共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年1月

2017.01.31

au損保、新潟県と自転車安全利用等に関する協定を締結

2017.01.27

あいおいニッセイ同和損保、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で優良賞

2017.01.27

損保ジャパン日本興亜、岡山市と地方創生に関する包括連携協定を締結

2017.01.26

チューリッヒ、名古屋銀行の口座保有者へダイレクトメールで傷害保険を案内

2017.01.25

アクサ損保、安全なクルマ社会に向けキッズワークショップなど開催

2017.01.24

損保ジャパン日本興亜、サステナブルファイナンス大賞の「大賞」を受賞

2017.01.24

三井住友海上、3月7日に企業と生物多様性に関するシンポジウムを開催

2017.01.24

東京海上日動など、ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始

2017.01.20

アクサ損保、堤真一さん出演の自動車保険の新テレビCMを放映

2017.01.18

SOMPOHDと東京藝術大学、「芸術×福祉」の産学連携プロジェクトを開始

2017.01.18

アイペット損保、ペットにかける年間支出に関する調査を実施

2017.01.17

アイペット損保、犬猫の病気・事故予防プロジェクトを開始

2017.01.17

損保ジャパン日本興亜、第17回テレワーク推進賞「優秀賞」を受賞

2017.01.17

アニコム損保の人気犬種ランキング、1位は「トイ・プードル」

2017.01.17

三井住友海上、いきものにぎわい企業活動コンテストで審査委員特別賞

2017.01.17

au損保とKDDI、「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」付き自転車向け保険を販売

2017.01.12

糸魚川大火の支払保険金11億8504万円、損保協会まとめ

2017.01.12

SOMPOホールディングス、保険商品パンフレット等でUCDA認証「見やすいデザイン」を取得

2017.01.12

東京海上日動、地方創生に向けた金融機関等の「特徴的な取組事例」で大臣表彰を受賞

2017.01.12

ソニー損保、医療保険の新テレビCMのイメージキャラクターに内田有紀さんを起用

2017.01.11

損保ジャパン日本興亜福祉財団、社会福祉分野で活動する41団体のNPOに助成を決定

2017.01.10

ジェイアイ傷害火災、ヤンゴンにサービスデスクを新設

2017.01.10

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、空家管理事業者向け「空家賠償責任保険」を発売

2017.01.10

ソニー損保、入院実費型の医療保険「ZiPPi〈ジッピ〉」を販売開始

2017.01.10

ソニー損保、ガン重点型の医療保険SURE〈シュア〉の商品改定を実施

2017.01.06

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京都スポーツ推進企業に認定

2017.01.05

インターリスク総研、グローバル企業向けに人権リスクマネジメント・サービスを開始

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au損保、新潟県と自転車安全利用等に関する協定を締結(2017.01.31)

au損保は、1月30日に新潟県と「自転車の交通安全対策推進のための連携・協力に関する協定」を締結した。新潟県が自転車の交通安全対策に関し、協定を締結するのは初となる。今回の協定を踏まえ、同社は県と連携・協力して、万が一の備えである自転車向け保険の普及に努めるとともに、自転車の交通安全対策を推進し、安全で安心な県民生活の実現を目指す。

新潟県における自転車事故の死者数は、平成25年の増加以降ほぼ横ばいが続いており、一層の事故防止対策が課題となっている。au損保は協定に基づき、新潟県のホームページに「自転車向け保険」サイトへの入口を設けるなど、県と協力し県民への自転車向け保険知識の向上と普及に努める。

また、新潟県での「自転車向け保険」の販売に応じた収益の一部を交通安全啓発品として寄付を開始するとともに、自転車安全利用を促すチラシ等の各種啓発ツールを提供する。新潟県は、au損保からの寄付・啓発ツール等の提供を受け、県内の交通安全活動に活用するなど、自転車の交通安全対策の一層の充実を図る。これにより、両者で県内の自転車利用者の安全意識の向上による自転車事故の削減に取り組んでいく。

なお、au損保と自治体との自転車安全利用等に関する協定の締結は、大阪府(昨年3月)、東京都(昨年7月)、埼玉県(昨年9月)に続くもの。

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あいおいニッセイ同和損保、パートタイム労働者活躍推進企業表彰で優良賞(2017.01.27)

あいおいニッセイ同和損保は、厚生労働省が主催する「パートタイム労働者活躍推進企業表彰」において優良賞を受賞した。

この表彰制度は、パートタイム労働者の活躍推進に向けた取り組みを積極的に進めている企業等を表彰し、受賞企業の取り組みを広く発信することにより、日本全体のパートタイム労働者の活躍推進を図ることを目的に創設されたもの。第2回となる今回は、同社を含む12社が受賞した。

今回の受賞は、あいおいニッセイ同和損保が有期雇用・短時間勤務社員(名称:契約社員)にも無期雇用・フルタイム勤務社員と同様に、面談を通じた人事考課の実施と考課結果の給与反映を行っていること、また年齢や勤続年数に制限を設けず積極的に社員登用制度を運用している点などが評価されたことによるもの。

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損保ジャパン日本興亜、岡山市と地方創生に関する包括連携協定を締結(2017.01.27)

損保ジャパン日本興亜は、岡山市が掲げる「岡山市まち・ひと・しごと創生総合戦略」における地方創生の取り組みに貢献するため、同市と「地方創生に関する包括連携協定」を1月27日に締結した。両者は、緊密な相互連携と協力により、地域の活性化および市民サービスの向上を図っていく。

主な協定の内容としては、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、(1)戦略的な産業振興に関すること、(2)観光誘客の促進に関すること、(3)活力ある農業の振興に関すること、(4)移住・定住の促進に関すること、(5)地域の人材育成・確保に関すること、(6)結婚・出産・子育ての支援に関すること、(7)安全・安心なまちづくりに関すること、(8)その他、両者が協議し合意した事項となっている。

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チューリッヒ、名古屋銀行の口座保有者へダイレクトメールで傷害保険を案内(2017.01.26)

チューリッヒ保険会社は、名古屋銀行と提携し、1月26日から同行の預金口座を持つ顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始した。

チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開している。これまでに提携した企業は60社以上にのぼり、このうち銀行との提携は名古屋銀行で13行目となる。とくに金融サービスの多角化を進めている銀行業界において、保険商品の販売チャンネル拡充の1つとして、このプログラムを採用しているが、中京圏の銀行としては初めての提携となる。

今回の提携では、名古屋銀行の口座保有者に対し、順次ダイレクトメールで傷害保険を案内。対象者は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償を一定期間無料(同行が保険料を負担)で受けることができる。また、希望者は、月々少額の保険料で死亡、入院・手術などを手厚く補償する追加プランにもあわせて加入できる。

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アクサ損保、安全なクルマ社会に向けキッズワークショップなど開催(2017.01.25)

アクサ損保は、テクノロジーの力を活用して安全運転を見える化し、未来の安心安全なクルマ社会の実現を目指す「MIRAI DRIVE PROJECT」の一環として、第3回キッズワークショップを開催した。また、AXAグループが独自に開発した「YouDriveアプリ」の安全運転診断機能を活用して、安全運転をランキングで競い合う「未来ドライバーチャレンジカップ」を実施し、優秀な成績を収めたドライバーへのインタビューを公開した。

昨年12月10日に東京都内で開催された、3回目となるキッズワークショップでは、「人の気持ちを思いやり、より安全なクルマ社会をつくる」というテーマのもと、誰もが発明家になることができるMESH(人の動きや振動、湿度、明るさなどを感知して、アプリに情報を送信する電子タグ)というツールを使って、子どもたちがクルマ社会の課題を解決する作品をつくった。身近な登下校での出来事から、数十年後の未来社会まで、自由な発想で自分なりの課題を発見し、解決策をチームで一緒に考えた。

また、「MIRAI DRIVE PROJECT」では、AXAグループが開発した安全運転診断機能付きの運転データ収集用スマートフォンアプリを利用し、アプリユーザー同士で安全運転のランキングを競い合う「未来ドライバーチャレンジカップ」を3か月に一度実施している。その成績優秀者に、安全運転への意識や取り組み、未来のクルマ社会についてインタビューした記事の第1弾を「MEETS the MIRAI DRIVER」としてウェブサイトに公開。インタビュー記事は連載していく予定。

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損保ジャパン日本興亜、サステナブルファイナンス大賞の「大賞」を受賞(2017.01.24)

損保ジャパン日本興亜は、東南アジアで展開する農業従事者向け天候インデックス保険の取り組みによって、第2回サステナブルファイナンス大賞の「大賞」を受賞した。

サステナブルファイナンス大賞は、環境問題を金融的手法で解決する「環境金融」の普及・啓蒙活動を展開する一般社団法人環境金融研究機構(RIEF)が、2015年から始めた表彰制度。日本の金融市場で環境金融商品・サービス・取り組みを展開している金融機関等を表彰対象としている。

損保ジャパン日本興亜の受賞理由は、「気候変動の適応策としての金融商品の開発をしている」「気候変動の影響を受けやすい途上国の零細農家の持続可能な農作業を保険で支援している」「一般財団法人リモート・センシング技術センターや現地ステークホルダーと協働で行っており、現地のインフラ整備にもつながり、社会への影響も大きい」などが評価されたもの。

天候インデックス保険は、近年深刻化している気候変動に対する適応策として、気候変動の影響を受けやすい発展途上国の農業セクターを中心に、注目を集めており、同社では、今後も東南アジアにおいて自然災害リスクに直面する農家に同商品を広く提供していきたいとしている。

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三井住友海上、3月7日に企業と生物多様性に関するシンポジウムを開催(2017.01.24)

三井住友海上は、3月7日に東京都千代田区の同社駿河台ビル1階大ホールで、企業と生物多様性に関するシンポジウム「企業が語るいきものがたりPart10」を開催する。

このシンポジウムを開始した2007年当時と比べ、生物多様性を巡る国際情勢は大きく変化している。加えて、愛知目標のターゲットイヤーであり、東京オリンピック・パラリンピックが開催される2020年に向けては、生物多様性の保全を図りつつ新たな価値を創造することが求められている。そこで、10回目となる今回は、2020年とその10年後の2030年を見据えて、生物多様性の保全において企業が果たすべき役割や期待される行動について考えていく。また、企業の関心が高い「次世代の価値を創造する自然資本」「グリーンエコノミーを支える都市のあり方」「グリーンレジリエンス」をテーマに、3つの分科会を用意している。

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東京海上日動など、ブロックチェーン技術の活用領域拡大に向けた実証事業を開始(2017.01.24)

東京海上日動は1月24日、Planetway Corporation(本社:米国カリフォルニア州サンノゼ)の非常にセキュリティの高いデータ連携技術を活用することで、医療機関などにおけるブロックチェーン技術の活用に向けた実証事業を福岡地域戦略推進協議会(FDC)と連携して実施すると発表した。

ブロックチェーンは、決済や取引の自動化など様々な領域での活用が見込まれる技術として非常に高い注目を集めているが、ブロックチェーンにおける暗号化技術の利用は偽造・改ざんを防止するためのもので、取り扱うデータそのものは暗号化されていないことから、機密情報や個人情報等を扱う上で課題があるとされている。とくに、保険業務で取り扱う契約内容や医療情報など、長期にわたって非常に高い秘匿性が求められる領域での活用に向けては、通常の暗号化での対応では不十分であり、新たな技術による課題克服が求められている。

東京海上日動は、エストニアの国民番号制度を支える非常に高いセキュリティ技術を適用したデータ連携基盤であるPlanetwayの「avenue-cross」と従来のブロックチェーン技術を合わせて活用することで、前述の課題を克服し、新たな顧客価値の創出や革新的な業務効率化を実現することを目指す。

具体的には、FDCの協力を得て福岡市域の医療機関と連携し、傷害保険金請求書に記載の医療機関に対し、ブロックチェーンを通じて入通院期間などの医療情報の提供を要求し、データ連携基盤を通じて医療情報等のデータを受領することで、医療情報に対するセキュリティを確保しつつ、保険金支払業務の簡略化、迅速化が可能かを検証する。

実証事業の結果を踏まえ、保険業務で扱われる秘匿性の高いデータのやり取りへのブロックチェーン技術の活用を進めていくことで、保険に関連する事務プロセスを革新的に効率化するとともに、万が一の際の顧客への迅速な保険金支払いを実現していく。また、将来的には、医療機関・介護事業者間の情報連携や海外とのデータ連携を活用した訪日外国人向け施策、スマートシティをはじめとした地方創生策など、保険分野以外の様々な領域での活用を進めていくことを目指す。

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アクサ損保、堤真一さん出演の自動車保険の新テレビCMを放映(2017.01.20)

アクサ損保は、1月21日から「アクサダイレクト総合自動車保険」の新テレビCM「アクサダイレクトを選んだ日」篇を全国地上波、衛星波で放映開始する。CMのメインタレントには、今回で4作目となる俳優の堤真一さんを起用し、まさかの事故に遭遇するユーザー役を演じる。さらに相棒として、愛嬌たっぷりの大型犬も登場。

新CMでは、堤さんの「アクサダイレクトを選んだ日」から、まさかの事故に遭い、補償・サービスを初めて体験するまでのストーリーを通じて、自動車保険の補償や各種サービスを自動車保険の価値(バリュー)と捉え、同社は充実の補償「グッドバリュー」を、合理的な保険料「グッドプライス」で提供していることを表現している。

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SOMPOHDと東京藝術大学、「芸術×福祉」の産学連携プロジェクトを開始(2017.01.18)

SOMPOホールディングスと東京藝術大学は、4月から「芸術×福祉」の視点で、社会的包摂(ソーシャルインクルージョン)に寄与する人材の輩出と、多様な人々が共生できる社会環境の創出を目指す「Diversity on the Arts Project[通称:DoA(ドア)]」(ディレクター:日比野克彦美術学部長)を開始する。

DoAでは、芸術の特性である「個性を魅力とする価値観」と、福祉の「その人の立場に立って行動する思考」を重ねながら、多様な人々が互いを享受し、共生していく環境を創造するコミュニケーション・クリエイターの育成を行う。また、東京藝大近郊の谷中エリアにDoAに必要な情報をリサーチし、試行、実習していく場所として、民家を改修した拠点をつくり、DoAを発信していく。

なお、社会的包摂とは、高齢者や障がい者などの社会参加の機会を増やし、地域社会の一員として、互いに支え合う考え方。

具体的な取り組み内容

東京藝大に「芸術×福祉」を実践的に習得する講座を開講

2017年度から東京藝大に「芸術×福祉」を実践的に習得する講座を開講。講座は、東京藝大でのアート・コミュニケーションの基礎を学ぶ講義をはじめ、SOMPOHDの介護事業子会社の専門性の高い職員による講義や介護施設および介護研修施設の場を活用した実習などを行う。また、東京都美術館と東京藝大が連携して行っているアート・コミュニティ形成事業とも連動した講義も行う。

なお、同講座は学校教育法に基づき文部科学省が定める履修証明プログラムとして開講し、120時間以上の講座受講など所定の要件を満たした受講生には履修証明書を発行する。講座の詳細は、1月27日に東京藝大のホームページに募集要項を掲載予定。

「芸術×福祉」の実践・リサーチの場としてDoAの拠点を設置

多様な人が交流できる場として、東京藝大近郊の谷中エリアに民家を改修したDoAの拠点を設置する。ここでは東京藝大のスタッフやコミュニケーション・クリエイターが常駐し、子どもから高齢者まで地域住民が出入りできる場として、DoAの目指す姿を実践しながら探っていく。

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アイペット損保、ペットにかける年間支出に関する調査を実施(2017.01.18)

アイペット損保は、犬・猫(ペット)飼育者の755人(犬飼育者:489人、猫飼育者:266人)を対象に、ペット関連支出に関するインターネットによるアンケート調査(複数回答可)を実施(2016年12月21日)、その結果を公表した。

それによると、2016年のペット関連支出では、犬飼育者は「5万円以上〜10万円未満」が29.7%と最も多く、猫飼育者は「5万円未満」が43.3%となっている。犬飼育者は猫飼育者と比べてペット関連支出が高額になる傾向がみられる。また、当初の想定以上にかかった項目を聞いたところ、犬・猫飼育者ともに「治療費」が4割にのぼっている。

ペット関連でかかった金額を項目別に聞きいたところ(世帯ごとのため、多頭の可能性あり)、中央値は治療費とフード・おやつが3万円と同額。さらに最高金額は治療費が220万円だった。

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アイペット損保、犬猫の病気・事故予防プロジェクトを開始(2017.01.17)

アイペット損保は、1月17日から犬猫の病気や事故を未然に防ぐための対策を紹介するプロジェクト「うちの子 HAPPY PROJECT」を開始した。

このプロジェクトでは、「今日から実践でき、すぐに役立つ犬猫の病気・事故対策」を同社の獣医師が紹介する。飼い主の「あの時知識があれば防げたのに……」といった後悔や、愛犬・愛猫の痛みをなくしたいという「想い」からプロジェクト設立となった。

紹介する病気・事故対策の第1弾として「骨折」に関する情報を提供。同社の保険金請求データによると、骨折件数の63%が1歳未満の子犬・子猫の時期に起こっている。骨折はペットの痛みが大きいだけでなく、完治までの治療期間や費用など飼い主にとっても大きな負担となる。子犬・子猫の時期は骨がまだ弱いこと、危険に対する学習が足りていないこと、そして飼い主の知識が足りていないことが骨折の3大要因として挙げられる。

また、愛犬・愛猫の骨折を経験したことのある飼い主135人に実施したアンケート調査では、「対策をしていれば骨折は防げたと思う」と回答した人が81.5%にのぼっている。

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損保ジャパン日本興亜、第17回テレワーク推進賞「優秀賞」を受賞(2017.01.17)

損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人日本テレワーク協会から、「優秀賞」(テレワーク実践部門)を受賞した。

日本テレワーク協会は、会員数207企業・団体(2016年10月20日現在)で構成され、ICT(情報通信技術)を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方であるテレワークを、広く社会に普及・啓発することにより個人に活力とゆとりをもたらし、企業・地域が活性化できる調和のとれた日本社会の持続的な発展に寄与することを協会の理念とした一般社団法人。同協会は、テレワークについて、その一層の普及促進を目的に「テレワーク推進賞」表彰事業を2000年から実施している。

優秀賞(テレワーク実践部門)は、「テレワークを導入・実践・定着させ、経営効率の向上、ワークライフバランスの向上など、有益な効果を出している企業・団体」を表彰の対象としており、損保ジャパン日本興亜は、「ワークスタイルイノベーションとして、生産性の向上・働き方改革の実現に向け、全社員を対象にテレワークを推進している取り組み」が評価され、優秀賞を受賞した。

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アニコム損保の人気犬種ランキング、1位は「トイ・プードル」(2017.01.17)

アニコム損保は、2016年1月1日から12月31日までに、同社のペット保険「どうぶつ健保」に加入した0歳の犬を対象(9万3149頭)に、「人気犬種ランキング」の集計を行い、このほど公表した。全体のランキングでは「トイ・プードル」が1位を獲得し、8連覇を達成した。ベスト10圏内では、7位のミニチュア・シュナウザーと8位のヨークシャー・テリアの入れ替えがあった以外、昨年同様の順位で、すべてを小型犬が占めている。

契約者の年代別ランキングを比較すると、20代と60代では「MIX犬」が1位、30代では「トイ・プードル」を僅差で下した「チワワ」が1位、40代と50代では「トイ・プードル」が1位と、年代により違いがみられた。

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三井住友海上、いきものにぎわい企業活動コンテストで審査委員特別賞(2017.01.17)

三井住友海上は、企業による生物多様性保全・再生のための実践的な活動を顕彰する「第5回いきものにぎわい企業活動コンテスト」(主催:いきものにぎわい企業活動コンテスト実行委員会、後援:環境省、農林水産省)において審査委員特別賞を受賞した。

昨年12月9日に東京ビックサイトで開催された表彰式では、応募件数80件の中から、環境大臣賞・農林水産大臣賞をはじめとする10件の受賞活動が発表された。同社の受賞は、三井住友海上駿河台ビル(本社)および駿河台新館での生物多様性に配慮した緑地整備、屋上菜園の貸し出しや環境コミュニケーション施設「ECOM駿河台」の運営による地域との交流などが評価されたもの。

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au損保とKDDI、「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」付き自転車向け保険を販売(2017.01.17)

au損保とKDDIは、1月17日から国内初となる(au損保調べ)、ヘルメット着用中の死亡事故に対して保険金を支払う特約「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」をセットした自転車向け保険の販売を開始した。

新特約は、正しくヘルメットを着用して自転車搭乗中に死亡した場合に、死亡保険金とは別に「死亡特別保険金100万円」を支払う。au損保が提供・販売するすべての「自転車向け保険」、KDDIが販売する「au自転車向けほけん」の契約に追加保険料なく自動的にセットされる。2月16日以降に保険(補償)を開始する契約が対象で、1月17日から申し込みが可能。なお、現在、加入中の契約は、継続時に新特約がセットされる。

対象契約
  • au損保「自転車向け保険」Bycle、Bycle Best、Bycle S
  • KDDI「auの損害ほけん:au自転車向けほけん」Bycle、Bycle Best、Bycle S
  • サイクルベースあさひ「あさひオリジナル自転車保険」サイクルパートナー

※上記すべてのプランに新特約が自動的にセットされる。

対象となるヘルメット

SGマーク、CEマークなどの一定の安全基準をクリアしている自転車用ヘルメットや二輪車・原動機付自転車の乗車用ヘルメットが対象となる。

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糸魚川大火の支払保険金11億8504万円、損保協会まとめ(2017.01.12)

日本損害保険協会は1月12日、平成28年度新潟県糸魚川市における大規模火災にかかる支払保険金(見込含む)が5日時点の集計で11億8504万円(80件)だった発表した(調査対象会社は38社)。車両保険(商品車含む)が987万円(13台)、火災保険が11億7517万円(67件)。なお、自動車保険の支払保険金には商品の損害に対する支払保険金を含む。

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SOMPOホールディングス、保険商品パンフレット等でUCDA認証「見やすいデザイン」を取得(2017.01.12)

SOMPOホールディングスは、各グループ会社が作成する顧客向け帳票である保険商品パンフレットや投資信託の交付目論見書について、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(UCDA)の認証を取得した。UCDAは、企業等が制作する帳票等が、顧客にとって「見やすく、分かりやすく、伝わりやすい」デザインになっているかを認証する民間唯一の第三者機関。

SOMPOホールディングス傘下の損保ジャパン日本興亜では、1月に改定した主力商品のパンフレットにおいて、UCDA認証を取得。見やすさを追求し、従来のものから1ページあたりの情報量や文字のフォント、色使いなどを変更した。また、損保ジャパン日本興亜アセットマネジメントは、顧客に安心して投資信託を購入してもらうため、顧客向け資料の改善に取り組んでおり、その一環として、交付目論見書の全面的な見直しを行い、情報量、文字の種類やグラフの見せ方などの改良を行い、1月にUCDA認証を取得。なお、投資信託の交付目論見書についてUCDA認証を取得するのは、国内の金融機関で初めてである。

SOMPOホールディングスは、これまでも「CSRブックレット2016」や損保ジャパン日本興亜が発行する「お客さまの声白書2016」でUCDA認証を取得しており、今後もグループ全体で顧客向けの様々な帳票で認証の取得を進めていくとしている。

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東京海上日動、地方創生に向けた金融機関等の「特徴的な取組事例」で大臣表彰を受賞(2017.01.12)

東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が主催する「地方創生に資する『特徴的な取組事例』」に認定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた。なお、損害保険会社としては同社が唯一の認定となる。

地方創生の取り組みについては、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取り組みの参考とするため、昨年から金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。今年度、521の金融機関から応募があった約1300件の取り組みの中から、東京海上日動の「国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開」の取り組みが認定された。

東京海上日動は、これまで地方創生室を設置し、地方自治体や金融機関との地方創生に関する協定の締結や地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献につながる取り組みを進めてきた。その一環として、拡大するインバウンドマーケットの取り込みによる地方創生を目的として、日本商工会議所と創設した商工会議所会員向け全国団体制度「ビジネス総合保険制度」の加入者に、地域事業者のインバウンド集客・受け入れ態勢の構築を支援する多言語電話通訳サービス、情報提供・コンサルティングサービス等のサービスを無償で提供するサービスを実施している。

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ソニー損保、医療保険の新テレビCMのイメージキャラクターに内田有紀さんを起用(2017.01.12)

ソニー損保は、イメージキャラクターとして女優の内田有紀さんを起用し、新テレビCM「ZiPPi〈ジッピ〉新登場」篇を1月14日から全国で放映開始する。新CMでは、内田さんが、1月10日に新しく販売を開始した入院実費型の医療保険ZiPPi〈ジッピ〉の魅力を紹介する。また、自動車保険のCMに出演中のくりぃむしちゅーの2人も協力し、内田さんと共演している。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団、社会福祉分野で活動する41団体のNPOに助成を決定(2017.01.11)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、2016年度NPO基盤強化資金として、社会福祉分野で活動する41団体を対象に、合計約1600万円の助成を決定した。NPO基盤強化資金助成は、NPOの活動基盤強化に必要な資金を支援するもので、地域福祉を支えるNPOが組織を強化し、地域での信頼性を向上させ、地域に根付いた持続的な事業活動ができるよう支援していくことを目的としている。今年度は、「組織の強化と事業活動の強化の助成」と「認定NPO法人取得資金の助成」の2つのプログラムで助成先を募集した。

組織の強化と事業活動の強化の助成

今年度は、東日本地区を対象に公募したところ、137件の応募があった。団体の基盤強化や、地域課題の解決に大きく貢献することなどを選考基準として、21団体に合計1019万円の助成を決定した。

認定NPO法人取得資金の助成

日本全国の社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人を対象に公募したところ、49件の応募があった。地域課題解決への貢献度、認定取得に対する取り組みの進捗、認定NPO法人の活用方法などを選考基準として、20団体に1団体30万円、合計600万円の助成を決定した。

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ジェイアイ傷害火災、ヤンゴンにサービスデスクを新設(2017.01.10)

ジェイアイ傷害火災は、海外旅行保険の加入者がケガや病気などのトラブルに遭った際に連絡窓口となるJiデスクを、ヤンゴン(ミャンマー)に新設し、4月3日からサービスを開始する。万が一、現地で事故やトラブルが発生した場合、現地の事情に精通したJiデスクヤンゴンスタッフが日本語でサポートする。

ミャンマーは、アジアのラストフロンティアと呼ばれ近年注目されている国で、外資系企業が進出を加速し、最大の経済都市ヤンゴンには、多くの日系企業が拠点を開設。また、市内には名所も多く、ビジネス・観光ともに日本人渡航者が増加している。

同社では、日本人の渡航者が多い海外55都市にJiデスクを設け、現地スタッフが対面でかつ日本語でトラブル時の対応を行っているほか、現地交通情報や観光情報なども提供している。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、空家管理事業者向け「空家賠償責任保険」を発売(2017.01.10)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、2月1日以降始期契約から、空家管理事業者を対象に「空家賠償責任保険」の販売を開始する。

高齢化や核家族化等の社会情勢を背景に、日本全国の空家件数は年々増加傾向にあるが、管理が適切に行われていない空家において、建物や塀の倒壊、屋根・外壁の落下、不審者の滞在、ごみの放置等の問題が表面化している。それに伴い、所有者が遠隔地に居住しているなどの事情から空家の管理を業者に委託するケースも増えており、不動産業者、ハウスメーカー、警備業者などの事業者が相次いで空家管理サービス事業に参入している。同時に所有者は、空家の欠陥や管理の不備によって、近隣住民に迷惑をかけるなどの心配も抱えている。

そこで、両社では、今後拡大が見込まれる空家管理サービス事業にかかるリスクに対する補償をパッケージ化し、空家管理事業者や所有者が被る賠償損害および費用損害を補償する新商品を発売することにした。

空家賠償責任保険の概要
  • 業界初となる、空家管理事業者向けの専用商品。
    ※空家管理事業者とは、空家の所有者に代わって、定期的に通気、換気、通水、封水、室内・建物周辺の簡易な清掃、郵便物の整理、雨漏り・外観・庭木の確認等の業務を行う事業者。
  • 空家管理事業者および所有者が被る賠償損害および費用損害を補償する。空家管理事業者の業務遂行上の事故により負担する賠償責任のほか、所有者が空家を原因とした事故により負担する賠償責任も対象となる。
  • 同商品で対象とする空家は、居住の用に供していない住宅。別荘のほか、賃貸用や売却用に管理している住宅は対象とならない。
  • 空家管理事業者を契約者(保険料負担者)とし、同事業者が管理する日本国内に所在するすべての空家を包括してカバーする。
  • 保険料は、戸建てと共同住宅の2本立てで、1戸ごとに設定する。支払限度額および免責金額は5つの契約パターンから簡易設定が可能。
保険金が支払われる主な事故例

【空家管理事業者が負担する損害賠償責任】

  • 空家の簡易清掃を行っていたところ、室内の壁を壊してしまった。
  • 各種点検の終了後、電気を消し忘れてしまい、ムダな電気料金が発生してしまった。
  • 各種点検の終了後、空家の鍵を閉め忘れたため、その後、家財が盗まれてしまった。

【所有者が負担する損害賠償責任】

  • 空家の外壁が剥がれ落ち、通行人がケガした。民法717条に基づき所有者責任を問われた。

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ソニー損保、入院実費型の医療保険「ZiPPi〈ジッピ〉」を販売開始(2017.01.10)

ソニー損保は、実際にかかった入院治療費の自己負担分に応じて保険金を支払う実費保障タイプの定期型医療保険「ZiPPi〈ジッピ〉」の販売を、1月10日から開始した(保険始期日:2月1日以降)。この商品は、インターネット専用の定期型の医療保険で、保障設計から見積もり・申し込みまでをインターネットで完結することができる。手ごろな保険料で「実際にかかった費用を保障」する合理的な医療保険を提供することをコンセプトに開発した。

主な特長

実際にかかった入院治療費の全額を保障

入院治療費の自己負担額(3割分)が全額保障される実費保障タイプのため、定額保障タイプの医療保険のように入院1日あたりの必要保障額などの検討が不要。

※公的医療保険制度における保険給付の対象となった入院中の療養にかかる診療報酬点数×3円を支払う(1か月につき20万円まで)。食事療養費、差額ベッド代など公的医療保険制度の保険給付の対象とならない費用は含まない。また、支払限度額は、1入院につき120万円、保険期間を通じ720万円となる。

基本保障にオプションの保障を選択して追加することが可能
  • 基本保障:公的医療保険の対象となる病気・ケガの入院治療費のうちの自己負担分(3割)を保障。
  • オプションの保障:「先進医療」「入院時差額ベッド代」「入院時諸費用」の3種の保障。
5年間の定期型

将来のライフスタイルの変化に応じた保障の見直しが容易。とくに若い世代にとっては、終身型に比べて保険料が手ごろなため、保険料の負担を抑えつつ、「今必要な保障」を手厚くすることができる。

インターネット専用の商品

保障設計から見積もり・申し込みまでインターネットで完結することができるため、手続きが簡便。郵送費や事務コストの削減により、手ごろな保険料を実現。

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ソニー損保、ガン重点型の医療保険SURE〈シュア〉の商品改定を実施(2017.01.10)

ソニー損保は、ガン重点型の医療保険SURE〈シュア〉について商品改定を行い、1月10日から販売を開始した(保険始期日:2月1日以降)。SURE〈シュア〉は、医療保障とがん保障を1つにまとめた定額保障タイプの終身型医療保険で、手厚いがん保障に加え、業界初で導入した満60歳以降の保険料を半額にできる「60歳保険料半額特約」などが特長。今回の商品改定では、インターネットでの申し込みが可能となり、「がん通院保険金」の新設や、手術保険金の保障対象を公的医療保険制度の対象となる手術と同一にしたほか、「自由設計プラン」を追加した。

主な改定内容

インターネットでの申し込みが可能に

利便性を向上させるため、インターネットで保障設計から申し込み手続きまで完了できるようにした。インターネットで申し込みをした場合はインターネット割引が適用され、契約初年度の月払保険料(初回から12回目まで)から各回につき500円(年間6000円)が割り引かれる。

※インターネット申し込みは、契約者と被保険者が同一の場合で、かつ、満20歳以上満70歳以下の人のみが利用できる。家族など、契約者と被保険者が異なる場合は、申込書郵送による申し込みとなる。また、満20歳未満の場合は、親権者が契約者となる契約のみ申し込みが可能。

「がん通院保険金」の新設

医療技術の進歩に伴い、がんを通院で治療することも増えてきていることから、がん入院後の通院を保障する特約を新設した。

手術保険金の保障対象を公的医療保険制度の対象となる手術と同一に

以前は、手術保険金の保障対象となる手術を同社が「別表」で規定しており、顧客から納得してもらえないケースもあった。今回の改定で、手術保険金の保障対象を「公的医療保険制度の対象となる手術と同じ」にすることで、納得感・わかりやすさの向上を図った。

「自由設計プラン」の追加

顧客がニーズにあわせて保障を取捨選択できるよう、インターネットでの申し込みの場合について、「自由設計プラン」を用意。なお、インターネット申し込みでは、「自由設計プラン」のほか「SUREベーシック」「SUREワイド」のパッケージプランを選択することも可能。

※「自由設計プラン」の選択は、インターネットで申し込む場合のみ選択可能。申込書の郵送で申し込む場合は、パッケージプラン(「SUREベーシック」もしくは「SUREワイド」)から選択できる。

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損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、東京都スポーツ推進企業に認定(2017.01.06)

損保ジャパン日本興亜と損保ジャパン日本興亜ひまわり生命は、東京都が従業員のスポーツ活動の促進に向けた取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などを選定する平成28年度「東京都スポーツ推進企業」に認定された。都では、社員のスポーツ活動を推進する取り組みやスポーツ分野における支援を実施している企業などをスポーツ推進企業として認定している。

損保ジャパン日本興亜では、「SOMPOボールゲームフェスタの冠協賛」「SOMPOパラリンアート・サッカーアートコンテストへの冠協賛」「社員で構成された23の部活動団体の支援(補助金の支給)」「フェイスブックを用いた社内外へのクラブ活動・各種イベントの活動記録の情報発信」など、また、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命では、「全社員にウェアラブル端末を配布し、ウォーキングキャンペーンを実施」「ヨガ動画を社内に発信」「サークル活動費用補助」「SOMPOボールゲームフェスタへの参加」などに取り組んでいる。

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インターリスク総研、グローバル企業向けに人権リスクマネジメント・サービスを開始(2017.01.05)

インターリスク総研は、このほど企業の人権方針の策定や人権に与える影響評価など、グローバル企業を中心に人権取り組みを支援する「人権リスクマネジメント・サービス」を開始した。

昨今、グローバル化の進展に伴い、日本企業が新興国に製造・販売拠点を設置したり、現地企業と取引するケースが増えている。このような地域では、監視の目が十分に届かず、現地サプライチェーンにおける強制労働や危険労働など多くの人権侵害の事例が報告されている。こうした人権侵害に対して、2011年に採択された「国連ビジネスと人権に関する指導原則」では、社外サプライヤーの行動にも企業の責任が伴うとして、人権リスクへの方針策定や体制整備・運用の強化を求めているほか、英米でも人権リスクに対する情報開示を義務付ける法律が成立している。また、人権侵害が発生した場合には、企業イメージの低下だけでなく、資金調達リスクや訴訟リスクが顕在化するなど、ビジネスにも大きな影響を与えることから、企業における人権リスクの対応は喫緊の課題となっている。

こうした状況を踏まえ、同社では、グローバル企業の人権リスクに対応するため、人権方針の策定や人権影響評価など、人権取り組みを支援するサービスを開発した。

新サービスの概要

人権方針策定支援

指導原則など国際的な基準や、他社・他業界の実例を踏まえ、顧客独自の方針策定やアドバイスを実施する。

人権影響評価支援

顧客の事業活動、サプライチェーン、利害関係者を整理した上で、自社の人権リスクを特定し、リスク評価と優先課題を明確化する。

人権リスクに関する講義・研修の実施

顧客の事業や課題に応じて、従業員向けの講義や研修(1回1時間程度)などを実施する。

情報収集・調査支援

同業他社の動向や特定のテーマについて、公開情報を中心とした情報収集や調査を実施する。

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