共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2016年9月

2016.09.30

損保協会、自動車リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施

2016.09.29

共栄火災、自動車・自転車の運転者の意識調査を実施

2016.09.29

東京海上日動、八十二銀行や三菱金融各社などと「地方創生に関する連携協定」を締結

2016.09.29

三井住友海上、企業向け安全運転支援サービス「スマNavi」の対象範囲を拡大

2016.09.29

大同火災、「ひまりちゃんを救う会」へ寄付金を贈呈

2016.09.28

あいおいニッセイ同和損保とCreww社、新規事業創出に向けスタートアップ企業とオープンイノベーション開始

2016.09.28

損保ジャパン日本興亜、日本内部監査協会「会長賞」を受賞

2016.09.27

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、個人型確定拠出年金の運営管理業に参入

2016.09.27

チューリッヒ、損保ジャパン日本興亜と企業向け賠償責任保険分野で業務提携

2016.09.26

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命、超保険「まとめて割引」を拡充

2016.09.26

SOMPOHD、デリバティブ商品を対象としたブロックチェーン技術の活用を開始

2016.09.23

東京海上日動、南都銀行と三菱東京UFJ銀行との「地方創生における機能連携・協力に係る協定」を締結

2016.09.23

共栄火災、熊本で熱気球体験飛行ボランティアイベントを開催

2016.09.21

損保ジャパン日本興亜、貝塚市と「地方創生に係る包括的業務連携協定」を締結

2016.09.21

AIGグループ、熊本地震の被災地に対する従業員参加型支援活動を実施

2016.09.20

KDDI、70〜89歳を対象にした「au自転車向けほけんBycle S」を提供開始

2016.09.20

楽天と楽天インシュアランス、会員専用「楽天超かんたん保険」の販売を開始

2016.09.20

損保協会、最新の都道府県別危ない交差点ワースト5を発表

2016.09.16

東京海上日動、台風・集中豪雨への備えをパーソナライズド動画で顧客に配信

2016.09.16

損保ジャパン日本興亜、「おおさか府民の自転車保険」を販売開始

2016.09.16

損保協会、2017年度「全国統一防火標語」を募集

2016.09.15

熊本地震による地震保険金支払い約3572億円、損保協会まとめ

2016.09.14

三井住友海上、高齢者向け新型火災保険「GK すまいの保険 グランド」を発売

2016.09.13

損保ジャパン日本興亜、山形市と「地方創生に関する包括協定」を締結

2016.09.12

あいおいニッセイ同和損保、スマホによる「テレマティクスモニター制度」を来年1月から実施

2016.09.09

ジェイアイ傷害火災、ネット専用海外旅行保険にクレジットカード分割払いを導入

2016.09.09

三井住友海上、中国・太平洋保険と訪日中国人旅行者向け海外旅行保険を共同開発

2016.09.08

損保ジャパン日本興亜、鳥取県と「地方創生に関する包括連携協定」を締結

2016.09.07

MS&ADグループ3社、自動運転車など消費者の意識調査を実施

2016.09.06

損保ジャパン日本興亜と東北電力、再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラムを開発

2016.09.05

au損保、埼玉県と「自転車安全利用等に関する協定」を締結

2016.09.05

共栄火災、九十九里浜海岸保安林でボランティア活動

2016.09.05

あいおいニッセイ同和損保、スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査を実施

2016.09.05

損保ジャパン日本興亜、JICA発行のソーシャル・ボンドへ投資

2016.09.02

チューリッヒ、西日本シティ銀行と提携し口座保有者へ傷害保険を案内

2016.09.01

イーデザイン損保、無料スマホアプリ「事故現場コール」の提供開始

2016.09.01

イーデザイン損保、事故による心理的不安取り除く臨床心理士カウンセリングサービスを提供

2016.09.01

セコム損保、自動車保険の無料ロードサービスを拡充

2016.09.01

三井ダイレクト損保、仲村トオルさん出演の新テレビCMシリーズ第3弾「いくら篇」を放映

このページトップへ

損保協会、自動車リサイクル部品活用推進キャンペーンを実施(2016.09.30)

日本損害保険協会では、環境問題対策の1つとして、3R推進月間である10月からの2か月間、自動車修理時におけるリサイクル部品活用を呼びかけるキャンペーンを自動車関連団体と共同で実施する。このキャンペーンは、リサイクル部品を活用し、限りある資源を有効利用することで、廃棄物とCO2排出量の削減に貢献することを目的とするもの。今年のキャンペーンでは、「使って良かった! メリットいっぱいの自動車リサイクル部品」をキャッチフレーズとし、リサイクル部品活用推進を訴えていく。

期間中、自動車リサイクル部品活用推進会議で作成したチラシ(約47万枚)、ポスター(約14万枚)を使用して、全国の整備工場等で、(1)リサイクル部品を使うことで、廃棄物とともにCO2の排出量を削減できること、(2)新品部品と比べて価格が安いだけでなく、品質も管理されており安心であること―の2点を周知・啓発する。

このページトップへ

共栄火災、自動車・自転車の運転者の意識調査を実施(2016.09.29)

共栄火災は、全国の18歳〜60歳以上の男女1074人を対象に「自動車・自転車の運転者の意識調査」を実施(9月9日〜14日、インターネットを通じてのWeb調査)、このほど調査結果を公表した。この調査は、「自動車」運転者と運転免許を持っていない「自転車」運転者双方の考えを聞いて比較することで、自動車と自転車の事故を防止するには互いにどうすればよいのかを考察する目的で実施したもの。

調査結果の概要
  • 自転車の交通事故を防ぐために必要なことは「小中高校での交通教育の徹底」との回答が最多。
  • 自動車運転者の約6割、自転車運転者の約4割が自転車にも免許制導入の必要があると回答。
  • 自転車の免許制度導入の適正年齢は「小学校高学年(10歳〜12歳)」との回答が最多。
  • 自動車運転者が経験した、自転車に対する危険では「自転車の急な飛び出し」が68.1%、「スマートフォン・携帯電話を使用しながら乗る」が61.3%。
  • 自転車運転者が経験した、自動車に対する危険では「自動車の急な飛び出し」が最多。
  • 自動車運転者が自転車運転者に注意してほしいことでは「スマートフォン・携帯電話を使用しながら乗る」が7割を超える高い結果に。
  • 自転車運転者から見た、自動車運転者に注意してほしいことでは「自動車の急な飛び出し」(63.6%)が最も多く、次いで「信号無視、一時不停止」(59.2%)、「急にドアを開ける」(57.8%)。

このページトップへ

東京海上日動、八十二銀行や三菱金融各社などと「地方創生に関する連携協定」を締結(2016.09.29)

東京海上日動は、八十二銀行、三菱東京UFJ銀行、三菱地所、三菱UFJ信託銀行、明治安田生命と「地方創生に関する連携協定」を締結した。なお、同社が地方創生において、地域金融機関と三菱金融各社・三菱地所と締結するのは全国で初めてとなる。

同社は、東京海上グループのソリューションを活用した地方創生への貢献を通じ、事業の拡大を図っている。今回の協定を通じて、関係者と連携しながら、それぞれの特徴を活かした地方創生の取り組みに貢献していくことで、長野県とともに成長していくことを目指す。協定に基づく取り組みとしては、(1)企業誘致・産学官連携の推進など産業振興に関すること、(2)観光振興・農林業の高付加価値化など地域経済の活性化に関すること、(3)快適なまちづくりの推進に関すること―となっている。

このページトップへ

三井住友海上、企業向け安全運転支援サービス「スマNavi」の対象範囲を拡大(2016.09.29)

三井住友海上は、10月から企業の安全運転取り組みを支援するサービス「スマNavi」の対象範囲を拡大するとともに、ビーコンを活用した「ノータッチ診断」を開始する。

従来の「スマNavi」では、スマートフォンの運転力診断アプリを使用した安全運転取り組みの導入段階の企業を対象としていたが、ビーコン組込型のクレイドルを使用した発展段階、固定型のドライブレコーダー(ドラレコ)を使用した本格展開の企業まで範囲を拡大することにした。また、ビーコンを組み込んだオリジナルクレイドルの無料貸出を開始し、スマホによるドラレコ機能の活用を促進する。

「スマNavi」は、企業にテレマティクス技術を活用した安全運転取り組みサービスを提供し、その結果に応じて自動車保険のフリート契約の次回保険料を最大6%割り引く商品・サービス。また、ビーコンは、Bluetooth機能をオンにしているスマホの位置を特定する発信機のことで、信号を数秒に1回、半径数メートル範囲に発信。その技術を応用し、ビーコンから発信される電波の受信有無によって、自動でアプリを起動・終了することができる。

今回のサービスの対象範囲拡大によって、安全運転取り組みの導入段階にある企業に加えて、ビーコン組込型のクレイドル(名称:Beクレ)を使用した発展段階、固定型ドラレコを使用して通年取り組みを進める本格展開の企業も「スマNavi」を利用できるようになる。発展段階の企業向けには、10月から「Beクレ」の無料貸出を開始し、スマホによるドラレコ機能の活用促進と従業員の診断漏れ防止を図る。本格展開の企業向けには、運転動画を活用したセミナー開催等のサービスを提供する。

段階別サービスの詳細

発展段階:「Beクレ」を活用した安全運転取り組み

「Beクレ」はビーコンを組込んだ同社オリジナルのクレイドル。10月から、1企業に最大50個、2か月間を限度に無料貸出を開始する。クレイドルでスマホが固定されるため、ドラレコ機能等を有効活用できる。また、ビーコンの発する電波により、車の乗降時にアプリが自動で起動・診断・データ送信まで行う「ノータッチ診断」が可能なことから、診断漏れの防止にも役立つ。

本格展開:固定型ドラレコを活用した通年型の安全運転取り組み

すでに固定型ドラレコを導入している企業等、顧客のニーズや手持ちの機器等に応じた支援を行う。ドラレコの設置そのものの効果は一時的であり、効果を維持するためには、安全運転教育としての活用が不可欠。「スマNavi」では、企業の安全運転管理体制に関する簡易レポートを提供するほか、自動車リスクマネジメント診断や(MACSII)や管理者向け・運転者向けセミナーの開催、指導教育ツールの提供(有償)等の支援メニューを通じて安全運転取り組みを支援する。

このページトップへ

大同火災、「ひまりちゃんを救う会」へ寄付金を贈呈(2016.09.29)

大同火災は、心臓移植手術(渡航手術)でしか完治できない拡張型心筋症を患う森川陽茉莉(ひまり)ちゃんを支援するため、「ひまりちゃんを救う会」に対して寄付金30万円を贈呈した。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保とCreww社、新規事業創出に向けスタートアップ企業とオープンイノベーション開始(2016.09.28)

あいおいニッセイ同和損保とCreww社は共同で、あいおいニッセイ同和損保の新規事業を創出する「オープンイノベーションプログラム」を開始した。9月28日〜10月12日の期間、同プログラムに参加を希望するスタートアップ企業を募集する。なお、スタートアップ企業とは、独自の技術やアイデアによって、前例のないビジネスモデルを創り出し、既存マーケットに挑戦する成長速度のはやい企業のこと。

同プログラムは、「保険から新たなビジネスを!!」というテーマで、あいおいニッセイ同和損保が所有する経営リソースと、スタートアップ企業の事業を掛け合わせ、革新的な価値を市場に創り出すことを目的としたもの。すでに具体的で革新的な事業モデルを持つスタートアップ企業から協業案の募集を行い、かつブラッシュアップをオンライン上で行うため、一般的なアイデアコンテストに比べて早期に事業化検討を進めることが可能。この枠組みを活用することで、同社はスピード感をもって新たな価値の創出に向けた検討を進める。また、協業を実施する上で、必要に応じて投資も検討する。

同プログラムの枠組みを提供するCreww社は、スタートアップ企業の選定からマッチング、新規事業創出までの過程を、あいおいニッセイ同和損保と共同で行う。

近年、人工知能やビッグデータ活用など技術が飛躍的に進歩しており、顧客のライフスタイルや購買行動なども変化している。このような社会の変化と将来を見据えた取り組みとして、あいおいニッセイ同和損保では今年4月にICTプロジェクトを組成。このプロジェクトでは、先進的な技術を活用した新たなビジネスチャンスの創出や既存業務の飛躍的な効率化など、イノベーションを起こすための検討を行っている。

イノベーションの創出には、社内リソースだけではなく、先進的な技術やアイデアを有するスタートアップ企業とのオープンイノベーションが必要となる。また、持続的にイノベーションを起こし続ける仕組みを創り上げていくことも重要であり、スタートアップ企業と共創することで、同社社員も影響を受け、オープンイノベーションに取り組む企業風土が醸成されていく。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、日本内部監査協会「会長賞」を受賞(2016.09.28)

損保ジャパン日本興亜は9月28日、一般社団法人日本内部監査協会から第30回会長賞(内部監査優秀実践賞)を受賞した。

日本内部監査協会は法人会員2300社、個人会員4500人から構成され、内部監査の普及・発展を通じ、産業・経済の健全な発展に資する活動をすすめている一般社団法人。会長賞は「協会会員であって、内部監査が制度的に充実し、かつ長期にわたり内部監査活動が継続して積極的に行われ、成果をあげ、内部監査の普及・発展に貢献している企業・経営組織体を表彰する」ものとされている。

同協会の審査委員会の客観的な検証を通じ「内部監査が機能し、経営課題の達成に貢献していること」「審査基準に一般的に適合し、予見困難な要素の多い企業環境のもと経営課題に対応し、今後も内部監査部門の先進的な運営が期待できること」が評価され、今年度は損保ジャパン日本興亜が唯一の受賞会社となった。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメント、個人型確定拠出年金の運営管理業に参入(2016.09.27)

損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは9月27日、来年1月の確定拠出年金法の改正をにらみ、12月をメドに個人型確定拠出年金(個人型DC)の運営管理業に参入すると発表した。加入者が負担する口座管理手数料について、現行の業界水準に対して低廉で競争力のあるものとし、より多くの人が加入しやすい個人型DCプランの取り扱いを始める。なお、関係当局への登録・届出等が完了することを前提としている。

個人型DCは、加入者が拠出した掛金を自らが商品を選んで運用し、原則60歳以降に給付を受けることができる年金制度。運用成果によって将来の受取額が変動するが、掛金の拠出、運用、給付の3段階の税制優遇があることから、老後の資産形成のための魅力的な制度となっている。加入対象者は、現在対象となっている企業年金のない会社員や自営業者など約4000万人から、来年1月の制度改正で公務員や主婦などが加わり、ほぼすべての現役世代である約6700万人に拡大される。

今回の法改正を機に、個人型DCの認知度が高まり、加入者数のさらなる拡大と加入者ニーズの多様化が予想されることから、資産運用会社の強みを活かし、個人型DC事業に新たに参入することにした。

具体的には、加入者が負担する口座管理手数料は、資産残高と掛金月額に応じて定め、一定条件を満たす場合に無料とする。また、加入時の資産残高が低い場合においても、業界水準に比べて割安に設定する。

老後に向けた個人の継続的な自助努力を支援するというDC制度であることから、中長期・分散・積立型の運用商品をラインアップすることが重要であり、資産運用会社として培ってきた長年の経験・ノウハウを活かし、資産分散されたバランス型ファンドや各アセットクラス別ファンドにおいて、資産運用会社ならではの商品選定を行い、中長期・分散・積立型運用の考えに基づいたアクティブファンド中心の商品ラインアップを予定している。

加入申し込みの受付、運用商品のスイッチング、残高報告などの事務対応業務は、SOMPOホールディングスグループの確定拠出年金専門会社である損保ジャパン日本興亜DC証券へ委託する。加入者には、コールセンターやWebサービスなどについて、豊富な実績のあるDC証券のサービスを提供する。

このページトップへ

チューリッヒ、損保ジャパン日本興亜と企業向け賠償責任保険分野で業務提携(2016.09.27)

チューリッヒ保険会社は、損保ジャパン日本興亜と、9月21日付で会社役員賠償責任保険をはじめとする企業向け賠償責任保険分野で業務提携することに合意した。

この業務提携により、海外事業展開している損保ジャパン日本興亜の法人顧客に対し、両社が世界200か国・地域以上で有するグローバルネットワークを通じて、海外事業を含めたリスクを一元管理するソリューションを提供。契約者の海外拠点を含めたインターナショナルプログラムを構築するだけにとどまらず、チューリッヒが提供するオンラインシステムを使い、国ごとに異なる税制や規制、海外拠点の保険契約情報、事故内容をオンライン上でリアルタイムに確認できるなど、契約者利便性がより一層向上するとしている。

このページトップへ

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命、超保険「まとめて割引」を拡充(2016.09.26)

東京海上日動と東京海上日動あんしん生命は、両社が共同開発し、販売する生損保一体型保険「超保険」について、10月からまとめて割引を拡充し、損保の割引対象種目・割引率を拡大するとともに、業界初となる「生保まとめて割引」を導入する。

超保険は、2002年6月発売の東京海上グループの生損保一体型戦略商品。補償(保障)をまとめて契約することによって、(1)補償(保障)のモレ・ダブリの解消、(2)家族単位での保険契約全体の一元管理、(3)保険料負担額の軽減(まとめて割引)が可能となる。「まとめて割引」について、長期火災や生保への割引導入の要望が数多く寄せられていたこともあり、今回改定することにした。

改定概要

(1)超保険・損保および超保険・長期火災のまとめて割引

超保険・損保の始期(更新)時点で、一定の金額以上の補償を3種類契約する場合、超保険・損保の割引率を2%から3%に拡大する。また、超保険・長期火災の始期(更新)時点で、所定の条件を満たす超保険・損保契約が締結されている場合、超保険・長期火災の保険料を1%割り引く。

(2)超保険・生保のまとめて割引

業界初となる「生保まとめて割引(正式名称:初年度保険料の割引に関する特約)」を導入し、超保険・生保契約の申し込み時点で、所定の条件を満たす超保険・損保契約が締結されている場合、生保契約の初年度の保険料を2%割り引く。すでに超保険・損保契約を契約している顧客が、新たに超保険・生保契約を契約する場合、本人だけではなく家族の生保契約についても割引が適用される。

このページトップへ

SOMPOHD、デリバティブ商品を対象としたブロックチェーン技術の活用を開始(2016.09.26)

損保ジャパン日本興亜ホールディングス(SOMPOHD)は、ソラミツ社と、デリバティブ商品を対象としたブロックチェーン技術(分散型台帳技術)の活用に向けた取り組みを開始した。ブロックチェーン技術は、複数拠点に分散されたコンピュータにデータを分散させながら同期させて1つの台帳を維持する技術。

日本は地震や台風、噴火などの自然災害が多く、これらのリスクに対して備える天候デリバティブ商品等のニーズが急速に拡大しており、また、海外の新興国においても、農業を中心に干ばつなどの自然災害リスクを抱えていることから、同様の商品を販売している。国内外で急拡大する市場に対し、同社はソラミツ社と共同でブロックチェーン技術を活用した利便性の高いデリバティブ商品の提供とサービスの効率化を実現するためシステム開発(ユーザーへの試用提供版)を開始。

両社が共同で開発する「ブロックチェーン技術を活用したデリバティブシステム(仮称)」は、契約内容等の情報をブロックチェーン上で同時に共有することで、デリバティブ商品のリスク集積状況の管理や補償金の支払い有無の判断、補償金の支払い手続きまでを正確かつ迅速に行えるサービスの実現を目指す。また、ブロックチェーン技術を活用することにより、システム投資コストを抑制しつつ高いセキュリティを確保した金融サービスの提供、サービスの効率化につながる可能性があることから、新たな保険商品などへの活用範囲の拡大も検討していく。

このページトップへ

東京海上日動、南都銀行と三菱東京UFJ銀行との「地方創生における機能連携・協力に係る協定」を締結(2016.09.23)

東京海上日動は、南都銀行および三菱東京UFJ銀行と「地方創生における機能連携・協力に係る協定」を締結した。なお、同社が地方銀行ならびに都市銀行と三者協定を締結するのは全国で初めてとなる。

東京海上日動は、東京海上グループのソリューションを活用した地方創生への貢献を通じ、事業の拡大を図っている。同社は、南都銀行、三菱東京UFJ銀行のそれぞれが有する知見やノウハウ等を存分に発揮することで地方創生に寄与し、奈良県の経済発展に貢献していくことを目指す。この協定に基づき、(1)地域産業の振興と安定した雇用の創出に資すること、(2)創業支援および地域経済の活性化に資すること、(3)地域づくり、地域の活性化および移住・安定促進に資すること、(4)その他地方創生の推進に資することで連携事業を行う。

このページトップへ

共栄火災、熊本で熱気球体験飛行ボランティアイベントを開催(2016.09.23)

共栄火災とビーバー・バルーンクラブ(佐賀県佐賀市、鶴崎伸一会長/共栄火災佐賀支社代理店店主)が合同で9月18日、熊本県合志市の児童養護施設の運動場で子どもたちを招待しての熱気球体験飛行ボランティアイベントを開催した。このイベントは、熊本地震の復興支援の一環として、子どもたちが熱気球に直に触れ、その楽しさを身近に体験してもらおうと企画したもの。

当日は、児童養護施設の子どもたち約60人が、高さ約15メートルから20メートルまでふわりと浮き上がった熱気球「まもるくん号」で空中体験を楽しんだ。共栄火災が熱気球の運営を委託するビーバー・バルーンクラブのスタッフ10人のほか、同社佐賀支社の社員5人がボランティアで参加し、子どもにかき氷や綿あめ、ポップコーンなどをふるまった。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、貝塚市と「地方創生に係る包括的業務連携協定」を締結(2016.09.21)

損保ジャパン日本興亜は、大阪府貝塚市における「貝塚市まち・ひと・しごと創生総合戦略」を支援するため、同市と緊密な相互連携と協働により、人口減少の抑制と地域社会の基盤維持に向けた活性化を図ることを目的とした「地方創生に係る包括的業務提携に関する協定」を9月21日に締結した。

連携および協力の内容

損保ジャパン日本興亜と貝塚市は、連携協定スタートにあたり、以下の業務連携を行う。

(1)10月1日から開始となる若年世代の転入促進を狙いとした「貝塚市定住促進住宅総合事業」(若年世帯住宅取得補助金、親子同居支援補助金、三世代同居等支援のための固定資産税の特例措置)の普及・促進の支援。なお、池田泉州銀行は貝塚市との産業振興連携協定に基づき、「貝塚市親元近居住宅ローン」の取り扱いを10月3日から開始し、損保ジャパン日本興亜は、当該住宅ローンを通じて火災保険を提供する。

(2)貝塚市内在住の親・子・孫「3世代」への損保ジャパン日本興亜グループおよび提携企業のサービス提供。

このページトップへ

AIGグループ、熊本地震の被災地に対する従業員参加型支援活動を実施(2016.09.21)

AIGジャパン・グループ(AIGジャパン・ホールディングス、AIU、富士火災、アメリカンホーム、AIG富士生命)では、熊本地震の被災地に対する従業員参加型支援活動を実施している。

具体的には、7月2日に益城町の瓦礫集積場で瓦礫の仕分け等のボランティア活動に、AIGグループの有志従業員30人が参加。このボランティアツアーは、従業員に熊本地震の支援策について意見を募ったところ、従業員によるボランティア活動に関する提案が多数あったことを受け、AIG長崎ビジネスセンターの従業員によるグループ会社横断のボランティアチームが企画したもの。参加者は長崎・福岡を中心に全国から募り、先着30人が参加した。

8月27日には、熊本で開催されたラグビーの試合に、県内の被害の大きかった地域の小中高生と同伴者105人をAIGグループが招待し、グループの有志従業員19人がボランティアとして受付や誘導等を実施。また、試合のボランティアとして参加している地元のラグビー関係者が無料で試合を観戦できるよう、AIGからチケット200枚を提供した。この企画についても、従業員に熊本地震の支援策について意見を募った中で、AIGがラグビー関連のスポンサーシップを実施していることに関連した支援の提案が複数あったことを受け企画したもの。

このページトップへ

KDDI、70〜89歳を対象にした「au自転車向けほけんBycle S」を提供開始(2016.09.20)

KDDIは、10月3日から「auの損害ほけん」の商品ラインナップの1つとして、au損保を引受保険会社とする自転車向け保険「au自転車向けほけんBycle S(バイクル・エス)」の提供を開始する。

この商品は、従来商品(au自転車向けほけん)で74歳だった加入年齢上限を89歳にまで拡大し、月々560円の保険料負担で、個人賠償最大2億円の補償や自転車のロードサービスなどを受けることができる。ネット申し込みすることが可能な自転車向け保険において、89歳まで加入できる商品を提供するのは、損保業界初となる(同社調べ)。74歳を過ぎても、健康で移動手段やスポーツとして自転車を運転したいという「アクティブシニア」の自転車生活をサポートする。

KDDIでは、今年4月から「auの損害ほけん」の商品の1つとして、74歳までの顧客を対象に「au自転車向けほけん」の販売を開始し、ネット申し込みに加えて、専用のコールセンター「auフィナンシャルサポートセンター」や、一部auショップでのKDDIの有資格者による案内を行ってきた。その中で、75歳以上の人からも自転車保険への加入について多くの要望があった。

「au自転車向けほけんBycle S」は、auの顧客以外であっても加入することができる。なお、「Bycle S」の「S」は、シニア世代に向けたシンプルでわかりやすい自転車向け保険を目指し、Senior(シニア)およびSimple(シンプル)の頭文字を由来としている。

「au自転車向けほけんBycle S」の概要

主な特長
  • 補償対象者の最高年齢を74歳から89歳に引き上げた(70歳から加入できる)。
  • 万一の場合、加害者になっても、被害者になっても安心。加害事故の場合、個人賠償責任が最大2億円補償され、示談代行サービスも付帯されている。被害事故の場合、法律相談費用および弁護士費用等が補償される。
  • 自身のケガは、自転車搭乗中等だけでなく、日常生活でのケガも補償。さらに、独自の補償によって、自転車搭乗中等の事故については傷害保険金が2倍となる。
  • 自転車の事故や故障時に安心の自転車ロードサービスを無料で付帯(24時間365日受付)。
補償の対象となる人の年齢

70〜89歳

補償・サービス内容と保険料
  • 補償・サービス内容
    死亡保険金:(自転車事故以外の場合)200万円、(自転車事故の場合)400万円、入院一時金(3日以上の入院で):(自転車事故以外の場合)2万円、(自転車事故の場合)4万円、個人賠償責任(自己負担額なし):2億円、示談代行サービス(賠償事故解決特約)あり、法律相談費用:5万円、弁護士費用等:300万円、自転車ロードサービス(プレミアム):1回につき50kmまで・年間4回まで無料搬送
  • 保険料
    月払(12回払):560円、一時払(1年):6060円
    ※保険料の払込方法は、auかんたん決済払い、クレジットカード払い、コンビニ払いから選べる。
au利用の顧客向けの特典

「au自転車向けほけんBycle S」の加入者に「WALLETポイント」100ポイントをプレゼントする。なお、特典の付与には条件がある。

申込方法

申し込みは、スマートフォン・パソコンから24時間可能。申し込みにあたって、質問等に対応する専用の相談窓口「auフィナンシャルサポートセンター」を設けている。このほか、一部のauショップにおいては、要望に応じて、KDDIの有資格者による申し込み手続きの対面サポートを行う。

このページトップへ

楽天と楽天インシュアランス、会員専用「楽天超かんたん保険」の販売を開始(2016.09.20)

楽天と楽天インシュアランスプランニングは、9月20日に楽天会員を対象とした新たな保険サービス「楽天超かんたん保険」の販売を、楽天インシュアランス楽天市場店で開始した。

楽天超かんたん保険は、団体保険制度を利用した楽天会員限定の新たな保険サービス(楽天を団体保険契約者とし、楽天会員を被保険者とする傷害保険)。楽天会員であれば楽天市場での買い物と同様の手順で、簡単に保険に加入できるのが最大の特長である。また、団体保険制度を活用してニーズの高い補償のみを厳選してプラン化することで、ユーザーは最低月額140円(日常賠責プラン・節約コース・本人型・月払いの場合)からという低コストで、自分に合った保険を選択して加入することができる。

販売は楽天インシュアランスが楽天市場で行う。ECモールにおける保険商品の販売は、日本国内において初めての取り組みとなる。

当初は、自転車プランのほか、ゴルファープランやパパママプラン、持ち物サポートプランなど、楽天市場と親和性の高い9プランによる計102商品の取り扱いから開始。今後は、補償内容だけでなく付帯サービスも含め、ユーザーの要望にきめ細かく対応した保険商品を独自に開発し、商品ラインナップを拡充していくとしている。

「楽天超かんたん保険」の概要
  • 対象:楽天会員
  • 商品分類:傷害保険
  • 販売プラン:9プラン(自転車、ゴルファー、パパママ、ハイキング、スポーツ、女性、持ち物サポート、日常賠責、家事代行)
  • 販売コース:27コース(各プランに節約コース、標準コース、充実コースの最大3コースを用意)
  • 商品数:102商品(各コースに本人型、夫婦型、家族型など最大3型を用意)
  • 保険料例:最低月額140円〜(日常賠責プラン・節約コース・本人型・月払いの場合)
  • 取扱代理店:楽天インシュアランスプランニング
  • 引受保険会社:三井住友海上、東京海上日動、損保ジャパン日本興亜、AIUほか

このページトップへ

損保協会、最新の都道府県別危ない交差点ワースト5を発表(2016.09.20)

日本損害保険協会では、交差点での交通事故防止・軽減を目的として、9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」にあわせ、全国地方新聞社連合会の協力を得て、協会ホームページの「全国交通事故多発交差点マップ」を最新の2015年データに更新した。このマップは、人身事故の50%以上が交差点や交差点付近で発生していることに着目し、08年から毎年発表している。

ホームページでは、47都道府県別の「人身事故件数ワースト5交差点」について、交差点の特徴、事故の状況・要因・予防方策等を、写真や地図・イラストで、わかりやすく紹介している。また、都道府県別に人身事故発生件数の推移のほか、「第一当事者の年代別に、交差点(付近を含む)事故が占める割合」「65歳以上の歩行中・自転車乗用中の死者数のうち、交差点(付近を含む)事故による死者数が占める割合」といった高齢者事故データも掲載。今回の更新で、これまでに掲載した交差点は1300か所を超え、アクセス数(ページ別訪問数)は322万件となっている。

なお、「ワースト5交差点」という表記は、「人身事故件数の多い順」という意味で便宜的に並べたもので、各事故の状況や損害・被害の程度を加味した順位付けではない。

このページトップへ

東京海上日動、台風・集中豪雨への備えをパーソナライズド動画で顧客に配信(2016.09.16)

東京海上日動は、台風や集中豪雨等のリスクに対する防災情報や顧客自身の保険の補償内容、万が一の際の連絡要領等を、パーソナライズド動画の仕組みを使って配信する。パーソナライズド動画は、顧客固有の情報を動画に差し込んだり、顧客の情報に応じて動画ストーリーを組み替えたりすることのできる最新のデジタルテクノロジーで、ピツニーボウズジャパン社が提供する「EngageOne Video(エンゲージワン・ビデオ)」(EOV)を採用している。

具体的には、東京海上日動の「住まいの保険(火災保険)」または「超保険 住まいに関する補償」を契約し、インターネットサービス「契約者さま専用ページ」を利用の契約者に対し、9月中旬からeメールで配信する。動画は約4分で、(1)台風・集中豪雨時の防災情報、(2)個々の顧客ごとの契約内容、(3)被災時の連絡先・連絡要領、(4)契約に関する問い合わせ先の4つのパートから構成されている。

今年度中に、気象情報等と連動した、より詳細な災害・防災情報の配信も予定している。このほか、スマートフォンアプリ「モバイルエージェント」や「契約者さま専用ページ」と連動したサービスも検討。

また、契約更新の案内にも活用するなど、顧客の契約内容や事故の状況に応じたサポートやアプローチを検討していく。個々の顧客に応じた「One to One」の対応をサポートすることで、顧客と代理店の接点を充実させていく。

ピツニーボウズ社の対話式パーソナライズド動画(EOV)の技術には、(1)顧客にあわせてシナリオ、個別の情報などをカスタマイズした動画を提供できる、(2)動画内の対話機能により、顧客ごとのニーズを把握し、より良いサービスの提供のプロセスを実現できる、(3)パソコン、スマートフォン、タブレット端末などの様々な端末にも対応することで、顧客の閲覧環境にあわせた視聴が可能などの特長がある。

EOVはピツニーボウズ社の提供する独自の技術で、世界ではすでに200社以上の導入事例があり、幅広い分野で利活用されている。なお、東京海上日動のEOVに関わる運用システムの設計・構築、動画制作等の運用全般は、イセトー社が行う。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、「おおさか府民の自転車保険」を販売開始(2016.09.16)

損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人自転車安全対策協議会と連携し、同協議会会員(サイクルメンバーズ)向け保険制度「おおさか府民の自転車保険」を開発し、9月20日から保険の案内を開始する。

大阪府では、今年4月1日に自転車条例が施行され、7月1日から同条例第12条に基づいて自転車保険の加入が義務化された。損保ジャパン日本興亜は、7月に府と包括連携協定を締結し、8分野32項目において協働しており、自転車の安全事業連携についても協定している。この協定に基づき、自転車安全対策協議会と連携して、協議会サイクルメンバーズ向けの「おおさか府民の自転車保険」を新たに開発。

大阪府自転車条例の施行に伴い、「加入年齢制限の撤廃」「条例に沿った自転車に限定した補償」「加入しやすい掛金水準」といった大阪府民・大阪府から出ていた多数の要望を実現した制度となっている。

「おおさか府民の自転車保険」の補償概要

保険契約者:自転車安全対策協議会
被保険者:自転車安全対策協議会のサイクルメンバーズのうち、保険制度加入を希望する人(年齢を問わず加入が可能)
募集開始:9月20日
保険期間:10月1日午前0時から1年間(以後、毎月1日・15日開始)
補償内容
  • 賠償責任補償
    自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。
  • 傷害補償
    自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が亡くなった場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。
主な加入プラン

賠償責任補償1億円、傷害補償100万円のプランで年間掛金は1310円。なお、全てのプランにおいて示談交渉サービスが付帯されている。

加入方法

自転車安全対策協議会のホームページを通じて、インターネット上で申し込み手続きができる。また、サイクルメンバーズ入会の案内に記載されている申込書(加入依頼書)を用いた書面での申し込み手続きもできる。

このページトップへ

損保協会、2017年度「全国統一防火標語」を募集(2016.09.16)

日本損害保険協会では、家庭や職場・地域における防火意識の高揚を図ることを目的として、9月16日から消防庁と共催で2017年度の「全国統一防火標語」を募集している(11月30日まで)。作家の石田衣良さんや消防庁関係者などによる選考が行われ、来年3月下旬に入選1点(賞金10万円)、佳作4点(賞金1万円)が発表される。

入選作品は損保協会が制作する約20万枚の防火ポスター(消防庁後援)に採用し、当該ポスターは同庁の協力のもと、全国の消防署をはじめとする公共機関等に掲示されるほか、防火意識の啓発・PR等に活用される。

全国統一防火標語の募集は、1966年度から数えて今回で52回目。毎年多数の応募があり、16年度の募集では全国から1万7409点の作品が寄せられた。

このページトップへ

熊本地震による地震保険金支払い約3572億円、損保協会まとめ(2016.09.15)

日本損害保険協会は9月15日、8月31日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が23万2606件、支払保険金が3572億5199万9千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。なお、全体の事故受付件数は26万2323件、調査完了件数は25万7890件。

このページトップへ

三井住友海上、高齢者向け新型火災保険「GK すまいの保険 グランド」を発売(2016.09.14)

三井住友海上は、高齢者向けの新たな火災保険「GK すまいの保険 グランド」を開発し、来年1月1日以降保険始期契約から販売を開始する。大きな特長としては、日常生活全般に役立つ幅広いサービスを提供し、保険契約者だけでなく、緊急連絡先として登録した親族にも各種サービスが利用できるようにしたこと。また、顧客ニーズの調査結果を踏まえ、従来商品と比較して大幅な利便性向上を実現、補償の充実と選択肢も拡大した。

少子高齢化の進展に伴い、総人口に占める65歳以上の高齢者の割合は過去最高となっており、今後も上昇が続くことが見込まれている。そうした中、親族と離れて暮らす独居高齢者や夫婦のみの高齢者世帯が増加したことにより、日常生活における支援サービスのニーズが年々高まっている。加えて、火災保険を取り巻く状況にも大きく変化。1980〜90年代に契約した旧来型の長期火災保険は補償内容が限定的であったため、多くの顧客が無事故のまま満期を迎える。その結果、「火災保険は不要」と考える人も少なくなく、満期時に火災保険を継続しない人(無保険者)が増加する懸念もある。それらの環境変化を踏まえ、同社では、少子高齢化社会に対応した新しいタイプの火災保険が必要と考え、「事故がなかったお客様にも『保険に入っていてよかった』と感じてもらえる商品」として開発した。

「GK すまいの保険 グランド」の特長

安心と快適を届ける豊富な付帯サービス

(1)防災・減災情報アラートサービス

  • 豪雨や台風、大雪、落雷など、保険契約者およびその親族(遠方で暮らす子どもなど)の住まいに被害を及ぼす危機的状況が発生した際に、保険契約者および親族へメール等で緊急通知する。
  • 緊急通知にあわせて、防災・減災に役立つ情報(災害時のノウハウ集)を案内し、事故発生を防止する。
  • 災害が発生した1週間後をメドに、保険契約者へ事故発生の有無を確認するアフターフォローメールを配信する。

※建物に被害が発生すると見込まれる基準を同社が独自設定している。

(2)暮らしのQQ隊グランド

  • 水まわりのトラブル、カギ紛失時の玄関ドアのカギ開け、大型家具の移動や高所の電球交換、室内の照明設備や建具の不具合発生時に、それぞれ専門の業者を手配する。
  • 保険契約者の場合、30分程度の応急修理等に要する作業料・出張料は無料(親族は業者の紹介のみ)。

(3)電話相談サービス

  • 健康・医療、介護、年金・税金、法律相談、相続税、ペット、パソコン操作など、日常生活で困った際に、専門スタッフが電話で相談(無料)を受け付ける。

(4)提携事業者紹介サービス

  • 独自の提携事業者ネットワークを優待料金等で利用できる。
  • 事故発生で自宅に居住することが困難な場合に、仮すまいとして短期入居可能な家具付き賃貸住宅やホテル等を提供する事業者を優待料金等で紹介する「仮すまいサービス」もある。

(5)つながりレポートサービス

  • 保険契約者が上記(2)〜(4)のサービスを利用した場合に、その親族(遠方で暮らす子どもなど)に対して利用状況をメール等で通知する(月1回)。親族が遠方の場合でも、保険契約者が元気で暮らしていることを親族に知らせることができる。
わかりやすさ、利便性を向上

(1)パンフレット、約款、保険証券など

  • 説明スペースを大幅に拡大(パンフレットは2倍、保険証券は1.5倍)したうえで、読みやすい大きな文字とイラストを豊富に使い、わかりやすい説明書類を作成。
  • パンフレットでは動画(AR(拡張現実)コンテンツ)による説明も行っており、スマートフォン等の専用アプリでアイコンを読み取ると、わかりやすい説明動画を視聴できる。

(2)商品説明用DVD

  • 補償内容を動画でわかりやすく伝える商品説明用DVDを「GK すまいの保険 グランド」を契約したすべての顧客に届ける。保険期間中、何度でも補償内容を確認できる。

(3)専用証券ホルダー

  • 新たに「GK すまいの保険 グランド」を契約した顧客に、専用証券ホルダーを届ける。ホルダーは耐久性の高い素材で覆ったバインダー形式で、保険証券の見方をプリントした保険証券保管用中袋やサービス会員証保管用ポケット等がセットされている。
補償の充実と選択肢の拡大

建物・家財の免責金額のラインナップを拡充し、「免責金額0万円」を選択できるようにした。また、事故時諸費用保険金の支払対象事故を火災等に限定できるようにしたほか、水災事故の場合に保険金の支払限度額を30%、10%に制限することも可能。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、山形市と「地方創生に関する包括協定」を締結(2016.09.13)

損保ジャパン日本興亜は、山形市が官民協働で推進する「山形市発展計画(山形市まち・ひと・しごと創生総合戦略)」において、相互の協力が可能な分野を推進し、地方創生につなげるため、同市と「地方創生に関する包括協定」を9月13日に締結した。

両者は、産業振興や雇用創出、都市・社会基盤の整備、子育て環境の整備など、幅広い分野での緊密な相互連携と協働により、市民サービスの向上、地域の活性化に取り組んでいく。具体的には、山形市の地元企業等の海外展開支援や、同市の地元企業等の支援、防災・減災およびリスクマネジメントの推進などで業務連携を行う。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、スマホによる「テレマティクスモニター制度」を来年1月から実施(2016.09.12)

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス技術を活用した商品・サービスの提供を検討していくため、米国のCMT社との協業のうえ、スマートフォンを活用した試験的なサービス提供(テレマティクスモニター制度)を来年1月から実施する。

このモニター制度は、同社の自動車保険契約者を対象に、スマホ専用アプリ「Visual Drive」を活用した安全運転診断等のサービスを一定期間、試験的に提供するもの。とくに高齢者や若年層を中心に、安全運転を促進するサービスを提供することで、より安心・安全なカーライフをサポートしていく。

同社は、昨年3月に英国でテレマティクス自動車保険販売の最大手である英国のBIG社を、欧州子会社を通じて買収した。同年4月には、個人の顧客向けに最先端のテレマティクス技術と融合した先進的・合理的な自動車保険「つながる自動車保険」を発売、企業の顧客に対しても、高精度なクラウド対応通信型業務用ドライブレコーダーを活用した安全運転支援サービスおよび安全運転コンサルティングサービスを融合した「ささえるNAVI」を今年4月から販売している。今回、さらに幅広くテレマティクス技術を活用した商品・サービスの提供を検討していくにあたって、CMT社と協業のうえ、試験的なサービス提供を行うことにした。

CMT社は、マサチューセッツ工科大学の教授2人と経験豊富な企業家が共同で2010年に設立。精緻でかつ柔軟にオーダーメイドできるテレマティクスソリューションを保険会社やその顧客へ提供している。

テレマティクス自動車保険では、保険を付保している車両の走行データを取得する必要があり、その方法は様々である。例えば、スマホに内蔵されているGPSや加速度センサーにより、スピードや走行時間帯、急加速・急減速といったデータを取得することが可能。協業するCMT社では、専用のタグとスマホアプリを自動接続させる仕組みにより、そのタグを車に取り付けておくことで、契約者がスマホを携えて車の乗り降りをすれば、アプリが自動で「ON/OFF」となるため、保険を付保している車両の走行データのみを確実に取得することができる。

また、この仕組みでは走行データを運転終了後にまとめて一括で送信し、その通信回線もWi-Fiに限定することが可能で、利用者にとって負担感なく利用することができる。さらには、CMT社のタグとアプリは、世界のどの国でもすぐに利用できる汎用性を有していることから、今回、CMT社との協業に至った。

モニター制度実施に先立ち、CMT社のアプリを日本版にカスタマイズした「Visual Drive」を開発、8月から同社の全国の営業部支店・課支社で使用している社有車で試用しながら、さらなる改善を図っている。

テレマティクスモニター制度の概要

対象者:あいおいニッセイ同和損保の(高齢者・若年層を中心とした)自動車保険契約者(ただし、所定のスマホを保有している人に限る)
対象者数:総台数1万台程度を予定
実施期間:2017年1月〜18年9月末(同社代理店向けに10月から先行実施予定)
提供するサービスの内容
  • 安全運転診断
    顧客1人ひとりの走行データを分析し、安全運転診断、運転特性に応じた安全運転のヒントをスマホアプリで提供する。
  • 同社からの情報提供
    安全転に役立つ情報を提供する(毎月)。免許更新時期・車検満了時期を案内(免許更新時期・車検満了時期を事前入力要)。
  • 家族による見守り(オプション)
    家族の連絡先を事前に指定した場合、家族へ対象者本人の過去1か月分の運転診断レポートを提供する(毎月)。これにより、家族は対象者本人が安全運転をしているかを確認することができる(本人にも同じレポートが提供される)。

このページトップへ

ジェイアイ傷害火災、ネット専用海外旅行保険にクレジットカード分割払いを導入(2016.09.09)

ジェイアイ傷害火災は、インターネット専用のリスク細分型特定手続用海外旅行保険「t@bihoたびほ」において、海外旅行保険としては業界初(同社調べ)となる「クレジットカードによる分割払い」を導入し、9月8日から取り扱いを開始した。

旅行目的が留学・駐在・ワーキングホリデー、保険期間が3か月以上の契約において(保険期間延長の場合も延長期間が3か月以上の場合に利用可能)、クレジットカードによる分割払いの利用が可能となる。分割回数は3回、6回、10回、12回(利用可能な分割回数は保険期間の月数が上限)で、対応カードブランドは、VISA、MasterCard、JCB、American Express。

海外留学や海外駐在、ワーキングホリデーにおいては、海外での滞在期間(保険期間)が長くなり、例えば1年間では保険料が20万円を超える場合もある。これまでの支払い方法は一括払いのみであったため、海外渡航の準備等で出費が増えるタイミングにおいて、保険料の支払いが一時的に顧客にとって大きな負担となっているケースもあり、顧客から分割払いの要望の声が多くあった。今回の保険料のクレジットカードによる分割払いの導入により、1回の支払いにかかる負担を少なくすることができ、長期間の海外旅行保険を検討中の顧客に対して、より加入しやすい環境と支払い方法の新たな選択肢を提供することができる。

このページトップへ

三井住友海上、中国・太平洋保険と訪日中国人旅行者向け海外旅行保険を共同開発(2016.09.09)

三井住友海上の中国現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」は、2004年から戦略提携する中国保険大手「中国太平洋保険(集団)有限公司」と訪日中国人旅行者向けの新たな海外旅行保険「楽遊富士」を共同開発し、9月9日から販売を開始した。この商品は、旅行中のケガ・病気や第三者に対する賠償責任等を幅広く補償するほか、日本国内で使える各種お買い物クーポンを提供し、日本での旅行をサポートする。

商品の概要
  • 商品名:楽遊富士
  • 引受保険会社:三井住友海上(中国)、太平洋保険
  • 販売方法:インターネット、大型旅行代理店、メッセンジャーアプリ「We-chat」など
  • 補償内容:傷害および疾病、緊急救援費用、携行品補償、個人賠償等のセット型
  • サービス内容(無料で利用できる):(1)24時間の緊急医療サポートおよび電話相談、(2)提携病院でのキャッシュレスサービス、(3)旅行中に日本国内で使える各種お買い物クーポン
  • 保険料例:7日間の旅行で85人民元(約1360円)
商品の特長
  • 充実の補償内容
    旅行中のケガ・病気、緊急救援費用、旅程遅延や荷物の紛失等による損害、第三者に対する賠償責任などを幅広く補償する。顧客のニーズにあわせて4種類のプランを用意。
  • お買い物クーポンを付帯
    旅行中に日本国内で使える各種お買い物クーポン(飲食店、ドラッグストア、百貨店など)を付帯している。また、各都道府県が提供する中国語の観光、交通、イベントなどの情報をインターネットやスマートフォン上の日本地図からワンクリックで閲覧できる。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、鳥取県と「地方創生に関する包括連携協定」を締結(2016.09.08)

損保ジャパン日本興亜は、鳥取県が掲げる「鳥取県元気づくり総合戦略」における地方創生の取り組みに貢献するため、同県と「地方創生に関する包括連携協定」を9月8日に締結した。

損保ジャパン日本興亜と鳥取県は、緊密な相互連携と協力により、地域の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的に、(1)NPO・ボランティア活動の促進、(2)地域福祉・子育て支援の推進、(3)環境保全・環境教育活動の推進、(4)観光の振興、(5)文化芸術の振興、(6)県産品の販路開拓・商品開発・ブランド化、(7)地域の安心・安全、(8)人材の育成、(9)県内中小企業の経営支援体制の確保、(10)その他地域の活性化・県民サービスの向上の10分野で業務連携を行う。

鳥取県では現在、「鳥取県元気づくり総合戦略」として、観光振興や女性活躍推進、人材育成、産業振興などの取り組みを官民協働で推進している。

このページトップへ

MS&ADグループ3社、自動運転車など消費者の意識調査を実施(2016.09.07)

MS&ADグループの三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、自動運転車に対する消費者の意識や社会的受容性を把握し、商品・サービスの高度化と新たな開発に活かすことを目的に、「自動運転車および公道実証実験に関する消費者の意識調査」を実施した。それによると、自動運転車の実用化にあたっては、交通事故の減少や高齢者等の移動支援、運転負荷の低減などに大きな期待が寄せられており、公道実証実験にも賛成する人が多いことがわかった。一方で、自動運転システムの操作や実験中の自動車との遭遇を不安視する声もある。

この調査は、今年6月にWebによるアンケートの方法で、普通免許を保有する男女個人を対象に実施し、回答数は1000サンプル(スクリーニング調査回答9761サンプルに対し、居住地が市街:郊外=50%:50%となるよう割り付けを実施)。

調査結果の詳細

自動運転技術に対する「期待」

「交通事故の減少」(66.9%)や「高齢者等の移動支援」(50.8%)、「運転負荷の低減、快適性向上」(40.5%)が高く、交通事故の減少や便利な移動手段の実現に期待する回答が多く寄せられた。

自動運転技術に対する「不安」

「自動運転システム自体の適切な操作」(51.9%)や「人通りの多いエリアでの走行」(51.0%)、「自動運転システム故障時の暴走・交通事故」(50.1%)などを不安視する人が多く、その他の回答も多岐にわたっている。

自動運転車の購入意向も「期待」と「不安」を反映

購入したい層と購入したくない層が同程度となり、自動運転車に対する「期待」と「不安」を反映した結果となった。ただし、まだ普及前の技術であるため、購入判断までには至らず「わからない」と回答した人も4分の1程度あった。

公道実証実験の是非は「賛成」が約半数

公道実証実験については、約半数(47.2%)が賛成していることから、自動運転車の実現への期待が大きいことが裏付けられた。一方、自動運転技術に対する不安を背景として、反対意見も2割程度(17.5%)みられた。

「周囲の理解」「周囲の行動」を踏まえた実験計画が必要

実証実験中の自動車に遭遇した際、「近づかない」と回答した人が4割程度(41.9%)となった一方、「しばらく追走してみる」「接近して観察する」「ちょっかいを出してみる」と回答した人も一定割合あった。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜と東北電力、再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラムを開発(2016.09.06)

損保ジャパン日本興亜と東北電力は、電気事業者向けに世界初の「再生可能エネルギー電気買取リスクソリューションプログラム」を開発した。

同プログラムは、両社が制度見直しに伴い出現した新たな変動とこれまで発生していた変動を同時に平準化したもの。電気事業者の財務リスクを低減すると同時に平準化することで、収支を安定化させ、あわせて再生可能エネルギー電気を推進する国の施策に対応したものとなっている。

損保ジャパン日本興亜は、重要インフラに関するリスクを低減させることにより地域社会の安心・安全、そして環境に貢献する。一方、東北電力は同プログラムを今年下期からスタートさせ、再生可能エネルギー電気の買取変動による収支への影響を平準化しながら、再生可能エネルギーの導入拡大に一層取り組んでいく。

4月から施行された「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(2016年3月30日最終改正)」に伴い、電気事業者はこれまで発生していた再生可能エネルギー電気の発生電力量の変動に加え、料金の単価変動という2つの変動要因を抱えている。再生可能エネルギー電気について、主に風力発電および太陽光発電は気象条件だけでなく自然災害や機器等のトラブルがあいまって、発電量の予測が困難であり、電気事業者はこれまでは経営努力などによりその変動を吸収してきた。

しかし、4月からは一般社団法人日本卸電力取引所(JEPX)での市場価格の変動の影響を受けており、量および単価の変動は予測が困難である一方、電気事業者の収支に大きな影響を与える可能性があることから、両社は昨年からこの点に着目し、多くのデータを分析し、同プログラムを共同で開発した。

同プログラムには、電気事業者による継続的なリスクマネジメントへの取り組みと損保会社のリスク予測とヘッジに関するノウハウが融合されており、電気事業者は同プログラムの採用により、量と単価の変動という2つの複合された変動要因による収支影響を平準化させることができる。損保ジャパン日本興亜では、今年下期から電気事業者向けに販売を開始し、電気事業者の環境に適合した専用設計を個別に行い提供する。

このページトップへ

au損保、埼玉県と「自転車安全利用等に関する協定」を締結(2016.09.05)

au損保は、9月5日に埼玉県と「自転車安全利用等に関する協定」を締結した。この協定を踏まえ、同社は自転車向け保険の普及に努め、同県のパートナーとして自転車の交通安全とその適正な利用に貢献していく。

埼玉県は、県民1人当たりの自転車保有台数日本一であり「じてんしゃ王国・埼玉」として自転車の交通安全の推進に積極的に取り組んでいる。au損保は、これまでも「埼玉サイクルエキスポ」をはじめとした自転車関連イベント等への協賛を通じて、同県における自転車運転のルール・マナーやヘルメット着用の重要性等の啓発に取り組んできた。

今回締結する協定に基づき、au損保は「自転車向け保険」の販売に応じた収益の一部を交通安全の確保をはじめ青少年の健全育成などへの活用のため埼玉県へ寄付する。対象となるのは10月以降、県民が「au損保の自転車向け保険」に加入した契約となる予定。

このページトップへ

共栄火災、九十九里浜海岸保安林でボランティア活動(2016.09.05)

共栄火災は、防災週間にあわせて、9月3日に「九十九里浜海岸保安林 復興の森づくり」(千葉県山武市蓮沼殿下海岸)のボランティア活動に参加し、社員有志13人が海岸保安林の下草刈作業を実施した。

この活動は、1992年に設立された「共栄火災エコーの森友の会」の活動の一環として行うもので、東日本大震災で大きな損壊を受けた地帯を整備し、再び豊かな海岸保安林を取り戻すため、今年3月に役員・社員から集めた会費で購入したクロマツ1500本を植林。今回はその整備作業として、クロマツ周辺の下草刈作業を行った。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保、スマートフォンを活用したリアルタイム損害調査を実施(2016.09.05)

あいおいニッセイ同和損保は、ICTを活用した商品・サービス強化の一環として、スマートフォンを活用した「視界共有システム」を導入することで、業界初となる動画でのリアルタイムな損害調査を実現し、迅速な損害調査につなげる。このシステムは、提携修理工場との間で2014年から試験的に導入してきたが、今後、順次全国へ拡大していく。さらに、遠隔地の損害調査や自然災害対応、24時間365日事故対応への応用など、幅広く活用方法を検討していく。

事故車両の損害調査は、技術アジャスター(物損事故調査員)が修理工場などに出向き損害を直接確認する方法、工場から伝送された静止画像で確認する方法、または写真プリントで損傷を確認する方法を用いてきた。損傷確認をもとに、技術アジャスターと修理工場との間で修理内容を協議するが、いずれの方法も損害確認・修理開始までに一定の時間を要していた。

スマホを活用した視界共有システムでは、高品質な動画映像により、静止画像では確認が困難であった細かい線傷やパネルの歪みなどが確認でき、遠隔地の修理工場ともリアルタイムで修理内容の打ち合せ・決定が可能となる。その結果、修理工場は顧客へ修理内容・金額を早期に案内することで、迅速な修理着工・納車や保険金支払いが実現できる。

なお、このシステムは、三井住友海上も今年2月から試験的に導入しており、MS&ADグループとしても展開を開始している。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜、JICA発行のソーシャル・ボンドへ投資(2016.09.05)

損保ジャパン日本興亜は、このほど独立行政法人国際協力機構(JICA)が日本市場において初めて発行を予定する社会貢献債(ソーシャル・ボンド)へ17億円の投資を決定した。

ソーシャル・ボンドは、調達された資金の使途が、基礎インフラ開発や社会サービスへのアクセス改善など社会課題への対応を目的とした分野への投融資に利用されることを前提として発行される債券。同債券は、国際資本市場協会(ICMA)が定義するソーシャル・ボンドの特性に従って発行される日本初の債券となる。

JICAは、日本政府の定めた開発協力大綱に則ってODA(政府開発援助)政策を担う世界最大の二国間援助実施機関であり、JICA債への投資は、投資を通じて開発途上地域の経済・社会の発展を実現するとともに、長期的な観点で環境配慮や社会課題の解決に貢献することで持続可能な国際社会づくりにつながるというサステナブルなESG(環境、社会、ガバナンス)投資の性格・意義を有している。

このページトップへ

チューリッヒ、西日本シティ銀行と提携し口座保有者へ傷害保険を案内(2016.09.02)

チューリッヒ保険会社は、西日本シティ銀行と提携し、9月6日から同行の預金口座を持つ顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始する。

チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開。これまでに提携した企業は50社以上にのぼり、このうち銀行との提携は同行で11行となる。

今回の提携では、西日本シティ銀行の預金口座保有者に対し、順次ダイレクトメールで傷害保険を案内。対象の顧客は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償を一定期間無料(同行が保険料を負担)で受けることができる。また、希望者は、月々少額の保険料で死亡、入院・手術などを手厚く補償する追加プランにもあわせて加入できる。

このページトップへ

イーデザイン損保、無料スマホアプリ「事故現場コール」の提供開始(2016.09.01)

イーデザイン損保は、9月1日に事故・故障時の顧客から同社への連絡をサポートする、無料スマートフォンアプリ「事故現場コール」の提供を開始した。このアプリは、簡単な操作でスムーズに事故・故障の連絡をしたり、GPSで現在位置を通知して迅速にロードサービスを呼び出したりすることが可能で、誰でも使いやすいよう、シンプルでわかりやすい機能・設計となっている。

同社では、事故や故障など「もしも」の時に、このアプリを利用してもらうことで、「どこに電話すればよいかわからない」「自分がいる場所をうまく伝えられない」といった顧客の不安や負担を軽減していく考え。

このページトップへ

イーデザイン損保、事故による心理的不安取り除く臨床心理士カウンセリングサービスを提供(2016.09.01)

イーデザイン損保は、9月1日から、同社で事故受付があった契約者およびその関係者を対象にしたサービスとして「臨床心理士カウンセリング」の提供を始めた。

このサービスは、「重傷事故の加害者になってしまった」「初めての事故の対応で心労が重なってしまった」など、事故による心理的な不安を取り除くために、希望者に対し、臨床心理士による無料のカウンセリングを行うもの。希望者には、事故対応サービスの専任担当者から専用フリーダイヤルを案内する。

このページトップへ

セコム損保、自動車保険の無料ロードサービスを拡充(2016.09.01)

セコム損保は、10月1日事故受付から自動車保険の無料ロードサービスの一環である「レッカー牽引」の最長距離を50km(JAF会員は65kmまで)から100km(同115kmまで)に拡充する。なお、無料ロードサービスは、自家用10車種の場合はすべての契約が対象で、自家用10車種以外の場合は車両保険がセットされた契約が対象となる。

このページトップへ

三井ダイレクト損保、仲村トオルさん出演の新テレビCMシリーズ第3弾「いくら篇」を放映(2016.09.01)

三井ダイレクト損保は、9月1日から俳優の仲村トオルさんを起用した新テレビCMの第3弾として「いくら篇」の放映を開始した。今回のCMは、寿司店を前に携帯電話で熱く語る男を描いた「キミを守りたい篇」「イントネーションは“こうだ!”篇」、寿司店で出された見事な寿司から三井ダイレクト損保の自動車保険を思い起こす男を描いた「最高だよ!三井さん」篇の続編となっている。

このCMシリーズは、三井ダイレクト損保のことが好きで仕方がない、通販型自動車保険に熱いこだわりを持つ男をコミカルに演じ、仲村さんのちょっと違った一面が見られると話題になっている。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!