレクト損保のムジコロジー・スマイル基金、5団体へ寄付金を贈呈(2016.08.04)

三井ダイレクト損保は、社会貢献活動の一環で同社が運営している「ムジコロジー・スマイル基金」の昨年度(2015年4月〜16年3月)の投票結果を受け、寄付先5団体を訪問し、投票割合に応じ、総額500万円の寄付金を贈呈した。寄付先は、特定非営利活動法人国境なき子どもたち、一般社団法人more trees、特定非営利活動法人遠野まごころネット、公益社団法人助けあいジャパン、特定非営利活動法人ASK。

ムジコロジー・スマイル基金は、同社の自動車保険、バイク保険、ドライバー保険の契約者に、毎月1回、自身が応援したい団体に投票してもらい、投票割合に応じて同社が各団体に寄付を行う。期間中無事故であった人の投票は10倍カウントとするなど、無事故の人の声をより強く反映する仕組みとなっている。なお、昨年度は延べ5万3096人の投票があった。

このページトップへ

日新火災、「ジョイエ傷害保険スポーツ向けプラン」を発売(2016.08.04)

日新火災は、8月から満期返れい金付傷害保険「ジョイエ傷害保険スポーツ向けプラン」の販売を開始した(保険期間の開始日は9月1日以降)。

近年、スポーツは「認知症・生活習慣病等の予防策として有効である」との認識が広まり、2015年10月に発足したスポーツ庁においても、施策の柱としてスポーツを通じた健康増進策による医療費抑制を掲げており、スポーツは今後の少子高齢社会の中で重要な役割を果たすものとみられる。このような状況を踏まえ、同社は、顧客により長くスポーツと健康な生活を楽しんでもらうため、ジョイエシリーズに新たなプランを追加した。

主な特長
  • 3年後の満期時に5万円または10万円の満期返れい金を支払う。
  • スポーツ中・日常生活でのケガ・熱中症の補償をベースに、「基本プラン」「山好きプラン」「ゴルフ好きプラン」「大満足プラン」の4つのプランを用意。
    ※熱中症の補償は死亡保険金を除く。
  • 専門家による健康相談サービスなどのヘルスサポートを無料で提供する。

このページトップへ

アクサ損保、福井県・企業版ふるさと納税「U・Iターン奨学金返還支援事業」へ寄付(2016.08.03)

アクサ損保は8月3日、今年4月に創設された「地方創生応援税制(企業版ふるさと納税)」の制度を活用した、福井県の「U・Iターン奨学金返還支援事業」に寄付すると発表した。

8月2日に第1弾の対象事業として内閣府から認定を受けた、福井県の「U・Iターン奨学金返還支援事業」は、県外の大学等を卒業し、新たに県内の企業に就職した学生の奨学金の返済に対し、一定額の助成をすることで、若く優秀な人材の県内就職・定着を促進することを目的としている。

アクサ損保は、2004年2月に福井県坂井市にコールセンターを開設して以来、新卒採用や中途採用を通じて県内の多くの優秀な人材を雇用していることから、今回、同県が認定を受けた事業への支援を行うことにした。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、「旅行者のお気に入り」調査の保険部門で第1位(2016.08.03)

損保ジャパン日本興亜は、トリップアドバイザー社が8月3日に発表した「トラベラーズチョイス〜旅行者のお気に入り〜2016」の海外旅行編「保険部門」で、第1位に選ばれた。

旅の計画から予約までをサポートする世界最大の旅行サイト「TripAdvisor」の日本法人であるトリップアドバイザー社が、旅にまつわる様々なカテゴリーに関して、旅行者のお気に入りのブランドやアイテムを調査したもので、日本では2013年から調査が実施されている。今年は、「海外旅行に行く際の旅行者のお気に入り」をテーマに調査が実施された(調査期間:7月1日〜14日、調査方法:インターネット調査、回答者数:1万1503人)。

このページトップへ

三井住友海上、コンタクトセンターがIT協会による2つの特別賞を受賞(2016.08.03)

三井住友海上は、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)が主催する「平成28年度 第3回サービス・ホスピタリティ・アワード」で特別賞(ICTおもてなし賞)を、「平成28年度 カスタマーサポート表彰制度」で特別賞(IT活用賞)を受賞した。サービス・ホスピタリティ・アワードは、「おもてなし」を科学的かつ定量的に検証し、優れた成果を挙げた企業を、カスタマーサポート表彰制度は、コンタクトセンターの構築・運営に顕著な努力を払い、経営に貢献した企業を表彰するもの。

同社は、コンタクトセンターにおけるICT技術を活用した業務改革の推進と、それによる顧客対応の向上が評価され、今回の受賞となった。

このページトップへ

au損保、ペット保険で通院を補償する「通院ありタイプ」を発売(2016.08.03)

au損保は、9月1日から「ペットの保険 通院ありタイプ」を発売する。同社は、2014年4月から「ペットの保険」を販売しているが、顧客からの「通院補償がほしい」という要望を受け、新たに通院補償を追加した「通院ありタイプ」を発売することにした。今後は、従来の「通院なしタイプ」と、通院まで幅広く補償する「通院ありタイプ」の2タイプから選択できる。

このページトップへ

損保協会、9月5日に地震保険制度創設50周年記念フォーラムを開催(2016.08.02)

日本損害保険協会では、地震保険制度創設50周年を機に、地震保険のこれまでの成果を振り返り、一層の普及促進に向けた取り組みの足掛かりとするため、9月5日に東京都千代田区のイイノホールで、記念フォーラムを開催する。当日は、財務省・金融庁による基調講演や、有識者によるパネルディスカッションを予定している。

開催概要
  • 日時:9月5日14時〜17時(受付開始13時半〜)
  • 場所:イイノホール(東京都千代田区内幸町2-1-1)
  • 詳細・申込方法:特設サイト
  • 申込締切:8月15日(参加は無料、抽選制)

このページトップへ

東京海上日動、第1回「レジリエンス認証」を取得(2016.08.02)

東京海上日動は、災害などが発生した際の事業継続に関する積極的な取り組みが評価され、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が実施する第1回「レジリエンス認証」を取得した。

レジリエンス認証は、内閣官房国土強靭化推進室が国土強靭化の趣旨に賛同し、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を国土強靭化貢献団体として認証する制度を創設するため、今年2月に制定した「国土強靭化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づく制度。認証制度は企業・団体における事業継続の積極的な取り組みを広めることにより、裾野の広い社会全体の強靭化を進めることを目的としており、レジリエンスジャパン推進協議会がガイドラインに基づく国土強靭化貢献団体認証として行っている。

東京海上日動は、同協議会の定めるガイドラインである「単に事業継続計画(BCP)を策定している団体ではなく、経営者のリーダーシップの下、自らの重要業務と目標復旧時間を的確に把握し、事業継続戦略・対策を着実に実施し、訓練を繰り返し、継続的改善により前進を続けている団体」を満たすと認定された。

このページトップへ

三井住友海上とあいおいニッセイ同和、国土強靭化貢献団体認証を取得(2016.08.01)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者に付与される「国土強靭化貢献団体認証」(レジリエンス認証)を取得した。今年4月に内閣官房国土強靭化推進室によって創設された認証制度で、大規模な自然災害等への備えとして、事業継続に関する取り組みを積極的に行っている事業者を国土強靱化貢献団体に認証するもの。両社は、事業継続マネジメントの高度化や実効性の向上等が評価され、今回の認証取得となった。

この認証制度は、内閣官房国土強靱化推進室が2月に制定した「国土強靱化貢献団体の認証に関するガイドライン」に基づき創設されたもので、一般社団法人レジリエンスジャパン推進協議会が認証を行う。大企業だけでなく、中小企業や学校、病院等の各種団体における事業継続に関する積極的な取り組みを周知することにより、社会全体の強靭化を進めることを目的としている。第1回となる今回は、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保を含む44社が認証を受けた。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!