共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2016年12月

2016.12.28

あいおいニッセイ同和損保、群馬大学と次世代モビリティ社会実装研究で協定を締結

2016.12.28

あいおいニッセイ同和損保、東日本大震災復興支援で東北吹奏楽連盟へ寄付金

2016.12.28

損保ジャパン日本興亜、ながさき女性活躍推進企業等表彰で大賞を受賞

2016.12.27

MS&ADグループ、鳥取県中部地震で義援金を寄贈

2016.12.27

損保ジャパン日本興亜、香川県と地方創生に関する包括連携協定を締結

2016.12.27

三井住友海上、中国生命保険会社「信泰人寿社」の株式売却認可を取得

2016.12.26

MS&ADグループ3社、アジア各国の交通事情に合わせ新たな事故防止サービスを開発

2016.12.26

損保ジャパン日本興亜、藤原竜也さん起用した自動車保険の新CMを放映

2016.12.22

MS&ADグループ、来年10月22日のサッカー女子日本代表国際親善試合に特別協賛

2016.12.22

三井住友海上など3社、気象情報アラートサービス活用した水災リスクコンサルティングを開始

2016.12.22

あいおいニッセイ同和損保、群馬大学と産学連携協定を締結

2016.12.21

損保ジャパン日本興亜、LGBTに関する取り組み評価で「シルバー」認定

2016.12.20

損保ジャパン日本興亜など、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の機能拡充

2016.12.20

第3回三井住友海上ゴミ拾い駅伝を来年2月5日に開催

2016.12.20

共栄火災、年末恒例のクリスマス・チャリティーを実施

2016.12.19

東京海上日動、「ちょいのり保険」の商品改定を実施

2016.12.19

東京海上日動と熊本商工会議所、熊本県下の企業対象にBCP策定に関する調査を実施

2016.12.19

大同火災、沖縄県障がい者スポーツ協会等へ車椅子寄贈

2016.12.16

あいおいニッセイ同和損保、IBM Watsonの技術を活用した照会応答システム導入

2016.12.16

東京海上日動とNTTデータ、保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を開始

2016.12.16

損保ジャパン日本興亜、「東京都女性活躍推進大賞」を受賞

2016.12.16

損保協会、高齢者の交通事故特性を踏まえた啓発取り組み推進

2016.12.15

あいおいニッセイ同和損保、佐久市と「地方創生に関する連携協定」を締結

2016.12.15

鳥取県中部地震による地震保険金支払い約37億円、損保協会まとめ

2016.12.14

損保協会、第13回ぼうさい探検隊マップコンクール入選を決定

2016.12.13

損保26社の9月中間期決算、保険引受利益は黒字に転換、損保協会まとめ

2016.12.13

損保ジャパン日本興亜、女性が輝く先進企業表彰で「内閣総理大臣表彰」を受賞

2016.12.09

損保料率機構、自動車保険参考純率を改定

2016.12.08

三井住友海上、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始

2016.12.07

あいおいニッセイ同和損保とサッポロHD、女性活躍推進セミナー「恵比寿交流会」を共同開催

2016.12.06

損保ジャパン日本興亜など、風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービスを開始

2016.12.01

三井ダイレクト損保、年末年始の長距離ドライブの動向などで調査を実施

2016.12.01

au損保、契約から保険金支払いまでWebで完結できるサービス開始

2016.12.01

あいおいニッセイ同和損保、2年連続で東京都スポーツ推進企業に認定

2016.12.01

ソニー損保、自動車保険の新規インターネット割引額を1万円に拡大

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あいおいニッセイ同和損保、群馬大学と次世代モビリティ社会実装研究で協定を締結(2016.12.28)

あいおいニッセイ同和損保と群馬大学は12月28日、「次世代モビリティ社会実装研究に関する協定書」(産学連携協定)を締結した。

昨今の自動運転技術の進展に伴い、自動運転自動車の実用化に向けた官民の動きが活発化しており、自動運転自動車の普及の途上で顕在化する諸問題に対して、いち早く対処していくことが重要となっている。

群馬大学では、10月から群馬県桐生市内で公道実証実験を開始、今後、同県を中心とした各地の公道で実証実験を展開していく予定である。あいおいニッセイ同和損保では、群馬大学内に同社名の研究室を設置し、実証実験への参画による同大学との共同研究を通じて、保険商品面、事故の対応面からの諸問題について研究開発を進めていく。

協定の内容としては、完全自律型自動運転を可能とする次世代モビリティの社会実装・実用化に関して、(1)次世代モビリティシステムの研究開発(商品・サービスならびに損害調査の研究開発に関する事項)、(2)次世代モビリティシステムの社会実装、(3)次世代モビリティシステムに係る人材育成などの事項について、両者で連携しながら研究を進める。

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あいおいニッセイ同和損保、東日本大震災復興支援で東北吹奏楽連盟へ寄付金(2016.12.28)

あいおいニッセイ同和損保は、このほど被災地支援活動として東北吹奏楽連盟に11万円を寄贈した。この寄付金は2016年8月に、同社が大阪に所有する、あいおいニッセイ同和損保ザ・フェニックスホールに宮城県の高校生を招待し、チャリティー音楽会を開催した際の来場者約210人の入場料など。

同社は、2011年3月の東日本大震災発生時から、被災地の子どもたちの教育環境復旧のためにベルマーク寄贈をはじめ、様々な支援を行ってきた。ザ・フェニックスホールの売上金による、楽器購入費用の寄付もその1つ。多くの楽器を失い、音楽活動ができなくなった子どもたちに、もう一度楽器と希望を持ってもらいたいとの願いから行ったもの。

こうした被災地との「音楽を通じたつながり」を大切に、被災地の高校生および大阪で被災地支援活動を続けてきた相愛大学をザ・フェニックスホールへ招待し、8月にチャリティー音楽会を開催した。

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損保ジャパン日本興亜、ながさき女性活躍推進企業等表彰で大賞を受賞(2016.12.28)

損保ジャパン日本興亜長崎支店は、「ながさき女性活躍推進企業等表彰」において大賞を受賞した。

長崎県において、女性の活躍の場を広げ、地域経済の活性化を図ることを目的として、2014年12月22日に県内の経済団体、国・県・市町、大学、企業を中心に設立された「ながさき女性活躍推進会議」では、女性の登用や能力開発等に積極的に取り組み、女性が職場でいきいきと活躍している企業、団体またはグループを「ながさき女性活躍推進企業」として表彰している。

損保ジャパン日本興亜長崎支店は、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略と位置づけ、女性活躍と女性中心の体制づくりを推進している。コース別人事制度を撤廃し女性の職域を拡大するとともに、階層別研修の充実を図り意思決定層の女性を増やす取り組みが評価され、今年度、大賞を受賞した。

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MS&ADグループ、鳥取県中部地震で義援金を寄贈(2016.12.27)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、鳥取県中部地震による被災者の支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、延べ3066人の社員から約349万円の義援金が集まった。また、災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金とあわせ、総額約699万円を鳥取県と災害ボランティア活動支援プロジェクト会議へ寄贈した。

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損保ジャパン日本興亜、香川県と地方創生に関する包括連携協定を締結(2016.12.27)

損保ジャパン日本興亜は、香川県が掲げる「かがわ創生総合戦略」の取り組みに貢献するため、同県と連携と協定に関する包括協定を12月27日に締結した。

香川県では、2015年10月に人口の現状と将来の姿を踏まえ、「人の流れを変える」「安心で暮らしやすい環境を創る」「地域の元気を創る」「都市・集落機能を高める」の4つを基本目標とした「かがわ創生総合戦略」を策定し、同県の創生に向けて、各種施策に取り組んでいる。

両者は、互いに緊密な連携と協力をすることにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化、県民サービスの向上を図ることを目的に協定を締結。今後、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる業務・活動において連携を行う。主な内容としては、(1)地域産業の振興・支援に関すること、(2)県産品振興・観光振興に関すること、(3)地域防災体制の向上に関すること、(4)交通事故防止に関すること、(5)その他、地域の活性化に関することなどとなっている。

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三井住友海上、中国生命保険会社「信泰人寿社」の株式売却認可を取得(2016.12.27)

三井住友海上は12月27日、保有する中国生命保険会社「信泰人寿社」の株式に関し、同社の大株主「北京九盛資産管理有限公司」との間で、全株式を売却することで合意し、16日付で中国保険監督管理委員会から認可を取得したと発表した。

三井住友海上は、2010年4月に信泰人寿社の株式を取得後、非常勤取締役を派遣するなどして同社の発展に寄与してきたが、同社の当面の経営方針等を検討した結果、中国における生命保険事業ノウハウの取得において一定の成果が得られたことを踏まえ、保有する全株式を売却することにした。売却手続きは17年3月末をメドに完了する見込み。

なお、三井住友海上が100%出資する現地法人「三井住友海上火災保険(中国)有限公司」、現地の大手保険会社「太平洋保険集団」との提携によって展開する、中国における損害保険事業については、従来どおり積極的な事業展開を目指していく。

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MS&ADグループ3社、アジア各国の交通事情に合わせ新たな事故防止サービスを開発(2016.12.26)

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、アジアにおける交通事故の防止・削減を目的として、運転技術やマナーの向上に資する新たな事故防止サービス「ARM(Automotive Risk Management)」を共同開発した。10月からタイで先行提供を開始し、その後アジア各国に対象を拡大する予定である。

アジアでは、急激なモータリゼーションの進展に伴い、交通事故の発生件数や死傷者数が増加しており、企業を中心に事故防止取り組みの支援ニーズが高まっている。そこで、そうした顧客ニーズに対応するため、日本で培ってきた企業向けの事故防止サービス(運転適性診断・危険予測トレーニングなど)のノウハウを活かし、アジア各国の交通事情や事故特性などに合わせた、新たな事故防止サービスを開発することにした。

新サービスは、「ドライバー向け」(安全運転研修、交通危険予測トレーニング、運転適性診断)と「管理者向け」(安全運転セミナー、ドライブレコーダー診断、自動車事故分析、事故多発箇所分析サービス)の2つのメニューで構成されており、実施企業の業種や想定される事故発生状況に応じて複数のサービスを組み合わせ、最適なプランを提供する。また、タイ人のドライバーには、インターリスク総研のタイ人スタッフがタイ語のツールを使って対面でコンサルティングを行い、運転適性診断や危険予測トレーニングの結果をふまえて、個別に安全運転アドバイスをフィードバックする。

経済発展を続けるアジア諸国では交通事故の死傷者数が増加しており、人口10万人当たりの交通事故死傷者数(出典:WHO「Global status report on road safety 2015」)はタイ36.2人、ベトナム24.5人、マレーシア24.0人、中国18.8人、インドネシア15.3人と、日本(4.7人)と比較して極めて多いのが現状。

とくに交通事故の多いタイでは、自動車教習所がなく、自己流で運転スキルを習得することが一般的であるうえ、渋滞がひどく、交通法規が守られないことも少なくない。また、道路にはガードレールがほとんど設置されておらず、車両が道路脇に落下するなどして重大な事故に発展する傾向がある。さらに、車検制度がないため、車両のメンテナンスはドライバー任せであり、整備不良の車両も散見される。このように、タイの交通事情は日本とは大きく異なっており、現地の実態に合わせた事故防止サービスのニーズが高まっていることから「ARM」を開発した。

インターリスク総研は、タイ・シンガポール・上海に拠点を有しており、アジア各国でリスクコンサルティング事業を展開している。国によって言語や習慣はもちろんのこと、交通事情や事故傾向、顧客ニーズも異なるが、同サービスをアジア各国の事情に合わせてアレンジすることで、現地で活動する日系企業の交通リスク低減と事故防止に役立つプログラムを提供していく。

新サービスの概要

ドライバー向け
  • 安全運転研修
    現地ドライバー向けに、専門スタッフが運転技術や態度、交通規則、事故実態、緊急時の対処等について説明し、参加者の安全意識を高める。
  • 交通KYT(交通危険予測トレーニング)
    タブレット端末で交通KYTを受けられる業界初のアプリケーションを活用し、実際の運転動画を見ながらトレーニングを行う。また、交通場面のイラストや写真等を使用した危険要因に関するディスカッションを通じて、個々の危険感受性を高めるのに有効な訓練も実施する。
  • 運転適性診断(機器診断)
    運転適性診断機器を使用した4種類の検査を行い、運転適性を総合的に診断する。
管理者向け
  • 安全運転セミナー
    現地法人の管理者・経営者向けに、事故動向や関連法規、企業における対策など、安全管理の意義から具体的な管理方法まで幅広く説明する。
  • ドライブレコーダー診断
    ドライブレコーダーを貸し出してドライバーの運転特性を把握し、分析レポートを提供する。また、ヒヤリ・ハット映像や危険運転映像の抽出も可能。
  • 自動車事故分析
    企業の事故データを分析して事故の傾向と原因を掘り下げ、今後の対策をまとめたレポートを提供する。
  • 事故多発箇所分析サービス
    自動車の事故データをもとに、顧客輸送ルートにおける事故多発箇所を特定した事故多発マップを提供する。

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損保ジャパン日本興亜、藤原竜也さん起用した自動車保険の新CMを放映(2016.12.26)

損保ジャパン日本興亜は、新CM「THEクルマの保険 ガレージ」篇を12月28日から放映する。新CMは、藤原竜也さんと同社公式キャラクターのジャパンダが共演し、藤原さんのカーライフのなかで、いざという時にジャパンダが駆けつけて助けてくれるという4内容。今後、藤原さんとジャパンダのCMをシリーズ展開していく予定。

また、12月26日から来年3月15日の期間、ジャパンダの無料LINEスタンプを配布する。合計16種類あり、そのうち4種類は新CMと連動した「ジャパンダと藤原竜也さんのコラボスタンプ」となっている。

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MS&ADグループ、来年10月22日のサッカー女子日本代表国際親善試合に特別協賛(2016.12.22)

MS&ADインシュアランスグループは、2017年10月22日に長野県長野市の長野Uスタジアムで開催されるサッカー女子日本代表の国際親善試合「MS&ADカップ2017」に特別協賛する。同グループは、2015年4月からサッカー日本代表チームのサポーティングカンパニーを務めており、日本代表戦への特別協賛が3度目となる今回は、世界の大舞台へ向けて飛躍が期待される「なでしこジャパン」を力強く応援する。

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三井住友海上など3社、気象情報アラートサービス活用した水災リスクコンサルティングを開始(2016.12.22)

三井住友海上、インターリスク総研、ウェザーニューズは、このほど「気象情報アラートサービス」を活用した水災リスクコンサルティングの提供を開始した。

気象情報アラートサービスは、三井住友海上とウェザーニューズが2015年6月から提供しているサービスで、顧客に気象リスクの監視地点と「注意」「警戒」の基準値(降水量や風速等)を設定してもらい、基準値を超えた場合にアラートメールを配信するもの。新たに開始した水災リスクコンサルティングでは、浸水シミュレーションと現地調査に基づいて顧客の事業所における内水氾濫リスクを評価するとともに、気象情報アラートサービスを水災対策のトリガーとして活用する「タイムライン防災」の体制構築を支援する。

近年、ゲリラ豪雨のような短時間強雨が発生する頻度は増加傾向にあり、内水氾濫等のリスクの高まりや台風による水害の発生が顕著である。こうしたなか、災害のピークから逆算して、「いつ」「誰が」「何を」実施するかを明確にし、時間軸に沿って行動するタイムライン防災が注目を集めている。このタイムライン防災の考え方は、民間企業の防災対策でも有効に機能すると考えられることから、3社は今回のコンサルティングを開発した。

水災リスクコンサルティングの特長

大雨による浸水状況のシミュレーション

インターリスク総研の浸水シミュレーションに基づいて、顧客の事業所周辺で想定される雨量とそれによる内水氾濫リスクを評価する。

気象情報アラートをトリガーとする防災計画の立案

顧客の施設の状況をふまえ、大雨の前に実施しておくべき対策を提案する。受け取ったアラートメールをトリガーとして、事前に決められた水災対策を計画的に実行することにより、防災・減災につなげる。

サービスの活用状況のフォロー

このコンサルティングによる水災対策を顧客に運用してもらった後、活用状況や効果をヒアリングし、対策の見直しを行う。

水災リスクコンサルティングの概要

名称:水災対策サポートサービス
対象:法人の顧客(三井住友海上の契約者以外もトライアルで利用可能)
活用例:過去に大雨による浸水被害が発生した事業所、内水氾濫の危険性が大きいと考えられる事業所における水災対策の見直し

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あいおいニッセイ同和損保、群馬大学と産学連携協定を締結(2016.12.22)

あいおいニッセイ同和損保と群馬大学は、「次世代モビリティ社会実装」に関する研究を推進することを目的として、研究開発、人材交流・育成など相互の協力が可能な分野において、互恵の精神に基づいた連携体制を構築するため協定を締結することにした。

具体的には、完全自律型自動運転を可能とする次世代モビリティの社会実装・実用化に関して、(1)次世代モビリティシステムの研究開発(商品・サービスならびに損害調査の研究開発に関する事項)、(2)次世代モビリティシステムの社会実装、(3)次世代モビリティシステムに係る人材育成などの事項について、両者で連携しながら研究を進める。なお、調印式は12月28日に群馬県前橋市の群馬大学荒牧キャンパス本部で行われる予定。

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損保ジャパン日本興亜、LGBTに関する取り組み評価で「シルバー」認定(2016.12.21)

損保ジャパン日本興亜は、このほどLGBTの取り組みにおいて、性的マイノリティに関するダイバーシティ・マネジメントの促進と定着を支援する任意団体「work with Pride」(wwP)から、企業の性的マイノリティ(LGBT)に関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」において「シルバー」認定を獲得した。この認定は、(1)Policy(行動宣言)、(2)Representation(当事者コミュニティ)、(3)Inspiration(啓発活動)、(4)Development(人事制度・プログラム)、(5)Engagement(社会貢献・渉外活動)の5つの評価指標で採点するもの。同社は、4項目を満たし評価を獲得。

損保ジャパン日本興亜では、以前から全社員向けのCSR研修において「LGBT学習コンテンツ」を導入し、LGBTに関する理解を深めてきた。より働きやすい職場環境の構築に向け知識を深めることに加え、社員がアライ(支援者・理解者)になるための勉強会を開催。勉強会には、SOMPOホールディングスグループの社員約120人が参加し、アライとして職場や個人でできることを学びロープレを通じ理解を深め、当日、アライを表明した社員に対し、LGBTフレンドリーステッカーを配布し、それぞれの職場において良き支援者・理解者として働きやすい職場環境づくりをリードしていくことを宣言した。

また、研修施設に「ジェンダーフリートイレ」、本社診療所に「誰でも更衣室」を設置するなど、インフラ面からのLGBT対応(バリアフリー化)を進めている。このほど、本社ビルにも、同様に「ジェンダーフリートイレ」を設置した。

同社では、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略として位置づけ「Diversity for Growth」をスローガンに、引き続き、LGBTの社員が働きやすい環境の構築など、様々な取り組みを行っていくとしている。

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損保ジャパン日本興亜など、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」の機能拡充(2016.12.20)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、企業向け安全運転支援サービス「スマイリングロード」に、2017年1月から「ほめる」機能の拡充と事故のビッグデータを活用した大型車両の事故防止に貢献する新たな機能を追加する。

スマイリングロードは、IoT関連技術の活用によりドライバーの継続的な安全運転意識の向上を促進し、管理者の効率的な指導を支援することで、事故防止に貢献する業界初の企業向けテレマティクスサービスとして2015年3月に提供を開始し、累計申込台数は2万台を突破。ドライバーの運転状況が「見える」「わかる」機能に加え、ドライバーを「ほめる」機能の相乗効果により、導入企業全体で事故件数が約20%減少した。この結果とこれまでの顧客の声や要望をふまえて、さらなる安全運転意識の向上と事故防止を支援するために、2つの機能を追加することにした。

新機能の概要

「ほめる」機能の拡充

昨今、企業において顧客サービスや社内での活用が広がっているSNS機能をスマイリングロードに追加する。運転者ランキングに「いいね」機能を追加するなど「ほめる」機能を拡充することで、ドライバーのモチベーションアップと自発的な安全運転の効果をさらに引き出すことを目指す。これまでのドライバー1人ひとりを「ほめる」機能にとどまらず、安全運転の結果を従業員同士が「ほめあい」、さらに社内表彰制度で企業から「ほめられる」仕組みを導入することで、企業全体の安全運転意識をより一層高める。

大型車両向けカーナビゲーションアプリ「トラナビスマイル」(オプション)の提供

近年、大型車両が絡む重大事故が社会問題化している状況をふまえ、大型車両を使用しているスマイリングロードの利用者を対象に、専用のカーナビゲーションアプリ(カーナビゲーション機能はナビタイムジャパン社が提供)を新たに提供する。このサービスでは、損保ジャパン日本興亜が保有するビッグデータを活用し、大型車の事故多発地点を回避するルートを推奨した「大型車専用事故多発地点アラート」などを提供し、さらなる自動車事故の削減につなげる。このサービスを導入することで、ドライバーが安心して働ける環境を醸成し、優良ドライバーの雇用確保や従業員の定着化などにも活用できる。なお、トラナビスマイルは、スマイリングロード加入者向けの有料オプション。

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第3回三井住友海上ゴミ拾い駅伝を来年2月5日に開催(2016.12.20)

三井住友海上は、来年2月5日に、本社のある東京都千代田区で「第3回三井住友海上ゴミ拾い駅伝」を開催する。ゴミ拾い駅伝は、ゴミを拾いながら決められた区間を走行してたすきをつないでいく、誰でも気軽に参加できる社会貢献イベントで、2006年から全国各地で実施されている。

三井住友海上主催のゴミ拾い駅伝は、同社の駿河台ビルを中心に御茶ノ水・神田等の計3区間を走り、ゴールまでのタイムと拾ったゴミの量で順位を競う。3回目となる今回は、同社の女子陸上競技部の選手がサポーターとして参加し、ストレッチ指導やランニングに関するアドバイスを行う。

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共栄火災、年末恒例のクリスマス・チャリティーを実施(2016.12.20)

共栄火災は、11月28日から12月19日の期間に、西アフリカ・マリ共和国の難民支援を目的としたクリスマス・チャリティーを実施した。この活動は、毎年クリスマスの時期に、社員の各家庭で不用となった衣類や薬、文房具、おもちゃなどを持ち寄り、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプに寄贈するというもの。1993年に活動を開始し、今年で24回目となる。現在では年末の恒例行事として社内に定着している。

今年も多くの社員の賛同と協力を得て、全国から多数の物品が寄せられた。チャリティー期間中、全国の社屋各フロアーには物品の回収箱が設置され、新橋本社ではボランティア推進チームが、始業前に出社する社員にチャリティーへの参加を呼びかけた。そして最終日となる12月19日には、役員をはじめ新橋本社勤務の社員150人以上が集まり、輸送のための仕分け・梱包作業を実施。その結果、集まった物品の総数は7973点(段ボール258箱分)となった。

また、日本から西アフリカまでの輸送費募金を実施し、社員や関連会社社員から69万6212円が集まった。この募金に会社からのマッチング・ギフト34万7056円を加え、総額は104万3268円となった。なお、今回の結果を含めた過去24年間の累計は、物品総数が20万点、輸送費募金は1680万円を超えた。

さらに、全国農業協同組合連合会(全農)グループで同社代理店でもある株式会社全農ビジネスサポートも、この活動に協力し、同様にチャリティー活動を実施。その結果、2245点(段ボール61箱分)の物品と、18万1866円の輸送費が集まった。

最終的には、同社チャリティーと合わせた物品総数1万218点(段ボール319箱分)、輸送費募金122万5134円を、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」に提供。

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東京海上日動、「ちょいのり保険」の商品改定を実施(2016.12.19)

東京海上日動は、「ちょいのり保険」(1日自動車保険)について、被保険者の複数人設定や、補償期間の24時間化などの改定を実施し、2017年4月1日以降に保険責任を開始する契約を対象に提供する。

「ちょいのり保険」は、2012年1月に販売を開始し、今年10月末時点の累計利用申込件数は284万件となっている。販売を重ねるなかで、「1台の車を複数人で運転する場合に、人数分の申し込みが必要となるのを改善してほしい」「日付が変わる直前に加入した場合でも、24時間以内の補償しか必要ない場合は、1日分の保険料にしてほしい」といった顧客の要望があり、使いやすさと商品魅力の向上を図るため、商品改定を実施することにした。

主な改定内容

被保険者の複数人設定(追加保険料定額方式)【業界初】

一度の申し込みで最大3人まで被保険者を追加登録できるようになり、合計4人まで補償できる。その場合の追加保険料は、追加登録する被保険者の人数にかかわらず、プランごとに定額となる。

【保険料例(車両補償なしプランの場合)】

  • 改定前の被保険者数別の保険料…1人:500円、2人:1000円、3人:1500円、4人:2000円
  • 改定後の被保険者数別の保険料…1人:500円、2〜4人:750円(500円+250円)
補償期間の24時間化

補償期間を保険責任開始時刻から24時間とする。これによって、例えば、22時から翌日22時まで加入する場合は、従来は2日分の保険料が必要だったが、改定後は1日分の保険料となり加入しやすくなる。

車両補償ありプラン(プレミアム)の新設

従来の車両補償ありプランに対して、「車両補償の免責金額を15万円から10万円に引き下げ」「弁護士費用等補償特約のセット」をしたプランを新設。

対物超過修理費用等補償特約の自動セット

すべてのプランに「対物超過修理費用等補償特約」を自動セットする。

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東京海上日動と熊本商工会議所、熊本県下の企業対象にBCP策定に関する調査を実施(2016.12.19)

東京海上日動と熊本商工会議所は、熊本県下の企業を対象として事業継続計画(BCP)策定に関する調査を実施し、その結果を発表した。

近年、企業等が自然災害等の緊急事態に遭遇した場合に、中核となる事業の継続・早期復旧を可能とするため、あらかじめ事業継続のための方法・手段などを取り決めておく、BCP(事業継続計画)策定の重要性が高まっている。これまで東京海上日動では、地域企業の事業継続により地域経済の安定的な発展に貢献するため、BCP策定を支援するワークショップの開催等による取り組みを通じて企業の事業継続への支援を行ってきた。そうした状況を踏まえ、両者は、相互に連携し、今年4月に発生した熊本地震において被災した地域の企業におけるBCP策定状況やその有効性について、実態を把握し推進に役立てることを目的として調査を実施した。

調査概要
  • 対象:熊本商工会議所の会員企業1000社(うち、有効回答数715件)
  • 調査方法:FAXおよび電話による聞き取り調査
  • 調査項目:BCPの策定状況、熊本地震における事業への影響度、事業再開に要した概算費用等
  • 調査期間:2016年10月13日〜11月18日
調査結果(要旨)
  • 震災により過半数(52.3%)の企業で、営業停止・操業停止期間が発生しており、熊本県下の多くの企業でBCP策定が必要となる状況が生じている。
  • 過半数(55.6%)の企業が、調査実施時点でBCPについて知らないと回答しており、BCPの認知度に課題がある。
  • BCP策定済の企業においては、営業停止・操業停止期間が発生した割合が4割弱と、BCPを策定していない企業より17%以上低く、BCP策定が事業継続に有効に機能している。
  • 今回の震災でBCPを活用できた企業において、「役割分担やルールが明確になっていたのでそれに沿って行動することができた。安否確認など連絡が取りやすかった(卸売業)」「各従業員が適時適確に順序通りに動けた(金融業)」「業務移管の手続きや連絡の順番などの流れが非常に役立った(旅行業)」等のポイントでBCPが有効に活用されている。
  • 再開時に100万円超の費用を要した企業が約4割(39.1%)であり、資金面での備えの重要性を認識している。
  • BCPを策定できていなかった企業のうち、すでにBCPを知っている企業においては約6割(55.8%)に今後のBCP策定意向がある。

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大同火災、沖縄県障がい者スポーツ協会等へ車椅子寄贈(2016.12.19)

大同火災は、1990年から継続的に実施している県内各市町村等への身障者・高齢者用車椅子の寄贈とあわせて、沖縄県障がい者スポーツ協会に対して競技用車椅子を寄贈した。

同社の創業記念日の9月8日から障がい者週間(12月3〜9日)にかけて、県内11の市町村(社会福祉協議会含む)等に対し、24台の車椅子を寄贈。今年度の寄贈を含めて、延べ942台となった。

この車椅子寄贈は1990年5月、新聞紙上への「救急診療所の車椅子が不足している」との投稿をきっかけとして、その年の7月に那覇市救急診療所へ車椅子を寄贈したことに始まる。以来、社会貢献活動の一環として、毎年継続して県内各自治体・団体へ車椅子の寄贈を行っている。

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あいおいニッセイ同和損保、IBM Watsonの技術を活用した照会応答システム導入(2016.12.16)

あいおいニッセイ同和損保は、言語理解と学習機能を備えたIBM Watsonの技術を活用し、社内の照会応答業務を高度化するための取り組みを進めてきたが、同技術の活用・検証を実施した結果、12月16日から社内全店での利用を開始した。

IBMの最先端コグニティブ・コンピューティング・システム(膨大なデータを理解し、大規模に学習し、目的をもって推論し、人と自然にかかわり合う新たなコンピューティング・システム)のWatson技術は、質問を自然文で入力すると、あらかじめ機械学習した情報から適切な回答候補を選択・表示させるものであり、質問と回答を繰り返すごとに学習し、高度な照会応答をすることができる。

具体的には、自動車保険の商品についての照会応答業務に導入するもので、照会担当部署(運営時間:平日9時〜17時)へ電話による照会をする前に社内ポータルに掲載された照会応答システム「教えてNAVI♪」(IBM Watson)を活用。同システムは、半年間の構築期間でWatsonのNLC(テキスト文章の分類を行い、質問とその分類のペアで教育することで、質問に対する分類を回答として返す自然言語分類機能)を複数使用し、多段の階層を組み合わせることによりモニター評価時の正答率を約8割まで高めることができた。

これにより、照会担当部署への照会が削減され、同システムを活用することで営業店の業務効率化に寄与する。また、疑問に感じたことを確認したい時にいつでも照会することができ、自学・自習への活用も可能になる。

今後、社員からの照会応答業務への導入により同技術を活用・検証し、他種目への導入拡大や代理店業務の照会支援ツールとして、さらにはコールセンターの照会業務などに活用していくことで顧客からの問い合わせに対し、質の高い回答へとつなげていく。

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東京海上日動とNTTデータ、保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を開始(2016.12.16)

東京海上日動とNTTデータは12月16日、保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を開始すると発表した。

輸出入貨物にかかわる保険である外航貨物海上保険は、保険証券が売り手から買い手に譲渡されるため、銀行などの貿易関係者を介して国際的に流通する。しかし、その流通は紙書類によるものが中心であり、貨物の買い手への到着に時間がかかるとともに、紛失リスクがあることなども課題となっている。

ブロックチェーンはデータの耐改ざん性を確保した状態でネットワーク参加者間での情報共有が可能な分散ネットワーク技術で、NTTデータは、国際貿易取引全体を包含したブロックチェーンの活用を研究している。こうしたなか、東京海上日動は、ブロックチェーン技術を利用した保険証券流通の研究を進めてきたことから、今回、NTTデータと共同で、外航貨物海上保険における保険証券の領域へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を行うことにした。

具体的には、外航貨物海上保険における保険証券の電子化、電子化した保険証券のブロックチェーン上における流通を実施し、セキュリティー性、業務効率性を含む実業務への適用可能性、コスト削減効果を検証する。実施時期は12月〜来年3月の予定。この実験では、保険証券のブロックチェーンによるデータ化と、ブロックチェーン上にある信用状や船荷証券の情報の保険証券への取り込みを行う。保険証券がブロックチェーンによって流通することで、貿易関係者が国際的に流通する書類のやり取りに割く時間が大幅に短縮されると見込んでおり、人的コストと書類の送達コストの大幅な削減が期待できる。実証実験について得られた結果については改めて発表を行う予定。

実用化に向けては保険証券以外の貿易書類の電子化も必要となるため、国際的に貿易関係者が協調してブロックチェーンに対応していく必要がある。今回の実証実験を通じて、各貿易関係者における課題を解決し、実用化につなげていく。

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損保ジャパン日本興亜、「東京都女性活躍推進大賞」を受賞(2016.12.16)

損保ジャパン日本興亜は、「東京都女性活躍推進大賞」を受賞した。東京都では、すべての女性が意欲と能力に応じて、多様な生き方が選択できる社会の実現に向け、女性活躍推進に取り組む企業や団体、個人を表彰している。損保ジャパン日本興亜は、「女性管理職輩出に向けたパイプライン形成と男性社員の意識改革に注目した働き方改革」が評価され、今年度、産業分野において大賞を受賞した。

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損保協会、高齢者の交通事故特性を踏まえた啓発取り組み推進(2016.12.16)

日本損害保険協会では、高齢者交通事故の防止・減少に向けた取り組みの一環として、公益財団法人交通事故総合分析センター(ITARDA)と連携して高齢運転者の交通事故に関する調査報告書を取りまとめた。この調査において、高齢運転者事故の特徴として、非高齢運転者と比べて出会い頭事故の割合が高いことなどが確認された。

損保協会では、これまで高齢運転者の交通事故防止の取り組みを推進してきたが、今後、報告書の分析結果等を活用し、出会い頭事故の防止など交通事故の特性によりポイントを絞った高齢者向け交通安全啓発活動をさらに展開していくとしている。

高齢運転者事故の主な特性(ITARDA報告書から抜粋)

高齢運転者事故の発生状況

高齢になるにつれて、交差点などで異なる方向から進行してきた車両同士が衝突する「出会い頭事故」を起こしやすくなる(出会い頭事故の割合:非高齢運転者23%→高齢運転者30%)。

高齢運転者の出会い頭事故の特徴

出会い頭事故の65%が信号機なし交差点で発生。主な事故要因は加齢に伴う認知・身体機能の低下により、一時不停止や安全確認ミスを起こしやすくなることが考えられる。

対策のポイント

一時停止を徹底するとともに、交差点内が目視できるところでもう一度停止・安全確認をしたり、安全な速度で通行することを心がける。

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あいおいニッセイ同和損保、佐久市と「地方創生に関する連携協定」を締結(2016.12.15)

あいおいニッセイ同和損保と長野県佐久市は、「地方創生に関する連携協定」を締結する。同市は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局「生涯活躍のまち形成支援チーム」がサポートする、地方公共団体(生涯活躍のまちの取り組みが先行している7団体)の1つ。今後、両者はそれぞれの資源を有効に活用した協働により、地方創生の実現に資する活動に取り組んでいく。なお、12月21日に佐久市役所で協定締結式を行う。

あいおいニッセイ同和損保は、行動指針の1つに「地域密着」を掲げ、地方公共団体や地域金融機関が各地で進めている地方創生の取り組みを支援するため、本社に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、また、今年6月に地方創生に向けた多世代コミュニティ事業の企画・推進について、サービス付高齢者向け住宅を中心とした多世代コミュニティを企画・運営するコミュニティネット社と業務提携した。

両者は、それぞれの資源を有効に活用した協働による活動を推進し、地域経済の活性化ならびに地域活力の創造を図り、佐久市が掲げる「医療連携・健康づくり推進型生涯活躍のまち」の実現に資することを目的として、連携協定を締結することにした。あいおいニッセイ同和損保が、これまでに代理店や取引先企業などとともにコミュニティネット社の事業に参画することで得たノウハウを活用して、同市と地方創生政策に連動した地域密着活動に取り組んでいく。

協定にもとづく取り組み内容
  • 地銀・地域事業者等と連携し、「まちづくり」会社(自治体と民間企業の共同出資で設立予定)等を起点とした住民向けサービス開発を通じて、「佐久市生涯活躍のまち」構想の実現を図る。
  • 移住者向けサービス提供にとどまらず、住民(とりわけ高齢者)全体への派生を見据えた取り組みとする(ICT技術の活用や生活支援・健康増進企業とのアライアンスを推進し先進事例を構築)。

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鳥取県中部地震による地震保険金支払い約37億円、損保協会まとめ(2016.12.15)

日本損害保険協会は12月15日、11月30日現在の平成28年鳥取県中部地震に係る地震保険の支払件数が4715件、支払保険金が36億9455万円になったと発表した(協会会員会社・非会員会社合計)。

県別では、鳥取県が34億7133万円(5997件)、岡山県が7658万円(237件)、その他が1億4663万円(579件)となっている。なお、全体の事故受付件数は6813件、調査完了件数は5876件。

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損保協会、第13回ぼうさい探検隊マップコンクール入選を決定(2016.12.14)

日本損害保険協会は、このほど第13回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の文部科学大臣賞[三重県鳥羽市安楽島子ども会「安楽島キッズ探検隊」(テーマ:防災)]をはじめとする入選17作品を決定した。今年度は、全国47都道府県の小学校や子ども会・児童館・少年消防団などから1万9158人の児童が参加し、2871作品が寄せられ、いずれも過去最多となった。

第1回からの延べ参加児童総数が15万人を超えたことに加え、複数回応募団体の割合が全体の約6割を占めるなど、「ぼうさい探検隊」の取り組みがこの13年間で地域に定着してきている。

今年度は、近年の自然災害に対する意識の高まりから、防災をテーマにした作品が多く寄せられたことが特徴。また、全体的に「安全な所」や「危険な所」を色で区別したり、各種マークの凡例を整理するなど、ビジュアル的にわかりやすく伝えるなどの工夫が見受けられた。

なお、表彰式は来年1月21日に東京都千代田区の損保会館で開催する予定。

各テーマの作品の特徴
  • 「防災」をテーマとした作品の特徴
    まちの消火器・消火栓・消防設備の点検にとどまらず、防災訓練などを盛り込み、総合的な防災学習として取り組んでいる団体が多くあった。また、津波を警戒して海抜や浸水範囲、高台へ逃げるルートを確認している作品もあった。
  • 「防犯」をテーマとした作品の特徴
    「子ども110番」の家・店、死角エリアをマップにまとめた作品が多くあった。また、「い・か・の・お・す・し」(防犯標語「いかない」「のらない」「おおきな声で呼ぶ」「すぐ逃げる」「しらせる」のこと)を紹介するなど、不審者への注意を促す作品もあった。
  • 「交通事故」をテーマとした作品の特徴
    自動車の交通量を調べた作品や、通学路の危険箇所を指摘し、道路横断時には左右の確認が欠かせないことを再確認する作品が多くあった。

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損保26社の9月中間期決算、保険引受利益は黒字に転換、損保協会まとめ(2016.12.13)

日本損害保険協会は12月13日、加盟26社の平成28年9月中間期決算概況をまとめ発表した。正味収入保険料は、火災保険の減収などにより、対前中間期比1477億円(3.4%)減の4兆1603億円となった。正味支払保険金は、熊本地震に係る支払いなどにより11.2%増加。保険引受利益は、責任準備金繰入額の減少等により黒字に転換した。

保険引受の概況
  • 正味収入保険料
    正味収入保険料は、昨年10月に行われた火災保険の商品改定による保険料単価の低下や、その商品改定前の増収の反動減などにより、全種目合計で前中間期に比べ3.4%(1477億円)減収して4兆1603億円となった。
  • 正味支払保険金
    正味支払保険金は、4月に発生した熊本地震に係る地震保険の支払いなどにより、前中間期に比べ11.2%(2417億円)増加して2兆4064億円となった。正味収入保険料の減収と正味支払保険金の増加により、損害率は前中間期に比べ8.1ポイント上昇して63.4%。
  • 事業費
    保険引受に係る営業費および一般管理費は、全社合計では前中間期に比べ0.1%減少して5924億円となった。諸手数料および集金費は、全社合計では収入保険料の減収等により前中間期に比べ5.1%減少して7296億円。事業費は減少したが、事業費率は、正味収入保険料の減収により前中間期に比べ0.2ポイント上昇して31.8%となった。
    損害率と事業費率を合計したコンバインド・レシオは、前中間期に比べ8.3ポイント上昇して95.2%。
  • 保険引受利益
    熊本地震に係る保険金支払いの増加には、責任準備金の戻入れが充てられるため、原則として損益に影響しない仕組みとなっている。このほか同中間期は、正味収入保険料の減収に伴い責任準備金繰入額が減少したことや、自然災害の発生が前中間期に比べて少なかったために支払備金繰入額が減少したことなどにより、保険引受利益は前中間期の赤字から1982億円の黒字に転換した。
資産運用の概況

資産運用収益は、保有債券の利回り低下や円高に伴う海外からの利息配当金収入の減少などにより、前中間期に比べ15.4%減益の2734億円となった。一方、資産運用費用は、有価証券評価損の減少などにより、前中間期に比べ50億円減少した。

この結果、資産運用粗利益は前中間期に比べ16.7%減益の2238億円となった。

経常利益・中間純利益

保険引受利益の増加により、経常利益は前中間期に比べ138.3%増益の3903億円となった。経常利益に特別損益や法人税等合計を加減算した中間純利益は、経常利益の増益により前中間期に比べ126.7%増益の2848億円と、中間期としては過去最高益となった。

総資産

総資産は、政策株式の売却による保有株式の減少などにより、27年度末に比べ4586億円減少の30兆3914億円となった。

ソルベンシ−・マ−ジン比率

ソルベンシー・マージン比率は、協会加盟会社全社とも法律で求める水準を超えており、経営の健全性について問題ない水準となっている。

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損保ジャパン日本興亜、女性が輝く先進企業表彰で「内閣総理大臣表彰」を受賞(2016.12.13)

損保ジャパン日本興亜は、平成28年度の女性が輝く先進企業表彰で「内閣総理大臣表彰」を受賞した。

政府は、女性が活躍できる職場環境の整備を推進するため、役員・管理職への女性の登用に関する方針、取り組み、実績およびそれらの情報開示で顕著な功績があった企業を女性が輝く先進企業表彰として表彰している。そのなかで、「内閣総理大臣表彰」は極めて顕著な功績があったと認められる企業を表彰するもの。同社は、(1)女性管理職比率の拡大、(2)全社員の働き方改革「ワークスタイルイノベーション」への取り組み、(3)地域連携による女性活躍推進の3点が評価され今回の受賞となった。

評価されたポイント

(1)女性管理職比率の拡大

女性役員数は2012年の1人から16年には3人に増加し、女性管理職比率は12年3.9%から16年には12.3%と3倍に増加している。

(2)全社員の働き方改革「ワークスタイルイノベーション」への取り組み

トップの強力なリーダーシップのもと、全社員を対象としたテレワークや柔軟なシフト勤務制度の導入等、あらゆる方法を駆使した働き方改革が際立っており、男性の育児休業取得(取得率61.7%)も着実に進めている。また、これらの取り組みや数値などの情報を社内外に多様な方法で開示している。

(3)地域連携による女性活躍推進

WEPs(女性のエンパワーメント原則)署名企業として、全国各地で地方自治体や地元企業と連携し、地域の中心となって女性活躍推進に取り組んでいる(2015年度は全国14都道府県で異業種交流を開催)。

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損保料率機構、自動車保険参考純率を改定(2016.12.09)

損害保険料率算出機構は12月9日、自動車保険の参考純率を改正すると発表した(11月24日金融庁長官への届出、12月9日適合性審査結果通知受領)。自家用普通・小型乗用車は市場での台数が多く、様々な形状・構造・装備・性能の自動車が存在するため、型式別料率クラスによって保険料を細分化しているが、2018年1月1日以降、この型式別料率クラスの仕組みの一部を改善し、「衝突被害軽減ブレーキ(AEB)の装着の有無」で保険料をさらに区分するため、新たな保険料係数(AEB装着あり係数0.91=9%割引、AEB装着なし係数1.00=割増引なし)を導入し、発売後約3年以内の型式に適用する。

AEBは、自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキ。なお、発売後約3年以内とは「型式が発売された年度に3を加算した年(暦年)の12月末までの期間」をいう。なお、所有の車の型式が「発売後約3年以内(=「AEBの装着の有無」に応じた保険料係数の対象)の型式」であるかどうかを確認できる情報を損保料率機構のウェブサイトで案内する予定。

また、自家用軽四輪乗用車にも、今回の改定で同じ保険料係数を導入する(型式別料率クラスを導入するまでの期間は、保険料係数はすべての型式に適用する)。なお、今回の改定は、自家用軽四輪乗用車についても2020年1月1日までに型式別料率クラスを導入することを前提としている。

改定の背景として、(1)AEBを装着した自動車の開発・普及が進んでおり、AEBによるリスク軽減効果が高いこと、(2)現在の型式別料率クラスでは、AEBによるリスク軽減効果を十分には評価できていない部分があることを挙げている。

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三井住友海上、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始(2016.12.08)

三井住友海上は、12月から国内損保として初めて、NASA等の衛星観測データを活用した「天候デリバティブ」の世界販売を開始する。

近年、世界的な気候変動の進展に伴い、海外進出企業を中心に天候リスクのヘッジニーズが高まっている。同社は、世界の天候リスクを扱う100%子会社「MSI GuaranteedWeather社」(米・カンザス州、MSIGW社)を通じ、北米・欧州等で天候デリバティブを販売してきたが、今回、顧客の事業拠点ごとのリスク実態に合わせた商品を設計するため、NASA等の衛星観測データを活用する体制を整えた。これにより、精緻な地上観測データが取得できないなどの理由から、従来は引き受けが困難だった地域においても、天候デリバティブの提供が可能になった。同社では、アジア・南米・オセアニアなどを含む、全世界における天候デリバティブの販売を通じて、企業の海外進出を支援する。

具体的には、海外進出企業などがMSIGW社との間で、天候リスクのヘッジを目的としたデリバティブ取引を行う。企業はプレミアムを支払い、あらかじめ定めた条件を満たした場合に契約金額を受け取ることができる。想定される活用例としては、(1)鉱山開発事業:降雨による工期遅延リスクのヘッジ、(2)養殖事業:海水温上昇による生育不良リスクのヘッジ、(3)電力小売業:猛暑・冷夏による販売変動リスクのヘッジなどがある。

企業活動に関わる天候リスクは、降雨による工期遅延リスクや海水温上昇による生育不良リスクなど、業種ごとに様々である。企業の海外進出が進むにつれ、世界中で天候リスクへの備えが求められるようになったが、「観測地点が遠方にあるため、精緻な商品設計が困難」「既存の指標では対応できない」「データが計測されておらず、商品設計ができない」などの理由から、これまでは日本国内や北米、欧州での引き受けが中心だった。

そこで、NASA等の衛星による「物を触らずに調べる技術(リモートセンシング)」を活用した引受体制を整え、日系の海外進出企業等を対象に天候デリバティブを全世界で販売することにした。なお、MSIGW社は、2007年に設立した三井住友海上の100%出資子会社で、気象学に基づく知見を活かし、北米・欧州を中心に天候デリバティブや天候指数保険を販売している。

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あいおいニッセイ同和損保とサッポロHD、女性活躍推進セミナー「恵比寿交流会」を共同開催(2016.12.07)

あいおいニッセイ同和損保とサッポロホールディングスは、女性活躍推進セミナー「恵比寿交流会」を12月6日に共同開催した。

このセミナーは、東京都渋谷区恵比寿に本社を置く両社が、業種の枠を越え地域の縁を活かし、共同開催したもの。両社はそれぞれダイバーシティ推進の一環として、女性の活躍支援に取り組んでおり、これまでも働き続けるための制度・環境づくりを進めてきたが、昨今は管理職など上位役割を目指したり、より幅広いキャリアアップをする女性が増えてきた。そこで「キャリアアップすることで広がる世界の厳しさと面白さ」をテーマに、一歩上を目指す女性の後押しとなる機会として、恵比寿に縁のある企業の女性管理職をパネリストに招き、セミナーを開催した。

当日は、あいおいニッセイ同和損保の女性社員を中心に約200人、サッポロHD(グループ傘下含む)からも女性社員中心に約100人が参加。パネリストは、富士重工業の堤ひろみ執行役員、三越伊勢丹・三越恵比寿店の小宮仁奈子店長、ジェイアール東日本企画の利根川知子部長、あいおいニッセイ同和損保の近藤智子執行役員、サッポロHDの福原真弓取締役。

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損保ジャパン日本興亜など、風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービスを開始(2016.12.06)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメントは、火災保険に加入している風力発電事業者に対して、運転・メンテナンス中の各種トラブルの際に解決策を提供する「風力発電事業者向けセカンドオピニオンサービス」を11月から開始した。

風力発電事業者は、運転・メンテナンス中に不具合が発生すると、メーカーマニュアルに従い修繕対応することが一般的である。また、対処に迷った際や不具合がなかなか解消しない場合、風車メーカーやメンテナンス会社へ都度照会し、対処方法の情報を得ている(ファーストオピニオン)。しかし、不具合事象の内容によっては、ファーストオピニオンを得るのに時間がかかってしまうケースや、回答が得られても風力発電事業者にとって対処方法がコスト高となってしまい、実施を躊躇するケースもある。不具合対処の遅れなどの判断誤りが、事故・故障箇所の物的損害の拡大やダウンタイム(操業停止)の長期化など、大きな損害につながるケースも多く、風力発電事業者にとって懸案事項となっていた。

具体的には、損保ジャパン日本興亜の火災保険に加入している風力発電事業者に対して、SOMPOリスケアを窓口としたセカンドオピニオンサービスを提供する。風力発電事業者のO&M(運用・保守)に関する相談事項について、SOMPOリスケアが風力メンテナンスサービス会社や経験豊富なエンジニア・有識者に見解を求め、その意見を総合的にとりまとめ回答する。このサービスは、保険契約1契約につき年1回まで無料で提供する(2回目以降は有料となる)。

風力発電事業は、陸上に加え、洋上への展開が進んでおり、事業者のニーズも多様化していることから、両社は、さらに進化させた保険商品や各種サービスの提供を通じて、風力発電事業者の経営安定化を支援し、再生可能エネルギーの普及を後押ししていきたいとしている。

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三井ダイレクト損保、年末年始の長距離ドライブの動向などで調査を実施(2016.12.01)

三井ダイレクト損保は、11月10、11日の2日間、19〜69歳・全国の運転免許保有者で、年末年始(12月22日〜2017年1月3日)に高速道路を利用して車の長距離ドライブをする、もしくはする予定のある男女に対し、「年末年始の長距離移動」と「エコドライブ」についてのインターネットリサーチを実施し、1000人の有効回答を得た。

それによると、年末年始の長距離移動は、年内が12月23、24日の午前中および30日の午後、年始は1月1、2、3日の午前中と午後に回答が集中。渋滞解消のため支払可能な平均金額は4738円で、東日本が5002円、西日本が4474円となった。また、66.4%のドライバーが燃費を意識して「発車時はアクセルをゆっくり踏む」運転を実践。

このアンケート結果について、渋滞学の権威で、東京大学先端科学技術研究センターの西成活裕教授は、「今年は曜日の影響もあり、年始により渋滞がひどくなりそうですね。私の研究している『渋滞学』の観点からいうと、渋滞を起こさないためには『車間距離の確保』や『加減速の少ない安定走行』等、ドライバーの心がけでできることもありますので、ドライバー全体でそうしたことを意識してこの季節を乗り切りたいですね」とコメント。

その他のアンケート結果の概要
  • 渋滞を避けるために意識していることでは、2年連続で「早めの出発」が1位。
  • 長距離ドライブの平均距離は173.1km。東西の比較では西日本より東日本が約10.2km長い結果に。
  • 年末年始のヒヤリ・ハットの原因では、2年連続で1位は「人・車の飛び出し」。
  • 運転している自家用車の普段の燃費は、全体で10〜14km/Lが最多。
  • 高速道路での燃費に良いと思う速度は、平均81.7km。
  • 高速道路の「自動運転車専用レーン」の利用について、実用化されたら「利用してみたい」が54.8%。

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au損保、契約から保険金支払いまでWebで完結できるサービス開始(2016.12.01)

au損保は、12月1日から、これまでの「保険の契約」に加え、「事故の連絡」「保険金請求書・その他必要書類の提出」の際の書類記載や郵送を不要とし、契約から保険金支払いまでをWebで完結できるサービスを開始した。また、すでに開設しているホームページの「事故の連絡」の画面・機能を大幅にリニューアルした。

同社では、これまでスマホでの視認性・操作性を強化した画面作成、各種アプリの機能充実、各種サービス等を提供してきた。今回、追加した「事故の連絡・保険金の請求」機能は、これまでの保険契約・契約変更手続き等に加え、Web上でペーパーレスによる保険金の支払いが完結するサービス。対象保険種目(「自転車向け保険Bycle・Bycle Best・Bycle S」「国内旅行の保険」「ゴルフの保険」)の「ケガの補償」通院5日以内の請求から開始する。

また、従来、電話による事故の連絡が9割以上を占めていたが、今回、Web上の「フォームでの事故受付」を大幅に刷新。これによりスマホ・PCからよりスムーズに入力操作ができるようになり、「事故の連絡」がしやすくなった。

さらに、書面による保険金請求書の提出が不要となった。これまで電話による事故の連絡の際には、保険金請求書に記載し、郵送する必要があったが、Web上の「保険金を請求する」ボタンをクリックすることで、書面による保険金請求書の記載、郵送が不要となった。対象保険種目は「自転車向け保険Bycle・Bycle Best・Bycle S」「国内旅行の保険」「ゴルフの保険」「ペットの保険」(「ゴルフの保険」ホールインワン特約、「海外旅行の保険」を除く)。なお、ペーパーレスの対象となる請求以外については、別途、診断書等書面で提出する書類がある。

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あいおいニッセイ同和損保、2年連続で東京都スポーツ推進企業に認定(2016.12.01)

あいおいニッセイ同和損保は、行動指針として掲げる「地域密着」のさらなる実現に向け、全社を挙げた障がい者スポーツ支援を実施しているが、11月30日に東京都から2年連続でスポーツ推進企業に認定された。

同社は、2006年に日本車椅子バスケットボール連盟日本代表の公式スポンサーとして障がい者スポーツ支援を開始し、以来、14年に日本障がい者スポーツ協会の公式パートナー契約を締結、16年に日本身体障がい者水泳連盟のオフィシャルスポンサー契約を締結し、全国各地で障がい者スポーツ支援の取り組みを行っている。今回、その活動が評価され2年連続での認定となった。

同社は、障がい者スポーツ支援の取り組みや、社内健康増進の取り組みなど、あわせて19の取り組みを申請し、東京都から認定を受けた。とくに「雇用アスリートのチームビルド懇談会の実施」「障がい者スポーツ情報の発信」の2点について高く評価された。

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ソニー損保、自動車保険の新規インターネット割引額を1万円に拡大(2016.12.01)

ソニー損保は、12月1日以降が保険始期日となる自動車保険の新規契約を対象に、新規インターネット割引額を従来の8000円から1万円に拡大した。

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