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過去の損害保険ニュース 2017年7月

2017.07.26

富士火災、新動画「自転車事故のリスクをカバーする富士火災の自動車保険」配信

2017.07.26

損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOコミュニケーションズ、サービス・ホスピタリティ・アワード特別賞を受賞

2017.07.25

朝日火災、J.D. パワー「2017年度日本自動車保険新規加入満足度調査<代理店系保険会社部門>」で第1位を受賞

2017.07.25

アイペット損保、犬飼い主のマナーに関する調査

2017.07.25

あいおいニッセイ同和、疾病による事業用自動車の交通事故削減に向けた取り組み

2017.07.25

あいおいニッセイ同和損保がシェアリングエコノミー認証取得事業者を対象に「シェアビジネス総合補償プラン」の割引を開始

2017.07.25

三井住友海上がシェアリングエコノミー認証取得事業者を対象に賠償リスクを補償する「シェアエコプロテクター(認証制度対応型)」を発売

2017.07.24

三井ダイレクト損保が遠野まごころネットに72万円を寄付

2017.07.21

三井住友海上がゼネラリ社日本支店の契約者に保険商品を案内

2017.07.21

大同火災が夏の甲子園出場の興南高等学校へ寄付金30万円を贈呈

2017.07.21

ソニー損保の自動車保険の新CMに松本幸四郎さん・内田有紀さんを起用

2017.07.20

東京海上日動が新CM「挑戦シリーズ『スイマー応援』篇」の放送開始

2017.07.20

損保ジャパン日本興亜が鹿児島市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結

2017.07.20

アクサ損保が秋の交通安全運動実施時期に合わせシンポジウムを開催

2017.07.19

大同火災が10月1日以降保険始期の火災保険(倉庫物件)の保険料を改定

2017.07.14

あいおいニッセイ同和、コンタクトセンター機能を活かした代理店向け支援策「アシスト5」を提供

2017.07.13

東京海上日動、東京都と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結

2017.07.13

損保ジャパン日本興亜、東京都と「ワイドコラボ協定」を締結

2017.07.13

三井住友海上、東京都と包括連携協定締結

2017.07.13

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研と共同で、「太陽光発電」および「バイオマス発電」の各事業者向けに、新サービス等開始

2017.07.12

東京海上日動が会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入実態調査を実施

2017.07.12

損保ジャパン日本興亜がコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを立ち上げ

2017.07.11

ジェイアイ傷害、2016年度海外旅行保険事故データまとめる

2017.07.11

au損保、自転車用ヘルメットを大阪府に寄贈

2017.07.10

富士火災の「富士火災ふれ愛倶楽部」が九州豪雨被災地で日本赤十字社に寄付

2017.07.10

損保協会近畿支部が自動車盗難等の防犯キャンペーンを実施

2017.07.07

損保ジャパン日本興亜、業界初、人工知能(AI)を活用した自動車保険証券・車検証読取りアプリ『カシャらく見積り』の提供を開始

2017.07.06

東京海上日動、イオンと「企業価値向上に向けた連携と協力に関する協定」を締結

2017.07.06

あいおいニッセイ同和損保、イオンと「災害時における相互協力に関する協定」を締結

2017.07.06

損保ジャパン日本興亜、イオンと「災害時における相互協力に関する協定」を締結

2017.07.05

日新火災、個人向け火災保険にマンションの管理状況に応じた新割引を導入

2017.07.05

三井住友海上、アクセンチュアと共同でRPAを導入

2017.07.03

トーア再保険が国内元受保険会社を対象に損害再保険セミナーを開催

2017.07.03

アイペット損保が犬・猫と一緒に暮らす従業員を対象にペットに関する休暇制度の対象範囲を拡大

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富士火災、新動画「自転車事故のリスクをカバーする富士火災の自動車保険」配信(2017.07.26)

富士火災は、同社ホームページ上に新動画「自転車事故のリスクをカバーする富士火災の自動車保険」を掲載した。

各自治体で自転車の安全利用に関する条例が制定されるなど、「自転車事故のリスク」への備えに関心が高まっている。新動画では、AIGグループが推進する、日常に潜む様々なリスクを把握し事前に備える「ACTIVE CARE」のコンセプトのもと、「自転車事故リスク」がいかに身近なリスクであるか認識し、そのリスクにも備えることができる、同社の自動車保険の特徴についてグラフィックを用いて紹介している。

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損害保険ジャパン日本興亜とSOMPOコミュニケーションズ、サービス・ホスピタリティ・アワード特別賞を受賞(2017.07.26)

損害保険ジャパン日本興亜およびSOMPOコミュニケーションズは、今般、公益社団法人企業情報化協会が主催する「平成29年度(第4回)サービス・ホスピタリティ・アワード」において『特別賞(デジタルコミュニケーション賞)』を受賞した。

1.賞の概要

「サービス・ホスピタリティ・アワード」とは、わが国の産業界ならびに行政機関などのサービス・ホスピタリティへの取組みにおけるサービス生産性向上やCS向上のための効果的ビジネスモデルの構築・促進を目的として、IT協会が主催している表彰制度。

“顧客満足度アップ、社員意識の向上や離職率の軽減、さらに収益性への貢献など、単に顧客サービスの改善を図ったというだけでなく、組織全体の戦略目標に沿った成果を挙げた”という点で他社の模範となると認めうる企業、団体、機関が表彰の対象となる。

2.受賞理由

損保ジャパン日本興亜およびSOMPOコミュニケーションズは、代理店向けシステム操作ヘルプデスクにおいて、チャットやWEBヘルプデスクの活用など、電話以外の手段によるデジタルコミュニケーションを推進している。

これらのデジタルコミュニケーションによるわかりやすい情報提供、電話からデジタルコミュニケーションへの転換を通じた生産性および品質向上の取組み、ひいては変革を目指す企業姿勢など、サービス・ホスピタリティへの取組みが高く評価され、受賞に至ったもの。

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朝日火災、J.D. パワー「2017年度日本自動車保険新規加入満足度調査<代理店系保険会社部門>」で第1位を受賞 (2017.07.25)

朝日火災は、顧客満足度に関する国際的な専門機関である、株式会社J.D. パワー アジア・パシフィックが行った「2017年日本自動車保険新規加入満足度調査」の代理店系保険会社部門において、第1位を受賞した。

調査概要

J.D. パワーは、2017年5月、自動車保険(任意保険)の契約者を対象にインターネット調査を実施し、新規の自動車保険契約者(他の保険会社から切り替えて加入した契約者を含む)7,292人から回答を得た。

満足度の測定にあたっては、「契約内容/契約手続き」「価格」「契約チャネル」の3つのファクター(要素)を設定し、各ファクターの総合満足度に対する影響度をもとに、総合満足度スコアを算出した。

朝日火災の評価

同社は、同調査で代理店系保険会社部門の総合満足度第1位になったほか、「価格」と「契約チャネル」の2ファクターでトップ評価を受けた。

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アイペット損保、犬飼い主のマナーに関する調査(2017.07.25)

アイペット損保は、犬飼い主と、犬と一緒に暮らしたことのない人を対象に、「犬飼い主のマナーに関する調査」を実施した。

調査結果

  • 犬が苦手な人への配慮ができていると回答した犬飼い主が86.9%である一方、犬飼い主に対して不満を持っている非飼育者は65.2%いることが判明。
  • 犬飼い主への不満は、「マナーの悪さ」と「配慮がかけていること」が原因に。74.1%を占めた「トイレの後始末をしない」という回答に次いで、「吠える犬を放置している」という回答が61.3%、「近寄ってくる犬を制御しない」という回答が46.3%。
  • 非飼育者のうち、犬が苦手だと回答した人は44.6%。苦手になった原因は、「過去に嫌なことがあった」ことが最多で44.6%。
  • ちなみに、犬飼い主でも「犬を怖いと感じたことがある」と回答した人は64.3%。

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あいおいニッセイ同和、疾病による事業用自動車の交通事故削減に向けた取り組み(2017.07.25)

あいおいニッセイ同和損保は、事業用自動車のドライバーの脳疾患による交通事故を未然に防ぐ「脳MRI健診」の普及に貢献すべく、「脳MRI健診支援機構」とタイアップし、運送業者向けセミナーを開催する。また、「脳MRI健診」を受診した事業者について、同社のタフビズ運送業総合保険(貨物運送事業者向け賠償責任保険)の保険料を10%割り引く(2017年8月1日以降保険始期契約より)。

同社の取り組み内容

(1)セミナー開催

  • 同社と「脳MRI健診支援機構」がタイアップし、運送業者向けセミナーを開催する。
  • セミナーで脳疾患の予防に有効な「脳MRI健診」を情宣し、運送事業者への普及活動を行うことで、疾病を起因とした事業用自動車の交通事故撲滅に寄与することを目指している。

(2)保険料の割引

タフビズ運送業総合保険につき、「脳MRI健診」を受診した事業者について、保険料を10%割り引く(脳MRI健診受診による割引適用は業界初)。

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あいおいニッセイ同和損保がシェアリングエコノミー認証取得事業者を対象に「シェアビジネス総合補償プラン」の割引を開始(2017.07.25)

あいおいニッセイ同和損保は、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が実施するシェアリングエコノミー認証制度によって認証を受けたシェア事業者を対象に、2016年12月から販売を開始している専用保険商品「シェアビジネス総合補償プラン」の保険料を最大60%割り引く対応を開始する。

シェアリングエコノミーとは、スキル・空間・乗り物・モノ・お金など、個人が所有する資産をインターネット上のプラットフォームを介して、個人間で売買や賃貸、交換することでシェアしていく新しい経済の仕組みであり、今後市場の急成長が見込まれている。

一方、取引されるサービスは個人間で行われている場合が多いため、事故やトラブル時の不安解消のために、安全性・信頼性の確保が喫緊の課題となっている。そこで、シェアリングエコノミー協会は、利用者の安全性や信頼性を確保するための対策を講じているサービスを認証する制度(シェアリングエコノミー認証制度)を6月から導入した。このほど、同社は認証を受けたシェア事業者を対象に、保険料を割り引く対応を実施することとした。

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三井住友海上がシェアリングエコノミー認証取得事業者を対象に賠償リスクを補償する「シェアエコプロテクター(認証制度対応型)」を発売(2017.07.25)

三井住友海上は、8月中旬から、一般社団法人シェアリングエコノミー協会が導入した「シェアリングエコノミー認証制度」を取得したプラットフォーム事業者を対象に、シェアリングビジネスに関わるさまざまな賠償リスクを包括的に補償する専用保険「シェアエコプロテクター(認証制度対応型)」の販売を開始する。

シェアリングエコノミー市場は、今後さらなる成長が見込まれており、政府が閣議決定した成長戦略「未来投資戦略2017」においても、重点施策として位置付けられている。一方で、誰もが参入できるため、プラットフォーム事業者がサービスを提供するうえで、事故やトラブル時の対応への不安解消など、安全性・信頼性の確保が課題となっている。こうした環境の中、当社と協会が連携して、シェアリング事業の安定的な発展のために、認証取得事業者向けの新たな保険を提供することとした。

同社は、今後も安心・安全なシェアリングエコノミー事業の推進に貢献していく。

商品の特長

①幅広い補償
プラットフォーム事業者を加入者として、プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負う賠償責任を総合的に補償する。

②幅広い分野の事業に対応
シェアリングエコノミー5分野(移動、空間、スキル、モノ、お金)のうち、従来引受対象としていた空間、スキル分野に加えて、新たにライドシェア等の移動分野の事業も引受対象とする。また、今後さらに引受分野の拡大を検討していく。

③認証制度と連動した保険料設計
認証を取得したプラットフォーム事業者に対して、業務内容とリスク実態に応じて割引を適用する。

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三井ダイレクト損保が遠野まごころネットに72万円を寄付(2017.07.24)

三井ダイレクト損保は、社会貢献活動の一環で同社が運営している『ムジコロジー・スマイル基金』の昨年度(2016年4月〜2017年3月)投票結果を受け、2017年7月13日に寄付先の一つである、特定非営利活動法人 遠野まごころネットを訪問し、投票割合に応じた寄付金72万円を贈呈した。

贈呈式は、同団体が埼玉県川口市で運営している復興応援ショップ「みちのく社中」で行われ、同社を代表して事業部の澤村剛朗ゼネラルマネージャーから目録を贈呈、遠野まごころネット臼澤良一理事長から1年間の活動報告及び寄付金の使途について話された。

同団体は、東日本大震災直後から、がれき撤去や炊き出しなどに加えて、被災者のメンタルケアや生活支援など個人サポートにも力を尽くし、復旧から復興のステージに移った2013年以降は、地域コミュニティーの再生と産業の再生に力を入れている。

臼澤理事長は「東日本大震災から6年が経ったが、岩手県沿岸の被災地で事業を再開できたのは全体の約60%、その内震災前と同じ規模の収益を上げているのは約30%ほど。『ムジコロジー・スマイル基金』を通じて支援いただいている方々にも、継続的に被災地への関心を持っていただけるよう、情報発信を続けていかねばならないと思っている」と述べた。

今回の『ムジコロジー・スマイル基金』の寄付金は、岩手県沿岸の被災地を中心に地域コミュニティーの再生と産業の再生等の復興支援活動に使われる。

なお、今年度の投票は2017年4月1日より開始している(2018年3月31日まで)。

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三井住友海上がゼネラリ社日本支店の契約者に保険商品を案内(2017.07.21)

三井住友海上は、イタリア最大手の保険会社、ゼネラリ社の日本支店が事業再編の一環として契約引受の終了を決定したことを受け、2018年4月1日以降に満期を迎えるゼネラリ日本支店の契約者に対して、同社の保険商品を案内することとなった。

なお、2019年4月以降に満期を迎える保険契約については、関係当局の認可等を前提に、ゼネラリ日本支店から同社への包括移転を行う予定。

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大同火災が夏の甲子園出場の興南高等学校へ寄付金30万円を贈呈(2017.07.21)

大同火災は、7月20日、第99回全国高校野球選手権大会(夏の甲子園)へ出場が決定した興南高等学校へ寄付金30万円を贈呈した。

同社の外間常務取締役は「まずは一勝を目指して頑張ってほしい」と激励した。

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ソニー損保の自動車保険の新CMに松本幸四郎さん・内田有紀さんを起用(2017.07.21)

ソニー損保は、歌舞伎俳優の松本幸四郎さんと女優の内田有紀さんを起用した自動車保険の新テレビCMを、7月22日より全国で放映開始する。

新CMは複数あり、共通テーマは「安心を、もっと安く。」。自動車保険の要である「安心」を、お客様により手頃な保険料で提供していきたいという、同社の気持ちを込めている。

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東京海上日動が新CM「挑戦シリーズ『スイマー応援』篇」の放送開始(2017.07.20)

東京海上日動は、7月8日(土)より、新企業CM「挑戦シリーズ『スイマー応援』篇」の放送を開始した。

新企業CMでは、ジュニアスイマーから世界を舞台に活躍する日本代表選手まで、さまざまなスイマーの「挑戦」を躍動感あふれる映像で描いている。(公財)日本水泳連盟のオフィシャルスポンサーとして長年に渡り応援し続けてきた同社として、日本代表選手へエールを送るとともに“これからも挑戦を応援し続けたい”という思いを届けている。

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損保ジャパン日本興亜が鹿児島市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を締結(2017.07.20)

損保ジャパン日本興亜は、鹿児島市の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、鹿児島市と「防災意識の啓発等に関する協力協定」を7月20日に締結した。「防災意識の啓発等に関する協力協定」の締結は、九州内の市町村では、鹿児島市が初めて。

協定では、同社の強みである防災の分野において、以下の4つの連携・協力を行う。

①子供向け防災教育プログラム「防災ジャパンダ・プロジェクト」の開催

②市民の防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること

③鹿児島市が行う防災セミナー、防災講座その他の防災イベントへの講師派遣に関すること

④同社鹿児島支店会議室の無償貸出

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アクサ損保が秋の交通安全運動実施時期に合わせシンポジウムを開催(2017.07.20)

アクサ損保は、秋の全国交通安全運動実施期間に合わせ、2017年9月23日(土)に東京・品川において、交通事故後の心と体のケアに焦点を当てたシンポジウムを開催する。

同社では、自動車・バイク保険を提供する企業の社会的責任の一環として、交通事故の「予防」のための啓発活動を行う一方で、事故後の「ケア」も重視している。このたび、秋の全国交通安全運動(2017年9月21日〜30日)の実施期間に合わせて、公益社団法人 顔と心と体研究会との共催で、交通事故などによる外面的・内面的な傷に対するケアについて、各分野の専門家を招いてシンポジウムを開催することとした。

開催要項

  • 主催―アクサ損害保険株式会社
  • 共催―公益社団法人 顔と心と体研究会
  • 日時―2017年9月23日(土)13:00〜16:30(開場 12:00)
  • 場所―東京都港区港南1丁目8-35 コクヨホール(品川駅港南口 徒歩5分)
  • 参加費―無料
  • 定員―300名(申込み多数の場合は抽選)
  • 内容―主催者挨拶〜近年の交通事故の傾向等

講演1「生き抜く力」 オープンハートの会 古市 佳央 会長

講演2「傷はここまできれいに治る!」 日本医科大学 形成外科学 小川 令 主任教授

講演3「こころの傷とからだの傷」 若松町こころとひふのクリニック 加茂 登志子 PCIT研修センター長

講演4「見た目の社会学」 公益社団法人 顔と心と体研究会 かづき れいこ(内田 嘉壽子)理事長 フェイシャルセラピスト・歯学博士

パネルディスカッション、質問コーナー

  • 参加申込み―メール・FAX・電話のいずれかで。

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大同火災が10月1日以降保険始期の火災保険(倉庫物件)の保険料を改定(2017.07.19)

大同火災は、10月1日以降保険始期の契約より、損害保険料率算出機構の参考純率改定や沖縄県における近年の保険金支払状況等を踏まえ、火災保険(倉庫物件)の保険料改定を実施する。保険料は次のとおり。

契約条件
  • 契約期間:平成29年10月1日から1年間
  • 物件種別:倉庫物件
  • 保険種類:DAY−PRO!事業財産保険(倉庫プラン)
  • 払込方法:一時払(一括払)
  • 保険の対象:建物(倉庫建物または保管用屋外タンク・サイロ)
  • 危険品級別:普通品
  • 保険金額:1億円
  • 約定割合:100%
  • 罹災時諸費用補償特約付帯(支払割合10%・支払限度額100万円)

1.構造級別1級

改定前
16,650円
改定後
15,840円
差額
810円
改定率
▲4.9%

2.構造級別2級

改定前
46,650円
改定後
42,790円
差額
▲3,860円
改定率
▲8.3%

3.構造級別3級

改定前
68,650円
改定後
63,810円
差額
▲4,840円
改定率
▲7.1%

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あいおいニッセイ同和、コンタクトセンター機能を活かした代理店向け支援策「アシスト5」を提供(2017.07.14)

あいおいニッセイ同和損保は、コンタクトセンター機能活用・ノウハウ提供による代理店向け支援策『アシスト5』を新たに提供するとともに、併せて、商標登録した。

『アシスト5』の具体的支援内容

新規開拓(アウトバウンド・実費負担あり)

①新規開拓:アウトバウンドコールによる各種案内、紹介等
②セミナー動員:アウトバウンドコールによるセミナーへの参加促進

クロスセル・アップセル(アウトバウンド・実費負担あり)

①損保:アウトバウンドコールによる同社契約者への損保商品追販案内等
②生保:アウトバウンドコールによる同社契約者への生保見直し提案等

基本活動支援ツール(コンタクトセンターノウハウ提供)

コンタクトセンターで実際活用している各種スクリプト・ツールを提供

①営推系:単価アップ(車両保険付帯等)、eco保険証券おすすめスクリプト
②業務系:車両入替スクリプト
③事故系:事故受付スクリプト

コールセンター設立・運営(コンタクトセンターノウハウ提供)

コールセンター設立・運営各種ノウハウの提供、施設等見学

①運営ノウハウ:オペレーター育成・モチベーションアップ等センター運営ノウハウ提供
②コールセンター施設:最新の各施設・システム等見学
③設立アドバイス:コールセンター設立を目指す際のアドバイス等提供

従業員向け各種研修(電話応対・アウトバウンド)

トップレベルの応対品質に基づく研修の提供

①電話応対(基礎編):心構え・言葉使い等基本的電話応対研修
②電話応対(苦情編):いかに冷静になってもらうか等苦情対応の研修
③アウトバウンド:効果的な具体的アウトバウンド担当者向け研修

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東京海上日動、東京都と包括連携協定「ワイドコラボ協定」を締結(2017.07.13)

東京海上日動は東京都と複数の政策分野にわたり包括的・横断的な連携・協力を行っていく「ワイドコラボ協定」を7月13日に締結した。

東京都との9つの連携項目

①健康増進に関すること

②文化及びスポーツ振興に関すること

③地域の安心安全に関すること

④環境に関すること

⑤ライフ・ワーク・バランス及び女性の活躍推進に関すること

⑥中小企業支援に関すること

⑦防災・減災に関すること

⑧子育て及び高齢者支援に関すること

⑨その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること

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損保ジャパン日本興亜、東京都と「ワイドコラボ協定」を締結(2017.07.13)

損保ジャパン日本興亜は、東京都が掲げる「3つのシティ(セーフシティ、ダイバーシティ、スマートシティ)」を実現し、新しい東京をつくるための取組みに貢献するため、東京都と「ワイドコラボ協定」を7月13日締結した。

連携項目の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の業務・活動で連携する。

①健康増進に関すること

②文化及びスポーツ振興に関すること

③地域の安心安全に関すること

④環境に関すること

⑤ライフ・ワーク・バランス及び女性の活躍推進に関すること

⑥中小企業支援に関すること

⑦防災・減災に関すること

⑧子育て及び高齢者支援に関すること

⑨その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること

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三井住友海上、東京都と包括連携協定締結(2017.07.13)

三井住友海上は、7月13日に東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結した。本協定は、地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上を図るため、9つの分野で包括的な事業連携を図るもの。

協定の目的

東京都との包括的な連携取組を通じて、地域のさまざまな課題に対応し、地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上を図る。

協定に基づく連携項目

同社は、本協定の締結により、以下の9つの項目で連携した取り組みを進めていく。

①健康増進に関すること

②文化及びスポーツ振興に関すること

③地域の安心安全に関すること

④環境に関すること

⑤ライフ・ワーク・バランス及び女性の活躍推進に関すること

⑥中小企業支援に関すること

⑦防災・減災に関すること

⑧子育て及び高齢者支援に関すること

⑨その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研と共同で、「太陽光発電」および「バイオマス発電」の各事業者向けに、新サービス等開始(2017.07.13)

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保は、インターリスク総研と共同で、「太陽光発電」および「バイオマス発電」の各事業者向けに、新たな「リスク診断サービス」および「リスクハンドブック」を開発し、7月より提供を開始する。

再生可能エネルギーは、FIT(固定価格買取制度)により急速に普及した一方、太陽光発電への偏重や大量の未稼働案件等の課題も顕在化してきたことから、新認定制度の創設を柱とする改正FIT法が本年4月に施行される等、大きな転換期を迎えている。そこで今回、再生可能エネルギー関連事業上のリスクマネジメントに役立つサービスを開発した。

太陽光発電向けメニューの特長

①太陽光発電設備メンテナンスリスク診断サービス新規

  • 施設の立地や設備設計、メンテナンス体制等のヒアリング結果に基づきメンテナンス不備によるリスクについて診断し、診断結果および推奨する対策を診断レポートとして無償で提供する。
  • また、診断の結果、お客さまのご要望に基づき有力専門事業者による常時遠隔監視サービス、緊急時駆けつけサービス等を無料で紹介する。(各種サービスは有償)

②太陽光発電設備・メンテナンスに関するハンドブック新規

  • 既に太陽光発電事業を実施されている事業者向けに、発電効率維持・事故防止等のための適切なメンテナンスのポイント、メンテナンス不備により発生するリスクやその軽減策といった重要なポイントについて、わかりやすく解説している。

バイオマス発電向けメニューの特長

①木質バイオマス発電事業リスク診断サービス新規

  • 各種事業リスクについて、施設の立地や設備条件等に関する資料に基づき一般的な診断を行う「簡易リスク診断」(無償)と、現地調査やヒアリングを通じて具体的な診断を行う「リスク診断」(有償)の2種類を提供する。
  • 「リスク診断」には、有力専門事業者との連携による「燃料木質チップ診断」や「事業経済性評価」などのオプションサービス(有償)も用意している。

②バイオマス発電設備に関するハンドブック改定

  • バイオマスエネルギーの概要や発電の仕組み、発電事業の課題や事故リスクの分析等について解説した「バイオマス発電設備に関するハンドブック」(2016年7月発行)について、火災・爆発、電気的事故・機械的事故、事業中断による利益損失等の各リスクのポイント・対策を追加し、一層充実した内容にバージョンアップした。

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東京海上日動が会社役員賠償責任保険(D&O保険)の加入実態調査を実施(2017.07.12)

東京海上日動は、会社役員賠償責任保険(以下「D&O保険」)の加入実態等に関する調査を実施した。

調査結果(要旨)は次のとおり。

①D&O保険の認知・加入傾向

D&O保険に対する役員の認知度は63%となっている。

加入を希望する保険会社は、「日系の保険会社が良い」が63%と、「外資系保険会社」の5%に対して大きく上回っており、また、大企業ほど「日系の保険会社」への加入意向が強い結果となっている。

保険会社を選んだ理由は「補償内容が充実していたため」が37%と最も多く、「過去の取引関係」「保険会社の信頼度」と続き、保険料水準等よりも「補償内容」や「信頼度」が重視されている。

②D&O保険の加入時期

直近「1年以内」が10%「3年以内」まで含めると28%となり、中小企業含めて、近年加入が堅調に増加する傾向にある。

③支払限度額

支払限度額は、大企業ほど高額に設定される傾向があり、3,000人以上の大企業では平均9.5億円となっている。このうち、支払限度額を20億円以上で設定している企業・団体も、13%存在する。

④役員個人の保険料負担の現状

D&O保険を認知している人のうち、2016年2月に国税庁から公表された「D&O保険料について会社が全額負担する場合の税務上の取扱い」の認知は、53%となっている。

D&O保険の加入企業のうち、実際に「保険料を会社が全額負担している企業」は41%となっている。

⑤D&O保険に期待する点

「充実した補償」が最も高い。

「弁護士紹介」や「同業他社の保険付保状況等に関する情報提供」等の付随サービスにも相応の期待が寄せられている。

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損保ジャパン日本興亜がコーポレート・ベンチャーキャピタル(CVC)ファンドを立ち上げ(2017.07.12)

損保ジャパン日本興亜は、中期経営計画達成のための重要戦略であるデジタル戦略を一層加速させるため、米国シリコンバレーを中心とするスタートアップ企業に特化して投資を行うコーポレート・ベンチャーキャピタルファンド(以下、「CVCファンド」)を立ち上げた。

SOMPOホールディングスおよび損保ジャパン日本興亜は、2016年4月、両社にデジタル戦略部を新設するとともに、東京と米国シリコンバレーに「SOMPO Digital Lab」を設置し、世界最先端のデジタルテクノロジーに関する情報収集・調査研究を行い、これまでにない新たな価値をお客さまに提供することを目的に、デジタル戦略を推進している。

2016年度からデジタル技術への投資を本格化し、卓越した技術を持つシリコンバレーの有力なスタートアップ企業等への投資を強化しており、現在、既に多数の案件において迅速な実証実験や協業につなげている。

このたび、「SOMPO」の名を冠したCVCファンドを新たに立ち上げることで、シリコンバレーをはじめとするグローバルなデジタル・コミュニティにおいて、SOMPOブランドの一層の浸透と有力スタートアップ企業とのネットワーク強化を実現し、デジタル戦略のさらなる加速を図る。

これまでにない高品質かつ利便性の高い商品・サービスの提供や、前例にとらわれない業務効率化などを実現してビジネスモデルを変革するとともに、得られた知見や成果を国内損害保険事業はもとより、国内生命保険事業、介護・ヘルスケア事業、海外保険事業にも展開し、グループ全体として世界最先端のデジタル先進企業を目指す。

CVCファンドの概要

  • 名称:Translink Capital Partners(SOMPO)I,L.P
  • 目的:デジタル領域を手掛ける国内外の有望なベンチャー企業への投資
  • 設立日:2017年7月5日
  • 出資総額:40百万米ドル(約44億円)<80百万米ドルまで拡大可能>
  • 運用者:Translink Capital L.L.C(ベンチャーキャピタル事業)
  • 資本関係:損保ジャパン日本興亜から当該ファンドへの出資を行っている。

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ジェイアイ傷害、2016年度海外旅行保険事故データまとめる(2017.07.11)

ジェイアイ傷害は、2016年度の海外旅行保険契約者の事故発生状況についてまとめた。

主な調査は事故発生率、補償項目別事故状況、高額医療費用事故、シニア層(65歳以上)の事故割合などでその主な結果は以下のとおり。

①事故発生率は3.40%(29人に1人)

②補償項目別の事故件数1位は「治療・救援費用」、2位は「携行品損害」、3位は「旅行事故緊急費用」

③世界各地で高額医療費用事故が発生

④シニア層(65歳以上)が高額医療費用事故の半数弱を占める

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au損保、自転車用ヘルメットを大阪府に寄贈(2017.07.11)

au損保は7月7日、大阪府に対して自転車用ヘルメットを寄贈した。

2016年3月30日に、大阪府、株式会社あさひの3者で、「大阪府自転車条例」に基づく協定を締結し、大阪府自転車条例を広く周知するとともに、

①自転車利用に関する安全確保(ヘルメット着用)
②自転車損害賠償保険への加入(自転車保険への加入義務)

のために、あさひにおいて、大阪府内の「サイクルベースあさひ店舗」で自転車を購入した人を対象に大阪府と連携して自転車安全利用の促進を行ってきた。

なお、本寄贈は協定に基づき、あさひ・au損保共同開発商品であるあさひオリジナル自転車保険「サイクルパートナー」の大阪府における保険料収益の一部を、府民の交通安全啓発活動のために活用したもの。

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富士火災の「富士火災ふれ愛倶楽部」が九州豪雨被災地で日本赤十字社に寄付(2017.07.10)

富士火災の「富士火災ふれ愛倶楽部」は、このたびの九州北部、福岡、大分両県を中心に発生した豪雨災害の被災地での緊急援助活動費用として、100万円を日本赤十字社を通じて被災地へ寄付した。

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損保協会近畿支部が自動車盗難等の防犯キャンペーンを実施(2017.07.10)

損保協会近畿支部は、7月5日に市立吹田サッカースタジアムおよび万博記念公園駅前で、大阪府警察の協力のもと、大阪府で多発する自動車盗難や車上ねらい、部品ねらいの被害防止を呼びかける防犯キャンペーンを行った。

当日は、ガンバ大阪対鹿島アントラーズ戦が開催されるとあって大勢のファンが集まるなか、同支部の平岡弘二課長から、「損害保険に加入することは、経済的備えとして大事なことであるが、まずは、被害に遭わないよう備えることも大切である。一人ひとりが防犯意識を持って、防犯対策を講じてほしい」と挨拶があった。

その後、ガンバ大阪のマスコットキャラクターのガンバボーイやガンバ大阪チアダンスチームを招いた防犯教室や、大阪府警や損保社員がガンバ大阪のロゴ入りの啓発うちわ1万枚を配布し、車から離れる時は必ずドアをロックし、車内はからっぽにするなどの防犯対策を心がけるよう来場者に呼びかけた。

同支部では、自動車に関連する犯罪を減少させる一助として、引き続き、自動車盗難等の防止に向けた広報啓発活動、盗難防止キャンペーンを実施していくとしている。

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損保ジャパン日本興亜、業界初、人工知能(AI)を活用した自動車保険証券・車検証読取りアプリ『カシャらく見積り』の提供を開始(2017.07.07)

損保ジャパン日本興亜は、人工知能(AI)を活用して、タブレット端末のカメラ機能で撮影した自動車保険証券および車検証の内容を自動で読み取り、読み取った内容を保険料計算システムへ転送することで、見積りから契約手続きまでシームレスかつペーパーレスで完了できるアプリ『カシャらく見積り』を開発した。

アプリの概要

①アプリの仕組み

  • 損保ジャパン日本興亜の代理店システム(SJNK−NET)から『カシャらく見積り』を起動し、タブレット端末のカメラ機能で撮影した保険証券または車検証の画像データを人工知能(AI)の学習モデルを使ってデータ化する。
  • 読み取ったデータは、自動的に損保ジャパン日本興亜の補償内容に読み替え、代理店システム(SJNK−NET)へ送信することで、自動車保険の見積りを作成でき、そのまま画面を見ながらペーパーレスで契約手続きまで完了できる。

②効果

  • 保険証券の内容確認から見積り提示までの時間が大幅に短縮されるため、お客さまを待たせることなく一連の手続きを完了できる。
  • 代理店の募集に関わるプロセスが削減されるため、代理店の生産性向上が図られる。
  • 『カシャらく見積り』を活用した新たな募集提案スタイルの定着により、お客さま対応の品質向上が可能となる。

③リリース日

2017年8月にiPad用アプリをリリース予定

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東京海上日動、イオンと「企業価値向上に向けた連携と協力に関する協定」を締結(2017.07.06)

イオンと東京海上日動は大規模災害が発生した際の支援活動による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上させるために、協定を締結した。

イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど事業継続への取り組みを積極的に進めてきた。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5か年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。

東京海上日動は、地震、台風等の自然災害が発生した場合、保険事故の受付、保険金の支払い、保険契約締結等、損保会社としての重要業務を継続する体制を整えている。また、産学連携により、地震津波や気象災害等の自然災害リスクについて研究・発信することで、安心・安全でサステナブルな社会づくりに貢献している。

内閣府から指定公共機関に認定されたイオンと、防災・減災を含めた地方創生に取り組む東京海上日動が、本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の支援活動を通じて、地域社会へさらなる貢献をしていく。

本協定を機に、イオンと東京海上日動はこれまで以上に連携し、地域のお客さまの暮らしを支えるライフラインとしての社会的責任を果たしていく。

協定の概要

①イオンと東京海上日動は、本協定により、相互のノウハウを活用し、災害時における活動による地域社会への貢献を通じて、相互の企業価値を向上していく。

②地震等による大規模災害が発生した場合に、イオンが東京海上日動に対して業務スペースの提供を行う。これにより、大規模災害時における被災者の不安解消に努め、被災者への保険金請求に関するアドバイスや迅速な保険金の支払いに努めいく。

③また、平時においても防災セミナー等のイベント開催について両社で連携して取り組み、地域の防災活動に協力していく。

開始日

2017年7月5日

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あいおいニッセイ同和損保、イオンと「災害時における相互協力に関する協定」を締結(2017.07.06)

イオンとあいおいニッセイ同和損保は大規模な災害が発生した際の被災者支援に連携して取り組む、被災地支援活動に関する協定を締結した。

イオンは予てより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続して実施するなど事業継続への取り組みを積極的に進めてきた。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取り組みを踏まえ「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5か年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。

一方、あいおいニッセイ同和損保は、地方創生プロジェクトを立ち上げ、安全なまちづくりや災害対策の支援メニューを提供し、地方創生の取り組みを支援している。また、東日本大震災や熊本地震等の大規模災害発生時には、保険金を迅速に支払う体制を構築し、全社員一丸となって被災したお客さまへ丁寧な対応に取り組んできた。

内閣府から指定公共機関に認定されたイオンと、行動指針の一つに「地域密着」を掲げ地方創生の支援を通じて地域密着活動に取り組むあいおいニッセイ同和損保が、本協定を締結することで、被災者に対するより迅速な支援活動が可能になる。

協定の概要

①イオンとあいおいニッセイ同和損保は、本協定により、相互のノウハウを活用し、災害時における被災者に対する支援活動の深化に向け、双方の強みや特徴が活かせる業務について連携し、取り組んでいく。

②地震などによる大規模災害が発生した場合に、イオンが店舗に設けた一時避難場所において、あいおいニッセイ同和損保が被災者に対する保険相談窓口業務を行う。これにより、大規模災害時における被災者の不安解消に努め、被災者への保険金請求に関するアドバイスや契約者への迅速な保険金請求勧奨に努めていく。

③また、平時においても防災セミナーなどのイベント開催について両社で連携して取り組み、地域の防災活動に協力していく。

締結日

2017年7月4日

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損保ジャパン日本興亜、イオンと「災害時における相互協力に関する協定」を締結(2017.07.06)

イオンと損保ジャパン日本興亜は大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害応急対策および災害復旧対策が円滑に実施されることを目的とする協定を締結した。

イオンはかねてより巨大地震や津波を想定した大規模な防災訓練を継続的に実施するなど事業継続への取組みを積極的に進めてきた。2016年3月には東日本大震災以降の防災への取組みをふまえ、「イオングループBCM(事業継続マネジメント)5か年計画」を策定し、災害発生時における新たな事業継続体制に向けた計画を推進している。

一方、損保ジャパン日本興亜は、大規模災害時の迅速なお客さま対応を行う体制構築や防災・減災に資する商品・サービスの提供など、本業を通じて蓄積してきたノウハウを活かして地方創生を支援するため、地方自治体等との連携に積極的に取り組んでいる。

内閣府から指定公共機関に認定されたイオンと、CSR重点課題の一つとして、防災・減災に資する商品・サービスの提供やさまざまな組織との協働を掲げる損保ジャパン日本興亜が、本協定を締結することで、大規模災害が発生した際の災害応急活動および災害復旧活動についてより円滑に実施していく。

協定の概要

①イオンと損保ジャパン日本興亜は、相互の密接な連携・協力により、大規模災害への備えとなる防災力の向上を図り、災害応急対策および災害復旧対策について円滑に実施していく。

②地震等による大規模災害が発生した場合に、イオンが店舗に設けた一時避難場所において、損保ジャパン日本興亜が被災者に対する保険窓口相談業務を行う。これにより、大規模災害時における被災者の不安解消に努め、被災者への保険金請求に関するアドバイスや契約者への迅速な保険金請求勧奨に努めていく。

③また、平時においても防災セミナー等のイベント開催について両社で連携して取り組み、地域の防災活動に協力していく。

開始日

2017年7月5日

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日新火災、個人向け火災保険にマンションの管理状況に応じた新割引を導入(2017.07.05)

日新火災は、個人向け火災保険「住宅安心保険」および「住自在(すまいの保険)」に、業界初(同社調べ)となるマンションの管理状況に応じた割引「S評価割引」を新たに導入する。

同社が業務提携する一般社団法人日本マンション管理士会連合会(以下、「日管連」)では、マンション管理の質を高めることを目的に「マンション管理適正化診断サービス」を無料で実施している。管理組合の活動状況などマンションの管理状況全般を診断し、診断結果は「S・A・B」の評価を付した診断レポートとして管理組合に提供している。

同社は、適切な管理が行われているマンションにはより割安な保険料で商品を提供したいと考え、「マンション管理適正化診断サービス」の結果、最も高い「S」評価を獲得したマンションにおいて、区分所有者の方が専有部分(建物)の保険契約をご契約する場合に保険料が5%割引となる「S評価割引」を新たに導入することとした。

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三井住友海上、アクセンチュアと共同でRPAを導入(2017.07.05)

三井住友海上は、アクセンチュア(以下「アクセンチュア」)と共同で、全社的なRPA(Robotic Process Automation)の導入を、今般開始した。

RPAの導入に際しては、アクセンチュアが開発したPC操作分析ツールを活用し、数百におよぶPC作業の詳細分析を行った。その結果、今回対象としたPC作業の約2割がRPA導入により自動化できる可能性が高いことが判明した。今後は、全社業務に本ツールを適用させた調査を進め、随時RPA導入を進めることで業務自動化のサイクルを実行する。

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トーア再保険が国内元受保険会社を対象に損害再保険セミナーを開催(2017.07.03)

トーア再保険は、神奈川県三浦郡葉山町に所有している研修所において、国内の元受保険会社を対象とした損害再保険セミナー「STEP」を6月7日〜6月9日ならびに6月14日〜6月16日の2回にわたり、開催した。

「STEP」は、主に再保険の実務経験が1年未満の担当者を対象に、再保険の初歩的な理論と実務を習得してもらうことを目的としたセミナー。1989年以降、毎年開催しており、29回目を迎えた今年は計14社より46名が参加した。

参加した元受保険会社のなかには、同セミナーを自社の再保険業務に携わる社員の教育カリキュラムの一環として位置づけている会社もあり、業界内でも高い評価を受けている。

同社は、こうしたセミナーを開催することにより、顧客各社との信頼関係をより強固なものとしたいと考えており、引き続き取組みを進めていくとしている。

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アイペット損保が犬・猫と一緒に暮らす従業員を対象にペットに関する休暇制度の対象範囲を拡大(2017.07.03)

アイペット損保では、2016年7月より犬・猫と一緒に暮らしている従業員(正社員・契約社員を指す)を対象に、ペットに関する休暇制度を導入した。導入から1年を機に制度の見直しを図った結果、対象範囲を鳥・うさぎ・フェレットまで拡大した。

同社では、ペットと一緒に暮らしている従業員を対象に、下記2つのペットに関わる休暇制度を導入している。(ペット保険の加入有無は不問)

①ペットの忌引き:一緒に暮らしているペットが亡くなった際、親族同様に忌引き休暇を取得できる。

②ペット休暇:ペットと一緒に暮らしている従業員は、1年につき2日間のペットと過ごす休暇を取得できる。

今回、2017年4月より新たに鳥・うさぎ・フェレット向けにペット保険「うちの子Cute」の募集を開始したことに合わせ、本制度の適用範囲の拡大を行うこととした。

  • 変更後:犬・猫・鳥・うさぎ・フェレットと一緒に暮らしている従業員
  • 変更前:犬・猫と一緒に暮らしている従業員

なお、2017年6月30日時点での休暇制度活用状況は、下記のとおり。

①ペットの忌引き:3名

②ペット休暇:63名(104日)

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