共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年11月

2016.11.30

MS&ADグループ、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援サービスを本格展開

2016.11.30

カーディフ損保、住宅ローンの保険に「配偶者ガン先進医療保障」を提供開始

2016.11.30

損保ジャパン日本興亜、第20回企業電話応対コンテストで理事長賞

2016.11.30

損保協会、英文ファクトブックを作成

2016.11.29

損保ジャパン日本興亜、静岡県と「地方創生に関する包括連携協定」を締結

2016.11.28

セゾン自動車火災、IoTを活用した自動車保険の新サービス提供

2016.11.28

MS&ADグループ、台風10号等大雨による災害で義援金

2016.11.25

東京海上日動、自動車保険の新サービス「ドライブエージェント パーソナル」を開発

2016.11.25

損保ジャパン日本興亜、長野県と「信州創生に向けた連携協定」を締結

2016.11.25

損保ジャパン日本興亜、北見市と「高齢者等の見守り支援に関する協定」を締結

2016.11.25

三井住友海上、CRMベストプラクティス賞を受賞

2016.11.24

三井住友海上とbitFlyer、ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発

2016.11.24

東京海上日動と東京海上日動システムズ、ITビジネス賞を受賞

2016.11.24

富士火災、自動車保険の新サービス「自転車搬送サービス」を提供

2016.11.24

チューリッヒ、インターナショナル・プログラムの代理店向け教育研修制度を開始

2016.11.22

損保協会、軽消防自動車17台を全国の消防団等に寄贈

2016.11.21

AIGジャパン、サイバーダイン社と業務提携

2016.11.21

損保ジャパン日本興亜、「ライフ&キャリア応援休暇」を新設

2016.11.18

主要損保会社が中間連結決算を発表、大手3グループは増益

2016.11.18

AIU、新社長兼CEOにライリー氏

2016.11.18

鳥取県中部地震による地震保険金支払い約28億円、損保協会まとめ

2016.11.17

東京海上日動、自動車保険の特約「サイクルパッケージ」を販売

2016.11.17

あいおいニッセイ同和損保、シェリングエコノミー協会会員向け「シェアビジネス総合補償プラン」を販売

2016.11.17

損保ジャパン日本興亜とフレッシュハウス、火災保険事故調査にウェアラブル端末を活用

2016.11.16

SOMPOリスケアなど3社、ネット炎上対策パッケージの提供開始

2016.11.15

あいおいニッセイ同和損保、介護・福祉事業者向け総合商品を改定

2016.11.15

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、社会福祉法人向けD&O保険の定型プランを発売

2016.11.15

三井住友海上、新企業CMシリーズ第3弾「結婚式篇」「通訳篇」を放映

2016.11.15

チューリッヒ、「自動車保険のお役立ち情報」第3弾をウェブサイトに公開

2016.11.14

東京海上ホールディングス、IR優良企業大賞を受賞

2016.11.11

フランスベッド、認知症外出通報システムに個人賠償責任保険を付帯

2016.11.11

SOMPOホールディングス、グローバル向け「共通動画コンテンツ」を展開

2016.11.11

三井住友海上福祉財団、16年度の研究助成を決定

2016.11.10

損保料率機構、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」を取得

2016.11.08

東京海上日動、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発

2016.11.08

東京海上日動、社員の介護・育児と仕事の両立に向けた支援策を実施

2016.11.07

共栄火災とビーバー・バルーンクラブ、「まもるくん号」が佐賀熱気球世界選手権に出場

2016.11.07

日新火災、従業員等のケガ・病気に備える「労災あんしん保険」を販売開始

2016.11.07

日新火災、事業者向け火災保険「ビジネスプロパティ」を販売開始

2016.11.02

損保ジャパン日本興亜、大和市市立小学生向け「自転車運転免許証付帯自転車保険」の引受保険会社に

2016.11.01

東京海上日動、企業や健康保険組合を対象に「不妊治療費用等補償保険」を販売

2016.11.01

三井住友海上、全社員対象の在宅勤務やテレワーク導入など「働き方改革」を開始

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MS&ADグループ、中小企業向けサイバーセキュリティ対策支援サービスを本格展開(2016.11.30)

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、11月30日から中小企業向けにサイバーセキュリティ対策を無償で支援するサービスを本格展開する。

昨今、サイバー攻撃は大企業や行政機関にとどまらず中小企業にも広がっており、大企業や取引先を標的とした攻撃の足掛かりとして狙われるケースも生じている。また、マイナンバー法施行や個人情報保護法改正等に伴い、サイバーセキュリティ対策は中小企業にとって喫緊の経営課題となっている。こうした状況を踏まえ、MS&ADグループでは、サイバー攻撃による損害額を簡易的に算出する「損害額簡易算出サービス」を開始するとともに、すでに提供している従業員の危機意識向上を図る「標的型メール訓練サービス」等とあわせて、中小企業のサイバーセキュリティ対策の向上を支援していく。

なお、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、昨年9月からサイバーリスクを総合的に補償する保険を提供している。

「サイバー攻撃時の損害額簡易算出サービス」の概要 

顧客に所定の質問(全9問)に回答してもらうだけで、サイバー攻撃による損害額を簡易的に算出し、報告書として無償で提供する。下記の(1)〜(4)のシナリオにおける「賠償損害」「費用損害」「利益損害」の算出が可能なため、顧客も具体的な損害額をイメージしやすく、保険による備えの必要性を認識することができる。

【損害額算出におけるシナリオ】

(1)個人情報の漏えい

(2)企業情報(営業秘密)の漏えい

(3)情報漏えい(上記シナリオ(1)(2))以外の第三者に対する損害賠償

(4)ネットワークを構成するIT機器等(日本国内。クラウドを除く)の機能停止

「標的型メール訓練サービス」の概要

標的型メールを模した訓練メールを企業の従業員に送信し、メールに記載されたURLのクリック状況の結果に基づいて、今後のアドバイス等を盛り込んだ簡易的なレポートを無償で提供する。標的型メールによる攻撃は年々手口が巧妙化しており、その対策にはシステム管理者だけではなく従業員1人ひとりの危機意識の向上が不可欠となっている。

中小企業向けサイバーセキュリティ対策セミナーの開催

MS&ADグループでは、上記のサービスに加えて、中小企業向けにサイバーセキュリティ対策の必要性を理解してもらうためのセミナーを全国各地で開催する。三井住友海上がインターリスク総研およびデロイトトーマツリスクサービスと連携し、11月から全国8か所で順次開催するほか、あいおいニッセイ同和損保も2017年度以降の展開を予定している。

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カーディフ損保、住宅ローンの保険に「配偶者ガン先進医療保障」を提供開始(2016.11.30)

カーディフ損保は、住宅ローン向けの新しい保障として、住宅ローン債務者の配偶者がガン先進医療を受けた場合に、自己負担となる技術料を支払う「配偶者ガン先進医療の保障」を開発し、12月5日から広島銀行で住宅ローンを新規で借り入れる顧客に提供する。配偶者に対するガン先進医療の保障を銀行の住宅ローンに付帯するのは業界初となる(同社調べ)。

具体的には、ローン債務者の配偶者が所定のガン先進医療を受けたとき、自己負担となる技術料と同額を最大500万円まで支払う(通算1000万円まで)。また、重粒子線治療や陽子線治療などの高額な治療もカバーすることができる。なお、広島銀行の保障プランにおいては、被保険者となる配偶者は女性に限る。ローン債務者本人だけでなく、ともに生活を支えるパートナーのガンにも備えることで、より安心して住宅ローンを借り入れることができる。

保障概要

保険契約者:ローン商品を提供する銀行などの金融機関
被保険者:住宅ローン債務者の配偶者
保険金受取人:被保険者(配偶者)
正式名称:就業不能信用費用保険 悪性新生物先進医療給付金特約(配偶者用)
保障内容:配偶者が待機期間満了日の翌日以降に、生まれて初めてガンに罹患し、医師によって病理組織学的所見(生研)により診断確定され、そのガンを直接の原因として所定の先進医療による療養を受けた場合に、技術料と同額を支払う。
保険金額:先進医療にかかる技術料と同額。その額が500万円を超える場合は、500万円とする。
支払限度:特約の給付金の支払額を通算して1000万円を限度とする。
保障の終了
  • ローンの終了(債務の完済、ローンの無効や取消等)。
  • ローンの返済が遅延したこと等により、金融機関等に対する債務が消滅したとき。
  • ローン債務者の配偶者でなくなったとき。
  • 配偶者が亡くなったとき。
  • ローン債務者が所定の年齢になったとき。
  • 配偶者が所定の年齢になったとき。
  • 支払限度に達したとき、またはガンと診断されてから1年が経過したとき。
  • この特約が付帯されている保険契約の支払限度期間が終了したとき。

※保険金・給付金などの支払いには制限条件がある。また、保障のプランや加入の条件は住宅ローンを借り入れる金融機関によって異なる。

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損保ジャパン日本興亜、第20回企業電話応対コンテストで理事長賞(2016.11.30)

損保ジャパン日本興亜は、公益財団法人日本電信電話ユーザ協会が主催する、第20回企業電話応対コンテストにおいて理事長賞を受賞し、シルバーランク企業に認定された。

企業の日ごろの電話応対を顧客の立場で専門家が評価するコンテストで、電話応対能力の把握と向上を目的として、毎年開催されている。同コンテストでは、事前にエントリーした事業所に専門スタッフが「仮のお客さま」として予告なしに電話をかけ、録音内容を5人の専門家が客観的に数値化して評価する。全部門のなかから最も優秀な成績を収めた1社に会長賞、それに次ぐ成績を収めた3社に理事長賞、さらに16社に優秀賞が授与される。

同社は、第18回、第19回のコンテストで優秀賞を、第20回において全458のエントリー事業所のうち総合評価第3位で理事長賞を受賞。その結果、3年以上連続して優秀賞以上を受賞した企業に授与されるシルバーランク企業に認定された。

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損保協会、英文ファクトブックを作成(2016.11.30)

日本損害保険協会では、海外向け広報活動の一環として、英文ファクトブック「FACT BOOK 2015-2016 GENERAL INSURANCE IN JAPAN」(A4判・19ページ)を2000部作成した。この冊子は、「日本の損害保険 ファクトブック2016」の掲載内容に基づき、統計データを中心に、直近の日本の損害保険市場の概況を英文で紹介したもの。国内外の損保会社や関係団体、各国大使館、国際機関、各種金融機関等に配付する予定。なお、協会ホームページにPDFファイルを掲載しており、ダウンロードすることができる。

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損保ジャパン日本興亜、静岡県と「地方創生に関する包括連携協定」を締結(2016.11.29)

損保ジャパン日本興亜は、静岡県が推進する、美しく、強く、しなやかな「静岡型」地方創生の取り組みに貢献するため、同県と「地方創生に関する包括連携協定」を11月29日に締結した。

静岡県は、「若い世代の子どもを2人以上持ちたいとする希望」や「静岡県で働き、住みたいとする希望」の実現に向け、英知を結集し、同県ならではの発想で創意工夫を重ね、美しく、強く、しなやかな「静岡型」地方創生の取り組みをオール静岡で取り組んでいる。損保ジャパン日本興亜は、県内トップシェアの損保会社として、地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、県民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため同県に地方創生に関する包括的な連携について提案し、今回の協定となった。

協定では、両者が互いに密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生の実現を図ることを目的としている。協定の主な内容としては、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、(1)地域の安全・安心の確保、災害時の支援に関すること、(2)県政情報の発信に関すること、(3)子ども・青少年の育成支援、子育て支援に関すること、(4)観光の振興に関すること、(5)文化・芸術・スポーツの振興に関すること、(6)県産品の販路拡大や地産地消の推進、地域産業の振興に関すること、(7)県民生活の向上や環境の保全に関すること、(8)健康増進、子育て家庭・高齢者・障害のある人への支援に関すること、(9)交通ネットワークの充実、富士山静岡空港の利用促進・PRに関すること、(10)その他、地方創生の推進に関すること―の10項目において業務連携を行う。

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セゾン自動車火災、IoTを活用した自動車保険の新サービス提供(2016.11.28)

セゾン自動車火災は、「おとなの自動車保険」の加入者を対象にIoTを活用した新サービスを開始する。

契約時にサービス利用を希望する顧客を対象に「つながるボタン」などを同封した「つながるキット」を届ける。IoTデバイスである「つながるボタン」を契約の車に設置することで、顧客が乗車したことを感知し、「つながるアプリ」が起動。運転中は、「エコドライブ」「運転スコア」「危険挙動」などの運転特性を計測し、ドライブレポートを提供することで安全運転をサポートする。

また、万一の事故・トラブル時には、「つながるボタン」を押すことで、位置・契約情報がアプリ経由でセゾン自動車火災にデータ連携され、必要なサポートをスムーズに受けることができる。さらに、「つながるボタン」が事故時の衝撃を感知した場合、同社が衝撃の大きさ、時間経過によって、登録している携帯電話へ連絡し、「ALSOK事故現場安心サポート」などトラブルの現場で必要となるサービスを提供。2017年7月1日以降始期契約を対象として提供する。

なお、「つながるボタン」は、ACCESS社と共同開発した緊急時のサービス要請ボタン、加速度センサー、BLEモジュール等を搭載した世界最小クラスの車載機。衝撃感知に関する機能は、データ・テック社との共同特許出願中の技術を使用している。

セゾン自動車火災では、市場調査により「自動車保険は何をしてくれるかよくわからない」「ダイレクト自動車保険は対応してくれる人の顔が見えず、サービス面に不安を感じる」などの顧客の声を把握し、自動車保険に不足している「見える・触れられる」「カーライフを楽しむ」「事故を未然に予防できる」などの新たな「価値提供」を創造するプロジェクトを立ち上げた。その第1弾とし、今年4月から「ALSOK事故現場安心サポート」をスタートさせた。これらの価値提供に必要な顧客接点を「自動車保険の新たな加入体験」「カーライフを楽しむ」「もしもの時に、現場でしっかりサポートする」と位置づけ、IoTを活用することで、日常の安全運転を支援する新サービスの開発と「ALSOK事故現場安心サポート」のさらなる充実を図った。

新サービスの主な内容

契約時
  • 「つながるキット」を受け取り、スマートフォンに「つながるアプリ」をインストールする。
  • 「つながるボタン」と「つながるアプリ」を接続し車に設置する。
日常運転時
  • 「運転スコア」「エコドライブ」「危険挙動」「走行マップ」のドライブレポートを確認することができる。
  • 日常の運転を振り返ることができ、安心してカーライフを楽しむことができる。
事故時
  • 「つながるボタン」を押すと、アプリ経由で自動的に位置・契約情報が同社にデータ連携される。
    ※「つながるボタン」が大きな衝撃を感知した場合は、ボタンを押下しなくても、顧客のスマートフォンに「衝撃を感知しました」とプッシュ通知が表示される。
  • 通知タップから「つながるアプリ」が開き、ワンプッシュで同社につながり、同時に顧客の位置情報が送信される。
  • 「つながるアプリ」から顧客の位置情報を把握したALSOKの隊員が事故現場にかけつける「ALSOK事故現場安心サポート」などのサービスを受けることができる。

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MS&ADグループ、台風10号等大雨による災害で義援金(2016.11.28)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、台風10号等大雨による災害の被災者支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、延べ5937人の社員から約559万円の義援金が集まった。これに災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金をあわせ、総額約1119万円を北海道南富良野町・新得町・清水町、岩手県ならびに災害ボランティア活動支援プロジェクト会議へ寄贈した。

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東京海上日動、自動車保険の新サービス「ドライブエージェント パーソナル」を開発(2016.11.25)

東京海上日動は、パイオニアと共同で、同社オリジナルの通信機能付きドライブレコーダーを活用した、個人向けの新サービス「ドライブエージェント パーソナル」を開発した。

ドライブレコーダーは、これまで事業用途での活用が主だったが、ここ数年での高性能化・低価格化に伴い、一般ドライバーにも普及が進んでいる状況を踏まえ、損害保険事業を通じて社会的意義の高いサービスを実現するため、国内大手損保で初めて個人向けにドライブレコーダーを活用したサービスを開発し、自動車保険の特約として提供することにした。

具体的には、ドライブレコーダーで記録される事故映像を活用した相手との示談交渉のみならず、最も不安に感じる事故発生時の対応をサポートするため、強い衝撃を検知した場合の自動通報による事故受付や映像の自動送信など、顧客の「いざ」という時に安心してもらえるサービスを提供するとともに、状況に応じて提携企業(都道府県公安委員会より警備業法4条(同法2条1項4号)の警備業の認定を受けた企業)を通じた消防等への連絡を行う。また、パイオニアが有する最新のテクノロジーを活用し、顧客ごとの運転状況に応じたリアルタイムの事故防止支援機能を通じて、安全なドライブを支援する。

同社のトータルアシスト自動車保険、トータルアシスト超保険の加入者を対象として(対象自動車は自家用普通・小型乗用車、自家用軽四輪乗用車)、同サービス専用の特約を付帯した場合にドライブレコーダーを貸与し、サービスを提供する。特約保険料は月額650円(保険期間1年、分割払の場合)。2017年4月1日以降始期契約を対象として提供する。

同社オリジナルドライブレコーダーは、常時ネットワーク(NTTドコモLTE回線)に接続することで、内蔵するアプリケーションを自動でアップデートできる機能を設けており、新しいサービスを順次拡充していく予定。例えば、事故防止支援サービスとして、「前方車両の接近を検知した場合に、音声メッセージ等による注意喚起を行う機能」を2017年10月ごろにリリースする予定である。また、テレマティクスはさらなる技術進展が見込まれる領域であり、同社では最先端の技術の研究を通じて、顧客の「いざ」を支える、より高度な事故対応サービスや事故削減サービスの提供等、従来の保険にはない「保険の新しい価値」の提供を目指し、サービス開発を進めていくとしている。

個人向けサービス「ドライブエージェント パーソナル」の概要

仕様
  • サイズ:直径約72mm、厚さ約40mm(本体のみ)
  • センサー:加速度センサー
  • 位置測位:GPS/グロナス(人工衛星を利用した衛星測位システム)
  • カメラ:フルHD(1920×1080サイズ)による映像記録
  • 画面:2インチディスプレイ
  • 通信機能:LTE通信機能、通信機能による音声通話機能
主なサービス内容

(1)高度な事故対応サービス

  • 事故映像が自動で送信され、同社と事故映像が共有される。事故の内容によっては「事故状況」に関する顧客の説明の負担を軽減するとともに、解決に向けて送信された映像を活用する。
  • 強い衝撃を検知した場合、提携企業に自動で連絡が行われ(自動発報)、ドライブレコーダーを通じて通話を行うことができる。これにより、事故発生直後の顧客の不安を解消する。
  • 状況に応じて、提携企業が消防等への連絡を行う。

(2)安全運転診断サービス

膨大な保険事故データに基づく同社独自のアルゴリズムにより、顧客ごとの危険運転傾向(急アクセル・急ブレーキ・急ハンドル)等をもとに作成した「安全運転診断レポート」を提供する。

※2017年12月以降に満期日もしくは始期応当日を迎える契約が対象。

(3)事故防止支援サービス

  • パイオニアがデジタル地図を活用して構築した「事故リスク予測プラットフォーム」に基づき、運転時の外部環境(天候・時間帯)および顧客の運転状況(走行速度・危険運転傾向)をもとに危険地点を予測し、車が接近した場合に音声メッセージ等によりリアルタイムに注意喚起を行う。
  • 片寄り走行や車線逸脱を起こした場合、および危険運転(急ブレーキや急発進、急ハンドル)を検知した場合に、端末から音声メッセージ等によりドライバーに注意喚起を行う。

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損保ジャパン日本興亜、長野県と「信州創生に向けた連携協定」を締結(2016.11.25)

損保ジャパン日本興亜は、長野県が掲げる「長野県人口定着・確かな暮らし実現総合戦略〜信州創生戦略〜」の取り組みに貢献するため、同県と「信州創生に向けた連携協定」を11月25日に締結した。

両者が有する互いの強みや専門性を活用し、地域の課題に適切に対応することにより、信州創生に寄与することを目的に、(1)地域の安心・安全に関すること、(2)文化・芸術の振興に関すること、(3)婚活支援・女性活躍推進に関すること、(4)県内企業の支援に関すること、(5)観光・物産の振興に関すること、(6)その他信州創生のために必要な事項に関することで連携を行う。

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損保ジャパン日本興亜、北見市と「高齢者等の見守り支援に関する協定」を締結(2016.11.25)

損保ジャパン日本興亜は、北見市が官民協働で推進する「北見市高齢者等支援ネットワーク」協力企業として、相互の協力が可能な分野を推進し、高齢者等が住み慣れた地域で安心した日常生活ができるよう支援することを目的に、同市と「高齢者等の見守り支援に関する協定」を11月25日に締結した。なお、高齢者見守りに着目した北海道・道内市町村との協定としては、損保業界として初の提携となる。

北見市は、地域包括支援センターを中心として、民生委員、医療福祉関連機関、地域住民、行政機関、趣旨に賛同する企業との連携による高齢者等の見守りと支援を行うネットワークを構築し、高齢者等の実態把握と状況に応じた総合的な支援体制づくりを推進している。損保ジャパン日本興亜は、顧客の安心・安全・健康をサポートすることを志向する保険会社として、地域と産業の安定的な繁栄と安心な暮らしを支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため、今回の協定となった。

協定内容は、(1)高齢者等の自立支援、権利擁護、虐待防止等の情報共有化、連携および協力、啓発活動促進、(2)高齢者の虐待防止および虐待を受けた高齢者の保護、支援、(3)高齢者等の見守り、安否確認および孤立死予防、(4)認知症者、徘徊高齢者への支援、(5)高齢者の養護者への支援。

損保ジャパン日本興亜は、現在、北見市に勤める社員23人が認知症サポーターとして登録しており、年度内には社員、代理店関係者で計100人以上の登録を目指す。

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三井住友海上、CRMベストプラクティス賞を受賞(2016.11.25)

三井住友海上は、一般社団法人CRM協議会が選定する「2016CRMベストプラクティス賞」を受賞した。この表彰制度は、顧客中心主義経営の実現を目指して、戦略・組織・オペレーションの観点から顧客との関係を構築し、成果をあげている企業や団体等を表彰するもの。

同社は、FAQの充実と改善を通じて、わかりやすい公式ホームページの制作に努めるなど、コンタクトセンターに寄せられた顧客の声や問い合わせを詳細に分析し、迅速にサービス向上へと活かしている点が評価され、今回の受賞となった。

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三井住友海上とbitFlyer、ビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発(2016.11.24)

三井住友海上と、日本最大のビットコイン取引所を運営するbitFlyerは、ビットコイン事業者向けに、サイバー攻撃等によるリスクを包括的に補償する専用保険を共同開発した。ビットコイン市場は今後大きな成長が見込まれており、ビットコイン関連のサービス運営事業者の数も増加を続けている。同時に、インターネットをビジネスの基盤とする運営事業者は、利用者が安心して取り引きできるよう様々な対策を講じる必要があるが、昨今の企業・団体に対するサイバー攻撃の増加と被害の深刻化を受けて、サイバーリスク対策は重大な経営課題となっている。

bitFlyerは、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)を通じてビットコインの利用者保護の取り組みを推進してきたが、安心・安全なビットコインのサービスの普及と発展を図るため、三井住友海上と連携し、国内初となるビットコイン事業者向けサイバー保険を共同開発した。

具体的には、サイバー攻撃等によって発生したビットコインの盗難、消失等に対する損害賠償のほか、事故対応に必要となる各種対策費用(見舞金費用・コンサルティング費用・原因調査費用・被害拡大防止費用など)まで補償する。また、サイバー攻撃等により被害が発生した際は、専門知識・技術を要する原因調査や証拠保全等の事故対応について、運営事業者からの要請に基づき、経験豊富な専門事業者を紹介。

さらに、サイバー攻撃による被害を未然に防止するために、標的型メール訓練や情報漏えいリスクに関するセキュリティ診断、従業員向けのチェックリスト等のサイバーリスク対策サービスを提供。要望に応じて、セキュリティ管理体制の整備等の個別コンサルティングも実施する。

ビットコインをはじめとする仮想通貨への規制を盛り込んだ改正「資金決済法」が今年6月に公布され、1年以内の施行が予定されている。同法において仮想通貨は「財産的価値」として定義されており、法規制を受けて、ビットコイン事業は今後さらに発展することが期待されている。一方で昨今、企業や団体に対するサイバー攻撃が増加しており、その手法も巧妙化していることから、被害が深刻化する傾向にある。

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東京海上日動と東京海上日動システムズ、ITビジネス賞を受賞(2016.11.24)

東京海上日動と東京海上日動システムズは、公益社団法人企業情報化協会(IT協会)主催の平成28年度(第34回)IT賞において「ITビジネス賞」を受賞した。

IT賞は、ITを活用して経営革新を行い、成果をあげた企業等に対して、IT協会から授与される賞。今回の受賞は、大規模自然災害の発生に対して迅速な事故対応サービスを行っていくために、ビジネスとITの協業体制によるコラボレーションにより、ITを活用した災害対応業務プロセスの抜本的改革に取り組み、顧客にいち早く安心を届ける体制を構築したことが評価された。

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富士火災、自動車保険の新サービス「自転車搬送サービス」を提供(2016.11.24)

富士火災は、12月1日から自動車保険の新サービス「自転車搬送サービス」の提供を開始する。

自転車事故リスクへの備えに関心が高まるなか、同社では自動車保険においてはFAPNEO(家庭用総合自動車保険)の「日常生活賠償責任特約(相手への賠償)」と「人身傷害保険(自身のケガ)」で、自転車事故リスクに対する補償面の備えを提供してきた。新たに加わるサービスでは、自力走行不能となった自転車の無料搬送が可能となる。

例えば、「事故により自転車が壊れた」「タイヤがパンクした」「電動アシスト自転車のバッテリーが切れた」など、使用中の自転車が自力走行不能となった場合、専用フリーダイヤルに連絡することで、自力走行不能となった場所から指定場所までの無料搬送を手配する。

新サービスは、下記の契約条件をすべて満たす契約に付帯するサービスとなる。

  • 家庭用総合自動車保険(FAPNEO)
  • ベリエストミューズ
  • 携行品特約・日常生活賠償責任特約(ベリエストBセット)をセット

サービス提供期間は契約の保険期間。保険開始日が12月1日より前の契約についても同日からこのサービスが利用可能となる。

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チューリッヒ、インターナショナル・プログラムの代理店向け教育研修制度を開始(2016.11.24)

チューリッヒ保険会社は、来年1月から海外へ事業展開する企業の保険を、各国の諸規制を考慮した上で一元管理する保険ソリューションであるインターナショナル・プログラムに関して、同社と委託契約のある保険代理店・保険ブローカーを対象にした教育研修制度「Z-Metis(ゼットメティス)」を開始する。

チューリッヒのインターナショナル・プログラムは、国により異なる保険および税金に関する諸規制に対応し、各国の保険を一元的に管理できる保険ソリューション。日本企業のグローバル化の進展に伴い、海外子会社のリスク管理が課題になるとともに、インターナショナル・プログラムに対する需要も増大傾向にある。また、保険代理店・保険ブローカーは、グローバル企業の要望に応え、最適な保険ソリューションを提案する能力が求められるようになっている。このような状況に応えるため、今回の教育研修制度を導入した。

この教育研修制度を通じて、受講者は「インターナショナル・プログラムの役割や必要性」「各国の付保規制、特殊な保険特約の活用方法」「各国の現地保険手配ルール」「各国における保険事故処理やリスク調査を活用した顧客への価値創造提案」「インターナショナル・プログラムの組成から、海外の保険事故処理業務まで一貫した知識」などを習得できる。また、研修終了後、筆記試験に合格するなど履修条件を満たした受講者には履修証明書が授与される。

なお、同様の教育研修制度を、チューリッヒのグループ会社がオーストラリアやシンガポールで先行導入しており、その経験と知見を日本での取り組みにも活用していく。

「Z-Metis」の概要

開催時期

プログラム所要日数は4日間。年間3プログラム(3開催)を予定している。

  • 第1プログラム:2017年1月24日、2月7日、13日、21日
  • 第2プログラム:2017年5月中旬〜6月中旬の間で4日間
  • 第3プログラム:2017年9月中旬〜10月中旬の間で4日間
場所:チューリッヒの中野本社オフィス
募集人員:1プログラム(1開催)あたり10人

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損保協会、軽消防自動車17台を全国の消防団等に寄贈(2016.11.22)

日本損害保険協会は、熊本地震で被災した熊本県・大分県の自治体を含め、全国の10市区町村(離島を除く)と7つの離島の消防団に、今年度、小型動力ポンプ付軽消防自動車を計17台寄贈する。寄贈車両は11月以降、順次納車される予定。損保協会では、社会貢献と防災事業の一環として、地域における消防力の強化・拡充に貢献することを目的に、全国の市区町村(離島を除く)には1952年度から、離島には1982年度から毎年消防自動車を寄贈しており、累計台数は2895台になる。

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AIGジャパン、サイバーダイン社と業務提携(2016.11.21)

AIGジャパン・ホールディングスは11月21日、CYBERDYNE(サイバーダイン社)との業務提携契約を締結したと発表した。

この提携に伴い、AIGジャパンでは傘下の損害保険会社とともに、サイバーダイン社が開発したサイボーグ型ロボット「HAL」などを活用した保険商品や関連サービスの開発に取り組む。脳神経系の機能改善・機能再生効果や作業負担軽減効果などが期待されている「HAL」やバイタルセンサーなどの各種デバイスは、療養支援やケガ防止の観点で、損保商品の価値向上に寄与するとし、今回の業務提携となった。

サイバーダイン社は、「重介護ゼロ社会」の実現に向け、人・ロボット・情報系を融合複合した革新的サバニクス技術によって社会が直面する課題解決と経済サイクル確立の両立を図り、医療・介護福祉、生活支援(職場環境を含む)分野等で活用される革新的な製品やサービスを創出している。AIGジャパンは、グループ全体で「ACTIVE CARE」という事業戦略コンセプトを新たに提唱し、従来の保険の役割にとどまらず、新しい技術を積極的に活用しながら、顧客のリスク軽減につながる商品やサービスを提供しようとしている。今回の提携も、このコンセプトに基づき将来に向けて、AIGグループとして新しい保険会社としての可能性を追求していく一環となる。

サイバーダイン社は、2004年に筑波大学発ベンチャーとして設立されて以来、サイバニクス技術を活用した革新的サイバニックシステム(サイバニックデバイス、サイバニックインターフェースなど)により、社会が直面する様々な課題を解決することを目指し、研究開発から社会実践に至るまで一貫して推進している。医療、福祉、生活分野での事業推進を行い、主力製品のロボットスーツ「HAL」は、医療・福祉の分野のみならず、介護や重作業分野等にも幅広く展開している。

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損保ジャパン日本興亜、「ライフ&キャリア応援休暇」を新設(2016.11.21)

損保ジャパン日本興亜は、社員1人ひとりのライフスタイルとキャリアの充実を目的として、12月に「ライフ&キャリア応援休暇」を新設する。

同社は、多様な人材が持つそれぞれの能力を最大限に発揮できるよう、社員の働きやすい環境の整備に取り組んでおり、社員の多様な働き方を実現させるため「ワークスタイルイノベーション」として、テレワークやシフト勤務の制度を拡充してきた。さらに今後は、社員自身のライフスタイルとキャリアの充実に向けた休暇の取得を推進し、それぞれにあったライフスタイルの構築や、キャリアアップに向けた自己研鑽などを応援していくことで、社員のライフスタイルとキャリアの充実を企業の成長につなげていく考え。

同社では、特別連続休暇(年間5日)および指定休暇(年間4日)に加え、年間5日の有給休暇を必須取得の休暇として休暇取得を推進する。「ライフ&キャリア応援休暇」を新設し、「不妊治療(不妊治療の通院などに利用)」「養子縁組・里親準備(養子縁組や子ども受け入れ準備の際に利用)」「資格取得・社外講座受講(自身の強みを伸ばす学習や講座受講の際に利用)」「運転免許取得(免許取得のための通学、合宿の際に利用)」「アニバーサリー(自身や大切な人の誕生日等、記念日に利用)」など、社員の多様なライフスタイルやキャリアの構築を応援する。有給休暇の付与日数(最大23日)を限度として取得可能で、性別による制限はない。

今後、同社では休暇制度の新設にあたり、サポートも展開する。例えば、不妊治療に取り組む本人への心理的サポートとして、上司や職場メンバーが不妊治療について正しく理解するための情報提供を行う予定。

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主要損保会社が中間連結決算を発表、大手3グループは増益(2016.11.18)

主要損保会社の2016年度中間期(16年4-9月)の連結決算(富士火災、共栄火災は非連結)が11月18日に出そろった。純利益は大手3グループとも増えた。正味収入保険料は、MS&ADインシュアランスグループホールディングスを除き減収となった。昨年10月の火災保険の商品改定(10年超の長期契約の廃止、料率改定)による駆け込み需要の反動で今期は火災保険が大幅減収となった。

主要損保会社の2016年度中間連結決算の概要(カッコ内は前年同期比増減率または前年同期実績、△はマイナスまたは赤字)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス※

正味収入保険料:1兆8393億円(13.5%)、中間純利益:984億円(14.4%)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:7566億円(△5.6%)、中間純利益:693億円(54.6%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:6094億円(△0.7%)、中間純利益:335億円(132.5%)
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:1兆7008億円(△2.0%)、中間純利益:1552億円(81.4%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆586億円(△2.3%)、中間純利益:1240億円(88.7%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:709億円(△0.9%)、中間純利益:21億円(137.6%)
SOMPOホールディングス

正味収入保険料:1兆2795億円(△3.8%)、中間純利益:434億円(52.0%)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体)
    正味収入保険料:1兆874億円(△4.7%)、中間純利益:412億円(367.4%)
富士火災(非連結)

正味収入保険料:1199億円(△19.8%)、中間純利益:40億円(△99億円)

共栄火災(非連結)

正味収入保険料:826億円(△2.5%)、中間純利益:42億円(43.1%)

※三井住友海上の正味収入保険料は独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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AIU、新社長兼CEOにライリー氏(2016.11.18)

AIUは11月18日、12月3日付で小関誠社長兼CEOが代表取締役副会長に、ケネス・ライリー取締役(非常勤)が代表取締役社長兼CEOに就任する役員人事を発表した。この役員人事は、現在日本のAIGにおいて準備を進めているAIUと富士火災との経営統合による新会社の体制を視野に入れたもの。

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鳥取県中部地震による地震保険金支払い約28億円、損保協会まとめ(2016.11.18)

日本損害保険協会は11月18日、14日現在の平成28年鳥取県中部地震に係る地震保険の支払件数が3526件、支払保険金が27億9040万円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。

県別では、鳥取県が26億6744万円(3349件)、岡山県が4864万円(65件)、その他が7431万円(112件)となっている。なお、全体の事故受付件数は5892件、調査完了件数は4387件。

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東京海上日動、自動車保険の特約「サイクルパッケージ」を販売(2016.11.17)

東京海上日動は、近年の自転車事故に対する補償ニーズの高まりを受けて、自動車保険の特約として自転車の事故による傷害リスクを補償する自転車傷害補償特約(一時金払)を新設し、既存の個人賠償責任補償特約とあわせて「サイクルパッケージ」として販売する。

自転車事故は5分に1件の割合で発生しており、近年、賠償額が高額になるケースがあることから、社会的関心が高まっている。また、約7割の世帯で自転車を保有している一方、半数近くが自転車事故に備える保険に加入していない状況にある。これらの状況を踏まえ、自転車事故をトータルに補償するため「サイクルパッケージ」を販売することにした。

同社の自動車保険契約に、個人賠償責任補償特約と自転車傷害補償特約(一時金払)をあわせて契約することで「サイクルパッケージ」として提供する(2017年4月以降始期契約を対象として提供)。なお、どちらか一方の特約のみを契約することも可能。保険期間1年の月払保険料は310円(個人賠償責任補償特約:130円+自転車傷害補償特約(一時金払):180円)。

「サイクルパッケージ」の補償内容

個人賠償責任補償特約
  • 補償の対象…日常生活に起因する偶然な事故等による法律上の損害賠償責任
  • 保険金額(1事故あたりの支払限度額)…国内事故:無制限、国外事故:1億円
  • 補償対象者…記名被保険者、家族(配偶者・親族)等
    ※示談交渉サービス付き(国内事故に限る)。
自転車傷害補償特約(一時金払)
  • 補償の対象…自転車の事故による傷害
  • 保険金額…入院:(5日未満)1万円、(5日以上)10、30、50、100万円(ケガの程度により異なる)、後遺障害:300万円×等級別割合(要件を満たした場合、重度後遺障害特別保険金・重度後遺障害介護費用保険金も支払う)、死亡:300万円
  • 補償対象者…記名被保険者、家族(配偶者・親族)等

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あいおいニッセイ同和損保、シェリングエコノミー協会会員向け「シェアビジネス総合補償プラン」を販売(2016.11.17)

一般社団法人シェアリングエコノミー協会とあいおいニッセイ同和損保は、12月から同協会に加盟しているプラットフォーム事業者を対象に、専用保険商品「シェアビジネス総合補償プラン」の販売を開始する。プラットフォーム事業者を保険契約者とし、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者の三者が、「対人・対物事故」および「人格権侵害」に加えて、「経済的損失」について負担する賠償責任を総合的に補償する。

シェアリングエコノミー市場は拡大が見込まれており、プラットフォーム事業者数も増加している。一方、取引されるサービスは個人間で行われる場合が多いため、誰でも安心してサービスを利用するために、様々な対策が求められる。そこで、あいおいニッセイ同和損保では、シェアリングエコノミーの健全な発展に貢献するために、シェアリングエコノミー協会と連携し、経済的損失について、プラットフォーム事業者およびサービス提供者が負担する賠償責任を総合的に補償する商品を開発、販売することにした。

「シェアビジネス総合補償プラン」の特長

対人・対物事故、人格権侵害に加え、経済的損失を補償

対人・対物事故を補償する従来の賠償責任保険では補償の対象とならない、身体の障害や財物の損壊を伴わない第三者の経済的損失をE&O保険(業務遂行に起因して、利用者等に経済的な損失が発生した場合、事業者が損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する保険)で補償する。

【E&O保険で対象となる事故の具体例】

  • スキルのシェア(クラウドソーシング等)
    「データ入力」を受注したが、受注者(サービス提供者)が交通事故で入院したことにより納期を守れなかったため、発注者(サービス利用者)に逸失利益が生じた。発注者から受注者に対して損害賠償請求がなされた。
    ※プラットフォーム事業者が業務を請け負い、受注者(サービス提供者)へその業務を委託した場合は、プラットフォーム事業者に賠償責任が発生するケースがある。
  • 空間のシェア(会議室・住居・駐車場等)
    「会議室」をシェアしたが、貸出前に所有者(サービス提供者)が過失により会議室の一部を損壊してしまった。結果として会議室が使用できず、使用者(サービス利用者)は別の会議室の賃借費用を負担することとなった。使用者から所有者に対して損害賠償請求がなされた。
事業内容ごとに補償内容をオーダーメイド

プラットフォーム事業者の要請に応じて、補償の内容等を個別にオーダーメイドする。プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者の三者それぞれについて、対人・対物事故、人格権侵害、経済的損失の補償をカスタマイズすることが可能。

マッチング(1回の利用)ごとの手続きが不要

同商品は保険期間を1年とする包括契約となるため、マッチング単位での契約手続きは不要である。

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損保ジャパン日本興亜とフレッシュハウス、火災保険事故調査にウェアラブル端末を活用(2016.11.17)

損保ジャパン日本興亜とフレッシュハウスは、火災保険事故の調査および訪問見積業務において、10月からウェアラブル端末(スマートグラス)の活用を開始した。

フレッシュハウスは、損保ジャパン日本興亜から火災保険の対象となる事故に遭った顧客の紹介を受けて修繕工事を行っているが、保険の専門知識が求められる業務であることから、これまではフレッシュハウスの一部の社員が対応していた。フレッシュハウスでは、この業務に従事可能な担当者を増やすことと、サービス品質の均質化を図ることが課題となっていたが、ICT・デジタル技術の活用により課題解決を図り、また損保ジャパン日本興亜の火災保険金支払いの迅速化につなげることを目的に、スマートグラスの導入を決定した。10月から横浜市の2店舗と福岡市の1店舗の計3店舗で先行実施し、段階的に導入店舗を増やし、2017年9月までに全店へ導入する予定。

具体的には、火災保険事故の現地調査の際に、フレッシュハウスの担当者がスマートグラスを装着することで、フレッシュハウス本社の専任オペレーターと、対象物件の映像や音声をリアルタイムで共有。専任オペレーターは、リアルタイムで送信される情報をもとに、スマートグラス上に投影される映像と音声を利用して担当者に指示を出す。送信される映像を利用して、専任オペレーターが、損保ジャパン日本興亜への保険金請求に必要な見積書作成から見積書提出までの業務を行う。

専任オペレーターが遠隔サポートを行うことで、経験に左右されない均質的な火災保険事故の現地調査業務が可能となる。また、見積書の作成を専任オペレーターが行うことで、損保ジャパン日本興亜に提出する見積書作成のスピードと正確性の向上が図られるため、修繕工事および保険金支払完了までの期間短縮の効果が期待できる。同時に、フレッシュハウスの業務フローの見直しにより、大幅な業務効率化が実現する。

SOMPOホールディングスグループは、グループの重要課題としてデジタル戦略を強化している。フレッシュハウスにおいても、顧客に提供するサービスのさらなる充実を目指して、スマートグラスの適用範囲の拡大や新たなICT・デジタル技術の活用に関する検討を進めていく。

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SOMPOリスケアなど3社、ネット炎上対策パッケージの提供開始(2016.11.16)

SOMPOリスケアマネジメントと、リスク検知に特化したビッグデータ解析によるソリューションを手がけるエルテスは、ネット監視サービスに緊急対応機能をセットした「ネット炎上対策パッケージ」の提供を12月1日から開始する。このパッケージでは、損保ジャパン日本興亜の損害保険を活用し、エルテスの緊急対応費用を補償。3社は、このパッケージの拡販に向けた共同セミナーの開催等、営業面で連携する。提供価格は月額35万円(税抜)からとなっている。

昨今、ネット炎上の件数が増え続けている。企業や各種団体にとって炎上対策は大きな課題となっており、ネット監視体制を整備・強化する企業等が増加。一方で、一部の大規模な炎上では、ネガティブな投稿を察知しても適切な緊急対応が取れずに被害が拡大し続け、株価にまで影響を与えている。このような場合、炎上がどの程度拡大するか予測することは困難を極め、長期間にわたって多額のリカバリー費用がかかる可能性がある。

そこで、SOMPOリスケアとエルテスは、万が一大規模炎上となり、リカバリーに長期間要した場合に、エルテスの緊急対応費用を損保ジャパン日本興亜の損害保険により補償する機能を付加したパッケージを提供することにした。ネット監視サービスに緊急対応機能をセットし、万が一の際の甚大なリカバリー費用を大幅に圧縮することができる。

具体的には、エルテスがサービス提供主体となり、同社が提供する24時間365日体制の「Webリスクモニタリング」サービスの利用を基本とし、万が一、ネット炎上等が発生した場合の緊急対応機能として「ネット炎上対応サービス」と「緊急時マスコミ対応支援サービス」をセット。甚大なリカバリー費用が発生するような大規模な炎上の場合、このパッケージの費用補償機能により緊急対応のサービス費用を大幅に圧縮できる(緊急対応のサービス費用の90%を補償)。

サービス内容
  • Webリスクモニタリング(提供:エルテス)
  • ネット炎上対応サービス(提供:エルテス):炎上分析レポート、緊急時情報発信コンサルティング、Web危機対応コンサルティング
  • 緊急時マスコミ対応支援サービス(提供:SOMPOリスケア):緊急時メディア対応コンサルティング、緊急記者会見支援

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あいおいニッセイ同和損保、介護・福祉事業者向け総合商品を改定(2016.11.15)

あいおいニッセイ同和損保は、認知症患者の増加、情報漏えいの社会問題化といった近年の環境変化に対応するため、介護・福祉事業者向け商品の改定を実施する(2017年4月1日以降保険始期契約から)。

近年、認知症患者数は増加を続けており、2025年には65歳以上の5人に1人が罹患するといわれている。認知症を患うと、徘徊などで誤って線路に立ち入るなどして電車を止めてしまい多額の損害賠償請求を受けるケースも想定されるため、万一の事故への備えとして保険のニーズが高まっている。また、公的機関や企業の個人情報漏えい事件のように、サイバー攻撃などを原因とする情報漏えい事件が社会問題となっており、2016年1月のマイナンバー制度スタートや17年春に予定されている改正個人情報保護法の施行もあり、情報漏えいに備える保険への関心も高まっている。

こうした状況を踏まえ、同社では、以前から販売している、老人ホームやデイサービス等を運営する介護サービス事業者等を対象とした、損害賠償責任を中心とした事業者を取り巻く様々なリスクを1保険契約で総合的にカバーできる「介護保険・社会福祉事業者総合保険」を改定することにした。

改定内容としては、従来の商品では補償されなかった「財物損壊を伴わない、財物の使用不能による損害賠償責任」を、すべての契約で補償する。例えば、老人ホームを抜け出した利用者が誤って線路に立ち入るなどして、接触事故は発生していないが電車を止めてしまった場合に、事業者に生じる賠償損害(例:鉄道会社から請求される振替輸送費)を、保険期間中3000万円を限度に補償。

さらに、利用者などの情報が漏えいした場合の事業者の損害賠償責任などを補償する特約(任意セット)を改定。従来の商品では、情報が第三者に知られたことが明らかな場合のみ補償していたが、今回の改定により、情報漏えいのおそれが発生した場合も新たに補償する。例えば、利用者の介護サービスに関する情報をFAXで誤送信した場合や、利用者情報を格納しているデータベースに不正アクセスがあった場合などで、その情報が第三者に知られたか不明である際に、事業者に生じる賠償損害(例:精神的苦痛による慰謝料)や費用損害(例:見舞金費用)も補償する。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、社会福祉法人向けD&O保険の定型プランを発売(2016.11.15)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2017年4月1日以降始期契約から、社会福祉法人向けのD&O保険(会社役員賠償責任保険)の定型プランの販売を開始する。

来年4月に施行される改正社会福祉法では、所属する社会福祉法人および第三者に対する役員の損害賠償責任が明記されており、社会福祉法人の役員は会社法上と類似の義務や責任を負うこととなる。両社はこうした社会的背景を踏まえ、これまで保険加入ニーズの低かった社会福祉法人を対象に、簡単にD&O保険に加入できるよう、特約や支払限度額等を定型化した新商品を開発した。

具体的には、必要な補償内容を定型化することにより、わかりやすい商品設計としており、従来のD&O保険で補償されない法人から役員に対する損害賠償請求についても、会社訴訟補償特約をセットすることでカバーできる。また、支払保険金額は複数パターンから、オプション特約は2つから選択する仕組みとするなど、契約プランを簡素化することで、従来よりも迅速に見積書を案内できる。

商品概要

D&O保険について

役員としての行為に起因して損害賠償請求がなされた場合、役員個人が被る損害(損害賠償金および争訟費用)を補償する。

商品名
  • 三井住友海上:会社役員賠償責任保険(標準契約プラン)
  • あいおいニッセイ同和損保:会社役員賠償責任保険(定型プラン)
保険金が支払われる事故例

【法人からの損害賠償請求】

  • 経理課長の長年にわたる横領が発覚し、行政から法人に対し是正が求められた。法人からその損失額について、担当理事を含む役員全員に対し損害賠償請求がなされた。

【第三者からの損害賠償請求】

  • 取引先の給食業者に対し、新設予定施設における給食の納入契約を行う強い信頼を抱かせたが、結果として契約締結には至らなかった。給食業者は工場を増設して社員も増やし、生産体制を整えていたために損失を被った。給食業者からこれらの損失について、理事長その他理事に対し、損害賠償請求がなされた。
  • 施設の運営に伴い騒音が生じることは避けがたいが、ある近隣住民から「騒音がひどい」という苦情を受けた。理事長は率先して改善策を講じてきたが、同住民は結局引っ越した。同住民からその引越費用について、理事長に対し損害賠償請求がなされた。

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三井住友海上、新企業CMシリーズ第3弾「結婚式篇」「通訳篇」を放映(2016.11.15)

三井住友海上は、11月19日から新企業CM「結婚式篇」「通訳篇」を全国で放映する。今回のCMは、今年3月から展開している新企業CMシリーズの第2弾で、「人々や社会の不安と希望に寄り添いながら未来を支えていく存在になりたい」という同社の思いを「明日(あした)をつよく」というメッセージに込めて表現している。

第1弾CMに引き続き、女優の川口春奈さんと俳優の菅谷哲也さんを起用した「結婚式篇」と、人気実力派俳優の濱田岳さんを起用した「通訳篇」の2つのCMを放映する。

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チューリッヒ、「自動車保険のお役立ち情報」第3弾をウェブサイトに公開(2016.11.15)

チューリッヒ保険会社は11月14日、「自動車保険のお役立ち情報」第3弾として、14のトピックスを同社ウェブサイト(PC・スマートフォン)に公開した。

「自動車保険のお役立ち情報」は、顧客が自動車保険を検討する際に知っていると役立つ情報をわかりやすく解説。第3弾では、「地震や台風などの自然災害における自動車保険の補償」「原付バイクの任意保険の加入」「示談交渉や訴訟に発展した場合に備える弁護士特約」などについて詳しく説明している。取り上げるトピックスは同社のカスタマーケアセンターへの問い合わせやインターネット検索で数の多い質問事項から選出している。

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東京海上ホールディングス、IR優良企業大賞を受賞(2016.11.14)

東京海上ホールディングスは、このほど日本IR協議会から第21回「IR優良企業大賞」受賞企業に選定された。IR優良企業賞の各賞は、日本IR協議会がIRの趣旨を深く理解し、積極的に取り組み、市場関係者の高い支持を得るなどの優れた成果を挙げた企業を選び表彰しているもの。同社として、今回の受賞は2008年のIR優良企業特別賞、10年のIR優良企業賞、14年のIR優良企業賞に続き4回目となるが、IR優良企業賞を3回受賞した企業に授与されるIR優良企業大賞は初の受賞となる。

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フランスベッド、認知症外出通報システムに個人賠償責任保険を付帯(2016.11.11)

フランスベッドは、2015年12月から発売している徘徊感知器「認知症外出通報システム おでかけキャッチ WS-01」のレンタル利用者を対象とした個人賠償責任保険付帯サービスを、11月15日から開始する。

同商品は、認知症の人の徘徊を感知し、家族や介護者に音と光と画面表示で知らせる徘徊感知器で、玄関などに設置した本体セットが、認証キーを持たない認知症の人が通過すると人感センサーが反応し、キッチンや居間などで過ごす家族に受信機を通じて知らせる。一方、認証キーを持つ家族や介護者が通過すると通知機能を働かせない仕組みとなっている。利用者は何も身に付けなくてよいため、ストレスを感じることなく、普段通りに過ごすことができる。

今回の個人賠償責任保険付帯サービスでは、被保険者が外出中、「誤って商品を壊してしまった」などの偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負う場合に最大1億円の保険金が支払われる。要介護者の万一の損害賠償責任をはじめ、同居・別居問わず監督義務者になり得る家族の損害賠償リスクを補償する。なお、同商品の一般レンタル価格(税込)は8640円からとなっている。

個人賠償責任保険付帯サービスの概要

補償の概要

【保険金を支払う主な場合】

国内外において以下のような事故により、他人にケガ等をさせたり、他人の財物を壊して法律上の損害賠償責任を負う場合、1事故について保険金額を限度に保険金を支払う。

  • 日常生活に起因する偶然な事故。
  • 保険の対象となる人(本人)が居住に使用する住宅の所有、使用または管理に起因する偶然な事故。

【事故事例】

  • 被保険者が外出中、認知症を発症し線路内に侵入、電車を緊急停車させたため、鉄道会社より運行遅延の損害賠償請求を受けた。
  • 被保険者が買い物中、誤って商品を壊してしまった。
保険の対象となる人(被保険者)

「認知症外出通報システム おでかけキャッチ WS-01」のレンタル利用者(本人)

保険の対象となる人(被保険者)の範囲

「認知症外出通報システム おでかけキャッチ WS-01」のレンタル利用者(本人)およびその監督義務者等

保険金額

1億円

保険料

全額フランスベッド負担

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SOMPOホールディングス、グローバル向け「共通動画コンテンツ」を展開(2016.11.11)

SOMPOホールディングスは、グループ・グローバルベースで「SOMPO」ブランドの認知度拡大および統一されたイメージを醸成するため、グローバル向け「共通動画コンテンツ」を制作し、海外の拠点で展開する。

共通動画コンテンツのコンセプトは、「日本発の保険会社が、世界各地で人々・自動車・建物を守り、生活やビジネスに安心を提供していく」。動画は、SOMPOHDのシンボルマークである「The Global Ring(グローバルリング)」から「プラチナの環」が飛び出すところから始まり、同社が世界各地で人々に安心を与え、挑戦を支えていくというイメージを伝える。エンディングでは、「First Japan, Now Worldwide」というナレーションにより、日本発の企業が世界の安心を支えていきたいというメッセージを表現している。

今後、東南アジア、トルコ、ブラジルなどの海外グループ会社を中心に、公式ウェブサイトへの掲載や顧客向け説明会などのイベントでの放映を予定しており、インドネシア、マレーシアではすでに現地のテレビCMとして放映されている。国内でも、採用活動における会社説明会、本社受付モニターでの放映、公式ウェブサイトや公式YouTubeでの展開などを予定している。

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三井住友海上福祉財団、16年度の研究助成を決定(2016.11.11)

三井住友海上福祉財団は、2016年度の研究助成として応募総数197件のうち29件を決定し、11月17日に助成金贈呈式を開催する。また、「三井住友海上福祉財団奨励賞」として論文2点の授賞式も同日開催する。

同財団では、「交通安全等部門」「高齢者福祉部門」の2部門で研究助成を実施しており、今年度は総額3210万円を助成。あわせて、海外(シンガポール、タイ)における研究助成として、応募総数29件のうち8件に対して助成を決定した。

これにより、今年度の研究助成は、応募総数226件中37件、総額3668万円となり、同財団設立以来の助成実績は、累計で1974件、22億9522万円となった。

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損保料率機構、女性活躍推進法に基づく優良企業認定「えるぼし」を取得(2016.11.10)

損害保険料率算出機構は、女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(女性活躍推進法)に基づき、10月26日付で厚生労働大臣の認定を受け「えるぼし」を取得した。

女性活躍推進法では、女性活躍に関する行動計画の届出を行った企業のうち、一定の基準を満たす場合は、女性の活躍推進状況が優良な企業として、厚労大臣の認定(「えるぼし」の取得)を受けることができる。認定は、評価基準を満たす項目数に応じて3段階あり、損保料率機構は2段階目の認定を取得した。

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東京海上日動、自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発(2016.11.08)

東京海上日動は、各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するため、このほど自動車保険「被害者救済費用等補償特約」を開発した。2017年4月1日以降始期契約を対象に、同社の自動車保険契約(対人賠償保険または対物賠償保険が付帯された契約。ただし、ドライバー保険を除く)に自動セットする。この特約をセットすることによる追加保険料はない。

各種自動走行システムの進展は、交通事故の削減や交通渋滞の緩和、環境負荷の低減といった大きな付加価値を社会全体にもたらすことが期待されている。一方、各種自動走行システムが普及するなか、自動車事故が発生した場合、従来のドライバー(加害者)・被害者といった事故当事者に加え、製造業者やソフトウェア事業者など賠償義務者が多岐にわたるケースが生じ、責任関係が複雑化する可能性がある。

この結果、例えば事故発生当初に「事故原因が分からない」「誰が責任を負うべきなのか確定しない」といったケースが生じ、事故原因の究明や各関係者の責任の有無および割合の確定などに一定の時間を要する可能性も想定される。同社では、各種自動走行システムが進展する状況においても被害者救済の重要性は不変であると考え、こうした環境下でも、自動車事故が発生した際には引き続き迅速な被害者救済が図れるよう特約を開発することにした。

補償内容としては、契約の車に想定していない動作が生じたことにより事故が生じ(客観的な事実により確認できる場合に限る)、被保険者に法律上の損害賠償責任がないことが認められた場合、被害者に生じた損害を被保険者が負担するために支出する費用を補償する。なお、被保険者に法律上の損害賠償責任が認められる場合、現行の賠償責任保険で補償。特約保険金を請求するか否かの決定は被保険者の選択による。また、被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額等を控除した額を保険金として支払う。この特約により、東京海上日動が保険金を支払った場合、同社は賠償義務者に対する損害賠償請求権を取得する。

今後、完全自動走行(レベル4)を見据え、さらなる運転の自動化が進むことも想定されており、同社では、こうした過程における法的責任関係のあり方や自動車保険をめぐる環境変化も注視しつつ、必要に応じて、その社会環境変化に即した商品開発を行っていくとしている。

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東京海上日動、社員の介護・育児と仕事の両立に向けた支援策を実施(2016.11.08)

東京海上日動は、社員の仕事と介護・育児の両立支援を目的として、11月から「産業ケアマネジャーによる介護個別相談会」と「保活コンシェルジュサービス」を開始する。

高齢化社会を背景に、家族の介護に直面する社員の増加が見込まれるなか、仕事と介護の両立に関する具体的な相談ができる場として、東京海上日動ベターライフサービス社(BLS)と連携し、「産業ケアマネジャーによる介護個別相談会」を毎月定例で開催することにした。産業ケアマネジャーは、「介護の専門知識」のみならず、「会社の制度」にも精通している点に強みがあり、社員1人ひとりの状況に適した両立態勢構築の支援を行う。また、対面だけでなく、タブレットやスマートフォンのテレビ電話機能を利用した相談も可能。

例えば、家族の介護が必要となり、準備を進めようとしている社員の相談や、実際にケアプランに基づいて家族の介護を行っている社員の相談、近い将来、家族の介護を行う可能性が高い社員の相談などに対応する。なお、BLSの産業ケアマネジャーによる介護個別相談会は、同社の社員だけでなく、今後、企業顧客向けにも積極的に提案し、サービスを展開していく予定。

一方、仕事と育児の両立支援策の1つとして、育児休業中の社員がスムーズに預け先を見つけ、予定していたタイミングで復職できるよう支援するため、同社提携先であるベネフィット・ワン社(福利厚生代行企業)を通じて各市区町村の育児支援や保育所等の空き状況等に関する情報を提供する「保活コンシェルジュサービス」を実施する。具体的には、(1)保活支援コール(保活コンシェルジュコールセンターによる保活進捗状況確認と各種情報提供)、(2)保活相談窓口(社員からの個別の照会に対する情報提供)がある。

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共栄火災とビーバー・バルーンクラブ、「まもるくん号」が佐賀熱気球世界選手権に出場(2016.11.07)

共栄火災は、ビーバー・バルーンクラブ(佐賀県佐賀市、鶴崎伸一会長/共栄火災佐賀支社代理店店主)と合同で、10月28日〜11日6日に佐賀市嘉瀬川河川敷で開催された「2016佐賀熱気球世界選手権」に出場した。大会では、熱気球「まもるくん号」がフェスタ部門に出場し、同クラブのスタッフ約20人が参加者や見学者をはじめ地域の人たちとの交流をはかった。

「まもるくん号」は、共栄火災が1992年の創立50周年を記念して製作、球皮には同社の主力保険商品「まもるくん(建物更新総合保険)」のキャラクターであるビーバーがデザインされている。運営はビーバー・バルーンクラブに委託し、西日本地区を中心に児童養護施設や養護学校、肢体不自由児施設などへの慰問、競技大会への出場など、積極的な活動を展開している。同クラブが訪問した施設はこの24年間で370か所を超えている。

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日新火災、従業員等のケガ・病気に備える「労災あんしん保険」を販売開始(2016.11.07)

日新火災は、事業者が従業員等のケガ・病気に備える保険「労災あんしん保険(業務災害総合保険)」の販売を10月から開始した(保険期間の開始日は2017年1月1日以降)。従業員に業務上のケガ・病気等が発生した場合に、事業者が負担する死亡・入院・通院等の補償保険金や損害賠償金等を支払う。

昨今、職場における長時間労働等を原因とする従業員の精神障害や脳・心臓疾患等の労災が発生し、事業者が損害賠償を請求されるケースが生じている。新商品では、このような損害賠償をカバーする「使用者賠償責任補償」を、従来よりも大幅に割安な保険料で(同社従来商品「ろうむキーパー(企業・事業者等包括付保契約特約付帯普通傷害保険)」の使用者賠償責任危険補償特約と比較し、約74%引き下げ)、3つのおすすめプランすべてにセット。顧客の万一の労災リスクに対する確かな備えを、求めやすい価格で提供する。

また、「使用者賠償責任補償」をセットした場合は、法律で事業者に義務付けられている「ストレスチェック」等、各種メンタルヘルス対策サービスを無料で提供し、職場におけるメンタル面での労災発生を未然に防ぐ環境づくりもサポートしていく。さらに保険料は、業種ごとのリスク状況等を踏まえて設定しているが、安全管理体制が良好な事業者の契約には割引を適用できる等、顧客のリスク実態に応じた柔軟な提案も可能である。

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日新火災、事業者向け火災保険「ビジネスプロパティ」を販売開始(2016.11.07)

日新火災は、「わかりやすい」をコンセプトとした事業者向け火災保険「ビジネスプロパティ(企業財産総合保険)」の販売を10月から開始した(保険期間の開始日は2017年1月1日以降)。

これまで同社では、普通火災保険、店舗総合保険、ビジコン(ビジネス総合補償特約付企業財産包括保険)など、複数の事業者向け火災保険を取り扱ってきたが、異なる補償内容が複雑に入り組み、顧客にとってわかりにくい面があった。これを受け、より顧客にわかりやすい商品を提供するため、商品ラインナップを整理し、「ビジネスプロパティ」に一本化することにした。補償パターンも、顧客にとってわかりやすいようシンプルにし、顧客のニーズに合わせて自由に設計できる仕組みとした。

「ビジネスプロパティ」の特長
  • 商品ラインナップの簡素化
    現行の事業者向け火災保険商品の普通火災保険、店舗総合保険、ビジコン等を「ビジネスプロパティ」に統一。
  • 補償パターンの簡素化
    「火災、落雷、破裂・爆発」の補償をベースに、補償内容を自由に追加できる設計。
  • 物件種別・リスク区分の簡素化
    これまで、一般/工場/倉庫に区分していた物件を「事業物件」として扱う。これにより、物件種別の判定にかかる顧客の負担を軽減するほか、職業や作業によるリスク区分も大幅に削減し、手続きの簡便化を実現。

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損保ジャパン日本興亜、大和市市立小学生向け「自転車運転免許証付帯自転車保険」の引受保険会社に(2016.11.02)

損保ジャパン日本興亜は、大和市が市立小学校5、6年生向けに、自転車安全教室を開催した際に交付する「自転車運転免許証」に付帯される自転車保険の引受保険会社として選定された。

大和市では、自転車が安全で快適に通行できる自転車通行空間の整備や、自転車の安全運転を促すためのソフト面の環境整備を積極的に進めている。このため、市独自で、自転車教室を受講した小学生を対象に免許証を交付し、小学生の自転車乗用マナーの向上に努めるとともに、免許証所有者に対しては、自転車ヘルメット購入費用の助成やTSマーク取得費用の助成といった特典を設けてきた。

自転車利用者が歩行者等にケガを負わせ、多額の賠償責任を負う事例が増えており、こうした状況を踏まえ、統計上、事故の加害者になる可能性の高い小学校5、6年生の免許証について、大和市が保険契約者として保険料を全額負担する自転車保険を付帯することにしたもの。また、2017年4月からは小学校5年生から中学3年生まで対象を拡大する予定。

他自治体での条例に対応した団体自転車保険の引受実績や、大和市と締結した「市民の交通安全に関わる包括連携に関する協定」に基づいた商品であることから、今回、損保ジャパン日本興亜がこの保険制度の引受保険会社として選定された。

保険の内容
  • 保険契約者:大和市
  • 被保険者:大和市立小学校5、6年生約3592人(11月1日時点)
  • 保険期間:2016年11月1日から1年間
  • 補償内容:賠償責任補償1億円(自己負担なし)。自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。なお、示談交渉サービスが付帯されている。

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東京海上日動、企業や健康保険組合を対象に「不妊治療費用等補償保険」を販売(2016.11.01)

東京海上日動は、企業や健康保険組合を対象に、従業員の特定不妊治療にかかる費用負担の軽減を目的として、11月1日から「不妊治療費用等補償保険」の販売を開始する(2017年4月1日以降の治療を対象とする)。同社では、企業や健康保険組合等を対象に、この商品を幅広く案内することを通じて、不妊治療と仕事の両立に向けた福利厚生制度の構築を支援していく。

不妊治療費用等補償保険は、企業や健康保険組合等が契約者となり、契約者が社内規定等に基づき従業員に給付する費用を保険金として支払う内容で、企業の福利厚生制度等として活用できるよう企業・健康保険組合の構成員全員を補償の対象とする(従業員本人に加えその配偶者も対象となり、男性不妊治療についても補償対象となる)。公的助成制度と同様に「特定不妊治療」を補償対象の治療範囲とし、企業の社内規定等に応じて所得・年齢の制限なく、公的助成制度を補完する形で、治療により実際に生じた自己負担額を補償することが可能。加えて、特定不妊治療を行った人が切迫早産等の妊娠に関連する特定疾病で30日以上の入院をした場合には、一時金を支払う。

結婚年齢、妊娠・出産年齢の上昇や医療技術の進歩に伴い、近年不妊治療の受診者数が増加している。一方で、体外受精や顕微授精(特定不妊治療)は健康保険制度の対象外で治療費は全額自己負担となっており、不妊治療を受ける人の経済的負担が大きくなっている。不妊に悩む人の経済的負担の軽減を目的として、高額な特定不妊治療の一部を助成する公的助成制度が2004年に創設されているが、定額の給付であることや年齢、回数の制限などが設けられていることから、助成金だけでは治療費を賄うことができず経済的な理由により不妊治療を躊躇したり、延期したりするケースも生じているという現状がある。

今年6月に閣議決定された「ニッポン1億総活躍プラン」においても、不妊治療に関する支援の検討が盛り込まれるなど、今後出産・育児世代を社会全体で支援していくことが必要になっている。こうした社会的背景も踏まえ、同社では、企業や健康保険組合において、不妊治療と仕事の両立に関する制度構築の一助として活用してもらえるよう不妊治療費用等補償保険を開発することにした。

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三井住友海上、全社員対象の在宅勤務やテレワーク導入など「働き方改革」を開始(2016.11.01)

三井住友海上は、すべての社員が活躍できる機会と場の拡大を目的に、新たな人財戦略の一環として「働き方改革」を開始した。

「働き方改革」では、在宅勤務の拡充やテレワークの導入を中心に、社員1人ひとりの事情に配慮した職場環境を整備することで、多様で柔軟な働き方を推進する。同時に、会議の時間・回数の大幅削減、AI(人工知能)をはじめとする最先端技術を活用した業務効率化などを通じて、総労働時間の短縮を図り、さらなる生産性向上と競争力強化を実現する。さらに、2017年度以降には、育児休業中の社員の職場復帰を支援するための、ワークシェアリング制度の導入等も予定している。

多様で柔軟な働き方

10月以降、各種制度の見直しを行い、社員1人ひとりが個性や能力を最大限に発揮できるよう、個人の事情に配慮した多様で柔軟な働き方を推進する。

在宅勤務(パイロット)

対象社員の制限を廃止し、時間給社員を除く、全社員(導入初期は基幹職を中心とする)が在宅勤務制度を利用できるようになる。また、利用日数を拡大するとともに、業務開始時・終了時のルールを明確化するなど、さらに活用しやすい内容とした。対象人数は約1万3000人。

フレックス制度

従来のフレックス制度では、「コアタイム」(必ず勤務しなければならない11時〜14時の時間帯)を設定しているが、在宅勤務を利用する場合には、コアタイムを適用しない「コアなしフレックス制度」の導入を検討していく(2017年度以降)。

テレワーク(モバイルワーク)

営業部門や保険金支払い部門を含む、すべての部門(約1万3000人)の社員を対象に、社外でも社内と同様のセキュリティレベルを保てるパソコン機器を配備。働く時間・場所を限定することなく、社員1人ひとりの事情に合わせた、生産性向上につながる多様な働き方を推進する。

業務効率化による生産性の向上

「働き方改革」では、ソフト・ハードの両面で職場環境の整備を進める。「NO MORE 無駄・非効率」の取り組みを軸に、時間の創出や有効活用を進めることで、ワークライフバランスの向上と個人の能力強化を目指す。具体的には、社内資料の完全ペーパーレス化、会議の時間や回数を大幅に削減する会議1/2運動、AI(人工知能)をはじめとする最先端技術を活用した業務の効率化などを開始。

また、「働き方改革」を社内風土として定着させるために、組織長のマネジメント力を強化する研修を新設するほか、本社部門に「働き方改革推進チーム(仮称)」を立ち上げる予定。専任社員が各部署を訪問し、取り組みが徹底されているかを確認するとともに、収集した意見・提言に基づく改善等を行う。

今後の展開

2017年度以降に、ワークシェアリングの考え方を取り入れた「MSクラウドソーシング(仮称)」の導入を予定している。育児休業中の社員からの希望に応じて、会社が定例業務や企画業務などを発注することで、職場復帰に向けた支援を行っていく。また、生産性向上の観点においても突然の欠員や業務過多による総労働時間の増加を回避し、職場環境の悪化を未然に防ぐ効果等が期待できる。なお、本格展開に向けたパイロットは、16年度下期から開始。

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