共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年5月

2017.05.31

あいおいニッセイ同和損保が事業性評価融資トータルパッケージプランを発売

2017.05.31

損保ジャパン日本興亜が島原市と『女性活躍に関する包括協定』を締結

2017.05.29

MS&ADホールディングス、「環境 人づくり企業大賞2016」で大賞を受賞

2017.05.29

アクサ損保、「お客さまからの評価」を公式ホームページ上で公開

2017.05.26

損保ジャパン日本興亜、海外非常事態対応費用保険を販売

2017.05.26

三井住友海上、企業CMシリーズ第3弾「誕生日篇」「凱旋帰国篇」を放映

2017.05.24

共栄火災、新社長に助川氏

2017.05.24

損保ジャパン日本興亜、中小企業の情報セキュリティ普及促進に関する共同宣言を支援

2017.05.23

損保ジャパン日本興亜、自動車保険事故の「14か国語対応」を開始

2017.05.23

アニコム損保、ベネッセとペットオーナー向けのサービス強化で業務提携

2017.05.22

朝日火災、プロゴルファー穴井詩選手とスポンサー契約締結

2017.05.19

損保大手の平成29年3月期連結決算、3グループとも増益

2017.05.19

損保協会、創立100周年を記念して神田祭に参加

2017.05.17

アニコム損保、LINEで保険金請求が3分で可能なサービスを開始

2017.05.16

アイペット損保、「ペットの傷病ランキング」を発表

2017.05.16

あいおいニッセイ同和損保、コンタクトセンターのノウハウ活用した代理店向け電話苦情応対研修を開始

2017.05.15

チューリッヒ、アジアに拠点を持つ法人向けPL保険「まるごとアジアZ」を販売

2017.05.10

東京海上日動、サプライチェーン構築における人権リスクの補償を開始

2017.05.10

あいおいニッセイ同和損保、鑑定人資格有する社員が操縦するドローン活用して損害サービス調査

2017.05.10

あいおいニッセイ同和損保、6月から企業主導型保育施設の利用開始

2017.05.09

東京海上日動、ローソンとミニストップの店頭マルチメディア端末で自転車保険など販売

2017.05.09

損保協会、16年度発生の地震災害などの保険金支払状況まとめる、熊本地震約3772億円

2017.05.08

損保ジャパン日本興亜、群馬県と包括連携協定を締結

2017.05.08

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、洪水被害予測する新リスク評価システムを開発

2017.05.02

損保協会、第27回日本国際保険学校上級コースを開講

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あいおいニッセイ同和損保が事業性評価融資トータルパッケージプランを発売(2017.05.31)

あいおいニッセイ同和損保では、今般、地域産業振興の基盤である中小企業の資金調達の多様化に貢献するため、特定非営利活動法人日本動産鑑定と連携して、新たな保険パッケージ「事業性評価融資(ABL)トータルパッケージプラン」を開発し、2017年5月10日以降始期契約から発売を開始した。

本補償プランは、ABLによる融資を実行する際、担保となる動産(機械設備、製品・仕掛品・原材料など)の偶然な事故による損害や、売掛債権の回収不能が発生した場合の損失を補償する。

担保対象物に対する補償を提供することで、企業自体のリスクヘッジを実現すると共に、融資を行う金融機関側の担保保全強化を通じて、融資促進にもつなげることを企図している。なお、当社は、各企業の個別ニーズに対応して保険設計を行うが、担保となる動産の評価については、特定非営利活動法人日本動産鑑定の「評価額」をベースとする。

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損保ジャパン日本興亜が島原市と『女性活躍に関する包括協定』を締結(2017.05.31)

損保ジャパン日本興亜は、島原市において策定された『島原市まち・ひと・しごと創生総合戦略』をより積極的に推進していくため、島原市と『女性活躍に関する包括協定』を5月31日に締結した。

協定の目的

相互に連携および協力を行い、女性活躍の推進と育児支援を図ることで地域の活性化ならびに地方創生に資することを目的とする。

協定の主な内容

(1)職業生活における女性活躍推進への協力

(2)子育て支援推進への協力

(3)ワークライフバランス推進への協力

(4)シェアリングエコノミーを活用した推進への協力

(5)その他、協議により決定した事項

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MS&ADホールディングス、「環境 人づくり企業大賞2016」で大賞を受賞(2017.05.29)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、環境省、環境人材育成コンソーシアムが主催する「環境 人づくり企業大賞2016」において、大賞(環境大臣賞)を受賞し、このほど表彰を受けた。

この表彰制度は、地球環境と調和した企業経営を実現し、環境保全や社会経済のグリーン化を牽引する「環境人材」を育成している事業者を表彰するもの。同社は、独自の環境・社会貢献マネジメントシステムである「MS&ADみんなの地球プロジェクト」や、環境ISOの運営を通じ、環境や社会の課題へ高い意識をもつための人材育成に積極的に取り組んでいることが評価され、今回の受賞となった。

同賞は、近年の環境問題の深刻化を背景に、持続可能な社会の構築に向けて、企業が果たすべき役割の重要性が高まっていることから、企業における「環境人材」の育成推進を目的として、2014年に環境省によって創設されたもの。3回目となる今回は、計57件の応募のうち、社員等に対して優良な環境教育を行っている事業者を中心に39社が受賞している。

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アクサ損保、「お客さまからの評価」を公式ホームページ上で公開(2017.05.29)

アクサ損保は、「お客さまからの評価」(顧客満足度の調査結果)をタイムリーに公式ホームページ上で閲覧可能とするスキームを導入した。この取り組みは、AXAグループの経営の根幹である「カスタマーファースト(お客さま第一)」を具現化するために、グループ全体で実施するアクションの一環として、日本においてはアクサ生命、アクサダイレクト生命とともに、アクサジャパン3社で共同して実施している。

レビュー・評価の調査から公開まで、一連の管理・運営は第三者機関であるeKomi社を通じて行われる。保険契約の締結や保険金請求などの手続きをしたアクサ損保の顧客へ、eKomi社が簡易アンケートをEメールで直接送付し、回答があったレビューや評価をアクサ損保からの返答とともに、そのまま公開。5月25日に公式ホームページ上で掲載を始めている。

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損保ジャパン日本興亜、海外非常事態対応費用保険を販売(2017.05.26)

損保ジャパン日本興亜は、海外進出企業向けに「海外非常事態対応費用保険(コンサルティングサービス付)」の販売を6月5日から開始する。

この保険は、日系企業の海外進出先で政情変化や大規模自然災害、感染症が発生したり、非常事態宣言が発令された場合に、企業が従業員とその家族を現地から緊急避難させるための費用を補償する。対象となる費用としは、「緊急避難または緊急帰国するために要した交通費・宿泊費・食費」「危機管理等に関するコンサルティング費用、弁護士費用」「海外赴任者が事故により就業不能となった期間の給与」「再度赴任するための交通費」など。

また、付帯サービスとして、企業の海外進出の支援とリスク軽減を目的に、SOMPOリスケアマネジメントのコンサルティングサービスおよび日本エマージェンシーアシスタンスによる24時間初期対応可能なサービスを提供する。

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三井住友海上、企業CMシリーズ第3弾「誕生日篇」「凱旋帰国篇」を放映(2017.05.26)

三井住友海上は、6月1日から新企業CM「誕生日篇」「凱旋帰国篇」を全国で放映する。今回のCMは、2016年3月から展開している企業CMシリーズの第3弾となる。第1弾・第2弾CMに引き続き、俳優の川口春奈さんと菅谷哲也さんを起用した「誕生日篇」と、俳優の濱田岳さんを起用した「凱旋帰国篇」の2つのCMを放映する。

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共栄火災、新社長に助川氏(2017.05.24)

共栄火災は5月24日、新社長にJA共済連代表理事専務の助川龍二氏が就任する役員人事を内定したと発表した。6月26日に開催予定の定時株主総会ならびに総会後の取締役会を経て正式決定し、同日就任する。杉中洋文社長は相談役に就く。

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損保ジャパン日本興亜、中小企業の情報セキュリティ普及促進に関する共同宣言を支援(2017.05.24)

損保ジャパン日本興亜は、全国商工会連合会、全国中小企業団体中央会、日本商工会議所等の中小企業支援団体、特定非営利活動法人日本ネットワークセキュリティ協会(JNSA)、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)等、中小企業や情報セキュリティの関係10団体が行う「中小企業における情報セキュリティの普及促進に関する共同宣言」の趣旨に賛同し、この取り組みを後押する。具体的には、中小企業が共同宣言に基づき、「SECURITY ACTION」を実施した場合に、サイバー保険の保険料割引を提供し、付保証明書を発行する。

概要

中小企業における情報セキュリティ対策の普及促進は喫緊の課題となっており、共同宣言は、経済産業省、中小企業庁の協力の下、中小企業や情報セキュリティに関する10団体の連携による中小企業の自発的な情報セキュリティ対策の普及促進を目的としている。中小企業は共同宣言に基づき「SECURITY ACTION」を実施する。「SECURITY ACTION」は、取り組み内容に応じて2段階のレベルを設けており、4月28日から受付が開始されている。

取り組みの内容

(1)サイバー保険の割引

サイバー保険の保険料最大30%割引の提供。

(2)証明書の提供

サイバー保険の加入事業者向けに「SECURITY ACTION」を実施している旨、対外的にもPR可能な保険付保およびバックアップ体制を紹介した証明書を発行。

「サイバー保険」について

企業が業務を遂行する上で、被る可能性のあるサイバーセキュリティ被害を包括的に補償する損害保険。具体的には、損害賠償金、訴訟費用、原因調査や見舞金などの事故対応費用、喪失利益、営業継続費用などを保険金として支払う。同保険では、サイバーセキュリティ被害以外によって生じるネットワークの停止や第三者に提供するソフトウェア等の瑕疵に起因する損害についても対応可能。

同保険には、万が一、サイバー攻撃などによる情報漏えいによって、当該事故の公表や謝罪等の対応を要する緊急時に備え、ワンストップかつ総合的にサポートをする「緊急時総合サポートサービス」が付帯されている。また、損保ジャパン日本興亜では「サイバーリスク簡易診断・プラスサービス」を提供している。

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損保ジャパン日本興亜、自動車保険事故の「14か国語対応」を開始(2017.05.23)

損保ジャパン日本興亜は、自動車保険における外国人の事故当事者(顧客および事故の相手方など)に対する安心の提供を目的に、業界初の自動車保険事故の「14か国語対応」を5月1日から開始した。

訪日外国人旅行者の増加にともない訪日外国人が自動車事故に遭遇するケースが増加しており、今後もその傾向は続くことが想定される。同社では、2015年11月から業界で初めて、24時間365日稼働のコールセンターにおいて5か国語(英語・中国語・韓国語・スペイン語・ポルトガル語)による事故受付を始めた。16年4月には専門部署を設置し、英語および中国語による事故対応(示談交渉・保険金支払い手続きなどを含む)を行ってきたが、それ以外の言語による事故対応ニーズも高まってきているため、業界で初めて14か国語による事故受付・事故対応を開始することにした。

事故受付および事故受付後の示談交渉・保険金支払い手続きなど全般的な事故対応を、通訳オペレーターによる逐次通訳を活用し、14か国語で行う。顧客・通訳者・担当者が同時に会話することで、日本語の対応に支障がある人に対しても安心感のある事故対応を行う。対象言語は、英語、中国語、韓国語、スペイン語、ポルトガル語、タイ語、ベトナム語、インドネシア語、タガログ語、ネパール語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、ロシア語で、自動車保険が対象。

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アニコム損保、ベネッセとペットオーナー向けのサービス強化で業務提携(2017.05.23)

アニコムホールディングスの子会社であるアニコム損保およびアニコムパフェは、ベネッセコーポレーションと相互に協力し、ペットオーナー向けのサービスを強化していくための業務提携契約を締結した。

今回の契約により、ベネッセは6月1日からアニコム損保の代理店としてペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」の販売を開始。ベネッセは、雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」をはじめとして、関連WEBサイト・スマートフォン用アプリ等、ペットオーナーとの多彩な接点があるため、より多くの人へペット保険の案内が可能となる。

一方、アニコム損保では、ペットショップ代理店でペットのお迎えと同時にペット保険に加入した0歳の犬・猫の新規契約者に、「いぬのきもち」「ねこのきもち」の電子版を閲読できるサービスを提供。これにより、はじめて犬・猫を飼育する初心者層にとって有用なしつけや健康維持の情報提供を行うことが可能になり、保険契約者へのサービス向上、予防に向けた取り組み強化を図ることができる。

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朝日火災、プロゴルファー穴井詩選手とスポンサー契約締結(2017.05.22)

朝日火災は、女子プロゴルファーの穴井詩選手と2017シーズンにおいて、スポンサー契約を締結した。今後、穴井選手は、朝日火災のロゴ入りウェア、キャディーバックを使用して、ゴルフトーナメントに出場する。穴井選手は、2016年に国内ツアー初優勝をあげた。

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損保大手の平成29年3月期連結決算、3グループとも増益(2017.05.19)

損保大手3グループは5月19日、平成29年3月期(28年4月‐29年3月)連結決算を発表した。主力の自動車保険が好調だったほか、自然災害による保険金支払いが減ったことに加え、海外企業の収益が寄与したことなどから、3グループとも増益となった。

損保大手3グループの平成29年3月期連結決算の概要(カッコ内は前期比増減率、△はマイナス)

東京海上ホールディングス

正味収入保険料:3兆4804億円(6.6%)、経常利益:3876億円(0.5%)、純利益:2738億円(7.6%)

  • 東京海上日動(単体)
    正味収入保険料:2兆1161億円(△0.6%)、純利益:2486億円(△17.6%)
  • 日新火災(単体)
    正味収入保険料:1401億円(1.0%)、純利益:65億円(7.0%)
MS&ADインシュアランスグループホールディングス(※)

正味収入保険料:3兆4069億円(10.7%)、経常利益:3526億円(20.9%)、純利益:2104億円(15.9%)

  • 三井住友海上(単体)
    正味収入保険料:1兆4696億円(△2.5%)、純利益:1645億円(44.4%)
  • あいおいニッセイ同和損保(単体)
    正味収入保険料:1兆2005億円(0.7%)、純利益:503億円(62.0%)
SOMPOホールディングス

正味収入保険料:2兆5503億円(△0.1%)、経常利益:2417億円(11.5%)、純利益:1664億円(4.3%)

  • 損保ジャパン日本興亜(単体)
    正味収入保険料:2兆1656億円(△2.4%)、純利益:1644億円(30.2%)

※正味収入保険料は、三井住友海上の独自商品である自動車保険「もどリッチ(満期精算型払戻金特約付契約)」の払戻充当保険料を控除したベースで記載。

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損保協会、創立100周年を記念して神田祭に参加(2017.05.19)

日本損害保険協会では、5月29日の創立100周年を記念し、江戸三大祭の1つである神田祭に参加した。

損保協会では、大きな賑わいを見せる5月14日の「神輿宮入」に際し、損保会館前で揃いの法被を身にまとった役職員41人が地域の人たちに飲み物をふるまったほか、協会創立100周年キャッチコピー「もっと安心、もっと安全」を記載したオリジナル団扇500枚を配布。

神輿宮入の際は、職員有志が地元の神田淡路町二丁目の神輿をかつぎ、地域と一体となって神田祭を盛り上げた。また、神田明神の協力により損保会館前に神田祭の曳き物で有名な「大鯰と要石」を展示した。

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アニコム損保、LINEで保険金請求が3分で可能なサービスを開始(2017.05.17)

アニコム損保は、コミュニケーションアプリ、LINEを活用した新しいサポートサービスを5月17日から開始した。

第1弾としてLINEでの「保険金請求サービス」をスタート。ペットの診療は、少額・高頻度が特徴で、保険金請求にあたる手間の軽減は、契約者の利便性を高める鍵となる。業界初である今回のサービスでは、これまで保険契約者に必要であった書類の記入や郵送の負担を省き、LINEで素早く簡単に保険金請求ができるようになる。

あわせて、LINEユーザーであれば誰でも利用可能な「お問い合わせサービス」も同時に開始。保険に関する質問に、自動で回答してくれるサービスとなっている。

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アイペット損保、「ペットの傷病ランキング」を発表(2017.05.16)

アイペット損保は、2016年に契約者に支払った事案を対象に集計をした「ペットの傷病ランキング」を発表した。

調査結果
  • 総合ランキング(犬猫、年齢不問)では、「皮膚炎」が第1位となっている。
  • 総合ランキング(犬猫、年齢不問)で平均診療費が最高額となったのは「骨折」の11万9390円。
  • 犬猫別に見た場合、犬は「皮膚炎」が第1位であるのに対して、猫は「下痢」が第1位となっている。
  • 手術ランキング(犬猫、年齢不問)では、「腫瘍」が第1位となっている。
  • 手術ランキング(犬猫、年齢不問)で平均診療費が最高額となったのは「椎間板ヘルニア」の32万9451円。
  • 年齢別では、7歳以上の犬猫に共通して「腫瘍」が第1位となっている。

※総合ランキング(犬猫、年齢不問)は、通院・入院・手術を総合したランキングのことを指す。

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あいおいニッセイ同和損保、コンタクトセンターのノウハウ活用した代理店向け電話苦情応対研修を開始(2017.05.16)

あいおいニッセイ同和損保は、コンタクトセンターの苦情応対専門デスクで培ったノウハウを活かし、代理店向けの研修を5月から定例開催する。この研修の実施によって、同社と代理店が一体となって、さらなる顧客応対品質向上を目指す。

これまで同社では、代理店の説明不足や確認不足等によって発生する顧客からの苦情について、再発防止・減少につながるよう、代理店に対して関連データやツールなどを提供してきた。顧客応対品質向上に向け、代理店から「これまで以上に、お客さまの意向を的確に把握し、満足いただける応対を行いたい」など、当該ノウハウ提供の要望があがっていた。

こうした状況を踏まえ、今回、同社コンタクトセンターでは、苦情が発生した際の「電話苦情応対」について、研修としてメニュー化し、5月から研修を定例開始する。同社コンタクトセンターの苦情応対専門デスクの応対した実績により培ったノウハウを提供していく。

この研修を受講することで、顧客の真の申し出内容を理解し、早期解決につなげることが可能となる。適切な苦情応対を行うことにより、その後の顧客と永続的な信頼関係を構築することにもつながり、代理店の本業支援策として展開していく。

研修概要

開催頻度/場所

毎月1回・半日コース/同社コンタクトセンター(東京都板橋区成増)

講師

苦情応対を専門に行っているデスクの管理者が講師となり、代理店・扱者向けに直接研修を実施

主な内容

(1)クレーム応対の基本(クレームの心理、クレーム応対の心構え、実践的なクレーム応対、初期対応等)

(2)すぐに役立つクレームロールプレイング

(3)顧客のタイプ別傾向と対応策、実例紹介

※研修では同社コンタクトセンター苦情応対専門デスクで培ってきた「エクセレントフレーズ集」を提供する。

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チューリッヒ、アジアに拠点を持つ法人向けPL保険「まるごとアジアZ」を販売(2017.05.15)

チューリッヒ保険会社は、5月15日からアジアに製造拠点や販売拠点を持つ法人専用に開発した生産物賠償責任保険(PL保険)のインターナショナル・プログラム(国際保険プログラム)「まるごとアジアZ」の販売を開始した。

近年、多くの日本企業が事業拡大のためにとくにアジア地域に積極的な海外進出を行っており、海外子会社のリスク管理はますます重要になっている。一方、海外の保険関連諸規制および税制を深く認識せずに保険手配をしている中堅企業が多数みられるという実態がある。万が一の事故の際にスムーズに保険金が支払われるためには、それぞれの進出国によって異なる保険関連規制を遵守した国際保険プログラムを構築する必要がある。

このような状況の中、同社は国際保険プログラムをより一般に加入しやすいものとするため、簡単かつスピーディーに申し込み手続きができる「まるごとアジアZ」を開発した。各国固有の保険関連規制に準拠した、より安心できる補償を提供することによって、アジア地域に海外進出する中堅企業のリスク管理を支援する。

主な特徴
  • 売上高250億円以下の製造業を対象とした、PL保険の国際保険プログラム。日本本社が製造・販売する製品に加え、これまでのPL保険では対応できなかった、日本本社を通さずに海外子会社が販売した製品に起因するケースなども包括的に補償する。
  • 対象国をアジア地域、保険金支払い限度額を3パターンからの選択に限定することで、簡単かつスピーディーな申し込み手続きを実現した。
  • チューリッヒが全世界に有する約140人の弁護士により収集・保全される各国の保険関連諸規制に関する情報システムをもとに、各国の最新の規制や税制に準拠した、適切な保険プログラムを構築。顧客は日本本社で、アジアに所在する海外子会社を含めた、包括的な生産物賠償責任保険プログラムを手配・管理することができる。

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東京海上日動、サプライチェーン構築における人権リスクの補償を開始(2017.05.10)

東京海上日動は、特定非営利活動法人経済人コー円卓会議日本委員会(CRT日本委員会)と業務提携し、世界各地に広がるグローバル企業のサプライチェーン内で発生するおそれのある強制労働や児童労働などの人権リスクを低減するための取り組みを支援する。

近年、世界にまん延する強制労働・児童労働の問題を解決するには、政府機関の取り組みだけでなく、グローバル企業がそのサプライチェーン全体で責任をもって対処すべきとの要求が高まっている。海外では、この問題への対処が不十分であったことによって、企業のブランド価値が大きく低下し、製品不買運動に発展したり、投資先企業のESG(環境・社会・ガバナンス)課題への取り組みを重視する機関投資家の投資対象から除かれるといった経営リスクに発展するケースが発生している。

提携の概要

CRT日本委員会は、国連で採択された「ビジネスと人権に関する指導原則」等を踏まえて、サプライチェーン内の人権リスクを低減する企業の取り組みを支援する実績が豊富で、同会が「責任あるサプライチェーン」の推進に関連して保険会社と協定を結ぶのは初めてとなる。

東京海上日動は「責任あるサプライチェーン」の推進に取り組む企業に対して、同会を紹介。企業は、同会のアドバイスを受けてそのバリューチェーン全体における人権リスクの低減を図る体制を整備することにより、大きな経営リスクを予防することができる。

補償の概要

東京海上日動は、CRT日本委員会のアドバイスを受けた企業が、そのサプライチェーンの構築において人権リスクについて十分な対策を講じていたにもかかわらず、海外における2次・3次製造委託先などで隠れた人権リスクが発覚した際に、緊急対策を講じることによってかかる追加コストなどについて、オーダーメイドで保険を設計していく。

これにより、企業は責任あるサプライチェーンに関連した問題が発生した時に、大きなレピュテーショナルリスク(企業の評判に関わるリスク)に発展させないための迅速・的確な対応に要する諸費用を、保険でカバーできることとなる。

提携の効果・狙い

企業において、不測の問題が発覚した時に、真摯な姿勢で迅速な改善策を実行することは、取引先や消費者からの信頼を維持できるだけでなく、機関投資家からも、内部統制システム(リスクマネジメント体制)が優れていると評価される効果があると考えられる。

【CRT日本委員会について】

経済人コー円卓会議は、ビジネスを通じて社会をより自由かつ公正で透明なものとすることを目的とし、社会全体を配慮した形で、自己利益を生み続ける経営を実現するためにCSRの浸透・普及に向けた取り組みを行っている。1986年にスイス西部のコー(Caux)で設立され、アメリカ、ヨーロッパ、アジア、オセアニアの国々でグローバルに活動している。日本においては、創立以来活動を開始し、2006年にNPO法人となった。

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あいおいニッセイ同和損保、鑑定人資格有する社員が操縦するドローン活用して損害サービス調査(2017.05.10)

あいおいニッセイ同和損保は、損害サービス調査におけるドローンの活用方法として、損害保険鑑定人資格を有する同社社員が、自らドローンを操縦した、大規模災害や広域風雪災の損害調査を開始する。今年度下半期以降、東京・名古屋・大阪に、ドローンを操縦する社員を常駐させ、全国均一の損害サービスを実現していく予定。

大規模な自然災害や火災発生時には、一度に多くの顧客が被害に遭うことから、迅速な損害調査が必要になるが、人が立ち入り難い場所は、損害保険鑑定人による迅速な現場立会が困難。これに対しドローンを活用した損害調査では、人が立ち入り難い場所の上空からの全体撮影などが可能であり、また山岳・のり面・海上・水面近くなどで、様々な角度からの撮影も可能になる。

これらに加えて、同社の損害保険鑑定人が自らドローンを操縦することで、外部業者に委託することなく、必要な部分を効率的に損害調査できるため、大規模な自然災害や、火災事故等における保険金支払いまでの時間が、従前に比し、大幅に短縮することができる。

今後、サーモセンサーを積んだドローンの飛行によって、広範囲に設置された太陽光パネル損害の効率的な調査や、また、損害サービスの分野だけでなく、大口火災保険契約締結の際のリスクサーベイ(評価鑑定)に活用できないか研究を進める。

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あいおいニッセイ同和損保、6月から企業主導型保育施設の利用開始(2017.05.10)

あいおいニッセイ同和損保は、ニチイ学館が所有し、日本生命と協働して全国展開している企業主導型保育施設の利用契約を締結した。企業主導型保育施設の利用は、損保業界初の試みとなる。同社は、以前から、事業所内保育施設「キッズくらぶ」を全国4か所(東京・神奈川・埼玉・沖縄)に設置・運営してきたが、これまで以上により多くの社員の仕事と子育ての両立を支援するため、6月からニチイ学館所有の企業主導型保育施設(全国48か所)の利用を開始する。

ニチイ学館は、2003年から保育事業をスタートし、直営保育園の運営をはじめ、認証保育所の開設運営や公立保育所・病院内保育所を運営受託するなど、保育関連事業において高いノウハウを持ち、高品質なサービスを提供している。

なお、企業主導型保育施設は、認可外保育施設に位置づけられる保育施設として、企業のニーズに応じた保育施設の柔軟な設置・運営を助成する内閣府が企業に推奨する制度で、昨年度から始まった新しい事業である。

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東京海上日動、ローソンとミニストップの店頭マルチメディア端末で自転車保険など販売(2017.05.09)

東京海上日動は、6月1日から、ローソンの店頭のマルチメディア端末「Loppi」で自転車保険・ゴルファー保険を、ミニストップのマルチメディア端末「MINISTOP Loppi」で自賠責保険・自転車保険・ゴルファー保険の販売を開始する。なお、コンビニエンスストアのマルチメディアメディア端末によるゴルファー保険の販売は業界初となる。

自転車事故は5分に1件の割合で発生しており、近年、賠償額が高額になるケースがあることから、社会的関心が高まっており、全国の各自治体においても自転車保険加入義務化の流れが進んでいる。自転車の安全対策に備えたいという顧客からの要望が高まっていることを受け、ローソンとミニストップのマルチメディア端末で、24時間365日申し込みが可能な自転車保険を用意した。

取扱店舗は、ローソンが約1万2000店(今年4月末)、ミニストップは約2255店(今年3月末)。申し込みは、マルチメディア端末で、タッチパネル方式で必要情報を入力後、レジで保険料を支払うと手続きが完了する。

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損保協会、16年度発生の地震災害などの保険金支払状況まとめる、熊本地震約3772億円(2017.05.09)

日本損害保険協会は5月9日、2016年度に発生した地震災害および大規模火災にかかる保険金支払件数、金額等について、3月31日現在(協会会員会社・非会員会社合計)の状況を取りまとめ発表した。熊本地震の支払保険金は約3772億円(24万7048件)、鳥取県中部地震が約47億円(6416件)、新潟県糸魚川市における大規模火災にかかる被害(車両・火災・新種保険)が約12億円(142件)となっている。

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損保ジャパン日本興亜、群馬県と包括連携協定を締結(2017.05.08)

損保ジャパン日本興亜は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取り組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、群馬県と包括連携協定を5月8日に締結した。今後、両者は、緊密な相互連携と協働による活動を推進し、県民サービスの向上、地域の活性化に取り組む。

協定の主な内容としては、損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において業務連携を行う。具体的には、(1)地産地消の推進、群馬県産の農林水産物、加工品、工芸品等の販売促進、(2)健康増進および食育の推進、(3)子育て支援および青少年の健全育成、(4)高齢者や障害者の支援、(5)観光の振興、(6)環境問題対策、(7)地域および暮らしの安全・安心、(8)災害対策、(9)群馬県のイメージアップ、(10)地域産業の振興・支援、(11)その他、地域社会の活性化および県民サービスの向上の11分野で連携し、各種提案、共同取り組みを行う。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保、洪水被害予測する新リスク評価システムを開発(2017.05.08)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研および米国の大手自然災害リスク評価専門会社「AIR Worldwide」と協働で、洪水による被害を予測する新リスク評価システム(新洪水モデル)を開発した。

新洪水モデルでは、台風による洪水被害だけでなく、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などによる洪水被害も予測できる。また、河川の氾濫による洪水被害に加えて、雨が排水されずに地表にあふれる都市型の洪水被害の予測や、台風による風災と水災(洪水・高潮)の被害を統合した予測も可能。

今後、新洪水モデルを通じて、MS&ADインシュアランスグループ各社が保有する自然災害リスクの管理を高度化するとともに、商品開発や企業の顧客向けのコンサルティングサービスにも活用していく。なお、グループ内のリスク管理には今年9月ごろ、顧客向けのコンサルティングサービスには来年4月ごろに順次導入する予定である。

新洪水モデルの特長

風水災による被害を総合的に予測

従来のモデルは、台風に起因する洪水被害のみに対応していたが、新洪水モデルでは、台風以外の梅雨前線や集中豪雨などに起因する洪水被害も予測できる。また、台風に起因する風災と水災(洪水・高潮)を同時に計算することで、風水災による被害の総合的な予測が可能。

日本全国を網羅

日本全国の総延長10万キロメートルを超える河川、総面積33.8万平方キロメートルに及ぶ2万超の流域をモデル化しており、両社が保有するすべての保険契約を対象とする被害予測が可能。さらに、複数地点での被害を同時に計算できるため、顧客向けのコンサルティングサービスでも、全国の事業所を対象とした総合的なリスク診断等が可能。

確率的かつ工学的な被害予測モデル

確率的に作成した台風等の降雨イベントに基づいて、河川流量とそれによる洪水の浸水深を工学的に算出し、洪水の発生頻度を考慮した被害予測を行う。堤防の決壊や実測の河川断面、地形の細かな起伏、ダム・地下放水路(首都圏外郭放水路)などの治水施設も考慮しており、より精度の高い解析が可能。

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損保協会、第27回日本国際保険学校上級コースを開講(2017.05.02)

日本損害保険協会は、損保総研と共催で、第27回日本国際保険学校(ISJ)上級コースを開講する。メイン・テーマは「損害保険会社の持続可能な成長戦略」で、東アジア12地域の損保会社、保険監督官庁等の職員が東京に集まり、5月15日から26日までの約2週間にわたって、講義、ワークショップに参加する。

上級コースは、参加者に、より経営に近い視点から損保会社の運営について学んでもらうことを目的としている。料率算出、商品戦略、販売、再保険戦略からBCM、ERM、あるいは巨大自然災害の保険金支払いや、保険詐欺への対応に至るまで、幅広いトピックを取り上げる。また、講義だけでなく、アジアの様々な国・地域から集まった多様な参加者による情報・意見交換を通して、課題に対する理解を深めるプログラム構成としている。

5月19日には、金融庁監督局保険課の中村純也保険業務専門官と西本幸弘統合リスク管理専門官が、日本の保険監督について講義する。期間中、参加者は損保協会の損害サービス企画部・医研センターを見学し、損害サービスに携わる損保会社等の社員の医療知識向上の取り組みも学ぶ。

なお、講師は、協会会員会社等の第一線で活躍している各分野の専門家のほか、損保総研、協会等の役職員が務める。

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