共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年2月

2017.02.28

MS&ADグループ3社、健康経営優良法人に認定

2017.02.28

損保ジャパン日本興亜、中標津町と「高齢者の地域見守り活動に関する協定」を締結

2017.02.28

損保協会、2016年度自賠責保険広報活動を実施

2017.02.28

東京海上日動、新企業CM「挑戦シリーズ『背中を押す者』篇」を放映

2017.02.27

損保ジャパン日本興亜、自動運転車に対応した自動車保険の新たな補償を提供

2017.02.27

損保ジャパン日本興亜、帯広市と「女性活躍に関する包括協定」を締結

2017.02.24

損保ジャパン日本興亜、カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」へ新機能追加

2017.02.24

MS&ADHD、米国NSV社と提携し戦略的ファンド・オブ・ファンズへ投資

2017.02.23

東京海上HD、「健康経営銘柄2017」に選定

2017.02.22

SOMPOHD、訪日外国人向けガイドブック「SOMPO GUIDE TOKYO」をリリース

2017.02.22

SOMPOHDグループ会社5社、健康経営優良法人に認定

2017.02.22

共栄火災、富国生命など、全信懇「信用金庫PRコンクール」の最優秀賞・特別賞が決定

2017.02.22

損保ジャパン日本興亜、大分県と「防災力向上に関する協定」を締結

2017.02.21

損保ジャパン日本興亜、休日の事故対応サービスを拡充

2017.02.20

三井住友海上とウェザーニューズ社、スマホを活用した内航船向け安全運航支援サービス提供

2017.02.17

あいおいニッセイ同和損保、スマホ用アプリ「サポNAVI」をリニューアル

2017.02.17

MS&ADHD、RobecoSAM社のCSR格付けで「ブロンズクラス」「インダストリー・ムーバー」に認定

2017.02.17

アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」

2017.02.16

損保協会、2017年度自賠責運用益拠出事業を決定

2017.02.15

SOMPOHD、米国シリコンバレーの研究機関等と自動車のAI・ロボティクス分野研究で提携

2017.02.15

損保ジャパン日本興亜、ラオス民間保険会社と包括業務提携書を締結

2017.02.14

主要損保会社が第3四半期連結決算を発表、大手3グループは増益

2017.02.13

AIUと富士火災、合併日を来年1月1日に決定

2017.02.13

損保ジャパン日本興亜、ドライブレコーダー活用の個人向けテレマティクスサービスを提供

2017.02.13

共栄火災、25年目となるバレンタイン・チャリティー募金を実施

2017.02.13

三井住友海上、ビジネスコンテストでベンチャー企業3社へ企業賞授与

2017.02.13

損保ジャパン日本興亜、岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結

2017.02.13

損保ジャパン日本興亜、ACAP消費者志向活動章を受章

2017.02.10

AIU、海外進出する中小企業向けに「WorldRisk-Lite」を発売

2017.02.10

MS&ADグループ、世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ投資

2017.02.09

損保ジャパン日本興亜、島根県と包括業務提携に関する協定を締結

2017.02.07

アイペット損保、ペットのための防災対策に関する調査を実施

2017.02.07

東京海上HDと損保ジャパン日本興亜、再保険会社の共同プロジェクトB3iに参画

2017.02.06

SOMPOホールディングス、ビッグデータ・AI活用人材の養成機関を設立

2017.02.06

損保ジャパン日本興亜など、ドローン活用した超高層ビル街での災害対応実証実験を実施

2016.02.06

MS&ADグループ、ブルームバーグ男女平等指数の構成銘柄に選定

2017.02.02

三井住友海上、新CM「心にまで向き合う事故対応」を放映

2017.02.02

損保ジャパン日本興亜、栃木県と包括連携協定を締結

2017.02.01

ソニー損保とヤフー、カーナビの運転特性データ活用した保険商品開発で共同研究を開始

2017.02.01

au損保、自転車総合イベント「埼玉サイクルエキスポ2017」に協賛

2017.02.01

MS&ADグループ、LGBTの社員が働きやすい環境整備に向け人事・福利厚生制度を改定

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MS&ADグループ3社、健康経営優良法人に認定(2017.02.28)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保の3社は、このほど経済産業省と日本健康会議が主催する健康経営優良法人認定制度において、「健康経営優良法人・大規模法人部門(ホワイト500)」に認定された。

この制度は、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰するもので、健康経営に取り組む法人を「見える化」し、ステークホルダーから社会的な評価を受けられる環境を整備することを目的としている。初回となる今回は、健保組合等の保険者と連携して健康経営に取り組む企業を対象とする「大規模法人部門(ホワイト500)」で235法人、「中小規模法人部門」で95法人が認定された。

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損保ジャパン日本興亜、中標津町と「高齢者の地域見守り活動に関する協定」を締結(2017.02.28)

損保ジャパン日本興亜は、北海道・中標津町が官民協働で推進する「高齢者の地域見守り活動」における協力企業として、高齢者の孤立死の防止に寄与することを目的に、同町とこの活動に関する協定を2月28日に締結した。

具体的には、損保ジャパン日本興亜は、通常の業務で高齢者宅を訪問した際に、「郵便受けに新聞や郵便物が相当量たまっている」「何日にもわたり、夜になっても洗濯物が物干しに干したままになっている」など、住人の異変を発見した場合、必要に応じて、中標津町へ連絡する。なお、倒れているなど緊急を要する場合には、警察署や消防署にもあわせて通報を行う。

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損保協会、2016年度自賠責保険広報活動を実施(2017.02.28)

日本損害保険協会では、3月1日から、2016年度自賠責保険広報活動を実施する。この活動は、自賠責保険(自動車損害賠償責任保険)制度の認知向上・理解促進・付保漏れ防止等を目的として、1966年から実施しているもの。

今年度は、オリジナルキャラクター「ジバイヌくん」が、「ココ見てワンワン! 切れてない? 自賠責保険」というメッセージで、自賠責保険の期限切れ確認を呼びかける。車検の対象でない250cc以下のバイクや原動機付自転車については、ナンバープレートのステッカーで有効期限を確認することを促す。

また、活動期間中は、自賠責保険特設サイトを開設し、クイズに正解した人の中から抽選で、ルンバなど豪華プレゼントが当たるキャンペーンも実施。同サイトでは、自賠責保険制度の理解度を診断したり、ジバイヌくんの動画を視聴したりすることもできる。

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東京海上日動、新企業CM「挑戦シリーズ『背中を押す者』篇」を放映(2017.02.28)

東京海上日動は、3月1日から、新企業CM「挑戦シリーズ『背中を押す者』篇」の放送を開始する。このCMは、同社ホームページ内スペシャルサイト「挑戦」でも視聴できる。また、3月31日までの1か月間は、新CMの開始にあわせて、新聞広告や屋外・交通広告を実施する。

新CMは、人それぞれの「次の一歩」(=挑戦)を2パターンのシチュエーションで描き、「そっと背中を押す」場面で同社の存在を象徴的に描くことで、「次の一歩をふみだすときに応援したい、お役に立ちたい」という思いを伝える内容となっている。

同社は、災害発生時などの「有事の『いざ』」はもちろんのこと、人や社会が挑戦するときの「一歩前にふみだすときの『いざ』」についても支えられる存在でありたいという思いを込めて、2015年2月から「すべての挑戦を支えていきたい」というテーマで企業広告を展開。新CMでは、同社の思いを「ふみだす人の、力になりたい。挑戦する人の保険。東京海上日動」というキャッチコピーに込めて伝える。

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損保ジャパン日本興亜、自動運転車に対応した自動車保険の新たな補償を提供(2017.02.27)

損保ジャパン日本興亜は、自動運転技術やコネクテッドカー(インターネット回線と接続し、ICT端末としての機能を有する自動車)の普及に対応するため、自動車保険において「被害者救済費用特約」の新設と、「無過失事故の特則」の改定を行い、今年7月1日以降始期契約を対象に提供を開始する。

被害者救済費用特約は、「THEクルマの保険(個人用自動車保険)」「SGP(一般自動車保険)」に新たに自動セット(対人賠償責任保険または対物賠償責任保険が適用された契約に限る)、これによる追加保険料は発生しない。また、無過失事故の特則は、現在も車両保険に自動セットされており、今回の改定により補償範囲が拡大するが、保険料の変更はない。

自動運転技術は、高齢者や過疎地における移動手段の確保、物流業界の人材不足解消、交通事故の削減、交通渋滞の緩和など様々な社会的効果が期待されることから、国内外でこの技術の早期実現に向けた研究・開発が進められており、国内においては自動運転技術を搭載した自動車(アクセル・ブレーキ・ハンドルの複数の操作をシステムが同時に行う車がすでに自動車メーカー等から市場投入)やコネクテッドカーが普及しつつある。

現在実用化されている自動運転機能は、運転者自身が運転することを前提とした「運転支援技術」であり、事故が発生した場合には原則として運転者が責任を負うものとされている。そのため、現時点では、運転者が法律上の損害賠償責任を負わない事故が発生する可能性は低く、大半のケースにおいては現行の対人賠償責任保険と対物賠償責任保険で保険金を支払うことが可能。しかし、昨今の技術進展の早さやサイバー攻撃の増加等を背景にリスクが多様化していることから、運転者の損害賠償責任の有無が明らかでなくその確定に時間を要するケースが想定される。

このような場合において、自動運転技術を搭載した自動車やコネクテッドカーを利用する運転者に引き続き安心を提供し、「迅速な被害者救済」「事故の早期円満解決」を図るため、運転者に損害賠償責任がない場合でも保険金を支払う被害者救済費用特約(自動セット)を新設した。

さらに、システムの不具合や第三者の不正アクセスなどによる事故で運転者に過失がない場合には、自動車保険の継続契約の等級に影響しないようにする無過失事故の特則(車両保険に自動セット)を改定することにした。

商品概要

「被害者救済費用特約」の新設

契約の自動車の欠陥・不正アクセス等により人身事故または物損事故が発生した場合で、運転者等の被保険者に法律上の損害賠償責任がなかったことが確定(法令・判例等に照らして法律上の損害賠償責任がなかったと損保ジャパン日本興亜が判断した場合を含む)したときに、被害者に生じた損害(被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額を控除した額)について被保険者が負担した費用を支払う特約を新設する。この特約で保険金を支払っても継続契約の等級には影響しない。

車両保険「無過失事故の特則」の改定【業界初】

現在は、車両保険において、相手自動車との衝突・接触事故、かつ契約の自動車の運転者および所有者に過失がない場合は事故後の継続契約における等級に影響しない仕組みとしている(例:相手自動車の「追突」「赤信号無視」など)。今回の改定では、衝突・接触の対象物を自動車以外にも拡大する。これにより、「契約の自動車の欠陥・不正アクセス等に起因して自動車以外(ガードレール・家屋など)と接触した場合」などでも継続契約の等級に影響しない仕組みとなる。

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損保ジャパン日本興亜、帯広市と「女性活躍に関する包括協定」を締結(2017.02.27)

損保ジャパン日本興亜は、「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」に掲げられた男女共同参画社会の推進(とくに女性活躍の推進)に関する施策を、自社の経験やノウハウを活かし、地方創生につなげるため、帯広市と「女性活躍に関する包括協定」を2月27日に締結した。

帯広市は、2010年に策定した「おびひろ男女共同参画プラン」に基づき、男女が個人としてその人権を尊重され、対等なパートナーとして仕事、家庭、地域など様々な分野において、責任を分かち合い、個性や能力を十分に発揮することができる男女共同参画社会の実現を目指し、施策を推進してきた。また、「帯広市まち・ひと・しごと創生総合戦略」では、「仕事と生活の調和の促進」を施策の柱の1つに掲げ、企業や関係団体と連携した取り組みを進めている。

今回の協定では、両者は職業生活における女性活躍を図るための活動を協働して推進することにより、地域の持続的な発展に寄与することを目的としている。主に、(1)職業生活における女性活躍の推進に関すること、(2)子育て支援の推進に関すること、(3)ワークライフバランスの推進に関すること、(4)おびひろ男女共同参画プランの推進に関すること、(5)その他、協議により決定した事項で連携し、協力していく。

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損保ジャパン日本興亜、カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」へ新機能追加(2017.02.24)

損保ジャパン日本興亜は、個人向けスマートフォン用カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」において、楽しみながら安全運転に取り組める保険会社ならではの新機能を3月から追加する。追加する機能としては、「潜在的な事故リスク地点データの追加」「安全運転でマイルを貯めてプレゼント応募」「話題のスポット情報の提供」などとなっている。

損保ジャパン日本興亜は、昨年10月から、高機能カーナビアプリ「ポータブルスマイリングロード」を、同社の契約者に限らず利用できるアプリとして提供(カーナビゲーション機能は、ナビタイムジャパンから提供を受けている)。昨今、自動車の安全性能向上等に伴い、自動車事故件数は減少傾向にあるが、若年層など依然として事故率が高い世代もあり、ドライバー自身による安全対策は不可欠な状況である。一方、テレマティクス、走行データ等のビッグデータ解析、AIなどの技術革新が進んでおり、このような技術の事故防止への活用が期待されている。

こうした背景を踏まえ、損保ジャパン日本興亜は、事故を1件でも減らしたいという思いから、東京大学との共同研究によりビッグデータ解析技術の高度化を進め、その研究内容を活用することで一層安全に運転ができる新機能の開発を行った。さらに、すでに利用している顧客からの要望を踏まえ、安全なドライブを継続してもらうため、「ポータブルスマイリングロード」を利用する楽しさを感じられる機能を追加した。

追加する主な機能

潜在的な事故リスク地点データの追加

東京大学と損保ジャパン日本興亜が共同研究した、「事故が発生する可能性のあるヒヤリハット地点データ(損保ジャパン日本興亜のテレマティクスサービスで収集した走行データを分析し、約1000か所を推定)を、「事故多発地点アラート(ナビタイムジャパンと共同開発、特許出願中)」に追加する。

安全運転でマイルを貯めてプレゼント応募

運転診断結果に応じて、安全運転すればするほどポイント(マイル)が貯まる。貯めたマイルは、アプリ内のプレゼント応募に使用でき、抽選によりプレゼントがもらえる。

話題のスポット情報の提供(おでかけプラン)

話題のスポットから旬のイベント情報まで、顧客の属性を踏まえた、おでかけ情報を提供する。行きたいスポットをそのまま目的地に設定し、スムーズにルート案内を利用できる。

その他機能の追加

車検満了日などの車の情報の入力欄を新設した。車検期日が近づくとアプリで知らせる。

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MS&ADHD、米国NSV社と提携し戦略的ファンド・オブ・ファンズへ投資(2017.02.24)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、このほど米国シリコンバレーに拠点を置くコンサルティング会社「Net Service Ventures Group」(NSV社)と提携し、同社が運営する戦略的ファンド・オブ・ファンズ(ベンチャーキャピタルに投資するファンド)「NSV Wolf Capital」への投資を決定した。 

「NSV Wolf Capital」は、米国シリコンバレーやニューヨークの複数のベンチャーキャピタルに分散投資するファンドであり、入手した先進的なICT情報や戦略アドバイス等を投資家に提供している。MS&ADHDは、今回の投資を通じて、シリコンバレーにおける情報収集力の向上とネットワークの強化を図り、アジア・欧州地域を含めたグローバルなICTイノベーションをグループ全体で推進していく。それに伴い、5月に駐在員をシリコンバレーへ派遣する予定。

フィンテックの波は保険分野にも押し寄せており、今後もさらなるビジネスモデルの変革が求められる。MS&ADグループでは、こうした環境変化を好機と捉え、フィンテックの源流である米国のベンチャー企業の情報を多面的に収集するため、今回の提携、投資を決定した。

具体的には、2月からファンド・オブ・ファンズ「NSV Wolf Capital」への投資を開始し、5月に駐在員をシリコンバレーへ派遣。ファンド・オブ・ファンズを通じて、起業初期段階のフィンテック・ベンチャー企業の情報を多く有する「スーパー・エンジェル・ファンド」と呼ばれるベンチャーキャピタルに投資し、新たなビジネスモデルや先進的なICTに関する情報を収集する。

収集した情報は、ベンチャー企業の動きから未来事業のヒントを得るための分析手法である「ベンチャースキャン」をはじめ、新事業の創造に関する豊富なコンサルティング実績を有するNSV社のノウハウを活かして、MS&ADグループの国内外におけるICTイノベーションの推進に役立てる。

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東京海上HD、「健康経営銘柄2017」に選定(2017.02.23)

東京海上ホールディングスは、健康経営に優れた企業として、経済産業省と東京証券取引所が共同で選定する「健康経営銘柄2017」に選定された。あわせて、東京海上HD、東京海上日動、東京海上日動あんしん生命の3社は、「健康経営優良法人・大規模法人部門(ホワイト500)」にも認定された。

「健康経営銘柄」は、従業員等の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に取り組んでいる企業を選定するもので、長期的な視点から企業価値の向上を重視する投資家にとって、魅力ある企業として紹介することを通じ、企業による健康経営の取り組みを促進することを目指すもの。選定は、1業種1社を原則とし、3回目となる今年は、24業種から24社が選定された。なお、東京海上HDは2016年に続き、2年連続の選定となる。

また、今回初となる「健康経営優良法人・大規模法人部門(ホワイト500)」は、大規模法人のうち、保険者(健康保険組合等)と連携して優良な健康経営を実践している法人を認定・公表する制度。今回は235法人が認定され、東京海上グループの3社が認定された。

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SOMPOHD、訪日外国人向けガイドブック「SOMPO GUIDE TOKYO」をリリース(2017.02.22)

SOMPOホールディングスは、日本の魅力を世界へ発信するとともに、日本を訪れる外国人旅行者へ「確かな安心」を提供することを目的に、訪日外国人向けガイドブック「SOMPO GUIDE TOKYO」(B6判フルカラー、208ページ、1200円+税、翔泳社発行、SOMPOHD協賛)をリリースした。英語版、中国語版があり、全国の書店で販売している。携行可能なコンパクトサイズで、必要な情報をわかりやすく掲載。日本独自の文化やマナーを正しく、深く理解できる内容となっている。

政府は2020年までに訪日外国人を4000万人まで増やす方針を示しており、訪日外国人旅行者は今後も増加することが予測されている。一方、訪日外国人は、通信インフラ・サービスの未整備、日本文化や日本人とのコミュニケーションへの不安、日本旅行中のトラブル解決に関する情報不足などの悩みを抱えている。同社は、このガイドブックを通じて、訪日外国人向けに保険の枠を超えた安心・安全を提供していきたいとしている。

ガイドブックでは、「安心・安全」な旅をしてもらうための情報を多く掲載し、日本人に人気のスポットやサブカルチャー情報など、日本ならではの体験ができる内容となっている。例えば、飲食店や観光スポットにおける外国人スタッフやWi-Fi環境に関する情報のほか、電車の乗り方やクレジットカードの使い方、トイレや食事のマナーなど日本独自の文化や慣習をイラストつきで解説、指をさすだけで日本人との意思疎通が図れるアイコンを掲載するなどしている。

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SOMPOHDグループ会社5社、健康経営優良法人に認定(2017.02.22)

SOMPOホールディングスグループの5社が、経済産業省および日本健康会議の運営する健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2017・大規模法人部門(ホワイト500)」に認定された。

健康経営優良法人認定制度は、地域の健康課題に即した取り組みや日本健康会議が進める健康増進の取り組みをもとに、とくに優良な健康経営を実践している大企業や中小企業等の法人を顕彰する制度。初回となる今回は、「大規模法人部門(ホワイト500)」が235法人、「中小規模法人部門」が95法人認定された。

今回認定を受けたのは、SOMPOHD、損保ジャパン日本興亜、SOMPOビジネスサービス、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命、SOMPOリスケアマネジメントの5社。

SOMPOHDグループ各社では、「健康診断受診後のリスク保有者へのフォロー(特定保健指導や糖尿病等の重症化予防など)」「被扶養者の健康診断受診の促進」「禁煙対策(治療費の補助や禁煙教室、喫煙スペースの一部閉鎖など)」「ワークスタイルイノベーションの推進(テレワークやシフト勤務を活用した働き方改革など)」「全社員を対象としたウェアラブル端末の貸与(損保ジャパン日本興亜ひまわり生命)」「社員の健康意識向上のための定期的な情報発信」など、社員・家族の健康維持・増進につながる様々な取り組みを実施している。

今後、SOMPOリスケアマネジメントが提供する「健康経営推進支援サービス」なども活用し、実施している取り組みの結果把握や効果検証を継続的に行い、取り組みの見直しを図っていくことにより、各社の様々な健康課題の解決や社員・家族の健康維持・増進につなげていきたいとしている。

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共栄火災、富国生命など、全信懇「信用金庫PRコンクール」の最優秀賞・特別賞が決定(2017.02.22)

共栄火災、富国生命、フコクしんらい生命と信用金庫との相互協力機関である全国信栄懇話会(全信懇)では、昨年12月に実施した「第36回信用金庫PRコンクール」の審査を経て、最優秀賞(6作品)や特別賞(1作品)をはじめとする入賞作品を決定した。

このコンクールは、全信懇が信用金庫のイメージ・認知度アップ、経営方針・営業内容の周知、利用者サービス等のPR・広報宣伝活動の側面支援を目的に一般社団法人全国信用金庫協会、信金中央金庫をはじめ関係諸機関による協力のもと実施しているもの。

今回は、昨年10月30日から11月30日までの期間で、(1)ポスター部門、(2)カレンダー部門、(3)パンフレット・冊子部門、(4)PRグッズ部門、(5)インターネット部門、(6)メディアミックス部門の6つの部門を設定、合計で173の信用金庫(9協会を含む)から、429作品が寄せられた。

最優秀賞(6作品)
  • 全信懇会長賞(パンフレット・冊子部門):磐田信用金庫
  • 全信協会長賞(ポスター部門):京都信用金庫
  • 信金中金理事長賞(メディアミックス部門):大地みらい信用金庫
  • 共栄火災社長賞(インターネット部門):城北信用金庫
  • 富国生命社長賞(カレンダー部門):利根郡信用金庫
  • フコクしんらい生命社長賞(PRグッズ部門):帯広信用金庫
  • 特別賞(カレンダー部門):興産信用金庫

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損保ジャパン日本興亜、大分県と「防災力向上に関する協定」を締結(2017.02.22)

損保ジャパン日本興亜は、大分県の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、同県と「防災力向上に関する協定」を2月22日に締結した。今回の協定は、両者が平素から防災への取り組みについて相互に密接な連携をすることで、同県の防災力の向上に寄与し、災害等から県民の生命・身体および財産を守ることを目的としている。

具体的には、損保ジャパン日本興亜の強みである防災の分野において、(1)発災時における家屋等被害に関する情報の提供に関すること、(2)自助・共助の推進による地域の防災力の向上に関すること、(3)その他、防災力の向上に資することで連携・協力を行う。

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損保ジャパン日本興亜、休日の事故対応サービスを拡充(2017.02.21)

損保ジャパン日本興亜は、事故対応中の顧客に対して、休日でも相談が可能な相談窓口を2月25日に設置する。「休日でも専門家に相談したい」「できるだけ早く事故を解決したい」といった要望に応え、休日の自動車保険事故における事故対応サービスの拡充を図る。

女性の社会進出と共働き世帯の増加などによる生産年齢人口における就業率の上昇に伴い、「従来の保険会社の対応時間帯である平日日中に加え、休日にも保険会社に相談したい」というニーズが高まっている。これまで、同社では、事故直後の事故受付や病院手配などの初動対応については夜間・休日においても平日同様のサービスを実施してきたが、顧客に一層の安心を提供するため、解決前の事故に関して休日にも気軽に相談できる相談窓口を設置することにした。

休日の相談窓口として新たに専用のフリーダイヤルを設置し、経験豊富で専門知識を有する相談員が各種対応を実施する。営業時間は、土・日・祝日、年末年始(12月31日〜1月3日)の9時〜17時。対応する主な業務としては、自動車保険事故における各種相談対応(保険金の支払い手続きは行わない)や、病院や代わりの車などの各種手配。東京・大阪・北海道の3拠点で、約50人の相談員が対応する。相談員はいずれも損害保険会社における業務経験が豊富なベテランスタッフ。

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三井住友海上とウェザーニューズ社、スマホを活用した内航船向け安全運航支援サービス提供(2017.02.20)

三井住友海上は、4月からウェザーニューズ社と連携して、スマートフォンを活用した内航船向けの安全運航支援サービス「SIGNAL(シグナル)」を開始する。このサービスは、ウェザーニューズ社の提供する専用スマホを活用して、内航船が危険海域を航行する際に音声やメールで注意喚起するほか、気象・海象予報や本船周辺海域の映像を専用ウェブサイトで提供するもの。事故の未然防止に役立つほか、安全航路の選定にも活用できる。

内航船は、CO2排出量が少なく環境に優しいことに加え、大量輸送にも適していることから、政府の掲げるモーダルシフト(国内の貨物輸送をトラック輸送から、大量輸送機関である鉄道または海運に転換すること)推進の手段として注目されており、今後の利用拡大が見込まれている。

「SIGNAL」の概要

開始時期:2017年4月
対象者:内航船(貨物船やタンカー等の商船)を対象とした船舶保険に加入の顧客。
利用方法:ウェザーニューズ社が提供する専用スマートフォンを本船に設置して利用する。
その他:サービスの利用にはウェザーニューズ社との有償契約が必要。

主な特長

危険海域航行時のアラート機能

スマホのGPS機能を活用して、危険海域に接近すると音声やメール、専用ウェブサイトで注意喚起するアラート機能を搭載しており、海難事故の防止・軽減につながる。アラート対象は、「事故多発」「漁具定置」「浅瀬」の3つのエリア。

気象・海象予報等の提供

全国130の港における最新の気象・海象予報に加え、海上警報、台風の進路予測、波高・海流予報を提供することで、より安全な航路での運航を支援する。

本船周辺海域映像の配信

陸上からも本船周辺海域の状況を確認できるよう、スマホカメラの映像を定期的に専用ウェブサイトに配信する。最適航路の選定や本船・陸上間での安全航路の確保に向けた情報共有に役立つ。

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あいおいニッセイ同和損保、スマホ用アプリ「サポNAVI」をリニューアル(2017.02.17)

あいおいニッセイ同和損保は、万が一の事故時や自動車事故の未然防止に役立つ無料のスマートフォン用アプリ「サポNAVI(ナビ)」をリニューアルし、2月から提供している。

今回のリニューアルでは、これまでの顧客の声や要望などを踏まえ、業界唯一(同社調べ)の事故緊急通報サービスをはじめとした「事故・トラブル時のサポート機能の強化」「顧客と代理店をつなぐ機能の強化」など、顧客の利便性を向上させる改修を行った。

リニューアルのポイント

事故・トラブルサポート機能の強化
  • 救急車・警察・ロードサービス要請の代行
    事故時の救援要請代行サービス(事故緊急通報サービス)の利用操作をボタンひとつにして簡易化。
  • 事故現場での行動をナビゲート
    救急車・警察要請後の「保険会社・代理店への連絡」や、ロードサービス要請後の「出動車両接近状況の確認」「入庫完了の案内」など、その時々で必要な行動を画面に表示しナビゲート。
顧客と代理店をつなぐ機能の強化
  • 代理店への連絡
    ボタンひとつで担当の代理店への連絡が可能。
  • 代理店ロゴの表示
    見慣れた担当代理店のロゴを顧客のアプリ画面に表示することで、直感的な操作で代理店へのアクセスが可能。
  • プッシュ通知
    契約の自動車保険に関するお知らせや、カーライフに役立つ情報を届ける。
その他
  • アプリの統合
    機能ごとに複数展開していたアプリを、操作性・利便性をさせるため1つのアプリに統合。
  • 契約内容変更のホームページでの受付
    住所変更や車両入替などの契約内容変更をホームページで受付するボタンを設置。

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MS&ADHD、RobecoSAM社のCSR格付けで「ブロンズクラス」「インダストリー・ムーバー」に認定(2017.02.17)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、このほどESG投資の世界的な調査・評価会社であるRobecoSAM社(本拠地:スイス)によるCSR格付けで、「ブロンズクラス」に認定された。また、保険部門で最も大きく評価が上がった企業として「インダストリー・ムーバー」にも選ばれている。

この格付けは、RobecoSAM社が世界の主要企業を「持続可能性」の観点から評価し、公表するもので、1999年から毎年実施されている。19回目となる今回は、2473社が評価対象となった。

同社は、環境・社会分野における情報開示の強化が評価されたほか、顧客との関係強化に向けたICT技術への対応や、インドにおけるインクルーシブ・マーケットへの取り組みが大きく評価された結果、今回の認定となった。

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アニコム損保、猫の名前ランキング1位は「ソラ」(2017.02.17)

アニコム損保は、2月22日の「猫の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の猫、約2万3000頭を対象に調査した「猫の名前ランキング2017」と「猫の人気品種ランキング」を発表した。総合ランキングでは、昨年3位の「ソラ」が、わずか2頭差で「レオ」を制し、1位となった。3位の「モモ」と4位の「ココ」も3頭差で人気が拮抗している。オスは「レオ」、メスは「モモ」がそれぞれトップ。

また、人気品種ランキングでは、「スコティッシュ・フォールド」が9年連続の1位となり、2位の「アメリカン・ショートヘア」、3位の「マンチカン」も昨年同様となっている。

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損保協会、2017年度自賠責運用益拠出事業を決定(2017.02.16)

日本損害保険協会では、各損保会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971年から自動車事故防止対策事業・被害者対策事業などを支援しているが、2月16日の理事会において、2017年度は新規の3事業を含めた全36事業に総額19億1116万1000円の支援を行うことを決定した。

2017年度新規事業
  • 「高齢運転者の事故予防に向けた運転能力の適正評価と早期介入に関する研究」(一般社団法人日本交通科学学会)
    高齢運転者事故の特徴を医学的・工学的に解析し、加齢に伴う心身機能の低下との具体的な関係性を調査することで、日常の医療現場において早期に適正な運転能力評価や運転指導ができる環境整備を目指す。
  • 「高齢歩行者の視力と交通事故に関する研究」(実践女子大学)
    高齢歩行者事故について、加齢に伴う視力低下との具体的な関係性を解明することで、特に運転免許を保有していない高齢者に対して、適切な視力検診・視機能改善を提供できる社会制度の構築に向けて、国や地方自治体に提言を行う。
  • 「高次脳機能障害者家族による家族支援サポートシステム構築に向けたプログラム作りへの支援」(聖隷三方原病院)
    高次脳機能障害者の家族が、他の当事者や家族に対して支援者としての役割を果たすための研究・教育プログラムを構築することで、高次脳機能障害者支援の一層の充実を図る。

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SOMPOHD、米国シリコンバレーの研究機関等と自動車のAI・ロボティクス分野研究で提携(2017.02.15)

SOMPOホールディングスは2月15日、米国シリコンバレーに拠点を置く研究機関およびインキュベーター(起業家支援を行う事業者)とパートナー契約を締結したと発表した。

自動車を取り巻くデジタル技術が急速に進展するなか、SOMPOHDは、保険やその他関連サービスにおける新たな顧客体験価値の創造を目的として、自動車、AI(人工知能)、ロボティクス分野などにおける最先端の研究開発に参画するため、日本の保険業界ではじめてスタンフォード大学の研究機関「CARS」およびインキュベーター「Comet Labs」と提携した。

この提携は、SOMPOHDが昨年4月に設立した、シリコンバレーにおいて最先端のデジタルテクノロジーに関する情報を収集するとともに、現地有力企業へのアクセスも担っている「SOMPO Digital Lab」を中心に推進する。

提携先の概要

「CARS」について

教育機関、自動車やIT業界および政府機関から有能な人材を招き、人を中心としたモビリティの未来、人と機械がどのように効果的に共存するかを研究するために設立された機関。SOMPOHDは、この研究に参画することで、広く未来の自動車やモビリティに関する研究を行い、将来の保険のあり方や新たなサービスの創出等について検討を行っていく。

「Comet Labs」について

AIやロボティクス分野のベンチャー企業を支援するインキュベーター。SOMPOHDは、機械学習やロボティクス分野のスタートアップ(新しいビジネスで急成長を遂げている企業)と自動車やモビリティを取り巻く各業界のリーダーを集めたアクセラレーションプログラム(ベンチャー企業に対し、その育成やビジネス拡大のために、資金や経営ノウハウの提供などを行い支援するプログラム)に参画することで、革新的なテクノロジーを活用した新たな保険商品やサービスの開発などを目指す。

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損保ジャパン日本興亜、ラオス民間保険会社と包括業務提携書を締結(2017.02.15)

損保ジャパン日本興亜は2月15日、ラオスの民間保険会社であるラオベト社と包括業務提携書を締結したと発表した。ラオスの民間保険会社が、外国の保険会社と包括業務提携書を締結したのは今回が初めて。

ラオベト社は、ラオスで収入保険料第2位の損害保険会社であり、ラオス最大の銀行であるBCELのネットワークを活用した企業取引に強みを持っている。損保ジャパン日本興亜は、メコン経済圏(タイ、ベトナム、カンボジア、ラオス、ミャンマー)の発展をビジネスチャンスと捉え、2016年5月に外国保険会社として初めてミャンマーの保険会社「AYA Myanmar Insurance Co., Ltd.」と業務協力覚書を締結するなど、この地域における保険引受体制を強化している。

ラオスの実質GDP成長率は、毎年約7%とメコン経済圏で最も高い水準にあるが、廉価な労働力、安く安定した電力に加え、2015年12月のASEAN経済共同体発足が追い風となり、企業の進出は今後も加速することが予想されている。こうした動きに伴って、ラオスにおける損害保険マーケットも急速な成長が見込まれている。

今回の提携締結を機に、損保ジャパン日本興亜は、Sompo Insurance(Thailand)社内にラオス室を設置し、フロンティング方式による企業保険の引き受けなど、高い品質のサービス提供体制を整備する。今後は、ラオベト社との共同商品開発や保険の普及推進を通じて、ラオス保険市場の発展に貢献していくとしている。

なお、フロンティング方式とは、ラオス国内の物件を、ラオベト社が保険契約を引き受け(元受)、その一部または全部を損保ジャパン日本興亜が再保険として引き受ける(受再)契約。

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主要損保会社が第3四半期連結決算を発表、大手3グループは増益(2017.02.14)

主要損保会社の2016年度第3四半期(16年4月‐12月)連結決算(共栄火災は非連結)が2月14日に出そろった。大規模な自然災害も少なく、支払う保険金が減少したことや、買収した海外子会社が収益に貢献するなどして、連結純利益は大手3グループとも増えた。正味収入保険料では、MS&ADHDと東京海上HDの2社が増収となった。

主要損保の第3四半期連結決算の概要(カッコ内は前年同期比増減率、△はマイナス)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:2兆6086億円(11.4%)、純利益:2096億円(22.8%)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆1043億円(△3.7%)、純利益:1251億円(25.0%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:9051億円(0.3%)、純利益:563億円(66.4%)
東京海上ホールディングス

正味収入保険料:2兆5389億円(1.6%)、純利益:2281億円(26.1%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:1兆5820億円(△1.4%)、純利益:1930億円(△24.6%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1059億円(0.1%)、純利益:38億円(0.5%)
SOMPOホールディングス

正味収入保険料:1兆8863億円(△2.7%)、純利益:1097億円(24.3%)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体)
    正味収入保険料:1兆6188億円(△4.0%)、純利益:1026億円(68.0%)
共栄火災(非連結、業績の概況)

正味収入保険料:1241億円(△1.8%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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AIUと富士火災、合併日を来年1月1日に決定(2017.02.13)

AIGジャパン・ホールディングス、AIU、富士火災は2月13日、合併による経営統合の準備を進めていたAIUと富士火災の合併日を2018年1月1日に決定したと発表した。関係当局の認可等を前提に、同日付で新会社「AIG損害保険株式会社」が誕生することになる。新会社の代表取締役社長兼CEOには、現在AIUにおいて同職位を務めるケネス・ライリー氏が就任する予定。

AIG損保は、国内最大の外資系損害保険会社として、顧客セグメントを中心とした事業態勢への変革、そしてそれらの顧客ニーズに応える形での、従来の保険の発想を凌駕する「ACTIVE CARE(アクティブ・ケア)」戦略を通して、日本における新たな保険のあり方を提唱していく。こうした取り組みによって得られる個人・中小企業・大企業それぞれの顧客セグメントのニーズに対するより深い理解をもとに、リスクを認識し予防するためのサービスを含む、従来型の保険商品を超えた統合的ソリューションを提供することを目指す。

これによってAIG損保は、従業員が一丸となり、販売の担い手である代理店とともに、AIGのビジョンである「お客さまにとって最も価値ある保険会社となる」ことを達成していくとしている。AIG損保は、世界最大級の保険グループ、AIGの重点市場の1つである日本の中核的な会社となる。

また、AIUと富士火災は、合併に先立ち今年4月1日から両社の役職員の相互兼務等による前倒し統合(一体化運営)を開始する。両社は、統合計画の発表以来、両社の提供する商品やサービスの強みをAIG損保の将来の成長に最大限活かすため、基盤整備を進めてきた。今回の前倒し統合により、新会社の誕生に向けての最終的な準備に注力する。

新会社の概要(予定)

合併期日:2018年1月1日
商号:AIG損害保険株式会社(AIG General Insurance Company, Ltd.)
本店所在地:東京都港区虎ノ門4丁目3番20号
代表取締役社長兼CEO:ケネス・ライリー氏

両社の前倒し統合(一体化運営)の概要

目的
  • 合併日前後における急激な変化(組織、人事、拠点、商品、事務、システムなど)を分散させることによる実行リスクの軽減を図る。
  • 新体制の早期実現、統合準備・法的統合移行体制の構築・円滑な新会社業務の開始に向けた準備、新会社の新たな企業文化の早期構築を図る。
主な実施内容

(1)役員体制とガバナンス

  • 両社の執行役員が、両社を兼職することで指揮命令系統を一本化する。
  • 両社の取締役会、経営会議、委員会等の枠組みを新会社と同一とする。

(2)組織

  • 両社の現行組織を新会社組織と同一組織に変更する。
  • 両社が物理的に同じスペース(同一オフィス内)で業務を執行する。

(3)報告体制と役割

  • 両社のライン管理職が、両社を兼職することで指揮命令系統を一本化する。
  • 社員(一部を除く)が、相互兼務することで両社業務を実施できる体制とする。
前倒し統合(一体化運営)時の業務運営

両社は前倒し統合(一体化運営)を進めていくが、従来と変わることなく、AIUと富士火災のそれぞれが保険契約を引き受け、事故の対応を行う。また、それぞれの会社が保有する個人情報等は区分して管理する等、適切な業務運営を行っていく。

顧客への影響

前倒し統合(一体化運営)の開始に伴う既存の契約への影響はない。また、各種手続き等は引き続き加入のAIU、富士火災各社で適切に対応する。

組織変更・人事異動

上記に基づいて、4月1日付で組織変更と人事異動を実施する。

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損保ジャパン日本興亜、ドライブレコーダー活用の個人向けテレマティクスサービスを提供(2017.02.13)

損保ジャパン日本興亜は、ドライブレコーダーを活用した個人向けテレマティクスサービス「ドライビング!」の提供を3月から開始する。これまで培った同社の安全運転支援ノウハウを活用した、すべてのドライバーの安心・安全なカーライフを支える新しいテレマティクスサービス。同社の自動車保険に加入する個人顧客を対象に無料で提供する。3月から申し込みを受け付け、4月からサービスの提供を開始する(期間限定・先着5000台)。なお、このサービスは2017年9月末終了予定で、17年秋以降にリニューアルを予定している。

自動車の安全性能向上等に伴い、近年自動車事故は減少傾向にあるが、高齢者や若年層など依然として事故率が高い世代もあり、ドライバー自身による安全対策は不可欠な状況である。こうした背景を踏まえ、運転歴の浅い人や運転に不安を覚える人、高齢者やその家族に安心を提供することは損保会社の使命と考え、デジタル技術を活用した新たな安全運転支援サービスを開発した。

具体的には、「安全運転支援機能」や「緊急メール発信機能」を搭載した通信機能付き専用ドライブレコーダーにより運転中の安心をサポートし、運転後は「安全運転診断」や「視機能トレーニング」で運転技術をメンテナンスし、カーライフをトータルサポートする。

同社はこれまで、専用ドライブレコーダーで安全運転を支援する法人向けサービス「スマイリングロード」や、スマートフォンを活用した個人向けカーナビゲーション&運転診断アプリ「ポータブルスマイリングロード」を提供し、デジタル技術を活用したテレマティクスサービスで約20%の自動車事故削減を実現してきた(スマイリングロードにおける実績)。

主な特長

多機能ドライブレコーダー

前方衝突アラートや緊急メール発信機能(緊急時にサーバーへメール発信を指示する通知機能)を備えた多機能ドライブレコーダーを提供し、運転中の「もしも」をサポートする。

充実の運転診断レポート

インフォグラフィック(情報、データを視覚化し、本質をわかりやすく伝えるもの)を活用した充実の運転診断レポートを提供。走行データから分析した顧客それぞれの運転特性に応じて、専門家監修のきめ細かい最適な運転診断・アドバイス・運転技術の同年代平均との比較を実施する。ドライバーの運転能力の変化が把握可能。

独自の視機能トレーニング

運転に欠かすことのできない「視覚」に着目し、北里大学監修の視機能チェックおよび視覚と運転に関するトレーニングツールを独自開発した。自宅のパソコンを使い日々のトレーニングなどで自身の能力を自覚し、安全運転に役立てることができる。

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共栄火災、25年目となるバレンタイン・チャリティー募金を実施(2017.02.13)

共栄火災は、毎年恒例の「義理チョコ、あげたつもり・もらったつもり」バレンタイン・チャリティー募金を実施した。この活動は、職場でなかば儀礼的となった義理チョコの配布を「もっと有意義な目的に使えないか」と考えた女性社員の発案によって自発的に始まったもので、バレンタインデーの義理チョコやホワイトデーのお返しをあげる代わりに、その費用の一部を1口500円で募金しようという活動。

集まった募金は毎年、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民支援のために活用されている。1993年に始まって以来途絶えることなく続けており、今年で25年目となる。

今年の活動は、昨年に引き続き、マザーランド・アカデミー・インターナショナルがマリ共和国のサハラ砂漠南端地域にある難民キャンプで取り組む、水田づくりに役立ててもらうために「田んぼ作ろう!プロジェクト」として展開された。1月23日〜2月3日のチャリティー実施期間中に、女性社員を中心とするボランティア推進チームが始業前に出社する社員や各職場のメンバーに対し積極的に参加を呼びかけた。ボランティア推進チームは、この活動を発案した女性社員有志により1993年に結成され、以来社員から社員へと引き継がれ、現在も女性を中心とする38人のメンバーが活動している。

集計の結果、全国の社員や関連会社の個人からの募金は113万5618円となり、これにマッチングギフト(会社からの寄付)56万7809円を加え、総額は170万3427円をマザーランド・アカデミー・インターナショナルに寄付した。なお、これまで25年間の募金総額は約3600万円となり、水田づくりのほかにも、井戸やくすりハウス(医薬品保管庫兼学習所)の建設、医薬品の援助、砂漠化防止のための植林などに活用されている。

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三井住友海上、ビジネスコンテストでベンチャー企業3社へ企業賞授与(2017.02.13)

三井住友海上は、2月13日に企業コンソーシアム「Incubation & Innovation Initiative」が開催したビジネスコンテスト「未来2017」において、ベンチャー企業3社に「三井住友海上賞」を授与した。受賞企業は、スマートハウス賞「HOMMA,Inc.」、健康経営賞「サスメド株式会社」、Financial AI賞「株式会社ココペリインキュベート」。

「未来2017」は、社会にインパクトを与えるビジネスの創造・成長をサポートする日本最大級のビジネスコンテストであり、三井住友海上は、保険との関連が深い独自のテーマを複数設定し、企業・個人から幅広くアイデアを募集。受賞した3社は、いずれも同社ビジネスとの高い親和性と優れたノウハウを有しており、今後、各分野での協業について検討を開始する。

「三井住友海上賞」の受賞理由と今後の取り組み

スマートハウス賞:HOMMA,Inc.
  • 新規性のあるアイデアを有し、迅速なビジネス展開が期待できること。
  • 普及が見込まれる「スマートハウス」の付加価値向上に向けた協業を検討する。
健康経営賞:サスメド株式会社
  • 健康経営に資する睡眠改善のノウハウを有していること。
  • 従業員の健康に配慮した経営で業績向上を目指す「健康経営」のサポートに向けた協業を検討する。
Financial AI賞:株式会社ココペリインキュベート
  • 金融機関の業務に特化したAI活用のノウハウを有していること。
  • 三井住友海上の業務(中小企業与信など)におけるAI活用に向けた協業を検討する。

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損保ジャパン日本興亜、岡山県と「連携と協力に関する包括協定」を締結(2017.02.13)

損保ジャパン日本興亜は、岡山県が掲げる「おかやま創生総合戦略」における地方創生の取り組みに貢献するため、同県と「連携と協力に関する包括協定」を2月13日に締結した。両者は、緊密な相互連携と協力により、地域の活性化および県民サービスの向上を図っていく。

協定の主な内容としては、(1)防災・減災およびリスクマネジメントに関すること、(2)災害時支援対策に関すること、(3)地域産業の振興・中小企業等の支援に関すること、(4)県内企業の海外展開に関すること、(5)農林水産業の振興に関すること、(6)少子化対策・子育て支援に関すること、(7)女性の活躍・働き方改革に関すること、(8)地域の安全・安心に関すること、(9)観光振興に関すること、(10)高齢者支援・障がい者支援に関すること、(11)芸術・文化の振興に関すること、(12)県のイメージアップの推進・情報発信に関すること、(13)その他、両者が合意した事項で連携を行う。

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損保ジャパン日本興亜、ACAP消費者志向活動章を受章(2017.02.13)

損保ジャパン日本興亜は、防災教育の普及啓発を行う「防災ジャパンダプロジェクト」の取り組みが評価され、「第2回ACAP(エイキャップ)消費者志向活動章」を受章した。

同社の防災ジャパンダプロジェクトは、将来を担う子どもたちとその保護者を対象に、災害から身を守るための知識や安全な行動を学んでもらうことを目的として、「防災人形劇」や「体験型防災ワークショップ」を行うプロジェクトで、取引先企業や地域の自治体等と協働し、全国で開催している。

ACAP消費者志向活動表彰は、消費者庁主催「消費者支援功労者表彰・シンポジウム」における民間表彰(ACAP賞)を刷新し、2015年度から実施されている表彰制度。企業等の団体または個人の活動のうち、消費者志向経営を推進し支援する観点から称賛に値するものが「消費者志向活動章」として表彰される。

今回、本業である損害保険事業と関連した社会貢献であり、一部門の活動ではなく全社的な取り組みとして実施していること、地域の自治体やNPO法人、学校など多様な主体との連携により全国的に展開していることなどが評価された。

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AIU、海外進出する中小企業向けに「WorldRisk-Lite」を発売(2017.02.10)

AIUは、2月13日から中小企業の海外における賠償事故に対する補償を、簡単な手続きで手配できる新商品「WorldRisk-Lite(ワールドリスクライト)」を販売する。

2013年4月に発売した「WorldRisk」では、年間売上高が100億円未満の海外市場に進出する製造・販売・飲食業を営む企業を対象に、賠償事故に対する補償をはじめとして海外の政情変化に対する補償など幅広い補償を提供してきたが、「もっと加入しやすい保険料の商品にしてほしい」「もっと簡単な契約手続きの商品にしてほしい」「海外リスクを補償する商品ではあるが和文約款の商品にしてほしい」という声に応え、今回、年間輸出高が10億円以下の企業を対象に、「より安く」「より簡単に」「よりわかりやすく」をコンセプトに新商品を発売することにした。

主な特長
  • 低廉な保険料
    最低保険料を15万円と低く抑え、保険料分割払いを可能にすることにより、海外に進出して間もない企業でも低廉な保険料で加入できるようにした。
  • 海外のリスクの保険を日本国内で手配
    契約の手続きや保険金の請求は日本で行えるので、海外のリスクを日本で集中管理することが可能。
  • 簡単でわかりやすい契約手続き
    直近会計年度の出張回数、設置工事などの有無、輸出売上高の申告で簡単に保険料が算出される。また、約款や申込書を和文化することで、顧客にとって保険の内容をよりわかりやすく、安心して契約できるようにした。
補償内容
  • 海外での業務の遂行や施設に起因する賠償責任
  • 輸出品に起因する賠償責任や海外で行う仕事の結果に起因する賠償責任

なお、万が一事故が発生した場合、日本のAIU社員が損害サービスの現地スタッフ等と協力してサポートする。

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MS&ADグループ、世界銀行「サステナブル・ディベロップメント・ボンド」へ投資(2017.02.10)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは2月10日、傘下の三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、三井住友海上あいおい生命、三井住友海上プライマリー生命の4社が、世界銀行(国際復興開発銀行)の発行するサステナブル・ディベロップメント・ボンド(SDB、私募形式:1億2000万ドル、約135億円相当)に投資したと発表した。

今回のSDBは、世界銀行がMS&ADグループ向けに発行したもので、世界銀行が単独の保険グループを対象に債券を発行するのは初めて。SDBは、世界銀行が開発途上国の貧困削減および開発支援のために取り組む、教育・保健・インフラ・行政・農業・環境等の幅広い分野のプロジェクトを支えるために国際資本市場で発行される。MS&ADグループが投資した資金は、開発途上国の持続的発展を目的とするプロジェクトへの融資案件に活用される。

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損保ジャパン日本興亜、島根県と包括業務提携に関する協定を締結(2017.02.09)

損保ジャパン日本興亜は、島根県が掲げる「まち・ひと・しごと創生島根県総合戦略」における地方創生の取り組みに貢献するため、同県と「包括業務提携に関する協定」を2月9日に締結した。両者が相互に緊密な連携と協力をすることにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、地域の一層の活性化および県民サービスの向上を図ることを目的としている。

協定の主な内容としては、(1)県産品の販路拡大に関すること、(2)地産地消の推進および地域ブランドの育成に関すること、(3)観光の振興に関すること、(4)県政情報の発信に関すること、(5)環境配慮への取り組みに関すること、(6)高齢者および障がい者支援に関すること、(7)地域産業の振興・支援に関すること、(8)地域や暮らしの安心・安全および災害対策に関すること、(9)その他、地域社会の活性化、住民サービスの向上に関することの9分野において業務連携を行う。

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アイペット損保、ペットのための防災対策に関する調査を実施(2017.02.07)

アイペット損保は、全国の犬・猫飼育者2214人(犬飼育者:1212人、猫飼育者:743人、犬猫飼育者:259人)を対象に、ペットのための防災対策に関する調査(インターネットによるアンケート、1月24〜26日)を実施し、その結果を公表した。

それによると、ペットのために何かしらの防災対策を講じている飼い主は56.9%となっている。犬飼育者と猫飼育者で比較したところ、犬飼育者の方がより災害への備えをしている。また、ペットのために備えている防災グッズとして、95.6%がフードやおやつなどの飲食料と回答し、今後備えておきたいものに関しては犬飼育者と猫飼育者に差が見られるものもあった。

ペットとの同行避難について、その意味を正しく理解できている飼い主は6割にとどまっており、環境省が作成している「災害時におけるペットの救護対策ガイドライン」において同行避難を推奨していることを知っている飼い主は3割未満という結果だった。さらに、最寄りの避難所を知っているが、ペットと一緒に過ごすことができるかどうか把握できていない飼い主は65%以上となっている。

過去の震災の際にはペットの「同行避難」と「同伴避難」の違いがわからず、受け入れを許可している一部の自治体やボランティアの避難所では混乱が起きた例もあった。同行避難とは、災害時に飼い主がペットを連れて一緒に避難することを指し、避難所でペットと一緒に過ごせるかどうかは各自治体や避難所の判断に委ねられている。一方、同伴避難とは、ペットと一緒に避難し、かつ避難所で一緒に過ごすことを意味している。環境省が作成しているガイドラインでは「ペットの同行避難」が推奨されている。

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東京海上HDと損保ジャパン日本興亜、再保険会社の共同プロジェクトB3iに参画(2017.02.07)

東京海上ホールディングスと損保ジャパン日本興亜は、世界の大手保険会社、再保険会社の共同保険プロジェクトB3i(ブロックチェーン保険イニシアチブ)に参画した。このプロジェクトは、世界15社の大手保険会社、再保険会社がイニシアチブをとり、グローバルに展開する保険事業でのブロックチェーン(分散型台帳技術)活用と、業界共通プラットフォーム構築の可能性を探求するもの。

ブロックチェーン技術は、決済や取引の自動化など様々な領域での活用が見込まれる技術として非常に高い注目を集めているが、まだ新しい技術であり、保険業務で求められるレベルの情報の秘匿性や処理スピードなど、克服すべき課題がある。

B3iは、2016年10月に欧州の保険会社、再保険会社5社でスタートしたプロジェクトで、グローバルに展開する保険事業でのブロックチェーン活用と、業界共通のプラットフォーム構築の可能性を探求。今回、B3iへの参画会社は両社を含め15社と拡大し、欧州、アジア、北米にまたがるグローバルベースのプロジェクトに発展した。

今後、ブロックチェーン技術を用いて、再保険取引におけるデータ交換の非効率性を改善する実証実験を行っていく。なお、B3iは最初の研究成果を今年6月に公表する予定。

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SOMPOホールディングス、ビッグデータ・AI活用人材の養成機関を設立(2017.02.06)

SOMPOホールディングスは、デジタルハリウッドが運営するエンジニア養成学校「ジーズアカデミーTOKYO」の協力のもと、AIやデータサイエンスの分野における素養を持つ人材を発掘し、育成する養成機関「Data Institute」を2017年度上期中に設立する。それに先立ち、ビッグデータ等を活用して企業内外を取り巻く大量のデータを分析し、それをマーケティング等に活かしてビジネス的な価値を生み出す役割を持った専門人材であるデータサイエンティストの特別養成コース「Data Science BOOTCAMP」を4月に開講する。

ビッグデータやAI、IoTなどの新技術を活用したイノベーションが産業界で進むなか、それらの技術を活用できる人材の不足が、多くの日本企業において課題とされている。先進的な分野であるため、大学等においても育成プログラムが確立されておらず、またビジネスとデータサイエンス双方の能力をもった人材は稀有であることから、同社は、グループにおける今後のデジタル戦略の将来を担う人材を早期に発掘し育成するため、新たに人材の養成機関を設立することにした。

「Data Institute」は、データサイエンティストをはじめ、SOMPOホールディングスグループのデータ活用に関わる人材を総合的に養成する機関を目指す。社会人経験のある人を対象とした「Data Science BOOTCAMP」、グループ社員向けの「WORKSHOP」、学生を対象とした「INTERNSHIP」、大学や研究機関との共同研究による人材育成を目的とした「RESEARCH」など、将来的には幅広いプログラムを提供する予定。国内において、データサイエンスを含むビッグデータ・AIを活用できる人材育成の先駆者となり、データ活用領域での日本企業の競争力強化に貢献していく。

また、4月には、第1回データサイエンティスト特別養成コース「Data Science BOOTCAMP」を開講。今後、年2回のペースで実施していく。第1回の開講にあたり、2月中旬から、AIやデータサイエンスの分野への関心が高く、素養を持つ人材を社内外から広く募集する。約3か月間の集中育成プログラムでは、ディープラーニングなどAIに必須のコンテンツを準備するほか、一流メンターの助言のもと、SOMPOホールディングスが実際に保有する自動車の走行データや健康関連データなどのビッグデータを利用し、実践的なデータ分析からデータ活用ビジネスの企画提案まで行う。

同社は、早期の人材育成を通じて、将来的な競争力を大きく左右する可能性のあるビッグデータ・AI等を積極的に活用し、グループ事業全体のオペレーションや商品、サービスの改革を推進していく。

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損保ジャパン日本興亜など、ドローン活用した超高層ビル街での災害対応実証実験を実施(2017.02.06)

新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区の「チーム・新宿」は、合同で日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、災害時の情報収集および滞留者誘導を目的に、小型無人航空機(ドローン)活用の実効性と課題を確認する実証実験を2月11日に実施する。

新宿駅周辺地域に代表される、巨大都市の中心市街地と周辺の住宅地では、様々な災害に対する防災・減災対策に加えて、発災後の速やかな災害対応・事業継続・復旧対策が強く望まれている。新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできた。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がった。

こうした背景の下、「チーム・新宿」は、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、これらの課題を解決するために、実効性の検証を行う実証実験を実施することにした。実験は、ドローンや無線通信網の応用研究を進めながら、2017年度も継続的に実施する予定。

検証事項としては、新宿中央公園においてドローンを飛行させ、工学院大学までの距離約550メートルを無線通信で結び、ドローンが撮影した動画等を双方向で情報伝達する(新宿区役所は無線通信の拠点に含める方向で調整中)。具体的には、(1)安定飛行検証、(2)情報収集のための画像検証、(3)画像送受信検証、(4)滞留者への情報伝達能力検証。

実施体制
  • 「チーム・新宿」メンバー:損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経、新宿区
  • 協力団体:新宿駅周辺防災対策協議会、NSi真岡、アイベックステクノロジー、日東通信

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MS&ADグループ、ブルームバーグ男女平等指数の構成銘柄に選定(2016.02.06)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、このほどブルームバーグによる「金融サービス企業男女平等指数」の構成銘柄に選定された。

ブルームバーグ男女平等指数は、男女平等な職場環境の構築に取り組む企業の行動指針、商品提供社会への関与等を独自の視点で評価し、世界の投資家に判断材料を提供することを目的とするもの。

2回目となる2017年は、調査対象が日本を含む17か国に拡大され、男女平等な職場環境の構築における情報開示や実績等に優れた52社(うち日本企業4社)が選定された。

MS&ADグループは、ダイバーシティ推進に関する方針や女性管理職の起用状況、休暇およびフレックスタイム制度をはじめとする人事諸制度、女性向けの保険商品・サービス、地域社会へのダイバーシティ推進に関する情報開示等が総合的に評価された。

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三井住友海上、新CM「心にまで向き合う事故対応」を放映(2017.02.02)

三井住友海上は、2月4日から新CM「心にまで向き合う事故対応/花びらの笑顔篇」を全国で放映する。「事故に遭った方やご家族の心にまで向き合い、お客さまの気持ちに寄り添った事故対応をしたい」という同社と社員1人ひとりの想いを表現したCM。同社社員が事故に遭った顧客の所へすぐに駆けつけたことで顧客の不安が和らいだ、という実際のエピソードを基に制作した。

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損保ジャパン日本興亜、栃木県と包括連携協定を締結(2017.02.02)

損保ジャパン日本興亜は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取り組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、栃木県と「包括連携協定」を2月2日に締結した。両者は、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。

今後、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において、17の事業を中心に、9分野で業務連携を行う。

協定の主な内容

(1)地域産業の振興・支援に関すること

  • 海外危機管理セミナー開催等を通じた海外展開企業支援
  • 企業のサイバーセキュリティ強化支援

(2)子育ての支援および青少年の健全育成に関すること

  • とちぎスポーツフェスタ2017におけるSOMPOボールゲームフェスタの実施
  • 「とちぎの子ども育成憲章」実践

(3)高齢者および障害者の支援に関すること

  • 栃木県孤立死防止見守り事業(とちまる見守りネット)への参画

(4)観光の振興・支援に関すること

  • 訪日旅行者増大を目的とした観光事業者に対するハラルセミナーの実施

(5)環境の保全に関すること

  • SAVE JAPANプロジェクトを通じた生物多様性とちぎ戦略の実践
  • エコ農業とちぎの応援宣言

(6)健康の増進に関すること

  • 栃木県民の「安心・安全・健康」を実現するため、健康長寿とちぎ応援企業への登録および県と連携した県民の健康寿命の延伸への取り組み

(7)地域および暮らしの安全・安心の確保に関すること

  • 栃木県民向け自動車保険プラン「Very Goodなクルマの保険〜とちぎだいじプラン〜」パンフレットにおける栃木県事故事件マップの紹介
  • 交通安全普及啓発の実施

(8)防災および災害対策に関すること

  • 「防災ジャパンダ・プロジェクト」の提供を通じた地域防災力の向上
  • 栃木県と連携した地震保険の普及促進

(9)その他、地域の活性化および県民サービスの向上に関すること

  • とちぎブランドキャッチフレーズ「VERY GOOD LOCALとちぎ」の発信
  • 第77回国民体育大会開催に向けた機運醸成
  • 栃木県の文化事業PR支援
  • 自動車税納期内納税PR支援

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ソニー損保とヤフー、カーナビの運転特性データ活用した保険商品開発で共同研究を開始(2017.02.01)

ソニー損保とYahoo! JAPANは2月1日、Yahoo! JAPANが提供する1000万ダウンロード突破のスマートフォン向け無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」から得られる運転特性データを活用した、新しいテレマティクス保険商品や関連サービスの開発に向けた共同研究を開始すると発表した。

ソニー損保は、一部の保険契約者を対象にこの研究への協力を依頼し、参加同意を得た上で、今春から約1年間の予定でモニターテストを実施し、研究を行っていく。具体的には、モニターテスト協力者が使用する「Yahoo!カーナビ」で計測された、走行速度、急加速、急減速などの運転特性データを、テレマティクス保険の1つである運転行動連動型(PHYD型)保険商品を開発するための研究に活用する予定。

ソニー損保では、顧客にとって納得感のある保険商品を提供できるよう、1人ひとりのリスクを保険料に反映させる運転行動連動型の自動車保険の開発に取り組んでおり、2015年2月には日本で初めて加速・減速の発生状況(運転特性)を保険料に反映させる自動車保険「やさしい運転キャッシュバック型」の販売を開始した。

一方、Yahoo! JAPANは、スマートフォン向けの無料カーナビアプリ「Yahoo!カーナビ」を通じて、目的地へのナビゲーションだけでなく、ドライバーの安全運転意識や運転の利便性を高めるためのサービスを提供している。「Yahoo!カーナビ」では、カーテレマティクス事業「Yahoo!カーナビプラス」構想を掲げ、以前からドライバーの安全運転行動に直結する自動車保険分野との連携を検討していた。

今回の連携により、両社の知見を活かすことで、ドライバーの安全運転支援や事故防止につながる新たなサービスや、より納得感のある新しい保険商品の開発に向けた検討を進め、自動車事故の削減に取り組む。

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au損保、自転車総合イベント「埼玉サイクルエキスポ2017」に協賛(2017.02.01)

au損保は、2月25日、26日にさいたまスーパーアリーナで開催される日本最大級の自転車総合イベント「埼玉サイクルエキスポ2017」(入場無料)に協賛し、出展する。今年で4回目となるこのイベントは、あらゆる自転車が大集合し、隣接道路での試乗体験や、バラエティに富んだステージイベントなど、自転車ファンから、初心者、ファミリーまで楽しむことができる。

au損保は、これまで各種イベントなどを通じて自転車の安全利用等に関する様々な取り組みを行っており、このイベントには、第1回の開催以来、4年連続での協賛となる。今年も会場にブースを設置、埼玉県のマスコット「コバトン」と「さいたまっち」の特大サイズぬいぐるみとの撮影スペースや安全利用啓発を踏まえた自転車関連クイズなど、様々な企画を用意している。

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MS&ADグループ、LGBTの社員が働きやすい環境整備に向け人事・福利厚生制度を改定(2017.02.01)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスでは、性的マイノリティであるLGBTの社員の人権尊重と働きやすい職場環境の整備に向けて、人事制度・福利厚生制度を改定し、配偶者がいる場合に適用される休暇取得や手当支給の範囲を同性パートナーに拡大する。また、LGBTに対する社員の理解を深め、多様な価値観を尊重する企業風土を確立するため、グループ全体で実施している人権啓発研修等の充実を図る。

グループ各社の人事制度・福利厚生制度には、配偶者がいる場合に利用できる休暇や手当等があるが、1月から順次、同性パートナーを配偶者とみなす改定を実施し、結婚・忌引休暇や育児・介護休業の取得、社宅の貸与、単身赴任や海外駐在帯同に関わる各種手当の支給等の適用範囲を拡大し、LGBTの社員が働きやすい環境整備を進める。

このほか、大規模拠点を中心に多目的トイレを設置し、性別や障がいの有無にかかわらず、すべての人が利用しやすい施設運営や、LGBTに対する理解促進と差別・ハラスメントの予防に向けた社員向け啓発研修を実施する。

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