共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年10月

2016.10.31

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を開発

2016.10.31

損保ジャパン日本興亜、栃木県と「孤立死防止見守り事業」の協定締結

2016.10.28

東京海上日動、岡山市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結

2016.10.28

東京海上日動、個人型確定拠出年金の普及促進に向けた新プランを提供

2016.10.28

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、親族連絡先制度の登録契約数が5万件を突破

2016.10.27

ジェイアイ傷害火災、国内事業者向け訪日インバウンド用海外旅行保険を販売

2016.10.27

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、電話通訳サービスを活用した4カ国語対応を開始

2016.10.27

あいおいニッセイ同和損保、外国語に対応した「重要事項のご説明」を提供

2016.10.26

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、健康起因事故防止支援サービスを提供

2016.10.26

損保ジャパン日本興亜、「SOMPOパラリンアート・サッカーアートコンテスト」受賞作品展示会を開催

2016.10.25

東京海上日動、バイドゥ社とインバウンド事業者向けの訪日観光客集客支援サービスで提携

2016.10.21

日立キャピタル損保など3社、脳科学の知見活用した「健康経営支援ソリューション」を提供

2016.10.21

アニコム損保が犬の名前ランキング2016発表、1位「ココ」

2016.10.20

損保ジャパン日本興亜、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」取得

2016.10.20

東京海上日動、外務省「たびレジ」への登録支援サービスを開始

2016.10.19

三井住友海上、インドネシア熱帯林再生プロジェクト第III期がスタート

2016.10.19

損保協会、高規格救急自動車を地域の消防本部に寄贈

2016.10.19

AIU、法人契約企業の従業員対象に無料の介護相談電話サービスを提供

2016.10.17

損保ジャパン日本興亜、地震義援金付き火災保険を開発し「くまもとの火災保険」を販売開始

2016.10.17

損保ジャパン日本興亜、安全運転ナビゲートアプリに新機能追加し本格展開

2016.10.17

損保ジャパン日本興亜、シェアリングエコノミー協会会員向け専用保険を販売

2016.10.17

損保ジャパン日本興亜、福井県のブランド発信と観光PRで包括連携協定を締結

2016.10.17

共栄火災、第3回マツヤマお城下リレーマラソンに協賛

2016.10.17

損保ジャパン日本興亜福祉財団、介護家族の会、介護家族等を支援する団体に研修会資金を助成

2016.10.14

三井住友海上とJTB総研、インバウンド事業支援で包括的業務提携を締結

2016.10.14

日新火災、UCDAアワード2016で「情報のわかりやすさ賞」を受賞

2016.10.14

アニコム損保、ペット保険「どうぶつ健保はっぴぃ」でエキゾチックアニマルの引受開始

2016.10.11

あいおいニッセイ同和損保、高齢者・障がい者向け「365日お客さま訪問サービス」を開始

2016.10.11

AIU、高知県南国市と防災・減災に関する協定を締結

2016.10.07

日新火災、マンションドクター火災保険にマンション管理組合役員賠償責任補償特約を新設

2016.10.07

あいおいニッセイ同和損保、IBM Watsonの技術を活用し照会応答業務の高度化目指す

2016.10.07

熊本地震による地震保険金支払い約3621億円、損保協会まとめ

2016.10.06

SOMPOホールディングスグループ、LGBTへの配慮など人間尊重ポリシーを改定

2016.10.06

AIGジャパン・グループ、キッザニア東京・消防署パビリオンのオフィシャルスポンサーに

2016.10.06

損保協会、ファクトブック2016を作成

2016.10.06

損保ジャパン日本興亜福祉財団、障害者の福祉活動を行う10団体に自動車購入費を助成

2016.10.05

SOMPOホールディングス、エンデュランス社の買収手続き開始で合意

2016.10.03

損保協会、10月7日の「盗難防止の日」に全国で街頭活動を実施

2016.10.03

三井ダイレクト損保、ダイレクト損保初となるUCDAアワードを2年連続受賞

2016.10.03

SBI損保、新商品「SBI損保の火災保険」を発売

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を開発(2016.10.31)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、少子高齢化に対応した新たな個人賠償特約を共同開発し、2017年1月1日以降保険始期契約から販売を開始する。

近年、認知症患者数は増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患するといわれている。認知症を患うと、徘徊等で事故に巻き込まれたり、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険加入のニーズが高まっている。両社は、そうした環境変化に対応するため、従来の個人賠償特約では補償されなかった「財物損壊を伴わない、電車の運行不能等による賠償責任」をカバーする新特約を開発。

特約名は、三井住友海上が「日常生活賠償(電車等運行不能賠償追加型)特約」、あいおいニッセイ同和損保が「個人賠償(電車等運行不能賠償追加型)特約」。両社が販売する火災保険(三井住友海上「GK すまいの保険 グランド」、あいおいニッセイ同和損保「タフ・住まいの保険 あんしんパッケージ」)に付帯できる。

従来特約は、自転車事故や住宅での階下への漏水事故など、偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人の財物に損害を与え、法律上の賠償責任を負った場合の損害賠償金や訴訟費用等を補償する保険だった。新特約では、従来特約の補償内容に加えて、誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまった場合に生じる賠償責任(鉄道会社から請求される振替輸送費用など)も補償する。

少子高齢化の進展に伴い、より補償範囲の広い賠償責任保険が求められるようになっており、両社では、2015年10月に従来特約を改定し、事故を起こした人が認知症等で責任無能力である場合に、監督義務を負う別居の親族等も補償の対象に含めることにした。また、線路への立ち入りなどにより、人的・物的な損害を伴わない事故も発生していることから、今回、電車の運行不能等による賠償責任をカバーする新たな特約を開発した。

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損保ジャパン日本興亜、栃木県と「孤立死防止見守り事業」の協定締結(2016.10.31)

損保ジャパン日本興亜は、誰もが地域社会の一員として安心して暮らせる地域づくりに寄与するため、栃木県が推進する「孤立死防止見守り事業(とちまる見守りネット)」に参画することになり、10月31日に協定を締結した。

今回の協定は、「栃木県孤立死防止見守り事業(とちまる見守りネット)実施要領」に基づく孤立死防止見守り活動の推進を図ることを目的としている。具体的には、損保ジャパン日本興亜栃木支店の社員および同支店の代理店会(専業代理店および整備工場代理店)は、業務を通じて住民の異変を察知した場合に、本人または家族への連絡や所管の市町窓口への通報等に努め、住民の孤独死を防止する。なお、住民の異変に対して緊急に対処する必要があると認められる場合は、直ちに警察署等にその状況を通報するように努める。

栃木県では、社会的援護を必要とするすべての県民を地域全体で見守るネットワークを構築し、県民の孤立死を防止することにより、誰もが安心して暮らせる地域づくりを推進するため、2012年9月から、孤立死防止見守り事業(とちまる見守りネット)に取り組んでおり、損保ジャパン日本興亜は同県のこの取り組みに賛同し、今回の協定締結となった。

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東京海上日動、岡山市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結(2016.10.28)

東京海上日動は、10月28日に岡山市と「地方創生に係る包括連携協定」を締結した。同社が地方創生において、政令指定都市との間で包括連携協定を締結するのは全国で初めてとなる。

同社は、東京海上グループのソリューションを活用した地方創生への貢献を通じ、事業の拡大を図っており、今回の協定を通じて、岡山市および関係者と連携しながら、同社の特長を生かした「地方創生」の取り組みに貢献していくことで、同市とともに成長していくことを目指す。

協定に基づく取り組みとしては、(1)中小企業のBCP策定支援に関すること、(2)介護事業者の経営安定化支援に関すること、(3)インバウンド観光客誘客の促進に関すること、(4)その他岡山市の地方創生に資することなどとなっている。

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東京海上日動、個人型確定拠出年金の普及促進に向けた新プランを提供(2016.10.28)

東京海上日動は、確定拠出年金法改正に伴い2017年1月から加入対象者が拡大されることから、個人型確定拠出年金の運用商品のラインアップを刷新し、手数料を引き下げた個人型新プランの提供を1月から開始する。

2016年5月24日の衆議院本会議で「確定拠出年金法等の一部を改正する法律案」が可決、成立。今回の法改正に伴い、17年1月からこれまで自営業者や企業年金に加入していない会社員等に限られていた加入対象者が、公務員、家事専従者に拡大されることになった。

同社は、以前から、地域金融機関、代理店との共同取り組みを通じて確定拠出年金の普及に取り組んできた。この結果、2016年3月末時点で個人型加入者等数は13万7640人(前年比1万5030人増)であり、業界トップ水準となっている。今回の法改正を踏まえ、個人型確定拠出年金の一層の加入促進に向け、同社は、17年1月から個人型確定拠出年金の運用商品のラインアップを刷新するとともに、加入者等が負担する個人型の運営管理手数料を引き下げた個人型新プランの提供を開始することにした。

新プランの概要
  • 運用商品ラインアップの刷新
    (1)リスクコントロール型ファンド、低廉な信託報酬のパッシブファンド等を採用し、加入者にとってより魅力的なプランを提供する。
    (2)元本確保型商品として、確定拠出年金専用の銀行預金を採用。
    ※なお、同社と共同運営管理機関提携をしている金融機関においては、上記ラインアップと異なる運用商品ラインアップとなる場合もある。
  • 個人型確定拠出年金の運営管理手数料の引き下げ
    2017年1月からの新プランについては、加入者等が負担する運営管理手数料の引き下げを実施する。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、親族連絡先制度の登録契約数が5万件を突破(2016.10.28)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、今年1月から提供を開始した、損保業界初のサービス「家族Eye(親族連絡先制度)」の登録契約数が2社合算で5万件(9月30日時点)を突破したと発表した。この制度は、契約者と連絡が取れないなどの緊急時に、あらかじめ登録した契約者の親族へ連絡し、保険契約に関する重要な案内などをより確実に届けるためのもの。高齢化社会に対応した「親と子をつなぐ懸け橋」となるサービスとして、主に高齢の顧客からの支持を得ている。

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ジェイアイ傷害火災、国内事業者向け訪日インバウンド用海外旅行保険を販売(2016.10.27)

ジェイアイ傷害火災は、11月1日から国内事業者向け訪日インバウンド用海外旅行保険「おもてなし安心プラン」の販売を開始する。

2015年の訪日外国人数は前年比47.1%増の1973万人と過去最高になり、今年も増加が続いている。観光だけでなく、ビジネスや留学目的で訪日する外国人も453万人と増加している(日本政府観光局および観光庁発表統計)。このような状況を受け、MICE[企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会、イベント(Exhibition/Event)]等で企業が外国人を招へいする機会も増えているが、病気やケガなどが発生した場合は、道義的責任などの理由から、医療機関受診時のサポートを余儀なくされ、状況により医療機関まで付き添う必要もあり、あわせて治療費の支払いに関する問題も発生する。

同社では、こうした不安をなくし「安心して外国人をお迎えしたい」といったニーズに対応し、訪日外国人を招へいする国内事業者向けの海外旅行保険「おもてなし安心プラン」を発売することにした。この商品には、今年4月に販売を開始した、出国時の海外旅行保険向けに開発した日本初の特約「日本語ガイド等費用補償特約」がセットされている。

また、JTBグループのネットワークを生かし、旅行者が治療費を自己負担することなく、同社から医療機関に直接医療費を支払うキャッシュレスメディカルサービスや医療搬送などのアシスタンスサービスを多言語で提供。

さらに、保険の手続きなどを説明する専用ホームページ(対応言語:日本語・英語・中国語)をオープンし、訪日外国人や招へい事業者の利便性の向上を図るとともに、提携医療機関の募集も同ホームページ上で行うことで、全国にネットワークを拡大し、現在国内で問題になっている外国人の医療費問題にも対応していく。

「おもてなし安心プラン」の概要

主な対象等
  • 契約者:外国人を招待・招へいする日本国内に所在する企業、財団、公共団体、イベント事務局、学校法人等
  • 被保険者:MICE参加、短期留学等のために来日する外国人
  • 保険期間:31日以内(日本への入国から出国までを補償)
補償内容(専用セットプランの場合)
  • 治療・救援費用:ケガや病気で医師の治療を受けた場合の治療費用や3日以上入院した場合の家族の救援者費用、本国への移送費用を補償
  • 疾病応急治療・救援費用:持病が急激に悪化し、医師の治療を受けた場合の治療費用等を補償
  • 日本語ガイド等費用:ケガや病気で医師の治療を受けた際に、付き添うガイドの費用を補償
  • 個人賠償責任:偶然な事故で他人にケガをさせたり、他人のモノを壊した場合の補償
  • 傷害死亡:ケガにより死亡した場合に死亡保険金を支払う
サービスの概要
  • 医療機関の案内
  • キャッシュレスメディカルサービスの手続き(医療機関側の対応により、同サービスは提供不可の場合がある)
  • 医療通訳・日本語ガイドの手配[急な受診などで医療通訳や日本語ガイドを手配できない場合は、受診時に電話医療通訳(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)を提供する]
  • 母国への医療搬送
  • 遺体の搬送
専用ホームページ(対応言語:日本語・英語・中国語)
  • 顧客(外国人)・招へい企業向け(事故の連絡先、保険金請求方法の確認、提携医療機関)
  • 国内医療機関向け(外国人医療費精算方法、提携ネットワーク加入申し込み)

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、電話通訳サービスを活用した4カ国語対応を開始(2016.10.27)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、11月1日から電話通訳サービスを活用した「4カ国語対応」(英語、中国語、韓国語、ポルトガル語)を開始する。このサービスは、多言語対応の充実を図ることにより、日本語でのコミュニケーションが困難な顧客に対する迅速かつ高品質なサービスの提供を目的としている。

具体的には、顧客、保険会社の担当者、通訳オペレータの3者が電話回線を同時接続し、顧客と担当者が通訳オペレータを介して会話することで、リアルタイムでスムーズなやりとりを可能にする。今後、両社では通訳体制の整備を通じて対応言語を拡充していくほか、外国人向け各種帳票の充実を図るなど、サービス向上に努めていく。

訪日外国人客数は2015年に過去最高の1973万人に到達し、20年には東京オリンピック・パラリンピック開催も決定するなど、日本国内において外国人旅行客・居住者の増加が見込まれる。これに伴い、今後外国人の顧客も増えていくと予想され、多言語での迅速かつ丁寧な対応が求められる。こうした環境変化を踏まえ、事故対応サービスおよび顧客相談窓口における多言語対応を強化するため、4カ国語対応を開始することにした。

「4カ国語対応」サービスの概要

対応言語

英語、中国語、韓国語、ポルトガル語

対象種目

自動車、火災、傷害、新種

対応拠点と対応時間
  • 事故受付センター…英語:全日24時間、英語以外:全日9時〜22時
  • 全国の事故対応センター…平日9時〜17時
  • コンタクトセンター…平日9時〜20時(あいおいニッセイ同和損保は平日9時〜19時の対応)、土日祝日9時〜17時

※三井住友海上は、これまでの3カ国語(英語・中国語・韓国語)に加え、ポルトガル語対応を開始。また、事故受付センターでの英語対応を24時間に拡充する。あいおいニッセイ同和損保は、これまでの事故受付センターでの英語対応(24時間)に加え、4カ国語対応および全国の事故対応センター・コンタクトセンターでの対応を開始。

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あいおいニッセイ同和損保、外国語に対応した「重要事項のご説明」を提供(2016.10.27)

あいおいニッセイ同和損保は、年々増加する在留外国人の顧客への対応のさらなる質の向上に向け、自動車保険(ノンフリート・フリート共通)を対象に、外国語に対応した「重要事項のご説明」の提供を始める。

対象商品は、タフ・クルマの保険、タフビズ事業用自動車総合保険、一般総合自動車保険、パーソナル自動車保険で、対応する言語は、英語、中国語、ポルトガル語の3カ国語。2017年1月以降始期契約から、外国語訳を付記した自動車保険の「重要事項のご説明」を提供する。見開きで日本語による説明と外国語による説明が並ぶ形式となっている。

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損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケア、健康起因事故防止支援サービスを提供(2016.10.26)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、11月1日から企業における自動車運転者の健康状態に起因する交通事故防止をサポートする「健康起因事故防止支援サービス」の提供を開始する。輸送事業者、非輸送事業者を問わず、運転者の健康起因事故防止や安全運転管理に関心のある企業を対象に提供する。

具体的には、(1)eラーニング(自動車の運転に影響を及ぼす恐れがある代表的な病気やその予防方法などについて、インターネットを通じて手軽に学習することができる)、(2)スマートフォンアプリによるSAS(睡眠時無呼吸症候群)簡易検査(スマホアプリで運転者の睡眠中の音(いびき)から「無呼吸区間」を検出することで、SASの可能性を可視化し、企業の管理者にレポートとして提供)、(3)各種健康管理支援研修への講師派遣(企業の管理者または従業員向けに、健康起因事故防止につながる各種健康管理手法に関する研修に講師を派遣)の3つのメニューを提供する。なお、(1)(2)は損保ジャパン日本興亜、(3)はSOMPOリスケアが提供。

昨今、脳血管疾患や心疾患、てんかんなど、健康起因の自動車事故件数が増加していることから、運転者の健康維持は、自動車を業務使用する事業者にとって不可欠な取り組みとなっている。すべての事業者には、労働安全衛生法で労働者の安全と健康の確保が求められている。国土交通省は、運輸事業者に対して運転者の健康状態を良好に保持すべき具体的な項目を定めているほか、社内環境の整備等を前提とした運転者自身の自発的な健康管理や健康増進を求めている。

健康起因事故の原因となる疾病の多くは、早期に対策を講じることで、予防可能であると考えられているが、運転者に対して十分に教育・指導できている事業者は、まだ少ないのが実情。こうした状況を受け、両社は運転者に対する健康起因事故防止教育を中心としたサービスの提供を開始することにした。

健康起因事故防止支援サービスの概要

特長

(1)eラーニングは、「生活習慣病」「居眠り運転」「突然死」のコンテンツを用意。運転者はインターネットを通じて、時間や場所を問わず受講が可能であり、企業の管理者は受講者の進捗状況を把握することができる。

(2)スマホアプリは、SAS予備軍を70%の精度で検知することが可能。企業の管理者に提供するレポートでは、運転者のSASの可能性をまとめており、SASスクリーニング検査を実施する対象者の絞り込みに活用できる。

(3)各種健康管理支援研修では、「健康起因による交通事故の現状と管理手法」「ドライバー高齢化への対応」「中小企業における健康経営」等のテーマで講師を派遣。

費用(税抜)

(1)eラーニング:利用者50人まで4万5000円(利用者数により変動)

(2)スマホアプリによるSAS簡易検査:利用者50人まで4万円(利用者数により変動)

(3)各種健康管理支援研修への講師派遣:15万円/回+交通費

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損保ジャパン日本興亜、「SOMPOパラリンアート・サッカーアートコンテスト」受賞作品展示会を開催(2016.10.26)

損保ジャパン日本興亜は、障がい者自立推進機構が主催する「SOMPOパラリンアート・サッカーアートコンテスト」のトップスポンサーとなっているが、10月25日〜11月6日の期間、新宿本社ビル1階の美術館側ロビーで、同社が協賛社賞として設けた各47都道府県から選出された各1作品を表彰する「SOMPOパラリンアート47都道府県賞」受賞作品の展示会を開催している。パラリンアートは、障がい者アーティストの経済的な自立を目的に、ビジネスとしてアート活動の支援を行う取り組み。

2016年のコンテストは、日本プロサッカー選手会などの協力のもと、サッカーをテーマとしたパラリンアートを公募し、表彰式・展示会を行った。

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東京海上日動、バイドゥ社とインバウンド事業者向けの訪日観光客集客支援サービスで提携(2016.10.25)

東京海上日動とバイドゥ社は、インバウンドビジネスに取り組む事業者に対し、百度地図(バイドゥマップ)を活用した訪日中国人観光客を集客するためのサービス提供について業務提携した。

近年の訪日外国人の急速な増加を受け、東京海上日動では、これまで全国商工会議所のビジネス総合保険制度である「超ビジネスプロテクト」の付帯サービスとして、多言語電話通訳サービスやインバウンドコンサルティングサービスを利用できるインバウンドビジネス支援サービスを提供してきた。

これらのサービスに加え、訪日外国人客の約3割を占める中国人観光客の旅行中のモバイル地図を活用した店舗・施設訪問が増加していることを踏まえ、世界の検索エンジン市場で第2位のシェアを保有するバイドゥ社と提携し、10月からインバウンドビジネス事業者の集客支援を目指し、同社の提供する百度地図への店舗名称や施設住所等の掲載の案内を行うことにした。

具体的には、東京海上日動はインバウンドビジネスに取り組む事業者を対象に、全国の商工会議所および各地の金融機関等とも連携し、地図サービスに加え、施設情報サービス等の機能を合わせた地図サービスである百度地図への専用の料金プランによる情報掲載の案内を行う。

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日立キャピタル損保など3社、脳科学の知見活用した「健康経営支援ソリューション」を提供(2016.10.21)

日立ハイテクノロジーズ、日立コンサルティング、日立キャピタル損保の3社は11月1日から、企業における健康経営の実現に向け、脳科学の知見を活用して活力のある職場環境づくりとリスクマネジメントを支援する「健康経営支援ソリューション」の提供を開始する。

このソリューションは、簡単に装着できる携帯型脳活動計測装置を活用して従業員の気分計測プログラムを行うことで活力を客観的に可視化し、職場環境に潜在する問題やリスクを明らかにしながら業務改善の分析を支援し、あわせて休職者の収入減に対する経済的な支援となる団体長期障害所得補償保険を提案するもの。

日本における精神疾患患者数は300万人を超え(厚生労働省:精神疾患のデータ)、昨年12月に厚生労働省が企業などの職場におけるストレスチェックを義務化するなど、仕事上で様々なストレスを受ける従業員のメンタルケアや職場環境の改善の重要性が高まりつつある。こうした中、事前に心身の不調に気づき、経営的な視点から従業員の健康管理を戦略的に実践する、健康経営に向けた施策が企業に求められている。また、2014年には経済産業省が「企業の『健康投資』ガイドブック」を策定し、企業が従業員の健康維保持・増進を行うことは単なるコストではなく、将来に向けた投資と捉えることも可能であるとしている。さらに、1人の社員が単純に半年間休業した場合に企業が補うコストは約422万円に上るという調査結果(男女共同参画会議:企業が仕事と生活の調和に取り組むメリットを基に試算)もあり、副次的な影響なども踏まえると経営的視点からも放置できない状況である。職場の実態把握と改善は必要であると理解しているものの、取り組みに悩みを抱える企業も少なくない。

一方、近年、ヒューマンセンシングのソリューションは、急速に携帯化(ウエアラブル化)が進んでいるが、脳科学分野においても同様に携帯化が進み、日常環境での計測も可能な技術へと変革しはじめている。脳科学の研究知見は、ブレインフィットネスなどの場面でも生かされるようになってきたが、オフィスで働く人のためのワークスタイル改善にも、生かせるものと期待されている。このソリューションは、日立ハイテクの持つ光トポグラフィを活用した脳科学の知見およびサービスと、日立コンサルティングのワークスタイル改革コンサルティングの実績に基づいた方法論やスキルを生かした「ヒューマンセンシング活用コンサルティング」、休職者の経済的な支援を目的とした日立キャピタル損保の団体長期障害所得補償保険で構成されており、3社が持つ豊富な知見、高度な技術やサービスを統合して提供する。

このソリューションでは、基本サービスとして顧客のKPI(主要業績評価指標)に応じた現状分析を実施し、職場の活力、業績・業務KPIやストレスチェックなどのアンケート結果との相関分析をアウトプットとして提示。また、企業の人事制度に対する支援として、団体長期障害所得補償保険を提案する。さらに、要望に応じて業務最適化やオフィス環境などの施策立案や実行支援、モニタリングをオプションとして提供し、職場の活性化を促進するだけでなく、イノベーションの創出に資する業務環境整備など、継続的な支援を実施する。

健康経営支援ソリューションの効果とメリット

職場の活力可視化による最適な労働環境の実現

従来、従業員の活力を知るためには質問紙やインタビューによる主観的評価手法が多く取られてきたが、より客観的な評価手法も取り入れていくことが重要であると考えられている。日立では、簡単に装着ができる携帯型脳活動計測装置と、脳科学の知見を基に制作された専用プログラム(約5〜6分)を使い、スマートフォン上で計測を行う。スマートフォンで取得したデータを解析することで得られた気分計測の評価結果により、従業員の活力を可視化することで、企業の活力向上や業績向上につながる職場環境の実現に向けた施策の検討を、感覚値ではなく客観的なデータと分析に基づいて実施することが期待できる。

労働災害におけるリスクマネジメント

従業員の気分計測における評価結果などにより長期休業などの潜在リスクを把握し、長期休職者の低減を目指すとともに、対応にかかる組織の負荷やコスト軽減などが期待できる。

社員満足度と企業ブランドの向上

健康経営の実践と快適な職場環境の構築で従業員の満足度を向上するとともに、企業ブランドの向上を目指す。これにより、人材確保が困難な現状で、社員の流出を防ぐとともに、優秀な社員の採用も期待できる。

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アニコム損保が犬の名前ランキング2016発表、1位「ココ」(2016.10.21)

アニコム損保は、11月1日の「犬の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬、約9万1千頭を対象に実施した愛犬の名前調査に基づき「犬の名前ランキング2016」を発表した。

総合ランキングは「ココ」が1位となり、6連覇を達成した。総合2位も昨年同様「チョコ」で、3位には昨年6位の「モコ」が入った。オスでは「レオ」が4連覇を達成、2位も昨年同様の「ソラ」が獲得し、3位には「チョコ」がランクイン。メスは「モモ」が4年ぶりに1位を獲得し、2位は昨年1位の「ハナ」、3位は昨年同様の「ココ」という結果となった。

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損保ジャパン日本興亜、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」取得(2016.10.20)

損保ジャパン日本興亜は、9月30日に女性の活躍推進に関する取り組みが優れている企業に対し、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」において、損害保険業界初の認定を取得した。この認定制度は、女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき制定されたもので、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取り組みの実施状況が優良な企業について段階に応じ厚労大臣の認定を受けることができる。同社は、今回、2段階目の「えるぼし」を取得した。

同社は、行動計画に基づき、仕事と育児・介護などのライフイベントと両立しながらキャリアアップできる環境を構築していくことで、3段階目の認定取得を目指す。

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東京海上日動、外務省「たびレジ」への登録支援サービスを開始(2016.10.20)

東京海上日動は、海外旅行保険の契約者に10月19日から外務省が推進する「海外旅行登録『たびレジ』」の登録を支援する取り組みを開始した。このサービスは、保険会社では初めての「たびレジ」との企業連携となる。

今年7月のバングラデシュにおけるダッカ襲撃テロ事件や、トルコのクーデター未遂事件など、不安定な国際情勢が続く中、在外邦人の安全対策強化は喫緊の課題となっている。同省は今夏に「『在外邦人の安全対策強化に係る検討チーム』の提言」点検報告書を発表し、短期の海外渡航者に対し「たびレジ」の登録を呼びかけている。

「たびレジ」は、同省が2014年7月から開始している海外旅行登録システムで、海外旅行や海外出張する人が、旅行日程・滞在先・連絡先などを登録すると、滞在先の最新の安全情報をメールで受け取ることができるほか、緊急時には外務省が安否確認を行い、必要な支援を迅速に行うためのシステム。

「たびレジ」は、年間1600万人を超える海外渡航者の安全を支える有効なサービスであり、東京海上日動は海外渡航者の一層の「安心・安全」の提供に向け、「たびレジ」への登録支援サービスを開始することにした。具体的には、インターネットで海外旅行保険を契約した人への「たびレジ」の案内メールの送信を皮切りに、空港カウンターでの案内や、加入手続き時に「たびレジ」へ自動登録できるサービスなど、順次「たびレジ」の登録推奨に向けた取り組みを展開していく。

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三井住友海上、インドネシア熱帯林再生プロジェクト第III期がスタート(2016.10.19)

三井住友海上は、インドネシアにおける熱帯林再生プロジェクトの第III期を4月からスタートさせ、10月3日に現地(ジャワ島ジョグジャカルタ特別州)で記念式典を開催した。

同社は、2005年から同国環境林業省と連携して、不法伐採により劣化したパリヤン野生動物保護林の修復・再生プロジェクトを進めてきた。第I期では保護林の修復・再生のための植林に、第II期では地元住民の農業収入向上のための支援プログラムの提供等に重点を置いて活動してきたが、新たにスタートした第III期では、地元住民にファルカタ等の苗木を配布し、植林・育林方法を指導する予定。地元住民による産業利用を目的とした植林を普及させることで、「森林の再生と持続可能な地域社会の形成」を目指す。

パリヤンプロジェクトは、インドネシア環境林業省が、初めて日本の民間企業と連携した熱帯林再生プロジェクト。このプロジェクトは、住友林業の技術支援のもと、不法伐採により劣化した保護林の修復・再生と地元経済への長期的な貢献を目的としており、三井住友海上と同国環境林業省、ジョグジャカルタ特別州政府、ガジャマダ大学の4者が産官学連携で進めている。

支援プログラムの内容(2016年4月〜21年3月)

住民協働型の植林(新規)

ファルカタ等の苗木を住民に配布し、植林・育林方法を指導する。産業利用を目的とした植林を普及させることにより、新たな収入源を生み出し、不法伐採を防ぐ。

農業協同組合の自立化促進

すでに設立された農業協同組合の自立的な発展に向けて、組合活動の進捗確認・指導を実施する。

森林管理体制のフォローアップ

プロジェクトの拠点となるセミナーハウスの維持管理、フォーラム(保護林を管理する組織)の運営支援、モニタリングを行う。

環境教育など

委託先のガジャマダ大学による小学校教師への環境教育を実施する。

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損保協会、高規格救急自動車を地域の消防本部に寄贈(2016.10.19)

日本損害保険協会は、自賠責保険の運用益を活用した自動車事故の被害者救済支援事業の1つとして、高規格救急自動車5台を、黒川地域行政事務組合消防本部(宮城)、南那須地区広域行政事務組合消防本部(栃木)、嶺北消防組合消防本部(福井)、那賀消防組合消防本部(和歌山)、徳島中央広域連合消防本部(徳島)に寄贈する。寄贈車両は11月以降順次納車され、現地で寄贈式が開催される予定。

損保協会では、1971年度から毎年、救急自動車を寄贈している。救急救命士制度の発足に伴い、91年度からはより高度な救急医療機器を装備した高規格救急自動車を寄贈。16年度までの高規格救急自動車の累計寄贈台数は266台、救急自動車全体の累計寄贈台数は1655台となる。

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AIU、法人契約企業の従業員対象に無料の介護相談電話サービスを提供(2016.10.19)

AIUは、対象商品の保険契約に加入の法人従業員を対象に、家庭における介護に関する無料電話相談サービス「介護相談ホットライン」の提供を10月から開始した。

同社では、業務災害総合保険等に加入の法人従業員に、ティーペック社が提供する医療や健康に関する無料電話相談を利用できるサービスを保険商品に付帯して提供している。今回の「介護相談ホットライン」は、この無料電話相談サービスを拡充するもので、家庭での介護に関して、ケアマネジャーなどの有資格者が相談に対応する。

相談内容としては、例えば、入院した家族の療養方針について、医療機関と自治体に相談したものの見解が異なり方針決定に苦慮しているケースや、特定疾病を抱えている家族の介護方針についてケアマネジャーとの意思疎通がうまくはかれないケース、介護保険制度や介護施設についての説明を受けたいというケースなどが挙げられる。

このサービスは、同社の「スマートプロテクト(総合事業者保険)」「ハイパー任意労災(業務災害総合保険)」の対象商品に一定の契約条件で加入している顧客が対象となる。

同社では、今後、団塊世代での被介護者が増加していくことが予想される中で、働きざかりの団塊ジュニア世代の従業員が介護による離職を選択せざるをえない状況は、とく中小企業における持続的な企業経営の観点で大きなリスクになると考え、「仕事と介護の両立」に悩む雇用主をサポートできるよう、ティーペック社の協力のもと、今回のサービスを提供することにした。

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損保ジャパン日本興亜、地震義援金付き火災保険を開発し「くまもとの火災保険」を販売開始(2016.10.17)

損保ジャパン日本興亜は、地震保険付帯の火災保険の新規加入があった場合に、取扱代理店と同社がそれぞれ100円を寄付する「地震義援金付き火災保険」を開発した。今年2月に締結した、熊本県との「地域防災力向上に関する包括連携協定」に基づき、熊本地震で中心的な被害を受けた同県の復興支援を目的に、10月17日から「建物のみ、家財一式のみ、建物および家財一式の補償」「地震・噴火・津波の補償」「熊本地震義援金」をセットにした、ご当地独自商品「くまもとの火災保険」の販売を開始した。

同社では、熊本県の復興支援および防災・減災力向上に貢献するため、同県の保険代理店からの声をもとに、今回の地震義援金付き火災保険を開発した。

「くまもとの火災保険」の商品概要
  • 対象となる顧客:「くまもとの火災保険」の加入者(趣旨に賛同した「くまもとの火災保険」取扱代理店で加入できる)
  • 保険の対象:建物のみ、家財のみ、建物および家財一式
  • 基本補償:火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、騒じょう等、水濡れ、建物外部からの物体の落下・飛来、盗難、水災、破損・汚損
  • 付帯する補償:地震保険
  • 熊本地震義援金:契約件数1件ごとに取扱代理店と損保ジャパン日本興亜がそれぞれ100円ずつを「熊本地震義援金」として寄付

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損保ジャパン日本興亜、安全運転ナビゲートアプリに新機能追加し本格展開(2016.10.17)

損保ジャパン日本興亜は、今年1月から契約者向けに提供している個人向けスマートフォン用アプリ「ポータブルスマイリングロード」に、保険会社ならではの「事故多発地点アラート」や、事故多発地点を回避する「安全ルート案内」などの保険業界初の機能を追加し、10月末から本格展開する。

このアプリは、万一の事故時にワンプッシュで代理店や保険会社に連絡する機能や、運転診断やリアルタイム情報提供など事故防止に役立つ機能などを、快適なカーナビゲーション機能とともに提供する個人向けテレマティクスサービス。同社の契約者限定アプリとして提供し、9か月間で約10万人が利用している。今回、これまでの利用者の声や要望などを踏まえて、新たな機能を追加し、個人のスマートフォン利用者はだれでも無料で利用可能とした(一部の機能は自動車保険ノンフリート契約者限定となる)。

追加する主な新機能

事故多発地点アラート/安全ルート案内(事故多発地点回避ルート案内)【特許出願中】

損保ジャパン日本興亜が保有する事故データなどをもとに事故多発地点を音声アラート。通常ルートと同程度の走行時間・距離で、事故多発地点を回避した安全なルート案内が可能。

衝撃検知/事故時コールバック予約

事故相当の衝撃検知で緊急連絡先を自動表示し、ワンプッシュで事故連絡が可能。事故現場で「保険会社からの連絡希望」を選択することで、損保ジャパン日本興亜からの折り返し電話予約が可能。

パーソナル運転診断レポート

最大過去6か月分の走行データを分析し、利用者それぞれの運転特性に応じて、きめ細かい最適な運転診断・アドバイスを実施。利用者全体平均との比較などのレポート作成が可能。

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損保ジャパン日本興亜、シェアリングエコノミー協会会員向け専用保険を販売(2016.10.17)

損保ジャパン日本興亜と一般社団法人シェアリングエコノミー協会は、協会に加盟しているプラットフォーム事業者を対象に専用保険商品「オールインワンパッケージ(利用者補償型)」の販売を11月から開始する。この商品は、プラットフォーム事業者を契約者とし、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負う賠償責任を総合的に補償する。

シェアリングエコノミーは、場所・乗り物・モノ・人・お金など、個人が所有する資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間で貸借や売買、交換することでシェアしていく新しい経済の仕組みであり、今後、市場の急成長が見込まれている。一方、CtoC(個人間取引)の特性から、サービス提供者や利用者が安心して取引を行えるように、プラットフォーム事業者には様々な対策が求められている。

損保ジャパン日本興亜は、シェアリングエコノミーの発展に貢献するため、シェアリングエコノミー協会と連携し、プラットフォーム事業者やサービス提供者だけでなく、サービス利用者が賠償責任を負った場合の補償も提供することで、シェアリングサービスに関わる三者のリスクを総合的に補償する新商品を開発した。

主な特長

サービス利用者が第三者に対して負う賠償責任も補償

従来の賠償責任保険では対象とならなかった、サービス利用者が第三者に対して負う賠償責任も新たに補償対象に加えることで、シェアリングサービスに関わる賠償リスクを総合的に補償する。

様々な補償やサービスをカスタマイズして提供

訪日外国人旅行者を受け入れる民泊などのプラットフォーム事業者には、旅行者(サービス利用者)の日本滞在中の病気やケガによる治療費用等の補償や、医療アシスタンスサービスの提供を行うことが可能。

マッチング(1回の利用)ごとの手続きが不要

この商品は年間の包括契約となるため、マッチング単位での契約手続きが不要。プラットフォーム事業者のシェアビジネスに関する賠償リスクを1契約で包括的に補償する。

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損保ジャパン日本興亜、福井県のブランド発信と観光PRで包括連携協定を締結(2016.10.17)

損保ジャパン日本興亜と福井県は、同県のブランド発信と観光PRを目的として包括連携協定を締結した。それぞれが有する人的・物的資源を有効活用することで、今後行われる、福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会や北陸新幹線の敦賀開業に向け、さらなる県の観光PRや観光客のおもてなしに官民をあげて取り組んでいく。

包括連携協定による主な取り組み

(1)福井県の観光情報やブランドの発信

県内外のレンタカー会社、ホテル、旅行代理店、自動車販売店、タクシー会社等に県の観光マップやイベントチラシを配架。また、保険案内のリーフレットや啓発チラシに観光や食の情報を掲載し観光誘客促進を図る。そのほか、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトへの県の観光案内ホームページのリンク掲載や公式Facebookでの県のイベント情報発信、福井支店職員や県内代理店の職員の名刺への福井県公式キャラクター「Juratic」掲載等により福井ブランドを発信する。

(2)県民を対象としたセミナーの開催

クレーム対応等のリスク管理や、ハラール対応等の訪日外国人に対するセミナーを定期的に開催。また、2018年の幕末明治150年に向けたセミナー等、県民を対象としたセミナーを開催する。

(3)観光地等での環境美化活動の実施

観光地の環境美化活動を福井支店職員、県内代理店の職員と一体となり実施。また、2018年の福井しあわせ元気国体・障害者スポーツ大会開催に向け、県が推進する花いっぱい運動に積極的に参画する。

(4)文化芸術の相互交流による振興

東郷青児記念損保ジャパン日本興亜美術館が所蔵する作品と県が所蔵する作品を相互に貸し出すことにより、県の文化芸術の振興や、県の文化芸術の県外へのPRに協力。

(5)福井ブランドのPR、販売促進

損保ジャパン日本興亜本社(東京都新宿区)において、福井県ゆかりのメニューの提供や物産を行う福井フェアを継続して開催。今年は10月25、26日に開催し、醤油ヒレカツ丼や福井梅を使用した豚の梅生姜焼き、打豆ひじきを提供するほか、福井の地酒や焼き鯖寿司などを販売(このメニューは西東京市にある事務本部ビルでも同日に提供する)。また、損保ジャパン日本興亜の社内イントラネットで約2.6万人の社員向けに福井県産品の情報や観光情報等を掲載する。

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共栄火災、第3回マツヤマお城下リレーマラソンに協賛(2016.10.17)

共栄火災は、10月15、16日に開催された「第3回マツヤマお城下リレーマラソン2016」(主催:マツヤマお城下リレーマラソン実行委員会)に協賛企業として参画し、ブース出展するとともに、同社のキャラクター「サイ吉」がランナーや子どもたちと触れ合うなど、2日間にわたり大会を盛り上げた。この大会は、愛媛県の松山城を囲む城山公園内に設置された42.195キロの周回コースを複数人で走破するリレーマラソンで、2日間で650チーム、約5600人のランナーが出場した。

イベント会場内に同社のブースを設け、四国支店の社員と「サイ吉」がランナーや応援者らと交流を図った。ブースでは、同社の商品紹介のほか、ドライブシミュレーターが体験できるコーナーも設置した。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団、介護家族の会、介護家族等を支援する団体に研修会資金を助成(2016.10.17)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、在宅で高齢者を介護する家族等の介護のレベルアップなどに寄与し豊かな高齢社会の発展の一助となることを目的に、介護家族の会、介護家族等を支援する団体、18団体に合計約230万円の助成を行うことを決定した。同財団が今年度から新設した事業で、認知症等の高齢者を在宅で介護する家族等を対象とした研修会に関わる開催費用を助成。2016年度は北海道、東北地区、関東地区を対象に18団体への助成を行う。

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三井住友海上とJTB総研、インバウンド事業支援で包括的業務提携を締結(2016.10.14)

三井住友海上は、JTB総合研究所と、このほどインバウンド事業の支援に関する包括的業務提携を締結した。この提携は、三井住友海上が提供している訪日外国人の誘客に向けた各種支援サービスに、JTB総研の持つ専門知識等を反映させ、日本のインバウンド戦略を担う自治体や民間事業者、学校法人のニーズにより高いレベルで応えられる新たなサービスを開発することを目的としている。

近年の訪日外国人の増加に伴い、国内での受け入れ態勢の整備に向けた支援ニーズが多様化するとともに、観光人材の育成が急務となっている。三井住友海上は、こうした環境変化を踏まえ、従来以上に高度な支援サービスを提供すため、インバウンド分野で豊富な知見やコンサルティング実績を有するJTB総研と提携することにした。両社は、自治体、日本版DMO、交通・宿泊関連の民間事業者、学校法人に対して、インバウンドビジネスに関する専門的なアドバイスや産学連携のサポートを行っていく。今後、両社は連携して、交通・宿泊関連事業者への支援サービスの拡充や観光人材の育成などの支援策について検討していく。

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日新火災、UCDAアワード2016で「情報のわかりやすさ賞」を受賞(2016.10.14)

日新火災の「新総合自動車保険(ユーサイド)重要事項説明書兼パンフレット」が、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催するUCDAアワード2016(損害保険分野)において、「情報のわかりやすさ賞」を受賞した。

同社では、顧客にシンプルでわかりやすい商品ときめ細かいサービスを提供するため、顧客向けの案内文書をわかりやすくすることに取り組んできた。なかでも重要事項説明書は、顧客にとって本当に必要な情報は何か、どのような構成であればストレスを感じることなく読んでもらえるかという点を徹底的に追求し、商品説明パンフレットと一体化させた「重要事項説明書兼パンフレット」として、2015年7月からリニューアルした。こうした取り組みが評価され、今回の受賞となった。

主な受賞理由としては「専門家によるわかりやすさ評価の減点が少なく、優れた取り組みに対する加点評価が極めて高い」「簡素化された文言やメリハリのあるデザインにより、効率良く情報を伝達できている点が、生活者から高評価」「重要事項説明書とパンフレットが一体化。情報の連動性に優れ、コンパクトでありながらも、理解しやすい紙面構成が専門家から高評価」となっている。

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アニコム損保、ペット保険「どうぶつ健保はっぴぃ」でエキゾチックアニマルの引受開始(2016.10.14)

アニコム損保は、11月1日からペットショップ等動物取扱業者でどうぶつを購入する際に契約できる「どうぶつ健保はっぴぃ」の引受どうぶつに「モモンガ・リス・ハムスター・ネズミ・モルモット・ハリネズミ・カメ・トカゲ」を追加する。従来は「鳥・うさぎ・フェレット」が対象だった。

ペットは家族の一員という意識が定着する中、ケガや病気をした際には納得いく治療を受けさせてあげたいと考える飼い主が増えており、これは犬猫に限らず、エキゾチックアニマルについても同様。同社では、こうしたニーズに応え、どうぶつと暮らす人の費用リスクを軽減するため、新たに対象どうぶつを追加することにした。

同商品は、同社の代理店であるペットショップ等動物取扱業者で、どうぶつの購入時に申し込める。新規引受年齢は1歳11か月まで。どうぶつのケガ・病気に対し保険の対象となる診療費の70%・50%を支払限度額の範囲内で保障する。

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あいおいニッセイ同和損保、高齢者・障がい者向け「365日お客さま訪問サービス」を開始(2016.10.11)

あいおいニッセイ同和損保は、今年度から開始した、顧客1人ひとりのニーズに寄り添った事故対応の実現を目的とした「24時間365日事故対応サービス」を強化し、10月から高齢者・障がい者向け「365日お客さま訪問サービス」を提供している。

24時間365日事故対応サービスは、交通事故に遭った顧客に対し、平日や夜間休日を問わず迅速に事故対応を行うものだが、年々進む高齢化や障がい者の差別解消の推進等の社会環境の変化に伴い、高齢者や障がい者にはより一層迅速で丁寧な事故対応が求められている。こうした環境変化やニーズの高まりに対応するため、従来の「お客さま訪問サービス」を拡充した、高齢者・障がい者向けの「365日お客さま訪問サービス」を開始することにした。

従来の訪問サービスは、電話でのやり取りが困難な顧客に対し、専門スタッフが訪問し、対面で事故内容・状況の確認やその後の事故対応の流れを説明するもので、主に交通事故で入院した顧客から要望があった場合に訪問サービスを実施していた。新たな訪問サービスでは、従来のサービスに加え、高齢または障がいを持つ顧客が、電話でのやり取りが困難な場合は、入院の有無を問わず、訪問サービスの積極的な活用を案内する。全国各地の事故対応拠点(サービスセンター)が対応できない休日についても、24時間365日事故対応サービスの趣旨に則り、夜間休日の事故対応を行うあんしんサポートセンターが訪問サービスを案内する。なお、これまでの訪問サービスの利用可能時間(9時〜19時)を拡大し、9時〜21時まで利用可能とした(365日利用可能)。

また、耳と言葉の不自由な顧客のため訪問サービスの申し込みは専用FAX、ホームページでわかりやすく表示して受け付ける。さらに、スマートフォンや携帯電話に事故対応状況(経過情報)を提供する同社独自のサービス(ショートメールの活用)について訪問時に案内する。

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AIU、高知県南国市と防災・減災に関する協定を締結(2016.10.11)

AIUは、9月17日に高知県南国市と防災・減災に関する協定を締結した。協定内容としては、(1)地域・学校の防災イベントに関すること、(2)中小企業の防災・減災に備えた事業継続計画支援、(3)企業向け地震保険の加入促進に関して連携・協力となっている。同社は、これらの防災・減災への取り組みを通じて、住民や企業の防災・減災への意識向上や具体的取り組みの推進に努めていく。

また、南国市の橋詰壽人市長から、10月22日に南国市立大湊小学校および大湊保育所において「南国市いのちを守る植樹祭」を開催することが発表された。植樹祭は、同市の主催で、公益財団法人鎮守の森のプロジェクト(MORINO PROJECT)と共催し、AIU、一般社団法人高知県法人会連合会が協力して実施するもの。

南国市では、MORINO PROJECT、AIUと連携し、大湊小学校・大湊保育所の児童・園児のいのちを守る森をつくる計画を進めてきた。この森は低木・高木などからなる多層構造の防災林で、津波が発生した際に津波の威力を弱め、漂流する家や車を受け止める効果がある。AIUは、CSR活動の一環としてこのMORINO PROJECTに取り組んでおり、南国市の植樹祭にも協力する。

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日新火災、マンションドクター火災保険にマンション管理組合役員賠償責任補償特約を新設(2016.10.07)

日新火災は、火災保険にセットできる商品としては業界初(同社調べ)となる「マンション管理組合役員賠償責任補償特約」を、10月から販売開始した(保険期間の開始日は2017年1月1日以降)。この特約は、マンション管理組合向けの火災保険「マンションドクター火災保険」(マンション管理組合特約付すまいの保険)に任意でセットできる商品となっている。

具体的には、分譲マンションの管理組合理事長をはじめとした役員が、その業務の遂行によって損害賠償請求を受けた場合の法律上の損害賠償金、弁護士費用等(法律相談費用を含む)、情報漏えい対応費用を補償する。分譲マンションの管理組合役員は1〜2年交代で就任することが多く、必ずしもマンション管理の実務に明るいとは限らない。そのため、誤って居住者の個人情報を開示してしまい、トラブルから訴訟に発展する、マンション共用部分の修繕費用が「適正な支出額を超えている」として居住者から損害賠償請求をされるなど、業務を行う中で想定外の経済的損失を被る可能性がある。同社では、これらのリスクをカバーする特約を新設し、マンションドクター火災保険にセットできるようにした。

なお、マンションドクター火災保険は、マンション共用部分を取り巻くリスクを総合的に補償する管理組合向けの火災保険で、同社が業務提携する、一般社団法人日本マンション管理士会連合会が実施する「マンション管理適正化診断サービス」の診断結果に応じて保険料が決まるため、診断結果が良好な場合は、同商品に割安な保険料で加入できる。

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あいおいニッセイ同和損保、IBM Watsonの技術を活用し照会応答業務の高度化目指す(2016.10.07)

あいおいニッセイ同和損保は、言語理解と学習機能を備えたIBM Watsonの技術を活用し、社内の照会応答業務を高度化するための取り組みを開始した。社内の照会応答業務の回答ロジックにIBM Watson(NLC)を活用するもので、社員が入力した質問を言語理解することにより、あらかじめ機械学習した情報から適切な回答候補を選択・表示させる。また、質問、回答の繰り返しによりさらなる機械学習を行い、回答精度を向上させていく。

今回、社員からの照会応答業務において同技術を活用・検証し、その後はコールセンターの照会応答業務などに活用していくことで、顧客からの問い合わせに対する即時・適切な回答への対応を目指す。

IBM Watsonは、質問や対話に基づいて、タイムリーに的確な回答を導き出すためのコグニティブ・システム(膨大なデータを理解し、大規模に学習し、目的を持って推論し、人と自然にかかわり合う新たなコンピューター・システム)の1つ。経験を重ねることで回答の精度を高めていくことが可能である。IBM Watson(NLC)は、テキスト文章の分類を行い(質問の意図推定など)、質問とその分類のペアで教育することで、質問に対する分類を回答として返す自然言語分類機能。

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熊本地震による地震保険金支払い約3621億円、損保協会まとめ(2016.10.07)

日本損害保険協会は10月7日、9月30日現在の平成28年熊本地震に係る地震保険の支払件数が23万6067件、支払保険金が3621億1862万3千円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。なお、全体の事故受付件数は26万5561件、26万1922件。

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SOMPOホールディングスグループ、LGBTへの配慮など人間尊重ポリシーを改定(2016.10.06)

SOMPOホールディングスグループでは、このほど人間尊重ポリシーの改定を行い、性的マイノリティであるLGBTの社員やバリューチェーンを含めたすべてのステークホルダーの基本的人権を尊重すること、そして社員の健康維持・増進に取り組み活力ある労働環境を確保することを明示した。社員を含めたステークホルダーが活躍できる社会の実現に向けて、これまで以上に人権への配慮・促進、社員の健康維持・増進に取り組んでいく。

すでに国内グループ会社全社員を対象とするCSR研修(年1回)に「LGBT学習コンテンツ」を導入しており、今年度も継続実施する予定。また、グループ共通の人権等に関する相談窓口の開設や研修施設に「誰でもトイレ」、本社診療所に「誰でも更衣室」を設置するなど、インフラ面からのLGBT対応(バリアフリー化)も進めている。今後はさらに、LGBTアライ(=理解者)を増やす施策として、グループ社員を対象とした任意のLGBT勉強会を実施するなど、理解促進のためのネットワークを強化していく予定である。

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AIGジャパン・グループ、キッザニア東京・消防署パビリオンのオフィシャルスポンサーに(2016.10.06)

AIGジャパン・グループは、これまでアメリカンホームが2006年のキッザニア東京オープン以来10年間務めてきた消防署パビリオンのオフィシャルスポンサーを10月5日に引き継いだ。

スポンサー継承に際し、8月26日に発表したAIGジャパン・グループの新事業コンセプト「ACTIVE CARE」を消防署パビリオンの体験内容に盛り込むことで、これまでの消火活動に加え、その火災の原因を伝え、子どもたちに火の恐ろしさと火災予防の大切さを伝える内容に変更する。

また、パビリオンを体験した子どもたちが持ち帰る成果物も刷新し、夜道で車や自転車のライト等を反射して光るキーホルダーとした。夜道で車と自転車に気をつけるようにというメッセージを添えており、火災だけでなく日常の様々なリスクを子どもたちが認識し、リスクをマネジメントできるように促していく。

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損保協会、ファクトブック2016を作成(2016.10.06)

日本損害保険協会では、冊子「日本の損害保険 ファクトブック2016」(A4判・98ページ)を1万8千部作成した。損害保険の概況、協会の活動などを掲載するとともに、各種損害保険関連データなどを図表、グラフ等でわかりやすく整理している。なお、協会ホームページ内にPDFファイルを掲載している。

主な内容
  • 損保協会の概要(行動規範/第7次中期基本計画の概要など)
  • 平成28年熊本地震への対応
  • 損害保険の概況(2015年度主要指標など)
  • 損保協会の活動(損害保険の普及啓発・理解促進/事故、災害および犯罪の防止・軽減など)
  • 資料・データ(金融経済教育の取り組み/主要指標関係/代理店関係/自動車保険関係/火災保険関係など)

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損保ジャパン日本興亜福祉財団、障害者の福祉活動を行う10団体に自動車購入費を助成(2016.10.06)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、2016年度自動車購入費助成金として、障害者に対する福祉活動を行う10団体を対象に合計約1000万円の助成を行うことを決定した。

自動車購入費助成は、障害者に対する福祉活動を行う団体にとってニーズの高い自動車購入の資金を支援する事業。今年度は、西日本地区を対象に6月から7月にかけて公募し、104件の応募があり、このほど10団体への助成を決定した。同財団では、1999年から自動車購入費助成を開始し、昨年度までの17年間で、助成先は累計173団体、助成額は合計約1.7億円となっている。

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SOMPOホールディングス、エンデュランス社の買収手続き開始で合意(2016.10.05)

SOMPOホールディングは、損保ジャパン日本興亜を通じ、世界最大の保険市場である米国を中心とした事業基盤を持つEndurance Specialty Holdings Ltd.社(本社:バミューダ、エンデュランス社)を買収する手続きを開始することで、10月5日に合意した。この買収は友好的なものであり、エンデュランス社の取締役会は今回の買収について全会一致で賛同。株式の取得価額は約6394億円で、同社グループがこれまで実施した買収の中では最大規模となる。2017年1月‐3月期に買収手続きを完了する見込み。

エンデュランス社は、経験豊富で実績がある経営陣、高い保険引受技術を持つアンダーライティングチームを擁し、米国を中心に元受事業・再保険事業を展開するスペシャルティ保険グループである。これらの優れた人材をグループに取り込み、真にグローバルに統合された保険事業の構築を目指す。SOMPOHDの海外保険事業にとって大きな進展、かつ変革になるとしている。

エンデュランス社は、2001年に創業し、米国を中心に英国・バミューダなどで元受事業・再保険事業を展開するスペシャルティ保険グループ。米国第5位(2015年度元受保険料ベース)のプレゼンスを持つ農業保険をはじめ、賠償責任保険や財物保険、スペシャルティ保険などの保険種目を幅広く取り扱い、バランスの良い引受ポートフォリオを実現しているほか、高度なERM体制の確立により、安定的かつ高収益な事業経営を実現している。また、規律あるアンダーライティングによる収益性の向上とM&Aなどによる成長の追求が図られており、15年には買収によりロイズに進出するなど、米国だけでなく英国などにおける保険事業にも領域を拡大している。

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損保協会、10月7日の「盗難防止の日」に全国で街頭活動を実施(2016.10.03)

日本損害保険協会では、10月7日(10・7:トー・ナン)を「盗難防止の日」と定め、2003年から自動車盗難や車上ねらい等に対する防犯意識の啓発を進めており、今年も自動車盗難が多発している地域を中心に街頭で啓発活動を実施する。

当日は、自動車盗難防止マスコットキャラクターデザインの「カギか〜ケロ〜♪オリジナルバンソウコウ」と「自動車盗難防止啓発チラシ」をセットで配布。2015年全国の自動車盗難認知件数は1万3821件で、1日あたり38件の自動車盗難被害が発生。また、15年の車上ねらい認知件数は6万5千件、部品ねらい認知件数は3万3千件発生している(警察庁調べ)。このような状況を踏まえ、盗難被害に遭わないために、1人ひとりが複数の盗難防止対策を積極的に講じる必要があることを呼びかける。

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三井ダイレクト損保、ダイレクト損保初となるUCDAアワードを2年連続受賞(2016.10.03)

三井ダイレクト損保は、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会が主催する「UCDAアワード2016」において最優秀賞にあたるUCDAアワード2016(損害保険分野)を受賞した。ダイレクト損保が2年連続してUCDAアワードを受賞するのは初となる。

UCDAアワードは、企業(団体)・行政が生活者に発信する様々な情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して「第三者」が客観的に評価し、優れたコミュニケーション デザインを表彰するもの。今回の損害保険分野の審査対象物である重要事項説明書については、従来から見やすさ・分かりやすさ向上のために、デザインの改善を重ねてきており、その内容について高く評価された。

受賞理由では、「専門家のDC9評価(ユーザーが情報を利用する上で、阻害要因となる問題点を発見して、改善するための評価方法)が極めて高く、加点評価も高い」「生活者の総合評価、高齢者評価が極めて高い」「情報量や色数を抑制し、行間隔や余白を適正化した可読性に優れたレイアウト」「強調や表組がルール化された統一感のあるデザインにより、重要な部分が理解しやすい」などとなっている。

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SBI損保、新商品「SBI損保の火災保険」を発売(2016.10.03)

SBI損保は、10月3日から新商品「SBI損保の火災保険」の販売を開始する。住まいの構造、立地条件、居住人数などによって、住まいに関するリスクの大小は異なり、またそれに備える必要な補償も、顧客1人ひとりのニーズによって異なる。そこで、同社では、顧客1人ひとりの住環境やライフスタイル、予算にあわせて、自身に必要な補償内容を自由に選べる火災保険として開発。

これまでの補償パッケージ型の火災保険に比べて、補償の選択肢を広げたことで、「リスクへの備えは、自分で選びたい」というニーズに対応した保険となっている。

主な特長

顧客のニーズにあわせて、豊富なラインナップの補償から自由に選べる

基本となる補償の「火災、落雷、破裂・爆発」に加え、豊富な補償ラインナップから、自身で自由に補償内容を選び、カスタマイズできる火災保険。

ユニークな割引メニューを用意、環境にも家計にもやさしい保険

失火原因の上位に位置するたばこを吸わない世帯向けの「ノンスモーカー割引」、近年増加傾向にある、火災のリスクが低いオール電化住宅向けの「オール電化住宅割引」を用意した。環境に配慮するだけでなく、家計にもやさしい保険。

「お住まいのトラブル」に応急対応

専門スタッフが駆けつけるハウスサポートサービスを付帯している。住まいの水まわり、窓ガラス破損、玄関カギ、電気・ガス設備のトラブルに、24時間対応の専門業者を手配する。

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