共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年4月

2017.04.28

損保ジャパン日本興亜、静岡市と「地方創生に係る包括的業務連携協定」を締結

2017.04.28

あいおいニッセイ同和損保、LINE公式アカウントから第2弾スタンプを配信

2017.04.27

東京海上日動、生活習慣病の発症率予測サービスを開発

2017.04.27

三井住友海上、SAS予兆チェックサービス導入企業が500社を突破

2017.04.26

東京海上日動、情報発信拠点「チャレンジスクエア」を開設

2017.04.26

東京海上日動、中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を開発

2017.04.26

損保ジャパン日本興亜、フリーランス向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を提供

2017.04.25

富士火災、「『みんなの健保』でみんなへワクチン活動」の16年度分ポリオワクチンを寄付

2017.04.24

三井ダイレクト損保、新社会人に関するアンケート調査を実施

2017.04.24

東京海上日動とNTTデータ、保険証券へのブロックチェーン技術適用に関する実証実験が完了

2017.04.24

あいおいニッセイ同和損保、第2回川内の郷かえるマラソンに協賛

2017.04.24

損保ジャパン日本興亜と愛媛県など、自転車保険の普及・啓発など自転車安全利用に向け連携強化で覚書

2017.04.24

損保ジャパン日本興亜、愛媛県と包括連携協定を締結

2017.04.24

損保ジャパン日本興亜、鹿児島県と「がん対策推進企業等連携協定」を締結

2017.04.24

損保ジャパン日本興亜、熊本県と「熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定」を締結

2017.04.21

東京海上日動、個人型確定拠出年金の加入者数が累計20万件を突破

2017.04.21

損保協会、高齢者の交通事故防止のポイント伝える動画・チラシを作成

2017.04.20

イーデザイン損保、自動車保険の改定を実施

2017.04.19

あいおいニッセイ同和損保、車載器の衝撃感知による事故緊急自動通報サービスを開始

2017.04.19

SOMPOリスケア、製品認証機関として認定を取得し業務開始

2017.04.18

あいおいニッセイ同和損保、被災地支援活動で復興支援販売会を実施

2017.04.17

東京海上日動、健康経営にまつわる新規事業でネットワークやシステムなどスタートアップ企業に開放

2017.04.17

SOMPOちきゅう倶楽部など、2016年度「Heart&Artsプログラム」助成先を決定

2017.04.13

インターリスク総研、企業向け危険予測訓練アプリのスマホ版を提供開始

2017.04.12

三井住友海上、オフィシャルサイトで防災・減災に関する新コンテンツの提供開始

2017.04.11

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、介護休業時の給与を補償する保険を販売

2017.04.11

三井住友海上、運輸安全マネジメント認定セミナー受講者向け特約を販売

2017.04.10

損保ジャパン日本興亜、「自動運転車」に関する意識調査を実施

2017.04.07

AIU、自転車保険義務化をサポートするため名古屋市と協定を締結

2017.04.07

チューリッヒ、長崎オフィスの人員増加で新オフィスへ移転

2017.04.07

au損保、名古屋市と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結

2017.04.06

au損保、京都市と自転車保険加入や交通安全教育の促進等で協定を締結

2017.04.06

あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学商学部に提携講座を開講

2017.04.04

アイペット損保、ペット保険の保有契約30万件を突破

2017.04.03

損保ジャパン日本興亜環境財団、大学生・大学院生の環境NPOインターンシップの参加者募集

2017.04.03

損保協会、第14回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」募集開始

2017.04.03

チューリッヒ、北洋銀行と提携し口座保有者へダイレクトメールで傷害保険の案内開始

2017.04.03

損保ジャパン日本興亜、フィールド・パートナーズ社と土壌汚染に関する保証等で連携協定

2017.04.03

AIUと富士火災、合併前の一体化運営を開始

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損保ジャパン日本興亜、静岡市と「地方創生に係る包括的業務連携協定」を締結(2017.04.28)

損保ジャパン日本興亜は、地域の持続的な発展のため、人口減少を喫緊の課題とし、地方創生を推進する静岡市と「地方創生に関する包括連携協定」を4月27日に締結した。今後、両者は密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、喫緊の課題である人口減少を克服し、地方創生の実現を図る。

静岡市は、2025年の総人口70万人維持の実現に向けて「これから生まれてくる市民」「これから移住してくる市民」「これからも住み続ける市民」を「未来市民」と総称し、未来市民を増やすために同市独自の地方創生に取り組んでいる。損保ジャパン日本興亜は、地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域活性化に貢献するため、同市に地方創生に関する包括的な連携について提案し、今回の協定締結となった。

協定の主な内容としては、(1)地域の防災・減災活動に関すること、(2)安心・安全なまちづくり支援に関すること、(3)地域産業の振興、中小企業の支援に関すること、(4)健康増進、高齢者・障害のある人への支援に関すること、(5)女性活躍推進、ワーク・ライフ・バランスに関すること、(6)子ども・青少年の育成支援に関すること、(7)その他、地方創生の推進に関すること―となっている。

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あいおいニッセイ同和損保、LINE公式アカウントから第2弾スタンプを配信(2017.04.28)

あいおいニッセイ同和損保は、LINE公式アカウントから第2弾スタンプを無料配信する。配信期間は5月2日〜29日。

「友だち」登録者を対象に、商品ブランド「TOUGH(タフ)」のマスコットキャラクターであるシロクマの親子「タッフィー&ハッピー」をモチーフにしたスタンプを無料で配。配信するスタンプは、全8種類で「よろしくお願いします」や「やったー!」など、日常会話で感情を表現する際に使用しやすい絵柄で構成されている。今後、同社のLINE公式アカウントを通じて様々なメッセージを発信し、ファン拡大を図っていく。

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東京海上日動、生活習慣病の発症率予測サービスを開発(2017.04.27)

東京海上日動は、国立がん研究センターの研究成果を活用し、個人の生活習慣から導かれる10年後の生活習慣病の発症率を予測可能なWebサービス(からだ予測ナビ 生活習慣病編)を開発した。このサービスは、東京海上日動と東京海上日動あんしん生命が広く顧客に提供し、健康増進を支援する。

「健康寿命の延伸」の実現に向けて産官学において様々な取り組みが進められているなか、健康予防・管理に対する社会的な関心は高まりつつある。一方、健康なときは食事管理や運動などの予防・健康管理を継続して行う意識が弱くなるなど、目に見えないリスクに対する個人の行動変容については、依然として課題がある。こうした社会的な背景を踏まえつつ、顧客の健康に対する意識の醸成を図ることを目的とし、生活習慣病の発症率予測サービスを開発した。

このサービスでは、自身の年齢、身長、体重、生活習慣(食習慣、運動、喫煙、飲酒等)等を入力することで、10年後の生活習慣病の発症率を予測するもので、がん(胃がん、大腸がん(男性のみ)等)、脳卒中、心筋梗塞の疾病を対象としている。また、予測結果に応じ、生活習慣を改善するためのアドバイスを表示する機能やリスク軽減をシミュレーションする機能も搭載している。

サービスの提供は、今年7月上旬からで、東京海上日動ホームページ「お役立ち・お楽しみ」コーナー等から、誰でも無料で利用できる。また、東京海上日動あんしん生命では、顧客の健康増進活動に応じて保険料をキャッシュバックする業界初の商品「あるく保険」を8月2日から販売開始する予定で、この保険向けに開発するアプリからもサービスを利用できる。

なお、このサービスは、国立がん研究センターが実施している研究(科学的根拠に基づく発がん性・がん予防効果の評価とがん予防ガイドライン提言に関する研究)の一環で、大規模長期疫学研究である多目的コホート研究(多目的コホートに基づくがん予防など健康の維持・増進に役立つエビデンスの構築に関する研究)の成果を基に作成している。

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三井住友海上、SAS予兆チェックサービス導入企業が500社を突破(2017.04.27)

三井住友海上は、昨年5月に提供を開始した「SAS予兆チェックサービス」の導入企業が500社、登録者数2万4000人を突破したと発表した。

このサービスは、睡眠時無呼吸症候群(SAS)の症状の1つである「いびき」の状態を専用スマートフォンアプリで録音・分析するもので、企業の管理者等に従業員ごとの結果をレポートで提供する。無料で簡単に利用できるSAS対策の支援ツールとして幅広い業種で活用されている。SASは、集中力低下に伴う業務効率の悪化や居眠り運転等の交通労働災害を誘発する恐れがあるほか、ひとたび重大な交通労働災害が発生すると、高額な賠償金を負担するだけでなく、社会的信用を毀損することにもなり、その対策は企業にとって重要な経営課題となっている。

国土交通省の運送事業者向け「SAS対策マニュアル」では、定期的なスクリーニング検査の重要性が示されていることから、同社のサービス導入企業の約7割を運送業が占めている。そのほかにも、危険な作業を伴う建設業や製造業等で導入が進んでいる。また、同社主催のSAS対策セミナー参加企業を対象としたアンケートでは、何らかのSAS対策を実施(一部実施を含む)している企業は3割弱にとどまる一方、対策を検討している企業は約5割にものぼっている。

同社は4月から、SASのリスクやサービス概要をわかりやすく解説した動画を提供。同ツールを通じて、今後もSASの理解促進やサービスのさらなる普及につなげ、重大な交通労働災害の防止に向け取り組んでいくとしている。なお、このアプリは、SASの症状の1つである「いびき」の状態を録音・分析するものであり、SASの診断を行うものではない。

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東京海上日動、情報発信拠点「チャレンジスクエア」を開設(2017.04.26)

東京海上日動は、同社の本館1階を改装し、対外的な情報発信拠点「チャレンジスクエア」としてオープンする。東京海上グループにおける様々な取り組みを対外的に発信し、グループ全体の認知度を高めることを目的としている。

大型モニターによる動画の上映や写真等の展示に加え、来場者に楽しんでもらえるようフォトスポットも設置。今後、同社が東京2020オリンピック・パラリンピックのゴールドパートナー(損害保険)として、安心・安全な大会の実現に向けて貢献し、各界の人たちとともに、アスリート・人・社会の挑戦を支えたい、という思いを対外的に発信、また様々なイベントを企画する予定。

施設の概要
  • 名称:チャレンジスクエア
  • 名称の由来:あらゆる挑戦を支えたい・応援したい、そして同社自身も挑戦を続けていく、という思いを込めている。
  • 所在地:東京都千代田区丸の内一丁目2番1号 東京海上日動ビル本館1階
  • オープン日:2017年4月27日

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東京海上日動、中高生向けキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を開発(2017.04.26)

東京海上日動は、中高生向けにカードゲームを使った新しいキャリア教育プログラム「リスクと未来を考える授業」を開発した。今後、東京海上グループ社員や代理店が講師となり、出前授業や企業訪問の受け入れを通じて全国に展開し、「保険の大切さ」を伝えるとともに、子どもたちの健やかな成長と安心・安全な未来づくりに貢献していきたいとしている。

近年、キャリア教育の重要性が高まり、職場体験や企業訪問の受け入れに際して、企業に「主体的・対話的で深い学び(アクティブ・ラーニング)」の実践の場の提供を期待する声が高まっている。

同社は、これまで小学生等を対象に、地球環境を考える「みどりの授業」や、大災害から命を守るための「ぼうさい授業」を、全国で約1000回、7万4000人を超える子どもたちに実施してきたが、昨今のキャリア教育ニーズの高まりを受け、中高生向けの新たなプログラムを開発した。

新しいプログラムは、東京海上日動リスクコンサルティングが、文部科学省による「学校と地域の新たな協働体制の構築のための実証研究」事業の公募に対して、「学校と企業等が連携した効果的な学習プログラムの開発」のテーマで応募したプログラムを元に、同社が保険の大切さを伝える内容にアレンジし、「リスクと未来を考える授業」として開発したもの。開発にあたっては、千葉大学教育学部教授・副学部長の藤川大祐氏、多摩市立東愛宕中学校校長の千葉正法氏が監修し、学校教育現場のニーズを反映した内容となっている。

授業の内容
  • ゲーム形式の50〜100分授業で、生徒が「ベーカリーショップの経営者」となり、「長く続けられる、いいお店」にするための作戦(経営方針・経営戦略)を考える。複数の「作戦カード」の中から経営方針に沿った作戦を選び、1年後の売り上げ・利益などへの影響を計算する。
  • その後、様々なアクシデントなどが書かれた「出来事カード」が登場し、経営に与える影響や、1年後の利益の結果をシミュレーションする。利益以外の効果(顧客・従業員満足度、パンの美味しさなど)も考える。
  • グループワークを取り入れ、チームで協力しながら時間内に作戦を考え結論を出す経験や、経営者の立場を疑似体験することで、将来の「仕事」に対するイメージを持つ機会となる。

【授業の流れ(50分授業の場合)】

(1)導入・ゲームの説明:10分

(2)グループワーク(経営状況を読み取る、経営方針・作戦の選択):20分

(3)選択した作戦を元に1年後の利益への影響を確認:5分

(4)アクシデントが起きた結果、経営に与える影響を確認:5分

(5)利益以外の効果の説明:5分

(6)リスクに備える重要性、仕事の仕組みの説明:5分

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損保ジャパン日本興亜、フリーランス向け福利厚生制度「ベネフィットプラン」を提供(2017.04.26)

損保ジャパン日本興亜は、一般社団法人プロフェショナル&パラレルキャリア・フリーランス協会と連携し、同協会に加入している一般会員向けに、各種損害保険や福利厚生サービスなどをパッケージにした「ベネフィットプラン」の提供を7月から開始する。

近年、日本国内における広義のフリーランス人材は、1122万人(出典:ランサーズ社「フリーランス実態調査2017」)にものぼり、「働き方改革」の観点からも、時間・場所・契約などにとらわれず柔軟に働くフリーランスのさらなる活躍が求められている。一方、社会の中でフリーランスの活躍が求められるにつれ、必要とされるサポートも多様化・複雑化しており、経済産業省でも研究会が立ち上がるなど、政府でも課題の把握や政策の方向性について検討がなされている。こうした背景を踏まえ、損保ジャパン日本興亜は、フリーランスが健全かつ前向きに活躍できる環境整備に貢献するため、フリーランス協会と連携し、万一の際の賠償資力を確保できる補償制度と福利厚生サービスで総合的にサポートする「ベネフィットプラン」を提供することにした。

「ベネフィットプラン」の特長

フリーランスとしての業務遂行に伴う賠償責任を補償

フリーランス協会に所属するすべての一般会員を対象に、フリーランスとしての業務遂行に伴い、法律上の損害賠償責任を負担することによって被る損害を補償する。

【主な損害の種類】

  • 業務遂行中の身体障害や財物損壊、PL責任(納品物、生産物など)
  • 情報漏えい、納品物の瑕疵、著作権侵害、(偶然な事故に起因する)納期遅延
通常よりも47.5%割安な所得補償制度に加入可能

病気やケガによる就業不能時の所得補償や万が一の事故による傷害補償について、フリーランスが個別で加入するよりも47.5%割安な所得補償制度に任意で加入することができる。

福利厚生サービス「WELBOX」の提供

フリーランス協会に所属するすべての一般会員を対象に、イーウェル社の福利厚生サービス「WELBOX」を提供する。健診・人間ドッグ優待や各種相談ダイヤルなどのサービスを利用できる。

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富士火災、「『みんなの健保』でみんなへワクチン活動」の16年度分ポリオワクチンを寄付(2017.04.25)

富士火災は、CSR活動の一環として取り組む「『みんなの健保』でみんなへワクチン」活動において、2016年度分として約5万1500人分相当のポリオワクチンを認定NPO法人世界の子どもにワクチンを日本委員会(JCV)に贈呈した。

同社では、「自分らしいやり方で自分に合った寄付を通じて子どもたちにワクチンを届ける」というJCVへの寄付方法の1つ「僕のルール」に共感し、「世界の子どもたちが健康で安心な生活を送れるように」との思いから、同社の医療総合保険「みんなの健保2」、引受基準緩和型契約特約付医療総合保険「持病のある方も入りやすい みんなの健保3」等の新規契約の販売件数に応じてポリオワクチン相当額を寄付する活動を2007年から継続的に行っている。取り組み開始以降、JCVを通じて、累計で約69万人分相当のポリオワクチンを寄付している。

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三井ダイレクト損保、新社会人に関するアンケート調査を実施(2017.04.24)

三井ダイレクト損保は、3月28日〜31日の4日間、1か月に1度以上車を運転する新社会人男女300人(18〜29歳の今年4月に初めて社会人になった人)に対してインターネットリサーチを実施した。

今年の新社会人の特徴として、「貯蓄」傾向が強いという結果となった。初任給の使いみちをはじめ、自分自身へ投資したいもののトップ回答に「貯蓄」があがったほか、昼食は「自炊してお弁当を持参する」という回答がトップ。

理想とする上司を芸能人に例えるとという設問では「天海祐希」さんがトップとなり、理想の上司に期待することは、「気配りや思いやりがある」という選択肢に支持が集まった。

車の運転に関しては、勤務中の運転について「事故を起こすのが怖いので嫌だ」と回答した人が38%と最も多く、直近1年間に交通事故になりそうになった経験(ヒヤリ・ハット経験)が「1度以上あり」とした人が55%。また、車を運転中に交通事故になりそうになったシーンでは「人・車の飛び出し時」が48%でトップだった。

アンケート総括

初任給の予定金額:平均19万47円、東日本が西日本より1万1761円高い
初任給の使いみち:トップは「貯蓄」の54%
貯蓄予定額:全体平均額5万8627円
自分自身へ投資したいもの:トップは「貯蓄」の43%
昼食の摂り方:「自炊してお弁当を持参する」が64%で、女性75%、男性48%
理想の上司に期待すること:トップは「気配りや思いやりがある」の59%
理想の上司を芸能人に例えると:トップは「天海祐希」さん
勤務中の運転:「事故を起こすのが怖いので嫌だ」(38%)
ヒヤリ・ハット経験:「1度以上あり」(55%)
交通事故になりそうになったシーン:「人・車の飛び出し時」(48%)
運転時に気をつけていること:「車間距離をあけること」(62%)
運転免許を取得した理由:「生活で必要だから」(65%)

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東京海上日動とNTTデータ、保険証券へのブロックチェーン技術適用に関する実証実験が完了(2017.04.24)

東京海上日動とNTTデータは、昨年12月から開始した保険証券へのブロックチェーン技術適用に向けた実証実験を完了した。なお、ブロックチェーンを利用した保険証券のデータ化の実証実験を完了した事例としては、国内初となる。

輸出入貨物にかかわる保険である外航貨物海上保険は、保険証券が売り手から買い手に譲渡されるため、保険証券は、国を跨いで譲渡が行われ、銀行などの貿易関係者を介して国際的に流通する。しかし、その流通は紙書類によるものが中心であり、貨物の買い手への到着に時間がかかるとともに、紛失リスクがあることなども課題となっている。

ブロックチェーンは、データの耐改ざん性を確保した状態でネットワーク参加者間での情報共有が可能な分散ネットワーク技術であり、東京海上日動とNTTデータは昨年12月から今年3月にかけて、外航貨物海上保険における保険証券の領域へのブロックチェーン技術適用に向けた共同実証実験を行った。

今回の実証実験を通して、保険証券のみならず貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有効性が確認され、実用化に向けては貿易関係者が協調して課題解決を進めるグローバルな枠組みを作ることの必要性が認識された。NTTデータは実用化に向けた課題解決のために、国内外における幅広い貿易関係者が参加できる業態横断のコンソーシアムを企画、検討中。

また、東京海上日動は貿易業務の発展に向けて、損害保険会社の立場で、実証実験で抽出された課題の解決を目指すとともに、他業態への貿易取引におけるブロックチェーン活用の普及に向け、NTTデータが設立を目指すコンソーシアムへの参画を検討している。

実証実験概要

内容

この実験では、外航貨物海上保険の保険証券についてブロックチェーンによるデータ化を実施し、関係者の適切なアクセス性能、業務効率性、セキュリティー性能等の観点から実運用を想定した検証、これに伴う人的コストや書類の送達コスト等の削減効果について検証した。

また、保険証券のデータ化にあたっては、同じくブロックチェーン上にあるL/C(信用状)やInvoice(商業送り状)、B/L(船荷証券)の情報を取り込み、これをブロックチェーン上の保険証券に反映することで、他の貿易関係書類との連関性についても検証した。実施時期は2016年12月〜17年3月。

検証結果(実験で実証できた主な結果)

(1)実験では、実際のブロックチェーン上において、関係者の適切なアクセス性能、業務効率性、セキュリティー性能について各種の検証を行い、いずれも当初の仮説を実証することに成功した。

(2)各種のコスト削減効果についても測定をすることができ、当初の目的を達成した。

(3)L/C、Invoice、B/Lをブロックチェーン上で取り扱った結果、保険証券のみならず貿易業務全体へブロックチェーン技術を適用することの有用性を確認できた。

(4)貿易業務全体がブロックチェーンによって電子化された場合には、貿易関係者の業務効率が向上し、到着港における貨物の引き取りが促進されることから、保険会社の算定する港湾における貨物集積リスクが減少し、危険負担コストの減少につながることも確認された。

【確認された効果の例】

保険会社
  • L/C保険条件手入力時間を6分の1に短縮
  • 証券発行までの期間短縮によるサービス向上
  • 保険証券の物流費用の削減
  • 書類チェックにかかる時間の削減
  • 港湾における貨物集積リスクの10%削減
保険申込者発荷主
  • 輸出会社の申込所要時間を約7分の1に短縮
  • 保険証券入手までの時間短縮

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あいおいニッセイ同和損保、第2回川内の郷かえるマラソンに協賛(2017.04.24)

あいおいニッセイ同和損保は、東日本大震災発生当初から、被災地の復興支援に取り組んでいるが、その一環として、4月30日に福島県川内村で開催される「第2回川内の郷かえるマラソン」に、昨年に続きメインスポンサーとして協賛する。

川内村の児童が、村の将来を考える特別授業「復興子ども教室」で提案し、実現につながったこの大会は今回で2回目となる。ゲストランナーとして、公務員ランナーでロンドン世界選手権代表の川内優樹選手、北海道マラソン女子優勝の吉田香織選手が参加する。今年は川内優樹ロードを走るファンランを増設し、子どもからシニアまで気軽に参加できる大会となっている。

同社は、第1回大会と同様、スポンサーとしてだけでなく、ボランティア、ランナーとして運営や大会を盛り上げる。

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損保ジャパン日本興亜と愛媛県など、自転車保険の普及・啓発など自転車安全利用に向け連携強化で覚書(2017.04.24)

損保ジャパン日本興亜、愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行は4月24日、健康・生きがい・友情を育む「自転車新文化」の普及・拡大を図り、自転車保険の普及・啓発など自転車安全利用に向けて連携を強化するため、覚書を締結すると発表した。5月15日から、自転車保険を各行の窓口において販売を開始。また、自転車保険成約件数に応じた金額を、同県が設置する基金に納付する。

愛媛県は、「サイクリングは『健康』と『生きがい』と『友情』を与えてくれる」という「自転車新文化」を提唱し、瀬戸内しまなみ海道をはじめとして、県全体でサイクリングパラダイスを目指す「愛媛マルゴト自転車道」を推進している。損保ジャパン日本興亜、愛媛県、伊予銀行、愛媛銀行は、県民向けに自転事故の被害者救済および万が一加害者となった場合の経済的負担軽減を目的とした自転車保険の必要性を広く普及・啓発するため、4者での覚書の締結となった。覚書は、4者が緊密な相互連携と協働により、県民の自転車保険加入にあたっての銀行窓口における販売体制を確立することにより、県民の交通安全における安心と安全の向上、自転車安全利用の普及・啓発を図ることを目的としている。

「自転車保険」の補償概要

保険契約者:各金融機関(伊予銀行と愛媛銀行)
加入対象者:各金融機関に預金口座を保有する人
被保険者:各金融機関に預金口座を保有する人またはその家族(配偶者、子ども、両親、兄弟姉妹、同居の親族)
募集開始日:5月15日
申込締切日:保険始期の前月20日締切
保険期間:毎月1日午後4時から1年間
補償内容

(1)傷害補償:自転車事故(自転車搭乗中の事故または自転車に搭乗していない時の運行中の自転車との衝突等)により、被保険者が死亡した場合、後遺障害が生じた場合または入院した場合に保険金を支払う。

(2)賠償責任補償:自転車の所有、使用または管理に起因した事故により、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、被保険者が法律上の損害賠償責任を負った場合に保険金を支払う。

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損保ジャパン日本興亜、愛媛県と包括連携協定を締結(2017.04.24)

損保ジャパン日本興亜は、愛媛県と地域の活性化と県民のサービスの向上を図るため、包括連携協定書を4月24日に締結した。

愛媛県は、「愛のくに愛顔(えがお)あふれる愛媛県」基本理念として策定している。愛顔(えがお)づくりの主役である県民、企業、市町、各種団体などが一緒になって、それぞれの「えひめ力」を総結集し挑戦・連携・創造が拓く未来に向かって県政を推進している。両者は、緊密な相互連携と協働による活動を推進するとともに、地域のニーズに迅速かつ適切に対応し、一層の地域の活性化と県民サービスの向上を図る。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる次の事項において業務連携を行う。

(1)自転車新文化の推進に関すること

地域金融機関と連携した自転車安全利用の普及・啓発
  • 損保ジャパン日本興亜が伊予銀行、愛媛銀行と連携し銀行窓口で自転車保険の販売を推進
「サイクリングパラダイス愛媛」の実現に向けた自転車新文化の普及
  • 損保ジャパン日本興亜が愛媛県に対し、自転車保険販売件数に応じた寄付を実施
  • 愛媛県が作成する情報誌・チラシの配布など、自転車新文化の普及・拡大
  • 国際サイクリング大会サイクリングしまなみへの協賛

(2)女性活躍推進に関すること

  • 県内企業とともに女性活躍の推進を目的とした異業種交流会の開催

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損保ジャパン日本興亜、鹿児島県と「がん対策推進企業等連携協定」を締結(2017.04.24)

損保ジャパン日本興亜は、鹿児島県が掲げる「鹿児島県がん対策推進計画」の取り組みに貢献するため、同県と「がん対策推進企業等連携協定」を4月24日に締結した。

鹿児島県は、がん対策推進計画に基づき、がんの早期発見をはじめとした様々な取り組みを推進することにより、県民の健康的な生活の実現を目指している。両者は互いに緊密な連携と協力をすることにより、県民の健康的な生活の実現を図る。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において連携を行い、次のような業務・活動で連携する。

(1)顧客窓口におけるパンフレット等の配布やポスターの掲示等によるがん検診の受診勧奨

(2)がん検診の受診等啓発イベント(キャンペーン等も含む)の実施

(3)県民へのがん検診受診等啓発の実施

(4)従業員・家族に対するがん検診の受診勧奨

(5)従業員・家族に対するがん検診情報の提供

(6)従業員が仕事のがんの治療を両立できるよう支援する取り組み

(7)その他、がんに関する正しい知識の普及に関する積極的な取り組み

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損保ジャパン日本興亜、熊本県と「熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定」を締結(2017.04.24)

損保ジャパン日本興亜は、熊本県と「熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定」を4月24日に締結した。

損保ジャパン日本興亜は、熊本県と2016年2月3日に「防災力向上に関する協定」を締結し、相互に協力し連携を深めてきた。同年4月の熊本地震以降、ドローンの活用・アーカイブ事業の支援・火の国防災塾の開催・SOMPOボールゲームフェスタの開催などを通じて同県の防災力向上に寄与する取り組みを実施。今回、防災協定におけるこれまでの取り組みが評価され、連携事項を拡大した「熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定」を締結することになった。

なお、熊本県が保険会社と熊本地震からの創造的復興に関する防災力向上を含めた様々な分野についての包括連携協定を締結したのは、今回が初めて。

協定は、熊本地震から1年を迎えたこのタイミングで相互に連携し、熊本県が掲げる「熊本復旧・復興4か年戦略」をより実効性の高いものにすることを目的としている。今後、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、(1)防災力向上に関すること、(2)観光・交流およびインバウンドの推進に関すること、(3)女性が輝き活躍できる環境整備に関すること、(4)世界と熊本をつなぐヒト・モノの流れの創出に関すること、(5)安心安全で暮らし学べる生活環境づくりに関すること―の5つの分野において業務連携を行っていく。

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東京海上日動、個人型確定拠出年金の加入者数が累計20万件を突破(2017.04.21)

東京海上日動は、2002年1月から取り扱いを開始している「個人型確定拠出年金(iDeCo)」の新規加入者数(運用指図者を含む)が、今年3月末累計で業界トップ水準となる20万件を突破したと発表した。

同社は、地域金融機関との連携や代理店を介した取り組みを通じてiDeCoの普及に取り組んできた。今年1月の法改正により、iDeCoの加入対象者が公務員や家事従事者に拡大されたことを踏まえ、顧客の将来の資産形成に役立つよう一層の普及に努めていくとしている。

同社のiDeCoは、「豊富な商品ラインナップ」「低廉な信託報酬」「充実したコールセンター」「年中無休の医療相談サービス」「クルマ購入時のサポートサービス」などが特長となっている。

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損保協会、高齢者の交通事故防止のポイント伝える動画・チラシを作成(2017.04.21)

日本損害保険協会は、高齢者交通事故の防止・減少に向けた取り組みとして、高齢者に多い運転時・歩行時の事故パターンとその予防策についてまとめた動画「みんなで実践!交通事故防止!」と、チラシ「高齢ドライバーは、出会い頭の事故に注意!高齢歩行者は、夕暮れや夜間に注意!」を作成した。

動画では、高齢者夫婦の日常のやりとりを通じて、高齢ドライバー・歩行者それぞれの交通事故防止に有効なポイントをわかりやすく伝えている。再生時間の異なる2種類の動画(フルバージョン:約5分、ワンポイントバージョン:約3分)があり、視聴の場面によって使い分けることができる。今後は、警察庁、老人クラブ関係団体などと連携しながら、高齢者向け交通安全啓発活動をさらに展開していく。

一方、損保協会では、2015年9月に「みんなで実践!交通事故防止!」など3種類のチラシを作成し、各都道府県の交通安全講習や個別訪問などを通じて、これまでに約176万部を配布(2017年3月末現在)。今回、このチラシに掲載された交通事故防止策の中から、高齢ドライバーに多い「出会い頭事故」、高齢歩行者に多い「夕暮れや夜間の事故」を防止するために有効な行動について、高齢者向けにポイントを絞り込んだチラシを作成した。新たに作成したチラシでは、表面にクエスチョン(質問)、裏面にアンサー(解答)を掲載し、注意すべき行動が何か考えてもらえるよう工夫している。

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イーデザイン損保、自動車保険の改定を実施(2017.04.20)

イーデザイン損保は、自動車保険について保険開始日が2017年7月1日以降の契約から改定を実施する。

改定内容

「被害者救済費用等補償特約」の新設

各種自動走行システムが進展する環境下においても迅速な被害者救済を実現するため「被害者救済費用等補償特約」を新設する。

【補償内容】

契約した車に想定していない動作が生じたことにより事故が生じ(客観的な事実により確認できる場合に限る)、補償の対象となる人に法律上の損害賠償責任がないことが認められた場合、被害者に生じた損害を補償の対象となる人が負担するために支出する費用を補償する。

なお、補償の対象となる人に法律上の損害賠償責任が認められる場合、現行の賠償責任保険で補償する。被害者に生じた損害額のうち、被害者自身の過失により生じた損害額等を控除した額を保険金として支払う。また、同特約により同社が保険金を支払った場合、同社は賠償義務者に対する損害賠償請求権を取得する。

【提供方法】

保険開始日が2017年7月1日以降の契約に自動付帯する。なお、同特約を付帯することによる追加保険料はない。

同性間パートナーへの配偶者の定義の拡大

「配偶者」の定義に同性間のパートナーを含めることにより、事実上婚姻関係と同様の事情にある同性間のパートナーについても補償の対象に含める等の対応を行う。

「前年走行距離」区分の細分化

直近の保険金の支払い状況等を踏まえ、保険料を決める要素の1つである「前年走行距離」の区分を現在の4区分(3000キロ以下、3000キロ超5000キロ以下、5000キロ超1万キロ以下、1万キロ超)から、6区分(3000キロ以下、3000キロ超5000キロ以下、5000キロ超1万キロ以下、1万キロ超1万5000キロ以下、1万5000キロ超2万キロ以下、2万キロ超)に変更する。

保険料水準の見直し

直近の保険金の支払い状況等を踏まえ、保険料水準の見直しを行う。

夜間におけるメディカルコールサービスの提供内容の見直し(2017年6月30日以降)

現在、24時間365日、電話を受けているメディカルコールサービス(すべての自動車保険契約に無料で付帯)の「医療相談サービス」について、夜間(9時〜21時以外の時間帯)については緊急性の高い相談のみの対応とする。なお、緊急時以外の医療相談の受け付けは9時〜21時。

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あいおいニッセイ同和損保、車載器の衝撃感知による事故緊急自動通報サービスを開始(2017.04.19)

あいおいニッセイ同和損保は、顧客1人ひとりの走行データに基づく安全運転診断サービスなどを無料アプリで提供するテレマティクスモニター制度において、5月8日から新たに「事故緊急自動通報サービス」を開始する。

テレマティクス技術を活用した新サービスとして、車両に設置した車載器が大きな衝撃を感知した際、同社に自動的に通報され、コールセンターの専任オペレータが「安否確認コール」を行う。高齢者や若年者のドライバーをはじめ、事故発生時の対応を心配する顧客にとって安心で利便性の高いサービスである。

事故が発生した場合に、顧客からの連絡を起点に事故受付やロードサービスを実施する従来の損害サービスに対し、テレマティクス技術の活用によって、保険会社から能動的に関与していくサービスへの転換を図り、これまで以上に顧客が安心・安全を実感できるサービスを目指していくとしている。

事故緊急自動通報サービスの概要

(1)事故緊急自動通報の仕組み

車両に設置した車載器が大きな衝撃を感知すると、専用アプリをダウンロードしたスマートフォンの通信機能により、MS&ADグループの関連会社である安心ダイヤル社が運営するコールセンターに衝撃発生を知らせるデータが自動的に送信される。

(2)安否確認コールによるアドバイス

事故緊急自動通報を受信すると、安心ダイヤル社の専任オペレータが顧客情報をすばやく確認し、事故直後の初期対応に必要なアドバイスを行う。負傷者がいる場合の119番通報のアドバイス、顧客の車両のレッカー搬送が必要な場合の手配など、事故に遭遇し心理的に不安定な顧客を迅速かつ的確に、24時間365日サポートする。

(3)家族や企業の管理者への見守り連絡サービス

顧客の要望に応じて、高齢の親や若年者の運転を心配する家族に、事故発生や負傷の有無をメールで連絡する「家族間見守りサービス」もあわせて実施する。また、企業の顧客には、運転管理者に事故発生をメールで連絡する「運転管理者連絡サービス」を実施する。

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SOMPOリスケア、製品認証機関として認定を取得し業務開始(2017.04.19)

SOMPOリスケアマネジメントは、4月7日に公益財団法人日本適合性認定協会から「電気工作物の溶接」に関する製品認証機関として認定を受け、同日から「電気工作物の溶接部」の認証業務を開始した。

市場に流通する製品においては、品質に関する様々な基準を満たすことが求められており、その確認手段として、公平性かつ専門性の高い第三者機関(製品認証機関)による認証がある。こうしたなか、同社では、電気事業法に基づく登録安全管理審査機関として2000年から行ってきた火力発電設備の溶接部の安全管理審査業務での経験・ノウハウを活用し、今回の認証業務を開始することにした。

認証業務の概要

業務内容

SOMPOリスケアの担当者(評価員)が、火力発電設備の溶接部の製品認証取得を希望する企業に対し、規格に基づいて以下の4つの項目について評価する。一定の基準を満たした場合、認定書/承認書を交付する。

(1)溶接管理プロセス認証:電気工作部に関わる製品を製作する工場

(2)製品(溶接部)認証:電気工作部に関わる製品

(3)溶接施工法認証:電気工作物に関わる溶接施工法

(4)溶接士技能承認:電気工作物に関わる溶接士の技能

特長

(1)長年にわたる溶接安全管理審査業務を通じて培った経験・ノウハウを活用する。

(2)溶接部の知識・経験が豊富なSOMPOリスケアの評価員が、適切に評価する。

費用および所要日数

(1)溶接管理プロセス認証:120万円〜(2〜3日程度/回)

(2)製品(溶接部)認証:20万円〜(1〜2日程度/回)

(3)溶接施工法認証:30万円〜(1〜2日程度/回)

(4)溶接士技能承認:30万円〜(1〜2日程度/回)

※規模や立地条件により異なる。

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あいおいニッセイ同和損保、被災地支援活動で復興支援販売会を実施(2017.04.18)

あいおいニッセイ同和損保は3月16日に、被災地支援活動として復興支援販売会を実施した。同社は、2011年3月の東日本大震災発生時から、復興支援のための販売会を毎年、実施している。こうした被災地への支援の輪を広げようと、今年は、同社の本社所在地である恵比寿地域の企業3社(サッポロホールディングス、SUBARU)で共同開催し、現地の魅力や物産品をPRする場を提供。

3月14日からの3日間、3社のリレー方式で販売会を実施し、東日本大震災の津波で大きな被害を受けた宮城県女川町や岩手県大船渡市、熊本地震の被災地の団体を招き、物産品の直接販売を行った。また、宮城県志津川高校の生徒が、「南三陸町にバスを贈りたい」と作成しているチャリティー缶バッチも販売し、販売ブースには募金箱も設置しバスの購入支援として義援金を募った。会期中は各社の販売会場を社員が相互訪問して物産展を盛り上げるとともに、企業交流を図った。

このほか、同社では、販売会開催当初から毎年、障がい者自立支援のための東北の福祉作業所で作られたお菓子を販売し、復興支援に取り組んでいる。この売上金の一部は義援金とし、チャリティー缶バッチの義援金とあわせて、宮城県志津川高校へ寄贈。

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東京海上日動、健康経営にまつわる新規事業でネットワークやシステムなどスタートアップ企業に開放(2017.04.17)

東京海上日動とCreww社は、健康経営にまつわる新規事業の立ち上げを目的に「東京海上日動アクセラレーター2017」を実施する。このプログラムは、「スタートアップと共に日本の健康に挑む!」をテーマに、東京海上日動が保有する様々な経営資源をスタートアップ企業が自由に活用できる、オープンイノベーションによるもので、参加を希望するスタートアップ企業の募集を、4月17日から開始した(エントリー期間は4月28日まで)。募集するテーマとしては、健康経営にまつわる「新たなビジネスモデルの創出」「保険商品とのコラボレーション」のアイデア。

プログラムの枠組みを提供するCreww社は、スタートアップ企業の選定からマッチング、新規事業創出までの過程を、東京海上日動と共同で行う。東京海上日動は、「健康」について本気で考え、ソリューションを提供しているスタートアップ企業と協業することで、従来の保険会社の枠組みを超えた新たな付加価値の提供や、新規事業創出の実現を目指す。

なお、スタートアップ企業とは、ある課題を解決するために、革新的な技術とアイデアで新たなビジネスモデルを創り出す企業・組織で、独自の技術やアイデアによって、前例のないビジネスモデルを作りだし、既存マーケットに挑戦する成長速度の速い企業をいう。また、アクセラレーターは、スタートアップ企業の成長を目的とした事業のことで、スタートアップ企業の成長促進と同時に、自社の新規事業創出を協業・投資により目指す。

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SOMPOちきゅう倶楽部など、2016年度「Heart&Artsプログラム」助成先を決定(2017.04.17)

SOMPOホールディングスのグループ会社社員で構成するボランティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」は、損保ジャパン日本興亜福祉財団、パブリックリソース財団とともに、2016年度「Heart&Artsプログラム」助成先として、12団体を対象に、合計600万円の助成を決定した。

美術活動、音楽活動、舞台芸術活動などのアート(芸術)には、人間の活き活きとした側面を引き出す力がある。同プログラムでは、障がい者が取り組むアート活動や、それを支援する事業、普及する事業等に助成することで、障がい者の自由な表現活動の機会を増やし、誰もが豊かに生きることができる社会づくりに貢献することを目指して、助成対象となる活動を公募し、35件の応募があった。申請された活動内容が当該団体における障がい者アートに関する事業の今後の展開に資するものであるかどうか等を選考基準として、12団体に対し、合計600万円の助成を決定。

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インターリスク総研、企業向け危険予測訓練アプリのスマホ版を提供開始(2017.04.13)

インターリスク総研は、企業向け危険予測訓練アプリ「セーフティトレーナー」のスマートフォン版を開発し、提供を開始した。

一定時間内に運転中の映像内の危険個所をタッチすることでトレーニングすることができるアプリで、運転時は、瞬時に判断が求められるため、トレーニングによって危険感受性を高めることで交通事故防止効果が期待できる。今回の開発に伴い、学識者によるスマートフォンでの危険予測訓練による効果検証を行い、(1)危険個所の見落としが減少、(2)危険個所を発見するまでの時間が短縮の効果が実証された。

これまでタブレット端末にのみ対応していたが、近年、急速に普及が進むスマートフォンに対応させることで、幅広い人が利用できるアプリとした。

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三井住友海上、オフィシャルサイトで防災・減災に関する新コンテンツの提供開始(2017.04.12)

三井住友海上は、4月から、同社オフィシャルサイトで防災・減災に関する2つの新コンテンツ「知ろう・備えよう災害対策」と「緊急実践知恵袋」の提供を開始した。

「知ろう・備えよう災害対策」では、地震・台風・雪災・落雷など計8個の自然災害等について、意外と知らない豆知識や、知っておくと役立つ事前の備え、災害時の行動の情報をまとめている。小学生2人のキャラクターを用いた親しみやすいコンテンツとしており、楽しみながら災害に対する意識・関心を高めることができる。

一方、「緊急実践知恵袋」は、災害が発生した後に、必要かつ手軽に実践できる各種対策をまとめている。コンテンツは「発生からの経過時間」と「得られる効果」で検索できるようにしており、いざというときに必要な情報を容易に取得できる。また、SNSのシェアも簡単に行えるサイト設計としているため、家族や知人への緊急時の情報提供にも役立つ。

近年、熊本地震をはじめとする大規模自然災害が多く発生しているが、こうした災害の経験を風化させることなく、継続して防災・減災に取り組むことが重要となっている。新コンテンツでは、こうした取り組みの一助となるよう、「平時には親しみやすく、いざというときに頼りになる」をコンセプトに、年齢を問わず多くの人に防災・減災に関する情報を知ってもらいたいという思いから制作した。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、介護休業時の給与を補償する保険を販売(2017.04.11)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、企業向けの団体総合生活補償保険に「親の介護による休業補償特約」を新設し、今年10月1日以降保険始期契約から販売を開始する。あわせて、親の介護に備える商品ラインアップを拡充するため、「親介護一時金支払特約」を団体長期障害所得補償保険(GLTD)でも販売する。

近年、「介護を必要とする人」の数は増加傾向にあり、企業等の従業員が仕事を続けていくためには、自分自身の介護に備えることはもちろん、親の介護にも備えておかなくてはならない。また、親の介護に直面する従業員の多くは、事業の中核を担う40代〜50代のマネージャー層であることから、仕事と介護の両立を支援する団体保険制度の導入は、企業と従業員の双方にとって有用。

「親の介護による休業補償特約」は、要介護状態の親を介護するため、企業等の従業員が勤務先の就業規則に基づく介護休業を取得した際に減少する所得の一部を補償する。近年、法定外の休業を定める企業も多くなっているが、休業から93日を超えると、法定外の休業として無給になるケースが多く、給与収入の減少に対する不安が介護休業を取得するための課題となっている。同特約は、そうした課題の解決策として活用できる業界初の保険。

親の介護による休業補償特約の概要

販売開始時期:2017年10月1日以降保険始期契約
販売方法:「保険契約者=企業」「保険料負担者=従業員」とする団体総合生活補償保険(※)の特約として販売する。企業の福利厚生制度として、従業員が自助努力として加入する保険制度を採用してもらう。

※傷害による死亡・後遺障害保険金、傷害・疾病による入院保険金・手術保険金・通院保険金、先進医療費用保険金、個人賠償責任保険金等を総合的に補償する団体保険。

てん補期間:3か月、6か月、9か月、12か月、18か月、24か月、36か月のいずれかで設定する。
免責期間:0日、30日、93日、180日、365日のいずれかで設定する。
保険金支払事由:介護対象者(従業員の親)が要介護状態(要介護2以上)となり、被保険者(従業員)が就業規則に基づく介護休業を取得し、その休業期間が免責期間を超えた場合。
保険金支払額:保険金額(月額)×介護休業の期間

※保険金額は、月収の範囲内で設定。また、介護休業の期間については、企業の要望に応じて、オーダーメードで補償開始時期(免責期間終了時)および補償終了時期(てん補期間)を設定することができる。

特約保険料例
  • 条件
    保険金額(月額):20万円、従業員の親の年齢:74歳、補償開始時期(免責期間終了時):介護休業開始時から93日、補償終了時期(てん補期間):補償開始時期(免責期間終了時)から9か月、適用する割引率:36%(団体割引20%、過去の損害率による割引20%)
  • 月払保険料:1040円

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三井住友海上、運輸安全マネジメント認定セミナー受講者向け特約を販売(2017.04.11)

三井住友海上は、4月から「【安マネ認定セミナー専用】事故時協力特約」の販売を開始した。同特約は、国土交通省が推進する運輸安全マネジメント認定セミナーを受講した運送事業者を対象に、事故発生時の対応部門をあらかじめ指定することで保険料を3%割り引くもの。

同特約の提供により、運輸安全マネジメント制度のさらなる普及を後押しし、企業の自発的な安全管理体制の構築やPDCAサイクルによる継続的な安全取り組みを推進することで、重大事故の未然防止、再発防止につなげる。

認定セミナーは、主に中小の運送事業者を対象に、国交省の認定したカリキュラムに基づき民間機関が実施するセミナー。グループ会社のインターリスク総研も認定セミナーの実施機関として認定を受けている。また、運輸安全マネジメント制度は、運送事業者のヒューマンエラーによる事故の増加に伴い、2006年10月に創設された、輸送の安全性向上に向けた取り組みを推進する制度。

運輸安全マネジメント制度の創設以来、運送事業者による安全管理体制が整備され、事故の軽減につながる一方、中小の自動車運送事業者は安全管理規程の作成および届出等の義務付け対象から外れるため、安全管理体制の不十分な企業も多く、ヒューマンエラーによる重大事故の発生が課題となっていた。こうしたなか、同社は認定セミナーの受講を通じて保険料を割り引くインセンティブを提供し、企業の自発的な安全取り組みの浸透・定着を支援するため、同特約を開発した。

新特約の概要
  • 特約名:【安マネ認定セミナー専用】事故時協力特約
  • 対象者:保険契約始期日から過去3年以内に認定セミナーを受講したフリート契約者
  • 割引率:3%
  • その他:同特約の契約には、事故発生時に義務を履行する部門をあらかじめ指定してもらうほか、認定セミナー受講済証(控)の提出が必要(グループ会社のインターリスク総研が開催する認定セミナーに限らない)。

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損保ジャパン日本興亜、「自動運転車」に関する意識調査を実施(2017.04.10)

損保ジャパン日本興亜は、4月10日の「交通事故死ゼロを目指す日」を前に、「事故のない安心・安全な社会の実現」の重要な手段と考えられている自動運転技術の普及促進に向けて、「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査(アンケート調査)」を実施し、その結果を公表した。全国在住の20〜70代男女一般生活者(ドライバー以外を含む)を対象に2017年2月、インターネットアンケート調査を実施。回答数は3600サンプル(男女・年代別に12区分、各300人)。

調査結果

自動運転車の「利用意向」

「緊急時以外は自動走行する車(ドライバーが運転席に座り、緊急時はドライバーが対応する)」の利用意向について、保険による補償があることを前提とすれば約75%の人が「利用したい」と回答している。

自動運転車を利用中に交通事故が生じた際のドライバーの責任

「緊急時以外は自動走行する車(ドライバーが運転席に座り、緊急時はドライバーが対応する)」における切り替え中の事故において、「ドライバーに過失がない場合であっても、ドライバーが責任を負うべき」という意見が全体の約3割を占め、年代が高いほどその傾向が見られた。

自動運転車への「期待」

「交通事故の減少」の期待が最も高く、「高齢者の移動支援・行動範囲の拡大」「運転負荷の軽減・快適性の向上」への期待も多く見られた。また、年代が上がるにつれて、「移動支援・行動範囲の拡大」への期待が高まっている。

自動運転車への「不安」

「ドライバーの運転技量の低下」「運転支援・自動走行機能の誤作動」に加え、「交通事故が生じた際の責任の所在があいまいになること」「交通事故が生じた際の原因究明が困難になること」など、交通事故が発生した場合に事故解決が複雑になることを不安に感じる声も多く見られた。

自動走行中にしたいこと

「景色を眺める」「同乗者と会話する」という回答が多い一方で、「自動走行中にしたいことは特にない」という回答もあった。

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AIU、自転車保険義務化をサポートするため名古屋市と協定を締結(2017.04.07)

AIUは、自転車条例の周知、また、自転車の安全で適正な利用を促進するために、名古屋市と協定を締結した。これに伴い、4月6日に名古屋市役所で協定式を開催。この協定では、自転車利用者が加入しやすい自転車保険の情報提供や、保険に関する相談窓口の設置、交通安全教育の実施などの活動を、同市と連携して進めていく。

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チューリッヒ、長崎オフィスの人員増加で新オフィスへ移転(2017.04.07)

チューリッヒ保険会社は、長崎オフィスの人員増加に伴い、今年12月竣工予定のクレインハーバー長崎ビルへオフィスを移転する。

長崎オフィスは、2015年2月、業容拡大と事業継続計画(BCP)を遂行できる体制を強化するため、長崎市内に新たな拠点として開設。同社は、今後の人員増加に対応するため、同市出島町に建設されるクレインハーバー長崎ビルへオフィスを移転する。新オフィスは1フロアで約250人の収容が可能。なお、新オフィスへの入居は2018年1月ごろを予定している。

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au損保、名古屋市と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結(2017.04.07)

au損保は、4月6日に名古屋市と「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」を締結した(この協定は同社以外に5企業・3団体とも同日に締結)。

この協定を踏まえ、au損保は名古屋市と連携・協力して、万が一の備えである自転車向け保険の加入促進等を進め、市内の自転車の安全で適正な利用を促進していく。また、協定締結式の後、市の主催する自転車安全適正利用促進条例啓発キャンペーンに参加した。

名古屋市では、4月1日に「名古屋市自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」を施行、10月1日から自転車利用者および自転車を利用する未成年の保護者に対し自転車損害賠償保険等への加入を義務化する。名古屋市はこの協定に基づき、市の公式ホームページにau損保の「自転車向け保険」サイトへの入口を設け、両者で自転車向け保険の知識向上と加入促進に努めるとともに、条例の周知や自転車の交通安全対策を推進し、市内の自転車利用者の安全意識の向上による自転車事故の削減に取り組む。

また、同日、栄広場において、名古屋市の主催する自転車安全適正利用促進条例啓発キャンペーンが実施され、au損保、損保協会中部支部、愛知県警察本部、名古屋市役所等の団体が参加し、条例に関する啓発チラシや自転車反射シール等の市民への配布、条例の周知に協力した。

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au損保、京都市と自転車保険加入や交通安全教育の促進等で協定を締結(2017.04.06)

au損保は、4月5日に京都市と「自転車保険の加入および交通安全教育の促進等に係る事業連携に関する協定」を締結した(この協定は同社以外に4企業・4団体とも同日に締結)。

この協定を踏まえ、au損保は京都市と連携・協力して、自転車利用に向けルール・マナーの周知徹底を図ると同時に、被害者救済と加害者の経済的負担軽減を目的とし自転車向け保険の加入促進に努めることで、自転車と歩行者が安心して心地よく行き交うことができるまちの実現を目指す。

京都市は2018年4月1日施行の改正「京都市自転車安心安全条例」(17年3月30日公布)で自転車利用者等に損害賠償保険への加入を義務化する。条例施行に先立ち、京都市は協定に基づき、市の公式ホームページにau損保の「自転車向け保険」サイトへの入口を設け、また同社と連携し、ポスター等による市民への条例の周知や保険に関する情報提供等を行う。これにより、1年の周知期間をもって両者で万が一の備えである自転車向け保険の知識向上と加入促進に努めるとともに、自転車の交通安全対策を推進し、市内の自転車利用者の安全意識の向上による自転車事故の削減に取り組む。

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あいおいニッセイ同和損保、早稲田大学商学部に提携講座を開講(2017.04.06)

あいおいニッセイ同和損保、MS&AD基礎研究所は、4月13日から早稲田大学商学部において「新時代の保険事業‐グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、提携講座(春学期、計14回)を開講する。この講座は、2007年から寄附講座として開講し、今回で11年目となる。

講座では、急速なリスクのグローバル化、高齢化の進展への対応等、まさに保険事業の大きな変革期に関する講座をメインとして開講し、これからの保険事業のあり方や方向性について考えていく内容となっている。今年度は、講座のテーマである、グローバルスタンダードに関する内容をさらに充実させるため、グローバルリスクの管理手法についての講座をカリキュラムに加えた。内容別に当該分野の専門家やMS&ADインシュアランスグループの役職員が講義を行う。

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アイペット損保、ペット保険の保有契約30万件を突破(2017.04.04)

アイペット損保は、ペット保険「うちの子」「うちの子ライト」「うちの子プラス」の保有契約件数が30万件を突破したと発表した。同社は、2004年からペット保険事業を開始。2010年には、保険料を抑え高額になりがちな手術費用に補償を特化したペット保険「うちの子ライト」の提供をはじめた。そのほか、各種サービスのリニューアルやオウンドメディアの運営、ペット飼育者向けのイベントを実施するなど、顧客の様々なニーズに対応してきた。

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損保ジャパン日本興亜環境財団、大学生・大学院生の環境NPOインターンシップの参加者募集(2017.04.03)

損保ジャパン日本興亜環境財団は、環境分野の人材育成のため、大学生・大学院生を対象に環境に関するCSO(NPOやNGOを含む市民社会組織)で活動する「CSOラーニング制度」の参加者を募集している。大学生・大学院生へ環境教育の機会を提供し、環境分野の人材育成を推進することを目的としており、同制度は2000年から開始し今年で18年目となる。これまでに約960人の学生が参加している。

長期インターンシップとして、学生を環境に関するCSOへ派遣し、様々な業務を経験してもらう。また、学生の派遣はCSOにとって人的支援となり、その活動を支援することにもつながる。活動に参加する学生には1時間あたり800円の奨学金と交通費を支給するが、この原資の一部にはSOMPOホールディングスグループの社員による寄付制度「SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」を活用している。

活動内容としては、6月から来年1月末まで8か月間のインターンシップを行い、来年2月から3月末まで活動のまとめ・振り返りを実施。参加する学生は、CSOの職員と同じ立場で自然保護活動や環境に関する活動の企画、運営、広報などを行ったり、CSOの組織運営に関する業務にも従事する。

募集要項

応募資格:大学生および大学院生(海外からの留学生も含む)
募集人数:関東・関西・愛知・宮城の4地区で合計70人程度
選考方法:書類審査および面接により選考
応募方法:損保ジャパン日本興亜環境財団の公式ウェブサイトから応募(4月30日締切)
募集説明会:4月中に全国4か所で募集説明会を開催

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損保協会、第14回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」募集開始(2017.04.03)

日本損害保険協会では、第14回「小学生のぼうさい探検隊マップコンクール」の募集を開始した(応募締切は11月8日)。

「ぼうさい探検隊」は、(1)まちなかを探検、(2)マップを作成、(3)グループごとに発表し共有するという内容で、半日から1日で実施できる実践的な防災・安全教育プログラム。子どもの安全教育に役立つことに加え、地域のコミュニティの強化や子どもたちの友情の芽生えにもつながる。

昨年度の第13回マップコンクールでは、全国47都道府県の小学校や子ども会・児童館・少年消防団などから1万9158人の児童が参加し、2871作品が寄せられ、いずれも過去最多となった。また、同コンクールの開始から延べ参加児童総数が15万人を超えたことに加え、複数回応募団体の割合が全体の約6割を占めるなど、「ぼうさい探検隊」の取り組みがこの13年間で地域に定着してきた。

次期学習指導要領の改訂の動きに伴い、防災マップ作りや防災教育に対する関心が高まっており、「ぼうさい探検隊」は地域の状況にあわせて柔軟に実施でき、「無理なく・楽しく学べる防災教育」として採用する学校・団体が増えている。また、初めて実施する場合でも、実施マニュアルや実施キットなどの、各種支援ツールを無償で提供しており、スムーズに導入することができる。

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チューリッヒ、北洋銀行と提携し口座保有者へダイレクトメールで傷害保険の案内開始(2017.04.03)

チューリッヒ保険会社は、北洋銀行と提携し、4月3日から、同行の預金口座を持つ顧客に対し、ダイレクトメールによる傷害保険の案内を開始する。

チューリッヒは、銀行やクレジットカード会社など多くの会員顧客を持つ企業と提携し、ダイレクトメールを中心とした通信販売の手法で傷害保険を案内する「フリー・インシュアランス・プログラム」というビジネスモデルを展開している。これまでに提携した企業は60社以上にのぼり、このうち銀行との提携は同行で14行目となる。とくに金融サービスの多角化を進めている銀行業界において、保険商品の販売チャンネル拡充の1つとして、このプログラムを採用しているが、北海道内の銀行としては初めての提携となる。

今回の提携では、北洋銀行の預金口座保有者に対し、順次ダイレクトメールで傷害保険を案内。対象者は、申込書を返送するだけで、交通事故による死亡補償または入院一時金補償を一定期間無料(同行が保険料を負担)で受けることができる。また、希望者は、月々少額の保険料で死亡、入院・手術などを手厚く補償する追加プランにもあせて加入できる。

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損保ジャパン日本興亜、フィールド・パートナーズ社と土壌汚染に関する保証等で連携協定(2017.04.03)

損保ジャパン日本興亜は、フィールド・パートナーズ社と3月31日に「土壌汚染に関する保証および保険に関する連携協定」を締結した。

昨今の土壌汚染に関する関心が高まっている環境下、顧客のニーズに応える態勢を整え充実したサービスを提供していくため、すでに2008年から提携関係にあるフィールド・パートナーズ社と連携協定を締結した。

土壌汚染に関心の高い顧客向けに提供するサービスの充実を図るとともに、土壌汚染に関する保険マーケットの拡大を図っていく。具体的には、土壌汚染調査および浄化対策・土壌汚染に関するコンサルティング業務に関心の高い顧客に対して、同分野に高度な知見と豊富なノウハウを有するフィールド・パートナーズ社を紹介し、同社によるアドバイスやコンサルティングを提供するもの。

SOMPOホールディングスグループでは、SOMPOリスケアマネジメントにおいて土壌関連のコンサルティングを実施しているが、フィールド・パートナーズ社との連携を強化することで、さらなるサービスの充実を図っていく。

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AIUと富士火災、合併前の一体化運営を開始(2017.04.03)

AIUと富士火災は、関係当局の認可等を前提に来年1月に合併し、AIG損害保険なる予定だが、それに先立ち、4月1日から、両社の役職員の相互兼務等による前倒し統合(一体化運営)を開始した。

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