共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年6月

2017.06.30

損保協会の新会長に原典之氏(三井住友海上社長)が就任

2017.06.30

三井住友海上がbitFlyerと仮装通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発

2017.06.30

エイチ・エス損保が“夏旅応援フェア”を開催

2017.06.30

アクサ損保の新社長にハンス・ブランケン氏が就任

2017.06.29

三井住友海上が「パンデミック緊急ファシリティ」に、引受会社の1社として参画

2017.06.29

東京海上日動が「パンデミック緊急ファシリティ」に参加

2017.06.29

損保ジャパン日本興亜が大型車両向けカーナビゲーションアプリ『トラナビスマイル』への新機能追加

2017.06.28

損保ジャパン日本興亜、宮崎市観光協会と訪日外国人旅行者の拡大に関する協定締結

2017.06.28

あいおいニッセイ同和、テレマティクス技術を活用した事業者向けサービス新設

2017.06.27

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が「高齢者の安全運転をサポートし、運転状況を見守る」をコンセプトとした自動車保険を共同開発

2017.06.26

日新火災が2017年3月期の連結ソルベンシー・マージン比率を公表

2017.06.26

損保ジャパン日本興亜長岡支店が南魚沼市と『地域防災向上に関する包括連携協定』を締結

2017.06.22

三井ダイレクト損保が『ムジコロジー・スマイル基金』の投票結果を集計

2017.06.22

東京海上日動、鹿児島県旅客船協会、鹿児島県が国内初の「船舶欠航補償制度」を創設

2017.06.22

損保ジャパン日本興亜がレベル4以上の自動運転技術に対応した新たな保険商品の開発を目的として、東京大学と共同研究契約を締結

2017.06.22

アニコム損保がネコ専門のコールセンター「ニャンともあんしんサービスセンター」を開始

2017.06.21

東京海上日動が病気やケガ等が原因で働けなくなるリスクからお客様を守る「5疾病収入補償」を発売

2017.06.20

損保ジャパン日本興亜、松阪市と『高齢者にやさしいまちづくりに関する協定』を締結

2017.06.19

東京海上日動、セレント・アジア・モデルインシュアラー受賞

2017.06.19

あいおいニッセイ同和損保、トヨタファイナンシャルサービスがMaaS Global社に出資

2017.06.16

損保ジャパン日本興亜、訪日旅行保険の動画が世界的アワードで金賞・銀賞を受賞

2017.06.15

SOMPOホールディングス・日本財産保険(中国)有限公司、中国最大手インターネット保険会社「衆安保険」と提携

2017.06.13

損保ジャパンがキャノンマーケティングジャパンの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME(ホーム)」のサービスとして「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス“HOME type−U2サイバー保険付き5年パック”の提供開始

2017.06.13

アニコム損保がLINEを使って獣医師に直接相談できる「どうぶつホットライン」を開始

2017.06.13

朝日火災が女性の厚労省認定の「えるぼし」を取得

2017.06.12

アイペット損保が犬の飼い主を対象に「雨の日のお散歩に関する調査」を実施

2017.06.12

三井住友海上が地域企業による働き方改革の推進を支援する「働き方改革支援メニュー」を開発

2017.06.09

au損保が『自転車向け保険“家族タイプ”に加入して「ダイソン掃除機」が当たる!キャンペーン』をスタート

2017.06.08

ジェイアイ傷害火災がインターネット専用海外旅行保険「t@bihoたびほ」で産経ヒューマンラーニングならびにFamarryの2社と新たに提携

2017.06.08

損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜環境財団および法人日本環境教育フォーラムの3社共催の「市民のための環境公開講座」で受講者募集

2017.06.08

KDDIがau損保と共同で「自動車保険に関する意識調査」を実施

2017.06.07

あいおいニッセイ同和損保が開発の火災保険契約手続き「らくっとネット手続き」を、じぶん銀行の住宅ローンで取扱い開始

2017.06.06

損保ジャパン日本興亜、さいたま市と包括連携協定

2017.06.06

あいおいニッセイ同和損保とH.I.S.が観光事業者向けイベントの共同開催で地域活性化

2017.06.05

共栄火災、669万錠の浄水剤を途上国の子どもたちへ

2017.06.02

東京海上日動、サイエンス社とサイバーリスク関連で業務提携

2017.06.02

東京海上日動、ジェトロと協力し『海外展開支援サービス』を7月から提供

2017.06.01

三井住友海上がブロックチェーン等を活用した損害鑑定業務の実証実験を開始

2017.06.01

損保ジャパン日本興亜が徳島県と「VS東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進に係る連携協定を締結

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損保協会の新会長に原典之氏(三井住友海上社長)が就任(2017.06.30)

損保協会では、6月30日に開催の定時社員総会において、次のとおり役員改選を行った。

  • 会   長  原  典之(三井住友海上社長)新  任
  • 副会長  西澤 敬二(損保ジャパン日本興亜社長)新  任
  • 副会長  助川 龍二(共栄火災社長)新  任
  • 副会長  牧野 治郎
  • 専務理事 堀  政良
  • 常務理事 鈴木  毅
  • 常務理事 伊東 祐次 新  任

※常務理事以上について記載。

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三井住友海上がbitFlyerと仮装通貨決済サービスの提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発(2017.06.30)

三井住友海上と(株)bitFlyerは、このほど、仮想通貨交換事業者(以下「事業者」)向けに、仮想通貨決済サービス(以下「決済サービス」)の提供に関わる損害賠償責任を補償する保険を共同開発した。

ビットコインをはじめとする仮想通貨市場は大きく成長しており、事業者の数も増加している。一方で、市場拡大に伴い悪意ある利用者による不正行為等も発生しており、決済サービスの提供先(以下「加盟店」)に対して安全なサービスの提供に向けた環境整備が事業者の課題となっている。

国内最大の仮想通貨取引所を運営するbitFlyerは、従来から一般社団法人日本ブロックチェーン協会(JBA)を通じて利用者保護の取り組みを推進してきたが、安心・安全な決済サービスのさらなる普及と発展を目的に、三井住友海上と連携して国内初となる事業者向け賠償責任保険を共同開発した。

仮想通貨交換事業者向け賠償責任保険の特長

①決済サービスに関わる損害賠償責任を補償

事業者が提供する決済サービスにおいて、一部加盟店を対象に決済代金の未収が発生した場合やサービスの運営に関連して事業者が被る損害賠償責任を補償する。

②各種法定費用等の争訟費用を補償

決済サービスに関わる損害賠償責任の補償に加えて、弁護士および裁判に要する各種法定費用等の争訟費用も補償する。

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エイチ・エス損保が“夏旅応援フェア”を開催(2017.06.30)

エイチ・エス損保は、夏季旅行シーズンに向けた“夏たび応援フェア”を、7月1日(土)から9月30日(土)の期間で開催する。

今回の賞品は、夏たび応援フェアで毎度好評の、お肉を選定した。

加入して当てようプレゼント!

“夏たび応援フェア”期間中、代理店サイトか同社ホームページのインターネット契約サイトで、ネット海外旅行保険「スマートネッとU」に加入した人(契約者)の中から抽選で、100名様に下記賞品をプレゼントする。

  • 夏たび賞「飛騨牛 藤太精肉本店 目録ギフトセット」50名
  • 旅とく賞「豚肉 伊都の宝 ギフト券」50名

詳しくは、下記URLにて。

URL:http://www.hs-sonpo.co.jp/natsutabi/(7月1日〜)

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アクサ損保の新社長にハンス・ブランケン氏が就任(2017.06.30)

アクサ損保では、6月29日に開催した株主総会ならびに取締役会において、代表取締役社長兼CEOとして、藤井靖之氏が退任し、ハンス・ブランケン氏が就任した。

就任にあたり、ブランケン代表取締役社長兼CEOは以下のようにコメントした。

「藤井氏は、2010年から7年にわたり、代表取締役社長兼CEOとしてアクサ損害保険を利益ある成長へと導き、強いブランドを構築した。その多大なる貢献と成果に、心から敬意と感謝の意を表する。アクサ損保は、急速に変化するビジネス環境に適応し、お客さまに最適なサービス・ソリューションを提供できるように、トランスフォーメーション(変革)を加速していく。保険を通じてお客さまの人生を守り、お客さまの人生をより充実したものにするという企業目的を果たすために、これからも進化を続けていく」

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三井住友海上が「パンデミック緊急ファシリティ」に、引受会社の1社として参画(2017.06.29)

三井住友海上は、今般、世界銀行が日本・ドイツ政府等と連携して設立した「パンデミック緊急ファシリティ」に、引受会社の1社として参画した。

同制度は、2014年西アフリカエボラ出血熱の感染拡大による教訓から設立が進められてきたもので、世界の途上国を感染症の脅威から保護するほか、深刻な感染症が発生した場合に初動対応資金を迅速に供給することで、人的・経済的損失の緩和やその後の早期回復を図ることを目的としている。

同社は、世界初の保険・資本市場を活用した感染症対策となる同制度への参画を通じて、途上国等への社会的貢献に努めていくとしている。

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東京海上日動が「パンデミック緊急ファシリティ」に参加(2017.06.29)

東京海上日動は、2017年7月、感染症危機管理のための国際的な取組みとして、世界銀行が立ち上げる「パンデミック緊急ファシリティ(PEF)」に参加した。

同社は、パンデミックデリバティブの引受を通じて、国際的に脅威となる感染症に対する官民連携による取組みを支援し、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献する。

①「パンデミック緊急ファシリティ パンデミック緊急ファシリティ」創設の背景

日本国政府は、2016年5月に開催されたG7「伊勢志摩サミット」の議長国として国際保健の問題を取り上げ、世界銀行や世界保健機関(WHO)との協力の下、エボラ危機の教訓を踏まえた公衆衛生危機に対応する新たな資金メカニズムとして、世界銀行に「パンデミック緊急ファシリティ(以下、PEF)」を立ち上げた。日本国政府は世界に先駆けてPEFへの資金的な貢献も表明し、他の国々に対して協力を呼びかけてきた。

②ファシリティの概要

PEFは、途上国においてパンデミックが発生・拡大した場合に、迅速かつ円滑に資金援助が行えるよう、その資金的な裏付けとして、世界銀行グループの国際復興開発銀行(以下、「IBRD」)が保険会社とのデリバティブ取引や投資家向けのパンデミック債の発行を行うもので、世界初の取組みとなる。

WHOが公表するデータに照らして死者数、死者の増加スピード、罹患国数等が予め定めた支払条件に達した場合、同社は、予め設定した補償金をIBRDに支払う。

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損保ジャパン日本興亜が大型車両向けカーナビゲーションアプリ『トラナビスマイル』への新機能追加(2017.06.29)

損保ジャパン日本興亜およびSOMPOリスケアマネジメントは、大型車両向けカーナビゲーションアプリ『トラナビスマイル』に、2つの新機能を追加し、6月29日から提供開始した。

新機能追加の背景

『トラナビスマイル』は、約20%の事故削減効果を実証している企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』のオプションとして、2017年1月31日にリリースした大型車両向けカーナビゲーションアプリ。同社が保有する走行データを活用した「大型車用事故多発地点回避ルート案内」などの機能で、事故を削減し、ドライバーが安心して働ける環境を醸成することにより、企業のお客さまの優良ドライバーの雇用確保にも活用してもらっている。

この度、ドライバーのさらなる事故防止を支援するため、「長時間走行時休憩アラート/休憩地提案」「ゾーン30回避ルート案内/進入時音声アラート」機能を追加した。

新機能の概要

①追加する機能

  • 長時間走行時休憩アラート/休憩地提案
    運転時間が2時間以上になるルートを検索すると、休憩を促す注意喚起アラートを表示する。また、高速道路区間内にある推奨休憩地点をルート上に表示し、経由地として登録が可能。
  • ゾーン30回避ルート案内/進入時音声アラート
    「ゾーン30」エリアを地図上に表示し、回避するルートを案内する。エリアに進入する際は音声案内し、注意を促す。

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損保ジャパン日本興亜、宮崎市観光協会と訪日外国人旅行者の拡大に関する協定締結(2017.06.28)

損保ジャパン日本興亜は、訪日外国人旅行客の誘致策として、公益社団法人宮崎市観光協会と、訪日旅行保険の広報支援等について、以下のとおり協定を締結した。

協定の内容

①訪日旅行客が入国後に加入可能な訪日旅行保険を整備し、安全かつ快適な旅行を支援するインフラの構築

②訪日旅行客が上記保険に加入し、滞在中に治療が必要となった場合の医療機関の手配、24時間・365日、3か国語(英語、中国語、韓国語)対応可能なコールセンターおよび、治療を受けるにあたり必要な医療通訳等のサービスを提供

③来宮した訪日旅行客に対する当該保険の案内

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あいおいニッセイ同和、テレマティクス技術を活用した事業者向けサービス新設 (2017.06.28)

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス技術を活用した事業者向けサービス「Bizセイフティ」を新設し、2017年7月よりサービス提供を開始する。

同サービスは、スマートフォンの専用アプリおよび専用機器(顧客自身で社有車への取付可能)を活用するものであり、「テレマティクス技術を活用した車両運行管理や安全運転指導を試してみたい」という事業者のニーズを、データ通信等のコストを最小限に抑えるかたちで実現するものである。

同サービスにより、テレマティクス技術を活用した車両運行管理や安全運転指導を、より多くの事業者に活用できるよう進めていく。

「Bizセイフティ」の概要

同サービスの導入により、各事業者の従業員は自身の安全運転状況をタイムリーに把握でき、また、車両運行管理者は、社有車の動態管理や従業員別の運転傾向の一元的な把握が可能となるため、従業員に対する効果的かつ具体的な車両運転指導等を行うことが可能となる。

①従業員向けサービス

「安全運転診断」により、従業員(運転者)一人ひとりの走行データを分析し、安全運転診断、運転特性に応じた安全運転のヒントをスマートフォンアプリで提供

②管理者向けサービス

  • 管理者パソコンから「従業員の運転傾向」
  • 従業員の運転傾向(スピード、急加減速など)を点数化するとともにランキング形式で集計した「運行レポート」を同社から提供

③対象契約者

同社自動車保険契約に加入の事業者

④サービス利用料

1台あたり月600円(2017年7月1日より開始)

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が「高齢者の安全運転をサポートし、運転状況を見守る」をコンセプトとした自動車保険を共同開発(2017.06.27)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が「高齢者の安全運転をサポートし、運転状況を見守る」をコンセプトとした自動車保険を共同開発し、2017年度中に販売を開始する。昨今、高齢化の進展に伴い高齢者の重大事故が増加しているほか、高齢者単独世帯が増加傾向にある。新自動車保険では、最新のテレマティクス技術を活用した先進的なサービスの提供により、高齢者の安全運転をサポートするとともに、離れて暮らす家族等に運転状況を知らせて見守ることで、安心を届ける。

新自動車保険では、テレマティクス技術の研究成果を取り入れ、両社で活用する。

新商品・サービスの概要

①商品名

  • 三井住友海上「GK見守るクルマの保険」
  • あいおいニッセイ同和損保「タフ・見守るクルマの保険」

②仕組み

スマートフォンと運転車両に設置する専用車載器(アプリの自動起動・停止等の機能有)の活用により、運転状況のデータがデータサーバー等に送信される。そのデータを活用することで、安全運転サポートや高齢者の見守り等のサービスを提供する先進的なテレマティクスサービスである。主なサービスは以下のとおり。この他にも高齢者の安全運転や事故発生時の対応をサポートするサービス等の開発を予定している。

安全運転をサポートするサービス

危険運転時等注意喚起アラート…急加減速等の危険運転時や事故多発地点の接近時等に注意喚起するアラートに加え、高齢者に多い事故形態や運転行動を踏まえ、安全運転をサポートする以下のアラートを提供する。

高速道路逆走事故防止アラート(仮称)…GPS等を活用し、実際に逆走事故が発生した高速道路のインターチェンジやサービスエリア等において逆走を検知した場合に、未然に事故を防止するため、逆走の可能性を注意喚起するアラートである。

指定区域外走行時通知アラート(仮称)…日常的に運転する区域を超えた場合の事故発生状況を踏まえて、自宅から半径20kmを超える場合等、予め指定する区域外を走行した場合に、注意喚起するアラートである。

運転診断レポート…急加減速の発生回数等の運転傾向等に加え、危険運転時の注意喚起アラートの配信状況等について、総合的な運転診断結果としてWebレポートを提供する。

事故時の対応をサポートするサービス「事故緊急自動通報サービス(仮称)」

車両に設置した専用車載器が大きな衝撃を感知すると、自動的にコールセンターへ通知し、専任オペレータから利用のスマートフォンに「安否確認コール」を行う。事故直後の初期対応に必要なアドバイスや、お客さま車両のレッカー搬送の手配等、事故に遭遇して不安を抱えるお客さまを迅速かつ的確にサポートする。

家族等が安全運転を見守るサービス

予め指定する家族等(複数人設定可)に、「高速道路逆走事故防止アラート」や「指定区域外走行時通知アラート」発信時の発生時刻・場所等に関する情報に加え、定期的に作成される運転診断レポートを自動的にスマートフォンやパソコン等へ通知・共有するサービスも提供する。

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日新火災が2017年3月期の連結ソルベンシー・マージン比率を公表(2017.06.26)

日新火災は、2017年3月期の連結ソルベンシー・マージン比率が1307.9%(前年同期1105.5%)であると公表した。

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損保ジャパン日本興亜長岡支店が南魚沼市と『地域防災向上に関する包括連携協定』を締結(2017.06.26)

損保ジャパン日本興亜 長岡支店は、南魚沼市と、南魚沼市民や企業の地域防災力の向上を目的に『地域防災力向上に関する包括連携協定』を6月26日に締結した。

南魚沼市は、市民の防災力向上のために、市民参加型の体験訓練を中心とした総合防災訓練を実施する等、地域住民、行政機関、趣旨に賛同する企業との連携による市民の防災力向上を推進している。同社は、お客さまの安心・安全・健康をサポートすることを志向する保険会社として、 地域と産業の安定的な繁栄と安心な暮らしを支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため、このたびの協定に至った。

協定の内容と目的

南魚沼市と損保ジャパン日本興亜は、次の活動において協定する。

①防災セミナー、防災訓練その他の地域防災イベントへの参画に関すること

②市民の防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること

③地震保険、建物耐震化、耐震診断の情報提供・啓発に関すること

同社は、地域マーケットシェア1位の民間損保会社として、長年、地域に密着して南魚沼市民の安心・安全な暮らしを守ってきた。地域に根ざした幅広いお客さまとの接点があるという強みを活かして、地域防災力向上のための活動やファイナンス機能の提供を通じて、地域に貢献していくとしている。

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三井ダイレクト損保が『ムジコロジー・スマイル基金』の投票結果を集計(2017.06.22)

三井ダイレクト損保は、同社が創設した寄付制度である『ムジコロジー・スマイル基金』の2017年5月の投票結果(ポイント)を集計し発表した。

結果は次のとおり。

  • ASK(アクス)…8,455ポイント(15.2%)
  • more trees…14,202ポイント(25.4%)
  • 国境なき子どもたち…21.015ポイント(37.6%)
  • 遠野まごころネット…12,154ポイント(21.8%)

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東京海上日動、鹿児島県旅客船協会、鹿児島県が国内初の「船舶欠航補償制度」を創設(2017.06.22)

東京海上日動および鹿児島県旅客船協会、鹿児島県は、鹿児島県の奄美群島交流需要喚起対策特別事業を活用した社会実験の一環として、奄美群島の船舶便が欠航・抜港した場合に、旅行者に発生する延泊費用を補償する「船舶欠航補償制度」を創設することとした。船舶便を対象とした欠航補償制度は国内初となる。

離島の船舶便では、台風等による荒天時には安全を期するために欠航・抜港が一定数発生しており、旅行者は予定外の滞在による宿泊費や食費等の出費を余儀なくされることがある。これらの延泊費用を心配せずに、奄美群島へ来る旅行者に、「安心」して船旅を楽しんでもらうことを目的に、この制度を創設した。

なお、同制度は、今年3月28日に鹿児島県と東京海上日動との間で締結した「地方創生に関する包括連携協定」の目的に掲げる「鹿児島県の特性を十分に生かした地方創生の実現」に向けて、2018年度の世界自然遺産登録を目指す奄美大島・徳之島を含めた奄美群島の交流人口拡大および旅行者の増加に寄与する取組みとして実施するもの。

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損保ジャパン日本興亜がレベル4以上の自動運転技術に対応した新たな保険商品の開発を目的として、東京大学と共同研究契約を締結(2017.06.22)

損保ジャパン日本興亜は、レベル4以上の自動運転技術に対応した新たな保険商品の開発を目的として、東京大学(研究室:情報理工学系研究科 加藤真平准教授、以下「東京大学」)との間で共同研究契約を締結し、2017年2月から共同研究を開始した。

自動運転車の実用化に向けた産官学一体となった取組みが活発化する一方で、消費者の自動運転車に対する期待や不安も日々変化している。

同社が2017年2月に実施した「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査(アンケート調査)」では、保険による補償があることを前提として約75%の人が自動運転車を「利用したい」と回答している。この結果からも、自動運転技術の進展により発生する可能性のある新たなリスクや事故形態に対して保険制度がいち早く対応していくことが、自動運転車の社会受容性の向上のために重要であることが確認できる。

こうしたお客様のニーズに応えるべく、同社は「被害者救済費用特約」の新設や「無過失事故の特則」の改定を実施するなど、運転者が介在するレベル3までの自動運転技術がもたらすリスクに対応した商品を2017年7月から提供している。

一方、レベル4以上の自動運転技術の実現およびそれに対応する保険商品の開発には、事故発生時の法律上の賠償責任関係の整理に加えて、社会的受容性の一層の向上が必要であり、まだ多くの課題が残されている。

このほど、同社は、自動運転について最新の知見を有する東京大学と共同研究契約を締結し、レベル4以上の自動運転技術に関する実証実験に参画することで、自動運転車に最適な保険商品の開発を強化していく。

共同研究の内容

同社は、2017年5月に部門横断による「自動運転タスクフォース」を組成し、東京大学が実施するレベル4以上の自動運転技術に関する実証実験への参画を通じ、自動運転に関する各種データを収集し研究を進めていく。

【主な研究テーマ】

  • 自動運転車固有のリスクと事故形態
  • 事故発生時のデータ解析による事故原因究明

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アニコム損保がネコ専門のコールセンター「ニャンともあんしんサービスセンター」を開始(2017.06.22)

アニコム損保では、 ネコの飼い主向けサービスを強化するため、ニャニコムPROJECTを始動する。第一弾として、6月22日から、ネコ専門のコールセンター「ニャンともあんしんサービスセンター」を開始する。 保険や健康に関する相談からネコに関する雑談まで、選りすぐりのネコ好きオペレーターが事務的ではなく、親身になって、お客様との会話を重視するコールセンターとして対応する。 ネコの飼い主にも、そしてネコ自身にも、笑顔と安心を届けることを目指す。

電話番号は、0800−777−5625(ゴロニャーゴ)で、携帯電話・PHSからも利用できる。

受付時間は、平日9時30分〜17時30分、土日・祝日9時30分〜15時30分。

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東京海上日動が病気やケガ等が原因で働けなくなるリスクからお客様を守る「5疾病収入補償」を発売(2017.06.21)

東京海上日動は、病気やケガ等を原因とした「働けなくなる」リスクからお客様を守るため、生損一体型保険「トータルアシスト超保険(新総合保険)」(以下「超保険」)において、「5疾病収入補償」を発売する。

この商品では、5つの生活習慣病(悪性新生物(がん)、急性心筋梗塞、脳卒中、肝硬変、慢性腎不全)で就業不能等になった場合、その状況が続く限り、所定の年齢まで毎年保険金(50 万円〜300 万円)を支払う。また、傷害重度後遺障害による就業不能等補償特約をセットすることでケガを原因とする重度後遺障害により就業不能等になった場合も補償する。

疾病収入補償の特長

①長期間に亘り補償する
最長70歳までの収入を補償するので、万が一、長期間の就業不能等になった場合でも安心。

②保険金額のバリエーションが多彩
保険金額は50万円から300万円まで10万円単位で設定できるので、お客様のニーズにあった金額を備えることができる。

③保険金を早期に支払う
就業不能等が30日超継続した場合に保険金を支払う。また、全ての保険期間を通じて第1回目の保険金は、就業不能等が30日超継続しない場合でも、入院を開始したことのみで保険金を支払う。

④年額を一括で何度でも支払う
毎年所定の日から就業不能等が30日超継続する限り、所定の年齢まで何度でも保険金を支払う。(支払は1年に1回を限度とする)

⑤加入しやすい保険料
毎年更新型の保険期間1年の契約なので、お客様の年齢に応じた加入しやすい保険料となっている。(保険料は5歳毎の区分)

また、同社では、キャリアコンサルタントや臨床心理士が、病気やケガによる休職から職場復帰に向けたアドバイスを行う職場復帰支援サービスを提供する。

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損保ジャパン日本興亜、松阪市と『高齢者にやさしいまちづくりに関する協定』を締結(2017.06.20)

損保ジャパン日本興亜は、松阪市が取り組む「高齢者にやさしいまちづくり」の実施について、6月20日に協定を締結した。

協定の内容と目的

松阪市と損保ジャパン日本興亜は、以下の活動において協定する。
  • ①松阪ビルで働く全従業員が認知症サポーターとして、高齢者が安心して暮らせるまちづくりに貢献する。
  • ②徘徊SOSネットワークまつさかへ登録し、高齢者が安全に暮らせるまちづくりに貢献する。
  • ③松阪ビルを高齢者が困っている際に利用可能な避難場所とし、従業員が真摯に応対する。
  • ④事業活動において、困っている高齢者を従業員が発見した場合は、積極的に声をかけ、関係先に連絡するなどの対応を行う。
  • ⑤地域のイベント等に積極的に協力していく。

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東京海上日動、セレント・アジア・モデルインシュアラー受賞(2017.06.19)

東京海上日動は、米国のコンサルティング企業Celent(「セレント社」)が主催する「2017年 セレント・アジア・モデルインシュアラー」において、「デジタル オムニチャネル」の部で受賞し、また、部門をまたがった最高賞である「アジア・モデルインシュアラー・オブ・ザ・イヤー」に日本の保険会社として初めて選定された。

セレント・アジア・モデル・インシュアラーは、金融業界専門のコンサルティングファームであるセレント社が、2011年から毎年行っている、アジアの保険会社の中で優れたIT活用の取組みを表彰するアワード。

このアワードには5つのカテゴリーがあり、同社は「デジタル オムニチャネル」の部で入賞するとともに、カテゴリーをまたがった最高賞である「アジア・モデルインシュアラー・オブ・ザ・イヤー」に日本の保険会社として初めて選定された。

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あいおいニッセイ同和損保、トヨタファイナンシャルサービスがMaaS Global社に出資(2017.06.19)

あいおいニッセイ同和損保とトヨタファイナンシャルサービスの2社は、次世代モビリティ事業への取り組みを加速化させるべく、フィンランド(ヘルシンキ)でマルチモーダルサービスを展開するMaaS Global社(以下、MaaS)に戦略的出資を行うことを決定した。

マルチモーダルサービスとは、新たに開発したスマホアプリ(名称Whim)を通じて、タクシー・レンタカーなどの車両や電車・バスなど公共交通機関、その他の多様な移動手段を組み合わせ、予約・決済機能を含めて、効率的な移動を提供する新たなサービスである。

MaaSは2016年10月よりヘルシンキで試験事業を展開しており、将来的には世界の主要都市への事業展開を見込んでいる。両社は今回のMaaSへの出資により、コネクティッドカー・自動運転技術・電動化の進展や、シェアリングエコノミーの進展によるお客様消費行動の変化(クルマの所有から利活用へ)に適合した、より付加価値の高いサービスの提供を目指していく。

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損保ジャパン日本興亜、訪日旅行保険の動画が世界的アワードで金賞・銀賞を受賞(2017.06.16)

損保ジャパン日本興亜は、マーケティングとコミュニケーションの国際的コンテスト「23rd Communicator Awards(コミュニケイター・アワード)」で、金賞1つ、銀賞3つを受賞した。

「Communicator Awards」は、ニューヨークに本部を置くAcademy of Interactive and Visual Arts(AIVA)が主催するマーケティング、通信、広告などで卓越したコミュニケーション能力を発揮した作品を表彰する世界的なアワード。

損保ジャパン日本興亜は、「Travel Insurance for Visitors(訪日旅行保険)」の動画が6000点以上の応募作品の中から、金賞1つ、銀賞3つを受賞した。

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SOMPOホールディングス・日本財産保険(中国)有限公司、中国最大手インターネット保険会社「衆安保険」と提携(2017.06.15)

SOMPOホールディングスのグループ会社である「日本財産保険(中国)有限公司」は、中国の最大手インターネット専業保険会社「衆安保険」と提携し、訪日旅行者向け海外旅行保険商品を共同開発した。6月20日から衆安保険を通じて販売を開始する。

商品概要

  • ①契約者 :訪日旅行者(個人)
  • ②補償内容 :訪日旅行中に病気やケガによって病院での治療が必要となった場合に、その治療費を支払う。そのほか、携行品損害や航空機遅延、個人賠償責任の補償なども充実している。
  • ③サービス内容:病気やケガを被った際の病院手配およびキャッシュレスサービス、医療通訳サービスなどを無料で利用できる。
  • ④保険料例 :7日間の旅行で、65人民元(約1,058円)

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損保ジャパンがキャノンマーケティングジャパンの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME(ホーム)」のサービスとして「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス“HOME type−U2サイバー保険付き5年パック”の提供開始(2017.06.13)

損保ジャパン日本興亜とキャノンマーケティングジャパン(以下「キャノンMJ」)は、キャノンMJの中小オフィス向けIT支援サービス「HOME(ホーム)」のサービスとして、損保ジャパン日本興亜の「サイバー保険」を自動付帯したネットワークセキュリティサービス“HOME type−U2サイバー保険付き5年パック”の提供を7月3日から開始する。

近年高度化、巧妙化するサイバー攻撃が急増しており、サイバーセキュリティは企業規模にかかわらず重要な経営課題となっている。加えて、2015年に経済産業省から発行された「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」ではビジネスパートナーを含めたセキュリティ対策の必要性が明示されている。このような社会的背景のもと、中堅・中小企業も、マイナンバー制度や個人情報保護法改正などの法規制に対応するセキュリティ対策やリスク管理の実施が急務となっている。

両社は、このようなニーズに応えるため、HOMEネットワークセキュリティサービスとサイバー保険をオールインワンで提供することで、中小オフィスのセキュリティ対策強化を支援することとした。

このサービスは、HOME-UNITでサイバー攻撃を防御することに加え、万一サイバー攻撃により業務妨害や情報漏えいなどの被害を受けた場合、サイバー保険で損害賠償金やデータ復旧費用等を支払う。また、サイバー保険に付帯されているインシデント時の専門業者を紹介する「緊急時サポート総合サービス」を活用することにより、企業内に専門人材を置くことが難しい中小オフィスにおいても迅速に問題解決にあたることが可能となり、導入企業の被害を最小限に抑えることができる。

価格は、税別768,000円。2020年までに累計7万社の契約を目指す。

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アニコム損保がLINEを使って獣医師に直接相談できる「どうぶつホットライン」を開始(2017.06.13)

アニコム損保は、コミュニケーションアプリ「LINE」を使って獣医師に直接相談ができる「どうぶつホットライン」を6月13日から開始した。「LINE」での保険金請求の開始に続き、同社が提供する「LINE」を活用した新サービスの第二弾となる。

言葉が話せないペットだからこそ、日々ささいな変化でも飼い主にとっては不安の種になる。しかし、それを解決したくても、WEBやSNSでは不確かな情報が多い上、わざわざ動物病院で聞くのもハードルがあるため、それぞれの状態に合わせて悩みを解決することは困難である。

今回、同社が提供を開始する「どうぶつホットライン」は、アニコムに所属する100人以上の獣医師が、「LINE」上で飼い主の相談にのることで「気軽」で「的確」にペットの悩みを解消する、新たなサービスである。

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朝日火災が女性の厚労省認定の「えるぼし」を取得(2017.06.13)

朝日火災は、5月30日、女性の活躍推進に関する取組みが優れている企業に対し、厚生労働大臣が認定する「えるぼし」を取得した。

この認定制度は、女性の職業生活における活躍推進に関する法律に基づき制定されたもので、行動計画の届出を行い、女性の活躍推進に関する取組みの実施状況が優良な企業について、段階に応じ厚生労働大臣の認定を受けることができる。

認定の段階は、3つに分かれており、同社は、このたび2段階目の「えるぼし」を取得した。

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アイペット損保が犬の飼い主を対象に「雨の日のお散歩に関する調査」を実施(2017.06.12)

アイペット損保は、梅雨のシーズンに合わせて犬の飼い主を対象に「雨の日のお散歩に関する調査」を実施した。

その結果、「雨の日でもお散歩に行く」と答えた飼い主は61.0%、「雨の日でもお散歩に行く」と回答した小型犬の飼い主の割合が54.1%となっている一方、大型犬・中型犬の場合は77.0%が「雨の日でもお散歩に行く」と回答した。

散歩に出かけるタイミングを決めている場合、雨の日散歩に行けなかったときに、愛犬の行動に変化が見られる。雨が苦手な犬も一定の割合で存在する。

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三井住友海上が地域企業による働き方改革の推進を支援する「働き方改革支援メニュー」を開発(2017.06.12)

三井住友海上は、地域企業による「働き方改革」の推進を支援する「働き方改革メニュー」を開発し、提供を開始した。

同メニューは、地方自治体等が主催するセミナーなどに参加する地域企業を対象に、政府が推進する「働き方改革実行計画」の中から企業経営で課題の多い分野について、法改正への対応や先進企業の取組み等を解説するセミナーや個別アドバイスを実施するもの。

これまで「三井住友海上経営サポートセンター」において提供してきた、労働環境の整備・改善等の人事労務に関する支援ノウハウを活用し、お客様の幅広いニーズに応える。

「働き方改革支援メニュー」の概要

業種・規模に関わらず企業の重要課題である「非正規雇用の処遇改善」「長時間労働の是正」「子育て・介護と仕事の両立」の3分野において、以下の課題に関するセミナーを通じて役立つ情報を提供する。また、セミナー参加企業への個別アドバイスも実施する。

なお、セミナー・個別アドバイスともに、無料で提供する。

メニュー項目企業の課題セミナー・個別アドバイス内容は次のとおり。

①非正規雇用の処遇改善

(企業の課題)

  • 同一労働同一賃金の導入
  • 有期契約社員の無期転換権発生

(セミナー・個別アドバイス内容)

  • 労働契約法、パートタイム労働法等の改正に対応した就業規則等の整備
  • 賃金規程整備の支援

②長時間労働の是正

(企業の課題)

  • 罰則付時間外労働の上限規制対策
  • メンタル不調・ハラスメント問題
  • 勤務間インターバル制度の導入

(セミナー・個別アドバイス内容)

  • 労働時間・残業時間の適切な管理対策
  • メンタルヘルス・ハラスメント対策研修の実施
  • 賃金規程整備の支援

③子育て・介護と仕事の両立

(企業の課題)

  • 短時間正社員等、多様な働き方の実現
  • 子育て・介護と仕事の両立支援

(セミナー・個別アドバイス内容)

  • 就業規則等の整備
  • 「介護と仕事の両立」研修の実施

同社は、今後も「働き方改革」を支援するメニューを順次拡充し、地方自治体と連携して、地域企業の取組みを後押しするとしている。

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au損保が『自転車向け保険“家族タイプ”に加入して「ダイソン掃除機」が当たる!キャンペーン』をスタート(2017.06.09)

au損保は、6月9日から『自転車向け保険“家族タイプ”に加入して「ダイソン掃除機」が当たる!」キャンペーン』をスタートした。

7月31日までのキャンペーン期間中に自転車向け保険「Bycle」または「Bycle Best」のいずれかの商品に、家族タイプ(家族全員を補償の対象とするタイプ)で新規に申し込んだ人を対象に、抽選で10名に「Dysonハンディークリーナー」をプレゼントする。

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ジェイアイ傷害火災がインターネット専用海外旅行保険「t@bihoたびほ」で産経ヒューマンラーニングならびにFamarryの2社と新たに提携(2017.06.08)

ジェイアイ傷害火災は、産経ヒューマンラーニングが提供するSkype(スカイプ)英会話サービス「産経オンライン英会話」、ならびに、Famarryが提供するウエディングフォトグラファー直接予約サイト「Famarry(ファマリー)」とそれぞれ提携した。

提携内容

ジェイアイ傷害火災では、インターネット専用海外旅行保険「t@bihoたびほ」のお客さま(補償の対象となる人)に対する新たな契約特典として以下の2社のサービスを案内する。

<外国人講師とSkypeでマンツーマンレッスン「産経オンライン英会話」>

  • 個人向け受講プランを初月特別価格で案内する。

<ウエディングフォトグラファー直接予約サイト「Famarry(ファマリー)」>

  • フォトウエディング等の撮影プランを特別提携価格で案内する。

※上記サービスは、「産経オンライン英会話」は産経ヒューマンラーニングが、「Famarry(ファマリー)」はFamarryが、それぞれ利用者と直接契約して提供する。

サービス開始日

2017年6月8日

提携サービスの利用方法

(1)「t@bihoたびほ」ホームページから海外旅行保険に申し込む。

(2)「t@bihoたびほ」の契約完了画面、もしくは、契約内容の案内メール等から各社の専用ページにアクセスして申し込む。

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損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜環境財団および法人日本環境教育フォーラムの3社共催の「市民のための環境公開講座」で受講者募集(2017.06.08)

損保ジャパン日本興亜、損保ジャパン日本興亜環境財団および日本環境教育フォーラムは、3社共催の「市民のための環境公開講座」を7月〜11月に開催するが、その受講生を募集している。

講座は「海から見た環境問題」「未来世代へのメッセージ」「自然災害への備えと環境問題」の3パートの構成となっている。また、前記の講座とは別に、体験型の「特別講座」を2回開催する。

①「市民のための環境公開講座」について

環境問題について、より深く考え、具体的な活動を実践していくことを目的として、1993年にNGOと企業のパートナーシップ事業の先駆けとしてスタートした。今年で25年目を迎え、これまでに延べ1万9千人が参加した。

②講座概要(通常講座)

テーマ 開催日と概要

【パート 1】

海から見た環境問題

7月4日(火)
7月11日(火)
7月18日(火)

地球温暖化が進むなか、今「海」に何が起こっているのか、私たちに何ができるのか。気候変動問題を「海」からの視点で伝えていく。

【パート 2】

未来世代へのメッセージ

9月5日(火)
9月12日(火)
9月19日(火)

人、社会、地球環境、地域に配慮することが求められる「持続可能な未来」に向け、身近なものをテーマに環境を考える。

【パート 3】

自然災害への備えと環境問題

11月7日(火)
11月14日(火)
11月21日(火)

「大地変動の時代」が始まった今、地球科学や過去の歴史から、人はこの地球上でどのように生きていけばよいかを考える。

※特別講座の詳細や申込方法は、開催1か月前を目安に公式ウェブサイトに掲載する。

受講料

一括での申し込み:年間パスポート(全9回)一般 2,000円(学生 1,000円)

※年間パスポートはパート1〜3いずれの講座にも参加できる。
 パート単位での申し込み:1パート(各パート3回)一般 1,000円(学生 500円)

※1日のみの参加も可能。

会場・時間

損保ジャパン日本興亜本社ビル2階大会議室(新宿駅西口から徒歩7分)

18:30〜20:15(18:00受付開始)

定員

各パート250人(定員になり次第締切)

申込方法

インターネットまたはFAX

【インターネット】以下公式ウェブサイトから申し込む。

http://www.sjnkef.org/kouza/kouza2017/

【FAX】募集チラシの受講申込書に記入のうえ、申し込む。

FAX:03−3349−3304

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KDDIがau損保と共同で「自動車保険に関する意識調査」を実施(2017.06.08)

「au自転車向けほけん」を提供するKDDIは、通学・通勤時の自転車事故が多発する6月に向けて、自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」に関する意識などの実態を浮き彫りにするため、au損保と共同で、日常的に自転車に乗る人を対象に「自転車保険に関する意識調査」を実施し、その結果を発表した。

主な調査結果は次のとおり。

①「運転者が加害者として高額の請求をされたことを知っている」(60.4%)は約6割、「子供が加害者になって親が請求されたことを知っている」(47.9%)は約半数であり、いずれも認知度は高い傾向にある。

②自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」について、「名前を聞いたことがある」(52.7%)と「補償内容まで知っている」(25.7%)を合わせると、約8割が知っているという結果となった。

一方で、中学生の子供を持つ親のおよそ4人に1人が自転車保険を「知らない」(24.6%)と回答するなど、子供を持つ親世代の「自転車保険」への関心の低さが伺える。

③自転車保険の「補償内容まで知っている」と回答した人のうち、「自転車保険に加入している」(68.5%)という回答は約7割近くに上った。

一方、全体(1,000人)から見ると、自転車保険に加入しているのは176人(17.6%)となり、まだ加入者は少ない傾向にある。

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あいおいニッセイ同和損保が開発の火災保険契約手続き「らくっとネット手続き」を、じぶん銀行の住宅ローンで取扱い開始(2017.06.07)

じぶん銀行は、自行の住宅ローン専用火災保険(マイホームぴたっと)の契約申込みをネット完結するサービス「らくっとネット手続き」の取扱いを6月19日から開始する。「らくっとネット手続き」は、あいおいニッセイ同和損保が開発した火災保険契約手続き。

「らくっとネット手続き」では、

①保険代理店がお客様のニーズに合わせてアクセスチラシ・申込書等を作成し、郵送する。

②アクセスチラシ・申込書等を受け取ったお客様は、自身の都合の良い時間にスマホ・PC等で手続きする。

③サンキューメールで申込完了のお知らせが送られる。

④後日保険証券が送られる。

といった流れとなる。

これにより、住宅ローンに加え、火災保険もネットで申込み・契約が可能となり、お客様の都合に合わせて手続きができる。また、申込書への記入や郵送の手間がなくなり、手続きにかかる時間を大幅に短縮することができる。

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損保ジャパン日本興亜、さいたま市と包括連携協定(2017.06.06)

損保ジャパン日本興亜は、市民サービスの向上や地域活性化に関する取組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、さいたま市と『包括連携協定』を6月6日に締結した。

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において業務連携を行う。

以下の11分野で連携する。

(1)地域・暮らしの安心・安全、災害対策に関すること。

(2)健康増進に関すること。

(3)環境保全に関すること。

(4)高齢者支援、障がい者支援に関すること。

(5)スポーツ、文化、芸術の振興に関すること。

(6)産業・経済の振興、地域雇用の創出に関すること。

(7)農業の振興、地産地消の促進に関すること。

(8)まちづくりに関すること。

(9)シティセールス、観光振興に関すること。

(10)子育て支援、子ども・青少年育成に関すること。

(11)その他市民サービスの向上と地域の活性化に関すること。

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あいおいニッセイ同和損保とH.I.S.が観光事業者向けイベントの共同開催で地域活性化(2017.06.06)

あいおいニッセイ同和損保は、株式会社エイチ・アイ・エス(以下、H.I.S.)と観光事業者向けのオープンイノベーション・イベントを全国各地域で共同開催していくことで合意した。

第一弾として、両社は6月8日(木)に栃木県宇都宮市において栃木県及び(公社)栃木県観光物産協会が後援する「閑散期集客強化セミナー・ビジネスマッチング」を開催する。地方公共団体・地域商工団体・地域金融機関などと連携して、地域の観光事業者に対して、『地方創生・観光プロモーションコンソーシアム(以下、RTPC)』会員各社のノウハウを紹介する。また、RTPC各社のブースを設置し、地域の観光事業者の相談やニーズに応える。

あいおいニッセイ同和損保は観光事業者向け商品やサービス、地域に密着した活動で培ってきたネットワークを保有している。一方、H.I.S.は「H.I.S.クーポン」を運営し、地域の観光事業者に集客機会を提供している。また、スマートフォンアプリを活用した位置情報、動画、自動翻訳、翻訳通話サービスをはじめとする最先端のソリューションを提供するRTPC各社と連携して観光地のITプロモーションを強化している。両社は双方の強みを融合し、集客強化やリスク対策などの観光地の課題を解決し、地方創生に貢献していく。

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共栄火災、669万錠の浄水剤を途上国の子どもたちへ(2017.06.05)

共栄火災は、不衛生な水をきれいにする浄化剤を途上国の子どもたちに届けるため、公益財団法人日本ユニセフ協会を通じて、浄水剤669万錠分に相当する額を寄付した。2015年10月から社会貢献活動の一環としてスタートした「Kyoei Safe Water For Childrenプロジェクト」の取り組みによるもの。寄付金は自動車保険料の一部を拠出。

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東京海上日動、サイエンス社とサイバーリスク関連で業務提携(2017.06.02)

東京海上日動火災は、サイバーリスク関連のデータ収集・分析およびリスク評価モデル開発に専門性を有するサイエンス社と戦略的提携契約を締結した。

提携の目的

同社では、今回の業務提携により、サイエンス社のサイバーリスクに関する知見の活用および国内における同社とのセキュリティインシデントの共同研究等を通じて、以下の取組みを強化するとともに、今後さらなる成長が期待できるサイバー分野において健全な成長を実現していく。

(1)サイバーリスクに関するデータ収集

(2)サイバーリスク評価手法のブラッシュアップ

(3)サイバーリスク保険の保険引受・リスク管理能力の向上

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東京海上日動、ジェトロと協力し『海外展開支援サービス』を7月から提供(2017.06.02)

東京海上日動火災は、海外展開(進出・輸出)を展望する企業を後押しし地域経済活性化の一助とすべく、独立行政法人日本貿易振興機構(以下「ジェトロ」)と協力し、その事業を活用した『海外展開支援サービス』を2017年7月以降順次提供を開始する。

(1)サービスの内容

貿易・投資促進と開発途上国研究を通じ、日本の経済・社会のさらなる発展に貢献することを目指すジェトロと協力し、当社が費用の全額または一部を負担することにより、ジェトロの実施する以下3つのサービスを提供する(1契約につき1回限り)。3つのサービスを総称して「海外展開支援サービス」とする。

1.ジェトロ貿易実務オンライン講座

(受講者1名・1講座分を当社が全額負担)

2.ジェトロ海外ミニ調査サービス

3.ジェトロビジネス・サポートセンター

(入居手数料を当社が全額負担)

(2)対象

同社の商工3団体(日本商工会議所・全国商工会連合会・全国中小企業団体中央会)向け「ビジネス総合保険制度」、または「海外PL保険制度」に加入の会員事業者(2017年7月以降始期契約が対象)。

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三井住友海上がブロックチェーン等を活用した損害鑑定業務の実証実験を開始(2017.06.01)

三井住友海上火災と一般社団法人日本損害保険鑑定人協会は、株式会社電縁および株式会社Orbと共同で、ブロックチェーンや分散台帳技術を活用した損害鑑定業務の実証実験を6月から開始する。

(1)実験内容

本実証実験では、損害保険会社と鑑定会社間で鑑定人の手配や鑑定の進捗状況等における情報共有をブロックチェーン上で行い、情報セキュリティの確保や業務効率化等を含めた業務への実用可能性や、コスト削減効果を検証する。

電縁、Orbのベンダー2社による異なるプラットフォームで構築したシステムから同一の実験を行うことで、有効なシステム開発につなげる。また、より多くの鑑定会社が参加できる効果的かつ機能的なシステムとするため、三井住友海上と鑑定人協会共同で実験を開始する。

<ブロックチェーン等を活用した損害鑑定業務の実証実験イメージ>

(2)実施時期

2017年6月から約2か月間(予定)

(3)期待される効果

①保険金支払期間の短縮とコスト削減

情報のやり取りに電子データを活用するため、郵便・FAX等の送付に費やす時間や保険金支払期間の短縮を期待できるほか、書類送付にかかるコストも削減できる。

②高度なセキュリティの確保

保険金支払担当者と鑑定会社は高度なセキュリティを確保しつつ事故情報の共有が可能となる。

③安価なシステムの構築

ブロックチェーン等を活用することで、従来の中央認証やデータ管理等の強固なセキュリティ構築が不要となり、安価なシステム開発が可能となる。

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損保ジャパン日本興亜が徳島県と「VS東京『とくしま回帰』総合戦略」の推進に係る連携協定を締結(2017.06.01)

損害保険ジャパン日本興亜は、徳島県が掲げる「vs東京『とくしま回帰』総合戦略」の取組みに貢献するため、徳島県と『連携と協定に関する包括協定』を6月1日締結した。

連携協定の目的

徳島県と損保ジャパン日本興亜は、総合戦略の推進にあたり、「とくしま回帰の促進」や「雇用の創出」など、さまざまな分野で連携・協力関係を構築・強化するとともに、地域の活性化に向けた取組みを協働で行うことにより、地方創生の実現に資することを目的とする。

連携項目の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の業務・活動で連携する。

<ひと−「新しい人の流れづくり」>

(1)移住・定住の促進に関すること

(2)消費者行政に関すること

(3)県政情報の発信に関すること

<しごと−「地域における仕事づくり」>

(4)地域産業の振興・企業支援に関すること

(5)健康経営の推進に関すること

(6)農林水産業の振興に関すること

(7)県有産品振興・観光振興に関すること

(8)芸術・文化・スポーツの振興に関すること

<子育て−「結婚・出産・子育ての環境づくり」>

(9)少子化対策・子育て支援に関すること

(10)働き方改革の推進に関すること

<まち−「活力ある暮らしやすい地域づくり」>

(11)女性活躍推進に関すること

(12)高齢者及び障がい者への支援に関すること

(13)地域の安全・安心に関すること

(14)地域防災体制の向上に関すること

(15)交通事故防止に関すること

(16)環境に配慮した取組支援に関すること

(17)その他、本協定の目的を達成するために必要

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