共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年8月

2017.08.31

東京海上日動がビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施

2017.08.31

SBI損保が指定修理工場(SBI損保安心工場)として、第三者検査機関テュフ ラインランド ジャパン株式会社に認証された修理工場の選定を開始

2017.08.31

イーデザイン損保のWebサイトがトライベック・ブランド戦略研究所の「顧客サポート調査」で第1位に

2017.08.30

三井住友海上の近藤選手が「2017世界柔道選手権大会」の女子48kg級で銅メダル獲得

2017.08.30

アイペット損保が犬・猫飼育者を対象にマダニの被害に関するアンケート調査を実施

2017.08.28

au損保、「滋賀県とau損害保険株式会社との自転車の安全で適正な利用に関する連携協定」を締結

2017.08.25

東京海上日動、FINOLABに参画

2017.08.25

損保ジャパン日本興亜・第一交通産業・アクセンチュアが先進的な自動車運行管理支援による自動車事故防止のための共同研究を開始

2017.08.24

三井住友海上、「Fairfax Financial Holdings」とのグローバル・パートナーシップの締結とシンガポール損保会社「First Capital Insurance」買収に関する基本合意

2017.08.23

日本少額短期保険協会、少額短期保険業者の経過措置延長に係る要望書を提出

2017.08.23

SOMPOホールディングスグループとアイアル少額短期保険、介護度改善を応援する専用保険「明日へのちから」の提供開始

2017.08.23

損保ジャパン日本興亜、ロボット認証機関との業務提携覚書の締結、「ロボット認証保険制度」の提供開始

2017.08.22

あいおいニッセイ同和損保が女子競泳選手、男子車椅子バスケットボール選手2名を同時採用

2017.08.21

損保ジャパン日本興亜がスマートフォンアプリと連動した新割引『安全運転割引』の導入

2017.08.21

あいおいニッセイ同和がDTRIC社(米国ハワイ州)を完全子会社と増資

2017.08.18

東京海上日動が「ベンチレポートサービス」を開始

2017.08.18

アイペット損保が「ペットロスに関する調査」を実施

2017.08.17

三井ダイレクト損保が事故対応コンテンツをリニューアル

2017.08.17

損保ジャパン日本興亜が自動車保険の事故対応に手話対応

2017.08.17

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保が事故対応サービス等において「14か国語対応」開始

2017.08.16

三井ダイレクト損保が非営利活動法人ASK(アスク)に寄付金を贈呈

2017.08.16

ソニー損保が「2017年度損害保険業界Webサポート格付け」で8年連続最高ランクの「三つ星」を獲得

2017.08.08

三井ダイレクト損保が2017年度公開格付け調査の損保業界「問合せ窓口(カスタマーセンター)」および「Webサポート」において最高評価の三つ星を獲得

2017.08.08

イーデザイン損保が「2017年度損害保険業界Webサポート格付け」で5年連続最高ランクの「三つ星」を獲得

2017.08.07

三井住友海上文化財団が2018年度の「地域住民のためのコンサート」を開催する市町村と「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先を公募

2017.08.07

三井住友海上が「平成29年度カスタマーサポート表彰制度」において『奨励賞』を受賞

2017.08.07

損保ジャパン日本興亜が熊本銀行とコラボレーション企画による復興支援策として「くまもとの火災保険」の銀行窓口販売を開始

2017.08.07

共栄火災が「2017野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に協賛

2017.08.04

損保ジャパン日本興亜の7月営業成績は3.2%増、新種、海上が伸びる

2017.08.04

アニコム損保が「いぬのきもち」「ねこのきもち」の販売開始

2017.08.03

東京海上日動の「マングローブ植林プロジェクト」による累計植林面積が1万ヘクタールを突破

2017.08.02

セコム損保が「ピンクリボンフェスティバル2017」に協力

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東京海上日動がビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施(2017.08.31)

東京海上日動は、宮崎銀行および株式会社unerryと協力し、宮崎市でビーコンの位置情報を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の実証実験を実施する。なお、同社がビーコン技術を活用した実証実験を銀行と実施するのは全国で初めてとなる。

同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、金融機関や自治体との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる各種取組を進めてきた。

こうした中、同社は、地域での消費拡大や街中の賑わいを促す仕組みとして、また送客による地域の中小企業の活性化支援として、unerryと共同で、位置情報の取得に優れたビーコン技術を活用した「地方創生プラットフォームアプリ」の開発に着手した。位置情報から得られる消費者の行動特性の取得・分析を通じて、お客様にニーズの合った地域企業のクーポンや情報を適切なタイミングで配信し、その効果として地域の企業に貢献することを目指して、実証実験を実施する。

なお、同実証実験は、より地域に根ざした取組みとするため、同社と同じく地域経済の活性化に注力しており、同社と地方創生に関する包括連携協定を締結している宮崎銀行と共同で実施する。

本実証実験の概要

①実施期間

2017年11月中旬〜2018年1月上旬(予定)

②実施地域

宮崎市内

③実施概要

「地方創生プラットフォームアプリ」を約1,000人のモニターにインストールしてもらい、宮崎市内に設置されたビーコンによって検知された位置情報に基づき、アプリを通して協力企業のクーポンや宮崎銀行のキャンペーン情報等を配信する。

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SBI損保が指定修理工場(SBI損保安心工場)として、第三者検査機関テュフ ラインランド ジャパン株式会社に認証された修理工場の選定を開始(2017.08.31)

SBI損保は、自動車保険加入者が事故により自動車の修理が必要となった際に紹介する指定修理工場(SBI損保安心工場)の選定に、テュフ ラインランド ジャパン株式会社に認証された工場を優先的に選択する取り組みを開始する。

昨今、自動車修理工場においては、環境への配慮、法令遵守、修理品質の向上、業務の効率化と求められるサービスの幅が多岐に渡ってきており、同時に車両の材質や構造自体の変化、多様化といった自動車市場の急速な変遷に対応した体制が求められている。

同社ではこのような動向を踏まえ、これまでにも紹介先の修理工場を選別することによりお客さまへ提供するサービスの品質確保に努めてきたが、このたび第三者検査機関として世界的な実績を有するテュフ ラインランドグループの認証基準も活用することによりさらに高品質のサービス提供を図り、お客さまにより大きな安心と満足をお届けすることを目指す。

お客さまへのテュフ ラインランド ジャパンBP認証工場(TUV BP認証工場)の紹介は、2017年10月以降に順次開始していく予定(SBI損保ホームページからも確認が可能となる)

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イーデザイン損保のWebサイトがトライベック・ブランド戦略研究所の「顧客サポート調査」で第1位に(2017.08.31)

イーデザイン損保は、株式会社トライベック・ブランド戦略研究所が2017年8月9日に発表した、「顧客サポート調査2017」のサポートサイト評価において、全17業種、115製品・サービスの中で第1位となった。

同調査は、17業種、115製品・サービスのサポートサイト(Webサイト)およびコールセンターについて、利用経験者による評価を行ったもの。このうち、同社が第1位となったサポートサイト評価は、各社のWebサイトについて、利用経験者の5段階評価とサイト上の問題解決率をアンケートにより抽出し、その結果に基づいて算出されたものである。

ライベック・ブランド戦略研究所は以下のコメントをしている。

イーデザイン損保のFAQ・Q&Aは分類が分かりやすく情報が見つけやすい。契約者向けのページでは各手続きへの導線に、手続き内容に応じた関連質問が併せて掲載されているなど各所にユーザーを自己解決に導くための工夫がなされている。

(株式会社トライベック・ブランド戦略研究所 2017年8月9日ニュースリリースより抜粋)

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三井住友海上の近藤選手が「2017世界柔道選手権大会」の女子48kg級で銅メダル獲得(2017.08.30)

三井住友海上は、ハンガリー・ブダペストで開催されている「2017世界柔道選手権大会」において、同社柔道部の近藤亜美選手が8月28日に行われた女子48kg級において銅メダルを獲得した。

なお、同社からは9月1日にも、新井千鶴選手(70kg級)が出場する。

【大会結果詳細】(IJF(国際柔道連盟)ランキングは大会出場時点)

近藤亜美選手(48kg級/IJFランキング3位)銅メダル

3大会連続出場となった近藤亜美選手は、初戦(2回戦)のボウイソウ選手(アメリカ/同24位)に横四方固で一本勝、3回戦ではリ選手(中国/同28位)に肩固で一本勝、準々決勝ではドルゴバ選手(ロシア/同14位)に小外刈で技ありを取り、優勢勝した。

準決勝はムンクバット選手(モンゴル/同2位)と両者指導2でゴールデンスコア(延長戦)に入り、近藤選手に指導が入り、優勢負した。

気持ちを切り替え臨んだ3位決定戦では、ニコリッチ選手(セルビア/同5位)に大外刈で技ありを取り、さらに上四方固で一本勝し、3大会連続のメダル獲得となった。

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アイペット損保が犬・猫飼育者を対象にマダニの被害に関するアンケート調査を実施(2017.08.30)

アイペット損保は、犬・猫(以下「ペット」)飼育者560名を対象に、マダニの被害に関するアンケート調査を実施した。

マダニは様々なウイルスを持っていて、中には命に関わるような事態を引き起こす、恐ろしいウイルスがある場合もある。先日、猫を介して人に感染したことで注目された「重症熱性血小板減少症候群(SFTS)」も、マダニが持つウイルスによって引き起こされる感染症の一つである。そこで、ペットがマダニに刺されたことがあるかどうか、またどこで刺されたのかを、飼い主さんにアンケートした。

ペットがマダニに刺された場所は、犬猫ともに「家の周辺にある公園や草むらを歩いているとき」が最多マダニ:マダニの成虫は体長が3〜8mm。アレルギーの原因となるチリダニ(0.3〜0.4mm)や、夏場に室内で刺されて痒くなるツメダニ(0.3mm)などとは違い、肉眼で見ることができる。また、マダニは吸血し、飽血(満腹状態)になると、10〜20mm程度の大きさになる。春から秋にかけて活動が活発になるが、温暖な地域では冬でも活動している。

http://www.tokyo-eiken.go.jp/kj_kankyo/madani/(出典:東京都健康安全研究センター)

調査結果

①「ペットがマダニに刺された経験がある」飼い主は10.0%

「ペットがマダニに刺された経験はありますか?」という質問に対し「ある」という回答は10.0%となった。(n=560、単一回答)

②ペットがマダニに刺された場所は、犬猫ともに「家の周辺にある公園や草むらを歩いているとき」が最多

ペットがマダニに刺された経験を持つと回答した人に、どこで刺されたのか聞いた。その結果、犬猫ともに「山・川などのアウトドア時」を圧倒的に上回って「家の周辺にある公園や草むらを歩いているとき」が最多となった。マダニは身近に生息していることから、散歩やちょっとした外出の時にも気をつける必要がある。

猫の場合、「拾ってきた時に刺されていた」という回答も見られた。

※対象:ペットがマダニに刺されることがあると回答した人(n=56、複数回答)

マダニは肉眼でも確認できる大きさなので、自分でも取れそうだと考える人は多いかもしれない。しかし、マダニは頭部をペットの皮膚の奥深くまで埋めるような形で噛み付いているため、無理に引っ張ると胴だけがちぎれて、頭部はペットの体内に残ってしまう。

そうすると、マダニの体内にいるウイルスがペットの体内に流れ出ることになる。もしペットに噛み付いているマダニが恐ろしいウイルスを持っている場合、大変危険である。ペットがマダニに刺されたときは、自分で取ろうとするのではなく、すぐに動物病院へ連れて行き相談しよう。

なお、同社が運営する犬の飼い主向けの情報サイト「ワンペディア」では、マダニを含む犬のノミ・ダニ対策について当社の獣医師が解説している。

ワンペディア:https://wanpedia.com/copingwithnomidani/

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au損保、「滋賀県とau損害保険株式会社との自転車の安全で適正な利用に関する連携協定」を締結(2017.08.28)

au損保は8月25日に、「滋賀県とau損害保険株式会社との自転車の安全で適正な利用に関する連携協定」(以下、本協定)を締結した。

本協定を踏まえ、au損保は自転車利用者に対して自転車保険加入義務を定めている滋賀県と連携・協力して、自転車向け保険への加入促進および自転車安全利用への啓発活動への協力をする。また、滋賀県が推進する「ビワイチ」などのサイクルイベント等でルール啓発・自転車向け保険加入促進などを実施する。

滋賀県は、昨年10月より県内での自転車利用者に対し自転車損害賠償保険等への加入を義務化した。滋賀県は公式ホームページにau損保の「自転車向け保険」サイトへの入口を設け、両者で自転車向け保険の知識向上と加入促進に努める。このたび本協定締結を機にau損保は滋賀県と以下の取り組みを実施する。

1.自転車の安全で適正な利用を促進するための啓発活動に関すること

(1)県内の自転車購入者に配布される「自転車ルール・マナー確認書」を作成・提供

(2)イベント等において配布する自転車安全利用チラシ等の提供

(3)保険面からのヘルメット着用促進

2.自転車利用者への交通安全教育に関すること

交通安全教室等に「自転車ルールブック」「こぐまの自転車マナー教室(DVD)」等の教材貸出し

3.安全な「ビワイチ」の推進に関すること

(1)サイクルイベント等で即時加入できるau損保の自転車向け保険を紹介

(2)加入者向け自転車ロードサービスなどにより滋賀県内のイベント参加者を側面から支援

4.交通安全に関する各種データ分析や資料提供に関すること

5.保険収益の一部を滋賀県における交通安全啓発活動等に対し寄付すること

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東京海上日動、FINOLABに参画(2017.08.25)

東京海上日動は、日本初の金融オープンイノベーション拠点「The FinTech Center of Tokyo, FINOLAB」(以下、FINOLAB)に保険会社として初めて参画する。

1.FINOLAB概要

FINOLABは、世界有数の国際金融センターである東京・大手町エリアを拠点とする、FinTechのエコシステムの形成および新規ビジネス創出を目的としたコミュニティ&スペースである。三菱地所、電通、および電通国際情報サービスが共同運営し、国内外のスタートアップ39社および事業法人9社が会員として参画している。(2017年8月現在)

またFINOLABでは、FinTechスタートアップと参画企業による共同研究の推進、国内外の投資家や需要家へのプレゼンテーションとマッチング機会の創出、専門家によるメンタリング(注1)、国内外のパブリックセクターとの連携、FinTech領域のスタートアップ企業を支援するイベント(セミナー、マッチングイベントなど)の開催などを行っている。

(注1)FinTechビジネス立ち上げの専門家や金融事業領域の専門家などが、ビジネスモデルのブラッシュアップ、実際の事業立ち上げの支援をすること。

2.参画の狙い

(1)FinTechスタートアップ企業、および他業種の大企業とのオープンイノベーションの推進により、既存の枠組みに捉われない新たなサービスやビジネスモデルを開発する。

(2)短いサイクルで仮説の構築と検証を繰り返し、新たなサービスやビジネスモデルの早期具現化を図る。

(3)「InsurTech(注2)コンソーシアム」の事務局運営を通じ、InsurTechにおけるエコシステムを構築し、FinTech・InsurTech市場の健全な成長に貢献していく。

(注2)InsurTech は保険(Insurance)とTechを合わせた造語で、データ解析やAI など先進テクノロジーを活用した新しい保険ビジネスモデルのこと。

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損保ジャパン日本興亜・第一交通産業・アクセンチュアが先進的な自動車運行管理支援による自動車事故防止のための共同研究を開始(2017.08.25)

損保ジャパン日本興亜と第一交通産業、アクセンチュアは、自動車事故防止の一層の推進を図るため、データ分析を活用して事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究を開始した。

1.背景

国土交通省が運輸事業者に対して安全管理体制をPDCAサイクルで継続的に改善することを求めた「運輸安全マネジメント制度」が導入されてから10年が経過し、自動車事故件数や死傷者数は着実に減少した。

しかし、全国的に運転手の体調異変による事故件数は増加傾向にあり、運転手の不安全行動による事故も撲滅できていないことから、今もなお社会的影響の大きい事故が発生している。

このような状況をふまえ、損保ジャパン日本興亜、第一交通産業、アクセンチュアは、3社が持つ情報や技術を活用した、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を実現するための共同研究に取り組む。

2.共同研究の概要

本共同研究は、損保ジャパン日本興亜がグランドデザインを行い、公共交通機関や運輸業向けに、事故を未然に防ぐ先進的な運行管理を支援する、統合情報プラットフォームの構築を目指す。この実現のため、アクセンチュアが持つ、インテルとの協業関係を活用し、インテルからプラットフォーム構築に必要な技術提供を受ける。

具体的には、第一交通産業のグループ会社が保有するタクシーに設置するドライブレコーダーから運行データを収集すると同時に、ドライバーが時計型のウェアラブルデバイスを勤務時に着用することで得られる生体情報(心拍数)を取得する。

収集されたデータは、インテルの高性能CPU(名称 インテルR XeonR プロセッサー)を搭載したサーバーおよびデータ収集ゲートウェイ(インテルR IoT ゲートウェイ)やエッジ・コンピューティング画像処理技術などを含む、インテルのリファレンス・アーキテクチャー(インテルR IoT プラットフォーム・リファレンス・アーキテクチャー)を採用したIoT プラットフォーム上でタクシーに乗車するお客様の画像を除外する等の処理が行われ、クラウドストレージにアップロードされる。

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三井住友海上、「Fairfax Financial Holdings」とのグローバル・パートナーシップの締結とシンガポール損保会社「First Capital Insurance」買収に関する基本合意(2017.08.24)

三井住友海上(以下「同社」)は、カナダ大手の保険・金融グループであるFairfax Financial Holdings Limited (以下「Fairfax社」)とのグローバルなパートナーシップを結ぶとともに、Fairfax社グループ傘下でシンガポール最大の損保会社であるFirst Capital Insurance Limited(以下「FC社」)の買収に関する基本合意に至った。

グローバルパートナーシップと本件買収の背景

同社はFairfax社と再保険等を含む幅広い分野における提携可能性を視野に入れ、広範かつグローバルなパートナーシップを結び、両社のさらなる成長と企業価値の向上を目指す。

MS&ADホールディングスおよび同社は、中期経営計画「Next Challenge 2017」のもと、成長の持続、健全性の確保、および収益性と資本効率の向上を基軸とした、企業価値の向上に取り組んでいる。海外事業はそれらを支える成長エンジンの位置付けであり、成長性・収益性の高い領域へ継続的に投資することで、ポートフォリオの多角化を進め、リスクの分散と安定的な利益の拡大を図ってきた。

こうした戦略のもと、2004年の英国AVIVAのアジア損害保険オペレーション買収を契機として、アジアを中心に業容を拡大し、アセアン地域において収入保険料規模でトップの損保グループへと躍進を果たした。さらに、将来の成長が見込める新興国市場の深耕を通じて、収益基盤の強化を進めるとともに、世界の主要な保険市場である欧米においても、欧州大陸での元受事業や2016年2月の英国 Amlin(現MS Amlin)買収などを通じ、着実にプレゼンスを高めている。

今般、アセアン地域における主導的地位の維持・向上や、同社の既存事業との高い補完効果とシナジー発揮の観点から、Fairfax社の子会社でシンガポール損害保険市場のマーケットリーダーであるFC社の買収に関して基本合意に至った。

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日本少額短期保険協会、少額短期保険業者の経過措置延長に係る要望書を提出(2017.08.23)

日本少額短期保険協会は、平成30年3月末に満了する、少額短期保険業者における引受け保険金額および保険期間に関する経過措置について、延長要望を金融庁に提出した。すべての契約が本則水準への適用を求められると、既契約顧客の不利益等を惹起しかねないとし、具体的に、経過措置を次の水準で延長することを要望している。

新規契約〔適用期間:5年〕

  • 損害保険・低発生率保険:3,000万円→2,000万円
  • 死亡保険:900万円→600万円
  • 傷害死亡保険:1,800万円→1,200万円
  • 医療保険:160万円→160万円

既契約〔適用期間:5年〕

現行の経過措置と同基準

※ただし、既契約者は現行契約金額以下の更新とする。

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SOMPOホールディングスグループとアイアル少額短期保険、介護度改善を応援する専用保険「明日へのちから」の提供開始(2017.08.23)

SOMPOホールディングスグループとアイアル少額短期保険(以下「アイアル少短」)は、介護度改善を応援する国内初の専用保険『明日へのちから』の提供を9月1日から開始する。両社は、保険商品の介護予防への貢献に関する共同研究を実施しており、アイアル少短が保険商品を開発し、SOMPOケアメッセージとSOMPOケアネクストの入居者および利用者へ順次展開していく。

1.背景・経緯

日本では、高齢化の進展によって要支援・要介護認定者数が増加するとともに、公的介護保険制度における介護給付額が増加している。

一方、高齢者の「自分らしい暮らし」の実現に向けた自立、介護度改善の取組みは重要性を増しており、この取組みを推進することは、高齢者の介護サービス利用に関わる自己負担額の削減につながると同時に、介護給付額の抑制にもつながる。

このような状況の中、SOMPOホールディングスグループとアイアル少短は、共同で保険商品の介護予防への貢献に関する研究を実施することについて合意した。研究にあたって、今般アイアル少短は、要支援・要介護者の自立、介護度の改善および給付額の抑制を後押しできる、介護度改善応援保険「明日へのちから」を開発した。

2.介護度改善応援保険『明日へのちから』の特長

  • 要支援・要介護状態区分が改善した人へのお祝い金の支払い
    公的介護保険制度における要支援・要介護認定を受けている人が、自助努力などによって保険期間中に要支援・要介護状態区分を改善した場合に、所定の金額のお祝い金(介護改善保険金)を支払う。
  • 要支援1から要介護5の人まで加入可能
    本保険は、公的介護保険制度における要支援・要介護認定を受けた人(要支援1から要介護5まで)が、加入できる。

3.今後の展開

アイアル少短は、介護度改善応援保険『明日へのちから』を9月1日からSOMPOケアメッセージとSOMPOケアネクストの入居者および利用者へ順次展開する。

その後、販売状況をふまえ、SOMPOホールディングスグループ以外の介護施設等の入居者および利用者へ提供範囲を拡大することを検討していく。

また、SOMPOホールディングスグループにおいては、本保険を通じて、保険を活用した自立、介護度改善等への寄与について検証し、今後の事業戦略の立案に活用していく。

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損保ジャパン日本興亜、ロボット認証機関との業務提携覚書の締結、「ロボット認証保険制度」の提供開始(2017.08.23)

損保ジャパン日本興亜は、ロボットの認証機関である一般財団法人日本品質保証機構(以下「JQA」)および一般財団法人電気安全環境研究所(以下「JET」)と業務連携覚書を8月に締結する。

これに伴い、損保ジャパン日本興亜は、JQAおよびJETの認証を取得したロボットのメーカー向けにロボット認証保険制度の提供を開始する。

1.背景・経緯

  • 生産年齢人口の減少による人手不足という社会課題を解決するため、国内におけるロボットの利活用が求められているなか、ロボット市場は今後一層の拡大が見込まれている。
  • 一方、日常の生活領域においてもロボットの利活用が進むにつれて、万が一の事故防止やユーザーの不安解消に向けた生活支援ロボットの安全性・信頼性の確保が課題となっている。
  • そこで、損保ジャパン日本興亜は、ロボット認証機関であるJQAおよびJETと業務連携覚書を締結し、両機関が認証する安全性の要求事項を満たしたロボットのメーカー向けに保険料の割引を適用したロボット認証保険制度の提供を開始する。

2.業務提携覚書の目的

ロボット認証の普及を通じ、ロボットの安全性・信頼性の向上に資することを目的とする。

3.業務提携覚書の主な内容

(1)ロボット認証保険制度の提供
(2)ロボット認証の普及・拡大に向けた連携 など

4.『ロボット認証保険制度』の特長

(1)ロボットを購入したユーザーに対して補償を提供
認証を取得したロボットのメーカーが保険契約者となることで、ロボットを購入したユーザーは個々に保険加入の手続きを行うことなく補償の対象となる。

(2)ロボットに関わるリスクを包括的に補償
ロボットの所有・使用・管理に伴う第三者に対する賠償責任の補償やロボット自体の損壊への補償を組み合わせることで、ロボットに関わるリスクを包括的に補償することができる。

(3)賠償責任補償部分の保険料を最大60%割引
認証を取得したロボットのメーカーに対して、賠償責任補償部分について最大60%の保険料割引を適用する。

(4)他人にケガを負わせた場合の医療費用を補償
購入したロボットが、万が一、他人にケガを負わせた場合の医療費用などを補償する。

(5)さまざまな補償をカスタマイズすることが可能
ロボットの種類に応じてサイバー攻撃等が発生した場合の補償やリコールにかかる費用の補償などをセットすることも可能である。

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あいおいニッセイ同和損保が女子競泳選手、男子車椅子バスケットボール選手2名を同時採用(2017.08.22)

あいおいニッセイ同和損保は8月1日付で、オリンピック出場を目指す共栄の青木智美選手、パラリンピック出場を目指す車椅子バスケットボールの立川光樹選手の2名を採用した。

青木選手は、2015年に日本代表として世界選手権(カザン)の800mリレーで7位に入賞したほか、2016年のリオ・オリンピック800mリレーで8位入賞、また今年の世界選手権(ブタペスト)では400mフリーリレーで7位入賞、800mフリーリレーで5位入賞を果たしている。

一方、立川選手は、2013年のU23世界選手権大会(トルコ)に出場したほか、2016年は強化指定選考合宿参加、2017年はカナダ遠征メンバー、world challenge cup2017のサポートメンバーに選手るされるなどしている。

なお、青木選手は経営企画部、立川選手は長崎支店に配属された。

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損保ジャパン日本興亜がスマートフォンアプリと連動した新割引『安全運転割引』の導入(2017.08.21)

損害保険ジャパン日本興亜は、国内初※1となる、運転診断結果に応じて自動車保険料を割引する『安全運転割引』を導入する。また、8月21日から同割引に連動するスマートフォンアプリの提供を開始する。

※1スマートフォンアプリの運転診断機能を活用した保険料割引は、国内の保険会社初となる。

『安全運転割引』の概要

対象契約

損保ジャパン日本興亜と新たに締結する自動車保険契約※2で、契約期間の初日が2018年1月1日以降の契約が対象となる。

※2初めて自動車保険に加入する場合とセカンドカーの自動車保険に加入する場合(契約の等級が6(S)等級または7(S)等級の場合)

対象商品

「THE クルマの保険(個人用自動車保険)」および「SGP(一般自動車保険)」(契約自動車が自家用8車種の自動車に限る)

割引の内容

「安全運転割引」適用の流れは以下のとおり。

①スマートフォンアプリ『ポータブルスマイリングロード』をダウンロード
割引適用には、8月21日から提供を開始したバージョンアップ後のアプリ(バージョン4.0.0以降)を利用する必要がある。

②『ポータブルスマイリングロード』で一定期間の「運転診断」を実施
独自のアルゴリズム、データ・クレンジング技術等により、ドライバー本人の走行データであることを特定し運転特性を分析する。

③運転履歴に基づき算出された割引スコアに応じて、「安全運転割引」として保険料を割引
割引を得るために必要なデータは、同社が有効と判断した「5日以上かつ10時間以上の走行データ」など一定の条件が必要となる。
契約期間の初日の10日前時点から過去180日間の走行情報等に基づき、同社が割引スコアを算出する。

割引率

割引スコアに応じて、次の割引率を適用する。
割引スコア80〜100点−6(S)等級は20%、7(S)等級5%
割引スコア60〜79点−6(S)等級は12%、7(S)等級3%

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あいおいニッセイ同和がDTRIC社(米国ハワイ州)を完全子会社と増資(2017.08.21)

あいおいニッセイ同和は、米国ハワイ州の損害保険子会社DTRIC社の完全子会社化と増資を、6月末に実施した。

同社はDTRIC社の74.8%の株式を保有していたが、経営体制および財務基盤の強化を図るため、今年6月末に100%子会社化と20百万ドルの増資を実施した。成長が見込まれるハワイの自動車保険マーケットにおいて、モーターリテール事業の拡大を推進し、シェア拡大によるプレゼンス向上に取り組む。

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東京海上日動が「ベンチレポートサービス」を開始(2017.08.18)

東京海上日動は、10月1日より「サイバーリスク総合支援サービス」の新たなサービスとして、「ベンチマークレポートサービス」の提供を開始する。

このサービスは、サイバーリスク関連のデータ収集・分析およびリスク評価モデル開発に専門性を有するサイエンス社との戦略的提携契約によって実現したサービスであり、同社サイバーリスク保険に加入のお客様への情報提供の強化や、更なる事故削減の推進を目的として、同社サイバーリスク保険に加入のお客様に対し、無料で提供する。

「ベンチマークレポートサービス」の概要

米国シリコンバレーのサイバーリスク分析プロバイダーであるサイエンス社と提携し、企業がさらされているサイバーリスクの要因を様々な角度で分析し、「サイバーリスクベンチマークレポート」としてご提供する。同サービスによって、自社のサイバーリスクについて同業他社と比較したり、環境変化やセキュリティ対策によって自社のリスクがどのように変化しているのかを定期的に把握することが可能となる。

「サイバーリスクベンチマークレポート」の特長

特長 内容

①お客様のリスク実態に即した分析が可能
お客様の自己申告ではなく、客観的な外部情報に基づいてリスクを分析し、スコアリングする。お客様が外部からどのように見えているかといった観点で参考となるレポートを提供する。

②攻撃者の視点からお客様のサイバーリスクを多角的に分析
サイバーリスクの要因を、セキュリティの脆弱性等の技術的リスク指標だけでなく、企業が攻撃者の標的となる可能性を表すリスク指標にも焦点をあて、様々な角度からリスクを分析する。

③業界内におけるお客様のリスクをベンチマーク
お客様のリスク指標が業界内でどの位置にあるのかを客観的に把握し、今後のセキュリティ対策に役立てることができる。

④お客様のリスク推移を定期的に把握可能
変化の激しいサイバーリスクの定点観測を行うことにより、リスク指標の推移を定期的に把握し、対策の立案等に活用できる。

サービス対象

同社「サイバーリスク保険」に加入のお客様

サービス提供開始時期

2017年10月1日以降始期契約より提供を開始する。

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アイペット損保が「ペットロスに関する調査」を実施(2017.08.18)

アイペット損保は、ペットを亡くした経験を持ち、現在はペットと一緒に暮らしていない人を対象に、「ペットロスに関する調査」を実施した。

調査結果は以下のとおり。

調査結果

  • ペットロスという言葉を聞いたことがあると回答したのは80.0%
  • ペットロスの症状として、最も多かったのは「突然悲しくなり、涙が止まらなくなった」が60.3%
  • ペットロスの症状が落ち着くまでの期間は「3ヶ月未満」という回答が51.0%
  • ペットを亡くした際、仕事を休んだ人は9.9%
  • ペットロスの症状が現れた人のうち、53.3%がペットロスに陥っていることを自覚していなかった
  • ペットを亡くした悲しみを癒すきっかけは、「時間の経過を待つ以外ない」という回答が60.7%
  • ペットと一緒に暮らしていない理由は「死別などつらい思いをしたくないから」が40.7%
  • 「機会があれば、またペットと一緒に暮らしたい」と思っている人は57.7%

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三井ダイレクト損保が事故対応コンテンツをリニューアル(2017.08.17)

三井ダイレクト損保は、8月17日Webサイトの「事故の発生から解決までの流れ」ページを拡充し、初期対応後の損害の確認や事故解決に向けての話し合いについてまとめたページを「物損の対応・おケガの対応」ページとしてリニューアルした。

万が一の事故の際に、お客さまがすぐに知りたい情報を集約し掲載することで、お客さまのニーズにお応えしていくことを目的としている。

「物損の対応」および「おケガの対応」それぞれについて、「単独事故」「相手方に責任のない加害事故」等の各局面における解決までの流れや活用できる特約について、イラストや表を交え分かりやすく紹介している。

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損保ジャパン日本興亜が自動車保険の事故対応に手話対応(2017.08.17)

損保ジャパン日本興亜は、聴覚・発話障害を持つお客さまへの事故対応サービス向上のため、自動車保険の受付・初動対応(※1)コールセンターで、手話による事故対応を2017年9月1日から開始する。

(※1)初動対応…事故受付後の保険対応の可否判断、事故解決のアドバイス、代車の手配、病院や相手方への連絡などを当社では24時間365日実施する。

サービス開始の背景

同社は従来、聴覚・発話障害を持つお客さまに対して、インターネットやFAXを活用した事故受付・初動対応を実施してきた。2016年の障害者差別解消法の施行などの社会的な背景をふまえ、一層お客さまに寄り添ったサービスをご提供するため、このたび手話通訳事業者と連携したTV電話による聴覚・発話障害を持つお客さまへの手話による事故受付・初動対応を開始することとした。

商品・サービスの概要

①対応方法
手話通訳コールセンターを運営している株式会社プラスヴォイス(以下「プラスヴォイス」)と提携し、プラスヴォイスのTV電話で、お客さま・手話通訳者・同社のコールセンター担当者が同時に会話をし、聴覚・発話障害を持つお客さまに対して事故受付・初動対応を実施する。

②手話通訳サービス提供時間帯
午前8時から午後9時まで(年中無休)(※2)
(※2)同社のコールセンターは、24時間365日営業している。

③サービス利用方法
スマートフォンの無料通信アプリ「LINE(※3)」の「ビデオ通話」を利用して通話を開始する。「ビデオ通話」では、お客さまと手話通訳者がリアルタイムでTV電話と同じようにお互いの映像を確認しながら手話で会話し、その会話内容を別の電話を利用して、同時に同社のコールセンターに連絡する仕組みとなる。
なお、個人情報管理を厳正に行うため、利用する「LINE」の機能は「ビデオ通話」のみとなり、メールは利用しない。
(※3)無料通話アプリ「LINE」は、LINE株式会社のサービス。

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保が事故対応サービス等において「14か国語対応」開始(2017.08.17)

三井住友海上およびあいおいニッセイ同和損保は、2017年8月1日から、事故対応や保険の相談・問い合わせ窓口における「14か国語対応」を開始した。

同サービスは、事故に遭われたお客さまや相手方、保険に関する相談・問い合わせをするお客さまで日本語によるコミュニケーションが困難な場合にも、通訳オペレータを介して多言語でのやり取りを可能とするもの。従来の4か国語から14か国語に拡充するほか、自動車保険のロードサービスにも新たに導入することで、より幅広いお客さまに利便性の高いサービスを提供する。

MS&ADインシュアランス グループは、今後もグループ一体となって外国人に安心と安全を提供すべく、さらなるサービス向上に努めるとしている。

サービスの概要

お客さま、保険会社の担当者、通訳オペレータの三者が電話回線を同時接続し、お客さまと担当者が通訳オペレータを介して会話することで、リアルタイムでスムーズな対応を可能とする。

  • 対応言語 ― 英語、中国語、ポルトガル語、韓国語、インドネシア語、タイ語、タガログ語、ベトナム語、ネパール語、フランス語、ドイツ語、イタリア語、スペイン語、ロシア語。
  • 開始日 ― 2017年8月1日
  • 対象種目 ― 自動車保険、火災保険、傷害保険、新種保険
  • 対応拠点 ― 事故受付センター、全国の事故対応センター、コンタクトセンター、ロードサービスコールセンター
  • 対応時間

①事故受付センターおよびロードサービスコールセンター

英語:全日24時間

英語以外:全日9時〜22時

②全国の事故対応センター 平日9時〜17時

コンタクトセンター

平日9時〜20時(※1)、土日祝日9時〜17時

(※1)あいおいニッセイ同和損保の平日の対応は19時まで。

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三井ダイレクト損保が非営利活動法人ASK(アスク)に寄付金を贈呈(2017.08.16)

三井ダイレクト損保は、社会貢献活動の一環で同社が運営している『ムジコロジー・スマイル基金』の昨年度(2016年4月〜2017年3月)投票結果を受け、2017年7月28日に寄付先の一つである、特定非営利活動法人ASK(アスク)を訪問し、投票割合に応じた寄付金63万円を贈呈した。

贈呈式は、同団体の事務所で目録を贈呈し、寄付金の使途を中心に1年間の活動の報告を受けた。同団体は飲酒運転を切り口に、社会にアルコールの正しい知識を広めたいという思いから、飲酒運転防止インストラクター養成講座やグッズを用いた予防活動などを通して、アルコール問題に精力的に取り組んでいる。今回のムジコロジー・スマイル基金の寄付金は、前回に引き続き同団体の「飲酒運転防止プロジェクト」に使われる。

同団体の今成知美代表は「前日のアルコールが残り、翌日知らず知らずのうちに飲酒運転をしてしまい、重大な事故につながってしまうケースが多いのです。アルコールの分解時間や適量、アルコールが自動車の運転に及ぼす影響など、アルコールに関する正しい知識をもってもらうことで、1件でも多くの悲劇を防ぐために今後も活動を続けていきます。」と話した。

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ソニー損保が「2017年度損害保険業界Webサポート格付け」で8年連続最高ランクの「三つ星」を獲得(2017.08.16)

ソニー損保は、HDI−Japan(運営会社:シンクサービス株式会社)が2017年8月8日に発表した、2017年「Webサポート(ウェブサイト)格付け」において、8年連続最高ランクの「三つ星」を獲得した。

この格付けは、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場からWebサイトを評価し、格付けをするもの。

【同社の評価】
  • シンプルで一目で分かりやすく、利用する側のことを考えて作られている。
  • よくある質問や用語集だけでなく、イラストや写真などを使っているので視覚的にも分かりやすい。
  • 見積りができるだけでなく、過去の見積りを呼び出せるところも便利である。

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三井ダイレクト損保が2017年度公開格付け調査の損保業界「問合せ窓口(カスタマーセンター)」および「Webサポート」において最高評価の三つ星を獲得(2017.08.08)

三井ダイレクト損保は、HDI−Japan(ヘルプデスク協会)が主催する2017年度公開格付け調査の損害保険業界「問合せ窓口(カスタマーセンター)」および「Webサポート」において、最高評価の三つ星を獲得した。

同社の三つ星獲得は、「問合せ窓口」で2年連続2度目、「Webサポート」で3年連続4度目となる。

同格付けは、一般消費者と専門家が顧客の立場から企業の問合せ窓口やWebサイトを評価するもので、「三つ星」から「星なし」の4段階で構成されている。同社は、カスタマーセンターのお客さまに寄り添った丁寧かつ親身な電話対応や、豊富な情報を分かりやすく整理したWebサイトが評価され、三つ星を獲得した。

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イーデザイン損保が「2017年度損害保険業界Webサポート格付け」で5年連続最高ランクの「三つ星」を獲得(2017.08.08)

イーデザイン損保は、HDI−Japan(運営会社:シンクサービス株式会社)が2017年8月8日に発表した、「2017年度 損害保険業界 Webサポート格付け」において、5年連続 最高ランクの「三つ星」を獲得した。

この格付けは、HDIの国際標準に基づいて設定された評価基準に沿って、一般ユーザと専門家が顧客の立場から Webサイトを評価し、格付けをするもの。

【同社に関する評価コメント】

  • トップ画面のカテゴリ分けが非常にわかりやすい。
  • 顧客が知りたい情報が、どこに記載されているのか一目でわかる。
  • 文字数も全体的に少なめで、しかもポイントがおさえられているので商品の理解も早い。
  • FAQは顧客が知りたい情報・質問が過不足なく盛り込まれていた。

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三井住友海上文化財団が2018年度の「地域住民のためのコンサート」を開催する市町村と「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先を公募(2017.08.07)

三井住友海上の社会貢献事業のひとつである三井住友海上文化財団は、2018年度の「地域住民のためのコンサート」を開催する市町村と、「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先を公募する。

2018年度「地域住民のためのコンサート」について

①開催予定数:全国30か所程度
②開催形式:原則として、都道府県、市町村との三者共催
③応募方法:応募する市町村は、会場の状況や希望プログラムなどの必要事項を申込書に記入し、各都道府県の文化担当部局へ提出 する。文化担当部局は市町村からの応募を取りまとめ、同財団へ送付する。
④応募開始:8月1日(火)
⑤応募締切:9月29日(金)必着

※選考のうえ、10月中旬に開催地を決定する。

2018年度「文化の国際交流活動に対する助成」について

①助成予定数:10件程度
②助成金額:1件につき50万円
③応募方法:応募する団体は、団体の概容や事業内容等の必要事項を推薦書に記入し、各都道府県の文化担当部局へ提出する。文化 担当部局は団体からの応募を取りまとめ、同財団へ送付する。
④応募開始:10月2日(月)
⑤応募締切:11月30日(木)必着

※選考のうえ、2018年2月上旬に助成先を決定する。

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三井住友海上が「平成29年度カスタマーサポート表彰制度」において『奨励賞』を受賞(2017.08.07)

三井住友海上は、今般、公益社団法人企業情報化協会(以下、IT協会)が主催する「平成29年度カスタマーサポート表彰制度」において『奨励賞』を受賞した。

カスタマーサポート表彰制度は、顧客に対するサポート・サービスに関して、創意工夫や先進的な試みを行い、顧客満足度の向上や課題解決を図ることによって経営に優れた貢献を果たすなど、カスタマーサポートの推進・発展に寄与したと認められる企業を表彰するもの。同社は、コンタクトセンターのオペレーターによるお客さま対応の気づきを、ITを駆使したシステムで集約・管理し改善する仕組みを構築したことが評価され、受賞に至った。

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損保ジャパン日本興亜が熊本銀行とコラボレーション企画による復興支援策として「くまもとの火災保険」の銀行窓口販売を開始(2017.08.07)

損害保険ジャパン日本興亜は、熊本銀行とともに住宅(アパート)ローンを利用のお客さまが「地震保険付帯の火災保険(くまもとの火災保険)」に新規加入した場合に熊本県に寄付する復興支援策を8月7日から開始した。

併せて、『くまもとの火災保険』に加入したお客さま全員に災害の際に「身を守る」技が図柄としてちりばめられている「SOMPOチャリティー大判ハンカチ(くまモンバージョン)」をプレゼントし、熊本県の防災力向上のための支援を行う。

両社は、2016年2月に熊本県と「地域防災力向上に関する包括連携協定」を締結し、熊本県の防災力向上のための支援を行っている。また、防災協定におけるこれまでの取組みが評価され、連携事項を拡大した「熊本地震からの創造的復興に関する包括連携協定」を2017年4月に締結し、熊本県が掲げる「熊本復旧・復興4か年戦略」をより実行性の高いものにするための支援を行っている。

今回、さらに、熊本県の復興支援および防災・減災力向上に貢献するために充実した補償を提供する『くまもとの火災保険』を熊本銀行の窓口を通じて販売することとした。

熊本銀行が販売する『くまもとの火災保険』の商品概要

  • 対象者…熊本銀行の住宅(アパート)ローンを利用の個人
  • 保険の対象…建物および家財一式
  • 基本補償…火災、落雷、破裂・爆発、風災、ひょう災、雪災、騒じょう等、水濡れ、建物外部からの物体の落下・飛来、盗難、水 災、破損・汚損
  • 付帯する補償…地震保険

熊本地震義援金 契約件数1件ごとに損保ジャパン日本興亜が熊本県に寄付する(損保ジャパン日本興亜が寄付するものであり、お客さまの負担はない)。

同社は、今後も「復興支援」「地域活性化」など、幅広い分野で相互連携と協働活動を推進し、安心して暮らせる地域社会を創生することに貢献していくとしている。

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共栄火災が「2017野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に協賛(2017.08.07)

共栄火災は、7月1、2日の両日、長野県上水内郡信濃町の野尻湖で開催された「2017野尻湖トライアスロンin信州信濃町」に協賛した。この大会は1990年から開催されており、今年で28回目となる。

競技には、個人の部に320名、リレーの部に15チーム・45名の合計365名が参加した。豊かな自然の中で野尻湖を泳ぐスイム1.5km、黒姫山麓を走るラン11kmの2種目で競われた(バイクは天候不良により中止)。

個人総合では、杉山太一選手が1時間3分6秒で、女子個人総合では根本玲奈選手が1時間13分58秒で優勝した。

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損保ジャパン日本興亜の7月営業成績は3.2%増、新種、海上が伸びる(2017.08.04)

損保ジャパン日本興亜は、7月単月および7月までの累計の営業成績速報を、以下のとおり公表した。

7月単月

  • 自動車…90,120百万円(対前年増収率0.7%増)
  • 自賠責…25,441百万円(同0.1%増)
  • 傷害…16,589百万円(同0.2%増)
  • 新種…32,419百万円(同8.2%増)
  • 火災…28,788百万円(同9.0%増)
  • 海上…5,705百万円(同11.6%増)

合計…199,062百万円(同3.2%増)

4月〜7月累計

  • 自動車…374,248百万円(対前年増収率1.1%増)
  • 自賠責…97,993百万円(同0.9%増)
  • 傷害…72,090百万円(同1.2%増)
  • 新種…127,594百万円(同7.1%増)
  • 火災…115,370百万円(同8.4%増)
  • 海上…24,322百万円(同2.9%増)

合計…811,617百万円(同3.0%増)

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アニコム損保が「いぬのきもち」「ねこのきもち」の販売開始(2017.08.04)

アニコム損保は、株式会社ベネッセコーポレーション(以下「ベネッセ」)を通じ、「いぬのきもち健保」「ねこのきもち健保」を販売開始する。

同商品は、ベネッセが発行する雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の購読者を中心に、ベネッセの関連メディア(WEBサイト、スマートフォンアプリ)を通じ、多くの犬猫の飼い主に案内する。「いぬのきもち健保」「ねこのきもち健保」は、アニコム損保が提供するペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」と同じ補償を受けることができる保険商品。

今回は、販売開始記念キャンペーンとして、資料請求者全員に「肉球型ボールペン」プレゼントや、加入者全員に愛犬・愛猫の缶バッジプレゼントを実施する。(申込締切り:2017年9月30日)

「いぬのきもち」「ねこのきもち」は、月間16万部を発行する日本でも有数のペット情報誌である。同誌の読者は、ペットに対する飼育・健康意識が高く、保険販売の親和性が高いマーケットである。同社では、ベネッセのマーケティング力と、アニコム損保のサービス力という両社の強みを生かし、ペット保険の拡大を目指すとしている。

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東京海上日動の「マングローブ植林プロジェクト」による累計植林面積が1万ヘクタールを突破(2017.08.03)

東京海上日動は、創立120周年事業として1999年に開始した植林NGOとの連携を通じた「マングローブ植林プロジェクト」による累計植林面積が10,103ヘクタールとなり、1万ヘクタールを突破した。

また、同社は2009年度以降 8年連続で国内の事業活動における「カーボン・ニュートラル」を達成した。

同社はこれからも、植林NGOや世界各地の政府・自治体、地域の人々などと連携・協働し、地球温暖化防止、生物多様性保全、津波・高潮被害軽減など様々な効果を生み出すマングローブ植林の取組みを通じて地球を守り、人を育て、安心・安全でサステナブルな未来づくりに貢献していくとしている。

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セコム損保が「ピンクリボンフェスティバル2017」に協力(2017.08.02)

セコム損保は、乳がんの早期発見・早期治療の大切さを伝える「ピンクリボンフェスティバル2017」(公益財団法人 日本対がん協会など主催)に協力する。

乳がんは自分で発見できる唯一のがんで、早期に発見すれば90%以上の人が治るといわれていることから、セルフチェックや検診による早期発見・早期治療はとても重要である。乳がんに関心を持ち、検診を受けることの大切さを伝えるフェスティバルの趣旨に賛同し、ピンクリボン運動の一環として今年も協力することとした。

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