共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年9月

2017.09.29

三井住友海上が国内劣後特約付社債を発行

2017.09.29

東京海上日動火災と東京海上日動リスクが、生体(疲労・眠気)データとドライブレコーダデータ(車内・車外映像)を統合したコンサルティングサービスを提供

2017.09.29

損保ジャパン日本興亜が白山市との『防災力向上に係る連携・協力協定』の締結について

2017.09.29

あいおいニッセイ同和損保の英国Insure the Box社の取り組みが英国保険業界表彰制度で2部門受賞

2017.09.28

三井住友海上がボッシュ社製「CDR」を活用した損害調査を開始

2017.09.28

損保ジャパン日本興亜が企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』に新機能追加

2017.09.28

セコム損保が「セコム安心マイカー保険」インターネット直販サイトの契約申し込み画面をリニューアル

2017.09.28

アイペット損保が犬・猫の飼い主に支出に関するアンケート調査を実施

2017.09.28

あいおいニッセイ同和損保がEDRのデータを活用した自動車事故損害調査へ

2017.09.27

三井ダイレクト損保が「時間単位年休」制度を導入

2017.09.25

あいおいニッセイ同和損保、ビッグデータ解析・AI事業において資本業務提携

2017.09.25

三井ダイレクト損保、LINE@を活用した新たなサービスを開始

2017.09.25

トーア再保険、生命再保険セミナー「STEP LIFE」を開催

2017.09.25

損保ジャパン日本興亜、柏崎市との『災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定』の締結

2017.09.25

損保ジャパン日本興亜、個人向け安全運転支援サービス『ドライビング!』の本格展開、事故現場駆けつけなどの新サービス提供

2017.09.22

三井住友海上、「第5回みどりの社会貢献賞」を受賞

2017.09.22

三井住友海上、インターリスク総研、NEC、NECソリューションイノベータが企業向けサイバーセキュリティ対策の協業開始

2017.09.22

SOMPOホールディングス、国立長寿医療研究センターと包括連携協定締結

2017.09.22

イーデザイン損保、『セコム事故現場急行サービス』の提供開始

2017.09.21

損保協会、7月九州北部豪雨と台風5号の支払保険金等調査

2017.09.21

au損保、KDDI、ナビタイムジャパン、「自転車安全・安心プロジェクト」を開始

2017.09.21

アイペット損保、動物愛護に関する調査

2017.09.20

損保協会、最新都道府県別危ない交差点ワースト5を発表

2017.09.20

三井住友海上、「江戸のみどり登録緑地」初の優良緑地として登録

2017.09.20

あいおいニッセイ同和損保、ユニバーサルマナーアワード2017部門賞(インパクト部門)を受賞

2017.09.19

損保ジャパン日本興亜が同性パートナーを配偶者として自動車保険の補償範囲に

2017.09.19

SBI損保がSBIいきいき少短のペット保険の取扱いを開始

2017.09.15

アニコム損保が第4回「どうぶつ川柳」の作品を募集

2017.09.14

そんぽ24損害保険がHDI−Japanが実施するHDI格付けで『三つ星』を獲得

2017.09.14

損保ジャパン日本興亜が新潟県と『防災力向上にかかる相互協力に関する協定』を締結

2017.09.11

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、秋田県などに義援金452万円

2017.09.11

トーア再保険、2017年度「RST」を開催

2017.09.11

損保ジャパン日本興亜、奈良県と『包括連携協定』を締結

2017.09.11

アイペット損保、ペットとのお出かけに関する調査

2017.09.08

あいおいニッセイ同和損保、医療機関向け取引信用保険の販売開始

2017.09.06

損保ジャパン日本興亜、新美術館の建設に際し国土交通省から民間都市再生事業計画について認定を受ける

2017.09.06

損保ジャパン日本興亜、高千穂町観光協会との訪日外国人旅行者の拡大に関する連携

2017.09.05

三井住友海上の女子柔道・新井選手が「2017世界柔道選手権大会」70キロ級で金メダル

2017.09.05

日新火災が「日新Family Day」を開催

2017.09.04

損保ジャパン日本興亜が福岡県と『包括提携協定』を締結

2017.09.04

アニコム損保が「いぬのきもち健保」、「ねこのきもち健保」をベネッセコーポレーションとのコラボ商品として8月1日より販売開始

2017.09.01

あいおいニッセイ同和損保が厚生労働大臣から子育てサポート優良企業として損保業界初の「プラチナくるみん認定」を取得

2017.09.01

三井ダイレクトが本社ビル内の飲料自販機の一部に募金型自販機を導入し、交通遺児育英会への寄付を開始

2017.09.01

損保ジャパン日本興亜が鹿児島県と『明治維新150周年のPRに関する連携協定』を締結

2017.09.01

ソニー損保が内田有紀出演、入院実費型の医療保険ZiPPi〈ジッピ〉の新CM「自己負担ゼロ」篇の放映を開始

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三井住友海上が国内劣後特約付社債を発行(2017.09.29)

三井住友海上は、財務健全性のさらなる向上と、成長戦略の遂行を目的として、国内劣後特約付無担保社債の発行に関する包括決議をした。上限は500億円、1,000億円。

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東京海上日動火災と東京海上日動リスクが、生体(疲労・眠気)データとドライブレコーダデータ(車内・車外映像)を統合したコンサルティングサービスを提供(2017.09.29)

東京海上日動火災と東京海上日動リスクコンサルティングは、10月1日より生体(疲労・眠気)データとドライブレコーダデータ(車内・車外映像)を統合したコンサルティングサービスの提供を開始する。

従来から、同社および TRC では「ドライブレコーダを活用した企業様の交通安全教育支援サービス」を提供してきたが、この度、本サービスで取得する情報に生体データや車内映像を加えることで自動車事故・ヒヤリハットの原因を特定することができ、より高度な交通安全教育の支援・アドバイスができるようになった。

同社および TRC は同サービスの提供を通じ企業様の更なる自動車事故削減に貢献していくとしている。

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損保ジャパン日本興亜が白山市との『防災力向上に係る連携・協力協定』の締結について(2017.09.29)

損害保険ジャパン日本興亜は、白山市の防災力向上に関し、相互に密接な連携を図るため、石川県白山市(市長:山田 憲昭)と「防災力向上に係る連携・協力協定」を9月29日に締結した。

1.背景・経緯

同社は、「住民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSRの重点課題のひとつにしている。そのための取組みとして、同社は、地域防災に関するノウハウを活かし、地域防災力の向上と白山市内の防災への取組活性化に貢献するため、白山市に相互協力協定を提案し、このたび締結に至ったもの。

2.協定の目的

白山市と同社は、平素から防災への取組みについて相互に密接な連携をすることで、白山市の防災力の向上に寄与し、災害等から市民の生命・身体及び財物を守ることを目的としている。

3.協定の主な内容

同社の強みである防災の分野において、以下の項目について連携・協力を行う。

(1)白山市の危機管理・防災対策に関すること。
(2)防災まちづくりに関すること。
(3)市民および事業者の防災意識向上に関すること。
(4)地震、噴火、津波などの自然災害に対応する保険の普及に関すること。
(5)その他、市民および事業者の防災力向上の取組みに関すること。

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あいおいニッセイ同和損保の英国Insure the Box社の取り組みが英国保険業界表彰制度で2部門受賞(2017.09.29)

あいおいニッセイ同和損保が英国子会社を通じ買収した、テレマティクス自動車保険事業者であるInsure the Box社(以下、ITB)は、今般発表された英国損保業界で権威ある表彰制度「Tech & Innovation Awards(※)2017」において、「Data Analytics Excellence Award」、「Technology Innovation of the Year」の2部門で部門賞を受賞した。ITBの先進のテレマティクス技術を活用した独自の事故防止・損害率改善の取り組み、不正請求排除の取り組みが評価されたもの。

(※)Tech & Innovation Awards

Tech & Innovation Awardsは、英国保険業界に大きな影響力をもつInsurance Times誌が主催する表彰制度です。保険技術・革新的な成果等の功績をあげた保険会社、ブローカー等を表彰の対象としています。本表彰は毎年一回行われ、ITBは「Data Analytics Excellence Award」、「Technology Innovation of the Year」の2部門で受賞した。

受賞理由

「Data Analytics Excellence Award」

独自車載器から取得した走行データと自社保有する事故データの関連性を分析し、速度超過のドライバー向けに実効性のあるメッセージングを開発・実施した結果、ドライバーの運転挙動が実際に改善した成果が評価された。

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三井住友海上がボッシュ社製「CDR」を活用した損害調査を開始(2017.09.28)

三井住友海上は、11月から、自動車の損害調査において、ボッシュ社が国内販売を開始する、事故発生直前のデータを抽出・解析する機器「クラッシュデータ・リトリーバル、以下『CDR』」を導入する。

従来、自動車事故の損害調査では、お客さま等からの事故状況の聴取や損害車両の確認が中心であったが、ボッシュ社製「CDR」の活用により、自動車の車載記録装置(※)(イベント・データ・レコーダー、以下「EDR」)に記録される事故発生直前の各種データの抽出・解析が可能となるため、これまで以上に適正かつ迅速な保険金支払いが実現される。

同社は、今後も高度な専門性に基づく事故対応サービスの提供を通じて、さらなる品質向上に努めていく。

(※)車載記録装置(EDR)

自動車のエアバッグ制御用コンピュータに内蔵されており、衝突から5秒間さかのぼって車両の挙動や速度等の情報を記録する。日本では法律による車両の装着義務はないが、多くの車種に搭載されている。

1.「CDR」を活用した損害調査の概要

ボッシュ社製「CDR」は、エアバックが作動するなど、自動車に一定以上の衝撃が加わった場合に、衝撃前5秒間の車両挙動や車両速度、ブレーキやアクセルの操作状況、シートベルトの装着状態、ハンドル操作状況、シフトポジションなど、EDRに記録される各種事故データを抽出・解析する。

お客さま等からの事故状況の聴取や損害車両の確認に加え、こうした客観的データを活用することで、正確な事故状況の把握や適切な責任割合の判断につながり、高品質な事故対応サービスが実現さる。さらに、自動車事故の損害調査に要する日数も短縮し、迅速な保険金支払いが可能となる。

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損保ジャパン日本興亜が企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』に新機能追加(2017.09.28)

損害保険ジャパン日本興亜およびSOMPOリスケアマネジメント株式会社(以下「SOMPOリスケア」)は、2017年9月28日から、企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』にドライバーの定期健康診断や、各種スクリーニング検査の受診状況を一元管理できる損保業界初の健康管理支援機能『スマイリングロード ヘルスケアサイト』を追加した。

『スマイリングロード』は、IoT関連技術の活用によりドライバーの継続的な安全運転意識向上と管理者の効率的な指導を支援することで、事故防止に貢献する企業向けテレマティクスサービスである。2015年3月のサービス提供開始以降、事故削減に繋がる機能拡充を継続し、累計申込み台数は3万台を突破した。

1.背景

昨今、ドライバーの高齢化や、ドライバーの人手不足による長時間労働が指摘されている。これに伴い、ドライバーの健康状態に起因する自動車事故(以下、「健康起因事故」)の件数が直近10年で約4倍(国土交通省調べ)と増加傾向にあることから、ドライバーの健康維持は、業務に自動車を使用する企業にとって必要不可欠な取組みとなっている。

同社とSOMPOリスケアは、健康起因事故の防止に関する各種サービス提供に基づく経験から、企業によるドライバーの健康管理を後押しする取組みが、事故を直接的に防ぐだけでなく、企業のイメージアップや優良ドライバーの確保につながることに着目し、健康管理支援機能『スマイリングロード ヘルスケアサイト』を提供することとした。

2.新機能の概要

(1)健康管理支援機能『スマイリングロード ヘルスケアサイト』の提供

同機能では、労働安全衛生法第66条で受診を義務付けている定期健康診断、国土交通省が主要疾病の早期発見に有効として受診を推奨する各種検査※ならびに軽度認知障害(MCI)スクリーニング検査の受診状況を把握することが可能である。また、予定受診時期が近づくと管理者へのアラートにより早期受診を促すことで、万が一の受診漏れや受診遅れを防止する。

※国土交通省が推奨する主な検査

  • 人間ドック
  • 脳ドック
  • 睡眠時無呼吸症候群(SAS)スクリーニング検査
  • 心疾患に係る検査

(出典)国土交通省自動車局 自動車運送事業に係る交通事故要因分析検討会「事業用自動車の運転者の健康管理マニュアル」(平成22年7月1日 平成26年4月18日(改定))

(2)提供開始日
2017年9月28日

(3)提供対象
企業向け安全運転支援サービス『スマイリングロード』に加入のお客さま(今回の機能拡充による『スマイリングロード』の利用料金の変更はない)

3.今後の展開

同社とSOMPOリスケアは、『スマイリングロード』に安全運転支援機能にとどまらず健康管理支援機能を導入し進化させていくことで、さらなる自動車事故削減につなげ、安心・安全な社会の実現に貢献していくとしている。

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セコム損保が「セコム安心マイカー保険」インターネット直販サイトの契約申し込み画面をリニューアル(2017.09.28)

セコム損保は、今般「セコム安心マイカー保険」インターネット直販サイトのご契約お申込み画面をリニューアルした。

お客さまが使用するスマートフォンの画面サイズに合わせて最適な表示がされるようになったので、これまでより一層見やすい画面でスムーズに契約手続きができるようになった。(推奨環境:Android6.0以上、iOS10以上)

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アイペット損保が犬・猫の飼い主に支出に関するアンケート調査を実施(2017.09.28)

アイペット損保は、犬・猫(以下「ペット」)飼い主1,081名を対象に、支出に関するアンケート調査を実施した。ペットと暮らすには、どの程度お金がかかるか、そして飼い主は、どれくらい貯蓄をしているのか、犬猫飼い主別に調査した。

調査結果

1.調査結果1.ペットにかかる月額の平均費用(平均値):犬飼い主9,751円 猫飼い主6,354円

  • ペットにかかる月額の平均費用(平均値):犬飼い主9,751円 猫飼い主6,354円
  • 飼い主の貯蓄額(平均値):犬飼い主350万円 猫飼い主300万円
  • 自分の飲食費は削っても、ペットにかかる費用は節約しない飼い主が多数

2.調査結果2.飼い主の貯蓄額(平均値):犬飼い主1,078万円 猫飼い主847万円

現在の貯蓄額については(ペット関連有無を問わず)、犬飼い主は1,078万円、猫飼い主は847万円という結果になった(平均値)。ちなみに、中央値は犬飼い主は350万円、猫飼い主は300万円となった。なお、それぞれの最大貯蓄額は犬猫ともに1億円となった。

※貯蓄額が0、無回答を除く

3.調査結果3.自分の飲食費は削っても、ペットにかかる費用は節約しない飼い主が多数

「節約するとしたら、どこから削りますか?」という質問をしたところ、犬猫飼い主ともに「飲食費」が第一位となった。以下、「レジャー費」「交際費」と続く。一方、「ペットにかかる費用」は犬飼い主7.4%、猫飼い主4.6%となったことから、自分の支出は削っても、ペットにはかかる費用は節約しない飼い主が多数であることがわかった。その他の回答では、「光熱費」や「通信費」が多く見られた。中には「趣味・ファッション」(40代・女性・猫飼い主)「美容」(30代・女性・猫飼い主)「自分の小遣い」(40代・女性・猫飼い主)という回答もあった。

ペットとの暮らしはかけがえのないものだが、動物と暮らすということは、責任が伴う。同社の調査によると、当初の想定以上にかかった項目は「治療費」という回答が犬猫飼い主ともに4割となった。

調査結果を見る⇒https://www.ipet-ins.com/news/petresearch0118.html

調査概要

調査対象:犬猫飼育者

調査人数:男女1,081名(20代〜60代)

調査期間:2017年8月17日〜18日

調査方法:インターネットによるアンケート(複数回答可)を実施

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あいおいニッセイ同和損保がEDRのデータを活用した自動車事故損害調査へ(2017.09.28)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車のブラックボックスと言われるEDR(イベント・データ・レコーダ)※1のデータを活用した自動車事故損害調査に取り組むことで、より一層のお客さまサービスの充実を図る。

同社は自動車事故の調査会社であるあいおいニッセイ同和損害調査に委託し、EDRデータを活用した事故の原因調査・研究を開始する。

現在多くの自動車には、事故による衝撃を検知した際に、車両状態に関わる多くの情報を時系列で記録するEDRという装置が搭載されている。EDRは一定以上の衝撃が加わった場合、そこからさかのぼり事故前の車両の挙動や運転手の運転状態を記録しておく装置で、記録されたデータから保険契約者が交通事故に巻き込まれた際の車両の状態を解析し、保険契約者の賠償責任の有無や分担割合などを判定することが可能となる。ただしデータの抽出には特殊な装置が必要であり、データ解析にも専門のスキルが必要となるため、従来は外部機関へ調査を依頼し、多くの場合、結果判明までに数週間を要していた。今般、同社は、ボッシュ株式会社のEDRデータ読み取り解析機器(CDR※2)の導入を決定した。専門スキルを持った社員が直接事故車両からデータの抽出・解析を行うことで、これまで以上にスピーディーな事故解決を目指す。

※1 EDR(イベント・データ・レコーダ)(Event Data Recorder)

EDRはエアバッグ制御用のコンピュータに内蔵されており、衝突から約5秒間さかのぼって車両速度、ブレーキ操作、ステアリング操舵角、衝突の大きさ、シートベルトの装着状態、エンジン回転数、アクセル開度、シフトポジション等の情報が記録される。日本では法律による車両への装着義務はないが、多数の国内メーカーの車両に装着されています。海外での訴訟では、証拠として数百件が提出されており、日本でも訴訟の場で事故状況を立証する証拠として、提出されている事例が増加している。

※2 CDR(クラッシュ・データ・リトリーバル)(Crash Data Retrieval)

CDRは車両のEDRに保存されたデータを読み出し、クラッシュ(事故)情報をCDRレポートの形で出力する。

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三井ダイレクト損保が「時間単位年休」制度を導入(2017.09.27)

三井ダイレクト損保は、2017年10月1日から、年次有給休暇を1時間単位で取得することができる「時間単位年休」制度(年間5日間、最大35時間まで)を全ての社員を対象に導入する。

同社は、「社員一人ひとりの“働く時間(アウトプットする時間)を削減”し、“新たな時間(ゆとりある時間、インプットの時間)を創出”することにより『ワーク・ライフシナジー』の発揮を促し、社員の持続的な成長(仕事=アウトプットの質・量の向上)と幸せを同時実現する」ことを目指して、2016年4月より全社を挙げて「働き方改革」を推進し、業務プロセスをゼロベースで見直すなどさまざまな改革に取り組んでいる。

また、このような働き方改革の実効ある取り組み推進を踏まえ、特別休暇(夏期休暇(5日連続/年)、フレッシュアップ休暇(5日連続/年)、アニバーサリー休暇(2日/年))制度の100%取得促進、月に1度の年休取得(マイプレミアム休暇)推奨など「休み方改革」にも取り組んでいる。

同制度は、これをさらに進めて、育児、介護、通院、公的手続きなど社員の多様な事情に応じてより柔軟に休暇を取得できる環境を整えることにより、社員一人ひとりのワーク・ライフシナジーの発揮を一層促すことを狙いとして導入するもの。

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あいおいニッセイ同和損保、ビッグデータ解析・AI事業において資本業務提携(2017.09.25)

あいおいニッセイ同和損保(以下、同社)と、テクノスデータサイエンス・エンジニアリング(以下、TDSE)は資本業務提携(同社がTDSEに5600万円出資:持株比率7.96%)を行い、ビッグデータ解析・AI(人工知能)構築事業に共同で取り組んでいく。

同社は、テレマティクス技術の活用の高度化、先進技術の研究などを通じて「自動車保険のパイオニア」としてサービスを提供している。テレマティクス技術のIoT領域への活用拡大により、付加価値の高まったサービスの構築を進め、AIやビッグデータ等を活用した新たな保険募集スタイルの創造、地方創生と連動した地域密着営業の展開を通じたマーケットの拡大に取り組んでいる。

TDSEは、国内最高峰のデータサイエンティスト及び幅広い業界での経験を有したビジネスエンジニアを抱えている。設立以来、金融、製造、流通・情報サービスなどの大手企業で200テーマ以上のコンサルティング・解析実績がある。AI構築ノウハウ及び経験を豊富に備えており、独自開発の人工知能製品「scoroboR」も提供している。

同社とAI構築・解析技術を持つTDSEとの提携により、両社のパートナーシップを構築し、中長期的な企業価値向上を目指す。さらに大学・研究機関との連携により、データサイエンスを支える人材育成についても協力していく。

今後予定しているプロジェクト内容

①自動車保険のテレマティクスデータ等のビッグデータ分析・解析およびその活用

②AIを活用した商品・サービスの開発

③データサイエンティスト確保および人材教育

④大学・研究機関との連携と大学からの人材採用等、採用・教育ビジネスの共同取り組み

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三井ダイレクト損保、LINE@を活用した新たなサービスを開始(2017.09.25)

三井ダイレクト損保は、2017年9月25日よりお客さまとの新たなコミュニケーションツールとしてLINE株式会社が提供するコミュニケーションアプリ『LINE@』において公式アカウントを開設し、新たなサービスを開始する。

同社は、これまでもお客さまの利便性向上等を目的とし、スマートフォン、タブレット端末への対応を積極的に進めているが、生活インフラとして幅広く普及しているLINEを新たなツールとして導入することで、さらなる利便性向上に繋げる。

新たなサービスの内容について

同社のお客さまが公式LINE@アカウントを登録(友だち追加)することで、契約情報に紐付けした各種情報をタイムリーに届ける。

届ける情報

①大規模災害発生時の注意喚起情報

②自動車保険の満期案内(注)

③その他お役立ち情報

(注)自動車保険の満期案内は2018年7月以降にサービス開始予定。

キャンペーン実施について

サービス開始にあわせて、公式LINE@アカウントを友だち追加いただくと、施設優待サービス(クルマ生活応援サービス)の試しとして、優待クーポンが使用できるキャンペーンを同社のお客さまを対象に実施する。

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トーア再保険、生命再保険セミナー「STEP LIFE」を開催(2017.09.25)

トーア再保険は、神奈川県三浦郡葉山町に所有している研修所において、国内の元受保険会社を対象とした生命再保険セミナー「STEPLIFE」を8月24日〜8月25日ならびに9月14日〜9月15日の2回にわたり、開催した。

「STEPLIFE」は、生命保険会社、少額短期保険会社や共済団体の新契約引受査定者のうち、査定経験1〜2年目を対象として、同社医長、査定者が講師となり講義やケーススタディを通じて、医務知識の向上や査定者間の親睦を深めることを目的としている。2008年以降、毎年開催しており、10回目を迎えた今年は計33社より、過去最多となる54名が参加した。

講義は、医長による「貧血の基礎」、査定者による「医務査定の基礎」「医務査定のケーススタディ」に加え、普段査定者としては触れることの少ない「保険数理の基礎(生命表)」についても行った。

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損保ジャパン日本興亜、柏崎市との『災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定』の締結(2017.09.25)

損保ジャパン日本興亜は、大規模災害に備えた防災力の向上を推進するため、新潟県柏崎市と、「災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を10月4日に締結する。

協定の目的

柏崎市と損保ジャパン日本興亜は、緊密な相互連携と協力により大規模災害への備えとなる防災力の向上を図ることを目的とする。

協定の内容

柏崎市と損保ジャパン日本興亜は、以下の項目について連携・協力を行う。

①災害時におけるドローンによる情報収集に関すること。

②柏崎市が行う防災訓練、防災に関するセミナー及びイベントに関すること。

③市民や企業への防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること。

④市民の地震保険の加入促進に資する情報提供に関すること。

⑤その他防災・減災及び災害対応における相互協力に関すること。

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損保ジャパン日本興亜、個人向け安全運転支援サービス『ドライビング!』の本格展開、事故現場駆けつけなどの新サービス提供(2017.09.25)

損保ジャパン日本興亜は2017年4月から提供を開始した、ドライブレコーダーを活用した個人向けテレマティクスサービス『DRIVING!〜クルマのある暮らし〜』(以下、「ドライビング!」)に、綜合警備保障と連携した事故現場への駆けつけなどの新サービスを追加し、2018年1月から自動車保険の特約として提供する。

本格展開の背景

期間限定で5000台の無料サービスとして提供した個人向け安全運転支援サービス「ドライビング!」は、運転に不安な人のうち約8割以上から「安全運転意識が高まる」などの好評の声があったとともに、「有料でも継続して利用したい」との意見が多数あった。

そこで、利便性向上とより多くのお客さまに利用できることを目指し、本格展開として、自動車保険の申込手続きと同時にサービス利用が可能となるよう自動車保険の特約として本サービスを提供する。

本格展開では「ドライビング!」利用者アンケートの要望を踏まえ、またお客さまが不安を感じる事故直後における安心を提供するため、ドライブレコーダーの動画撮影機能・衝撃検知機能を活用した、損保ジャパン日本興亜への「事故時通報機能」・「映像自動送信機能」や、国内大手損保で初めてとなる「事故現場駆けつけサービス」を追加した。損保ジャパン日本興亜はデジタル技術を活用し、すべてのドライバーにさらなる安心・安全を提供し、「事故の無い社会」の実現の一助となることを目指す。

『ドライビング!』の概要

①仕組み
「安全運転支援機能」を搭載した通信機能付き専用ドライブレコーダーにより運転中の安心を提供し、運転後は「安全運転診断」や「視機能トレーニング」等により運転技術のセルフメンテナンスをサポートする。
また、万が一の事故の際も、ドライブレコーダーの衝撃検知を活用した「事故時通報機能」や、ALSOKと連携した「事故現場駆けつけサービス」を提供し、安心・安全なカーライフをトータルサポートする。

②提供開始日
2018年1月1日以降始期契約が対象となる。

③サービス対象となるお客さまおよび特約保険料
損保ジャパン日本興亜の自動車保険「THEクルマの保険(個人用自動車保険)」、「SGP(一般自動車保険)」に加入の個人のお客さまで、本サービス専用の特約(ドライブレコーダーによる事故発生時の通知等に関する特約)を付帯した人(契約自動車が自家用普通・小型乗用車、自家用軽四輪乗用車に限る)が利用できる。特約保険料は月額850円。(保険期間1年、分割払の場合)

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三井住友海上、「第5回みどりの社会貢献賞」を受賞(2017.09.22)

三井住友海上は、今般、公益財団法人都市緑化機構が主催する「第5回みどりの社会貢献賞」を受賞した。同受賞は、三井住友海上駿河台ビルおよび駿河台新館における生物多様性に配慮した緑地整備のほか、屋上菜園の貸し出しや環境コミュニケーションスペース「ECOM駿河台」を拠点とした地域貢献活動等が評価されたもの。

「みどりの社会貢献賞」について

企業緑地における良好な管理運営や、都市緑化や緑地保全に関する取り組み等により、社会・環境への顕著な功績のある企業活動を表彰するもので、企業が主体的に都市緑化に取り組み、緑豊かな都市づくりを推進することを目的としている。

平成25年度に公益財団法人都市緑化機構により創設され「緑地の永続性」「良好な管理」「緑地機能の発揮」の3つの審査基準に基づき選定され、今回は同社を含む3社が受賞した。

受賞プロジェクトについて

(1)受賞プロジェクト名

三井住友海上駿河台ビル・駿河台新館都市緑地の多面的価値追求への継続的な挑戦

(2)受賞プロジェクトの概要

①生物多様性に配慮した緑地と継続的な改善取り組み
1984年駿河台ビル竣工に伴い、「地域との共存共栄」をコンセプトに緑豊かなビルを目指し、低階層に屋上庭園を備えた。2012年の駿河台新館建設を機に、生物多様性に配慮した7,000m²を超える緑地を整備したほか、緑地の樹種や管理方法について継続的な改善に取り組んでいる。

②緑地の多面的機能の情報発信
都市水害やヒートアイランド現象の抑制効果をもつ緑地の多面的な機能や生態系サービスの重要性を社会に伝える役割を果たしている。

③緑地を活用した地域貢献
屋上庭園の一般公開、地域住民・小学校への屋上菜園等の貸し出し、環境コミュニケーションスペース「ECOM駿河台」を活用した環境教育等、緑地を活用したさまざまな地域貢献に努めている。

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三井住友海上、インターリスク総研、NEC、NECソリューションイノベータが企業向けサイバーセキュリティ対策の協業開始(2017.09.22)

三井住友海上、インターリスク総研と、NEC、NECソリューションイノベータは、企業におけるサイバーセキュリティ対策を多角的に支援するための協業を開始する。

協業の概要

同協業は、サイバー攻撃などへのセキュリティ対策に効果的な各社の技術や商品・サービスを活用し、お客さまのニーズや環境に応じたソリューションを提供するもの。具体的には、NECグループが有する高度なセキュリティ対策のシステム構築・運用のノウハウや、インターリスク総研によるセキュリティ体制診断・整備や訓練支援の知見、三井住友海上が提供するサイバーリスクを補償する保険を組み合わせることで、各社のお客さまを中心に各種技術や商品・サービスを相互に紹介・提案できる仕組みを構築する。

4社は各社の強みを活かし、下記の役割により企業のサイバーセキュリティ対策を包括的にサポートしていく。

①セキュリティ対策サービスの提供、技術的対策支援:NEC、NECソリューションイノベータ

②セキュリティ体制診断・整備、訓練支援:インターリスク総研

③サイバーリスク補償保険:三井住友海上

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SOMPOホールディングス、国立長寿医療研究センターと包括連携協定締結(2017.09.22)

国立長寿医療研究センターとSOMPOホールディングスは、認知症をはじめとした高齢者の健康増進に関するさまざまな研究等を行うことで、高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の実現へ貢献することを目的とした包括連携協定を締結した。

認知症をはじめとした加齢に伴い生ずる心身の変化等に関する幅広い研究を通じて、国立長寿医療研究センターが持つ知見や実績と、SOMPOホールディングスが展開する保険事業・介護事業を通して得られるお客さまの声や各種データ等を融合することで、自動車事故等の高齢者の日常的なリスクの軽減、高齢者の心と体の自立を促進し、健康長寿社会の実現へ貢献することを目指す。

両者は以下の分野を中心に取組みを行う予定。

①認知症をはじめとする高齢者の加齢に伴う疾患に関する研究および高齢者の健康寿命延伸に資する研究

②高齢者介護に関する人材の育成に向けた各種研究および研修の実施

③両者の相互理解ならびに人材育成に資する人事交流

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イーデザイン損保、『セコム事故現場急行サービス』の提供開始(2017.09.22)

イーデザイン損保(以下、同社)は、セコムと提携し、『セコム事故現場急行サービス』の提供を2017年10月2日から開始する。

同サービスは、同社が「事故解決のプロフェッショナル」として、お客さまが最も不安を感じる「事故現場」でもお客さまをサポートできるよう、セコムと提携し、同社の自動車保険に契約しているお客さまが、事故にあった場合に要請に応じてセコムの緊急対処員が事故現場に急行してお客さまをサポートする新たなサービス。

セコムの緊急対処員は、セキュリティ業界最多である全国約2,800か所の緊急発進拠点から事故現場にいち早くかけつける。また、同サービスは、同社で新たに契約するお客さまはもちろん、現在契約しているお客さまも含め、24時間365日、すべてのお客さまに無料で利用できる。

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損保協会、7月九州北部豪雨と台風5号の支払保険金等調査(2017.09.21)

損保協会では、8月31日(木)現在の平成29年7月九州北部豪雨、台風5号にかかる支払件数、金額(見込含む)等について取りまとめた。それによると、平成29年7月九州北部豪雨では3590件、約69.3億円の支払いがあった。台風5号では、9336件、約40.2億円の支払いがあった。

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au損保、KDDI、ナビタイムジャパン、「自転車安全・安心プロジェクト」を開始(2017.09.21)

au損保とKDDI、ナビタイムジャパンは、秋の全国交通安全運動に合わせ2017年9月21日より、自転車ながらスマホの撲滅、および高額賠償の備えに関する意識向上を図るため「自転車安全・安心プロジェクト」を開始する。

プロジェクトの第一弾企画として、2017年9月21日から10月31日の間、ナビタイムの「自転車NAVITIME」アプリを利用して、「ながらスマホしない運転」で5km走行し、アンケートに回答すると、先着5,000名に達成記念のコーヒーがもらえる「STOP!自転車ながらスマホキャンペーン」を実施する。

自転車事故の全体件数は減少傾向だが、対歩行者や自転車同士の事故の割合は増加傾向にある。また、2013年には自転車事故を起こした少年の母親に9,521万円の賠償を命じるケースが発生するなど、自転車利用による高額賠償事故が社会問題化している。これらの自転車利用を取り巻く問題を踏まえ、被害者の保護、および加害者の経済的負担を軽減すべく、2015年10月の兵庫県を皮切りに、自治体による自転車保険の加入義務化の動きが広がっている。2017年10月には、名古屋市、鹿児島県において自転車保険の加入義務化、福岡県において自転車保険の加入が努力義務化される予定。

そこで、「自転車安全・安心プロジェクト」では、「STOP!自転車ながらスマホキャンペーン」や、啓発動画「危険!自転車ながらスマホ」の制作、地域イベントでの啓発活動などを実施し、自転車利用の安全と安心に関する意識の啓発に取り組む。

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アイペット損保、動物愛護に関する調査(2017.09.21)

アイペット損保は、9月20〜26日の動物愛護週間にちなんでペット飼い主と非飼い主に動物愛護に関するアンケート調査を実施した。

調査の結果は以下のとおり。

  • 9割近くが、動物好きという結果に
  • 動愛法(動物愛護管理法)の内容を知っているのは半数、ペット飼育の有無によって認知度に違い
  • ペット関連の情報収集、「Webサイト」が最多
  • ペットの所有者明示をしている飼い主は62.2%
  • ペットの所有者明示、「首輪」が72.6%

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損保協会、最新都道府県別危ない交差点ワースト5を発表(2017.09.20)

損保協会では、交差点での交通事故防止・軽減を目的として、9月21日から始まる「秋の全国交通安全運動」に合わせ、全国地方新聞社連合会および警察庁の協力を得て、同協会ホームページの「全国交通事故多発交差点マップ」について、最新の2016年データを発表する。このマップは、人身事故の50%以上が交差点や交差点付近で発生していることに着目し、2008年から毎年発表している。

ホームページでは、47都道府県別の「人身事故件数ワースト5交差点」について、交差点の特徴や事故の状況・要因・予防方策等を写真や地図・イラストで、わかりやすく紹介している。

また、今年度は、交差点通行時の安全度チェックページを新設した。ドライバーが日常の運転行動を振り返り「模範ドライバー」「標準ドライバー」「要注意ドライバー」のどれに当てはまるか、簡単な設問で診断できるチェックリストとなっている。

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三井住友海上、「江戸のみどり登録緑地」初の優良緑地として登録(2017.09.20)

三井住友海上は、9月20日に東京都の「江戸のみどり登録緑地」として初めて優良緑地に登録された。本登録は、三井住友海上駿河台ビルおよび駿河台新館における在来種植栽をはじめとする生態系に配慮した緑化などが評価されたもの。

同社は、2014年度に2か年事業である「江戸のみどり復活事業(官民連携)」に参画した際、東京都と連携して植栽管理に関する課題解決策の検証を行い、その後も引き続き在来種植栽の本格的な普及に取り組んでいる。また、本年7月に東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結し、地域社会の発展と都民サービスのさらなる向上を図るため、「環境に関すること」を含む9つの分野で包括的な事業連携に取り組んでいる。

登録された緑地について

①登録緑地【優良緑地】

三井住友海上駿河台ビルおよび駿河台新館

(所在地:東京都千代田区神田駿河台)

②評価された点

  • 在来種植栽をはじめとする生態系に配慮した緑化
  • 化学薬品を用いた除草剤等の使用量の低減
  • 専門家による生きもののモニタリングと緑地管理への反映

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あいおいニッセイ同和損保、ユニバーサルマナーアワード2017部門賞(インパクト部門)を受賞(2017.09.20)

あいおいニッセイ同和損保は、行動指針として「地域密着」を掲げ、常に地域社会とのつながりを大切に、障がい者スポーツ支援等に取り組んできた。また2016年には、全国にひろがる地方創生の動きを受けて地方創生プロジェクトを立ち上げ、地域のまち・ひと・しごとに係る課題解決に向けた支援を開始。やさしいまちづくりの支援の一つとして、障がい者スポーツ支援を通じた共生社会への理解を広げる取り組みを行っている。

今般、同社は、「ユニバーサルマナーアワード2017」における部門(インパクト部門)賞を受賞した。

「ユニバーサルマナーアワード2017」とは、一般社団法人日本ユニバーサルマナー協会により、高齢者や障がい者など多様な人の視点に立ち、心地よい取り組みを推進している企業・団体の取り組みを募り、優れた事例を多くの人に知ってもらうことが、すべての人が安心して笑顔になれる社会の実現につながるとの考えのもと、今年初めて開催されたもの。42の企業・団体から寄せられた事例を「革新性」「継続性」「波及性」「実行性」の観点から審査し、すべての観点を一定の基準で満たしている同社を含めた19の企業・団体が選出された。

今回の受賞は、

①障がい者スポーツ支援を通じた地域貢献を11年間にわたり継続していること

②障がい者のインターンシップ実施とこれを通じた採用、障がい者「特定業務集中職場」創設、KPIの設定等により障がい者採用を強化していること

③地方創生プロジェクトにおいて、共生社会への理解を広げていること

などの同社の取り組みが、社会的インパクトの観点から特に高く評価されたものである。

同社は、この受賞を励みとし、2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会の成功に向けて障がい者スポーツ支援に取り組むとともに、その後も「地域密着」のさらなる実現に向けて積極的に取り組んでいく。

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損保ジャパン日本興亜が同性パートナーを配偶者として自動車保険の補償範囲に(2017.09.19)

損害保険ジャパン日本興亜は、LGBTなど性的少数者の権利尊重に対する社会的関心・要請の高まりをふまえ、自動車保険における「配偶者」の定義を変更し、「同性パートナー」を配偶者として補償対象に含める改定を、2018年1月に実施する。

2015年11月、東京都渋谷区で、同性パートナーに対して、男女間の結婚に相当する関係と認める「パートナーシップ証明書」を発行する全国初の条例が可決されたことをきっかけに、他の自治体や各企業でもLGBTに対するさまざまな対応が実施されており、社会的関心・要請が高まっている。

こうした背景をふまえ、同社では、LGBTの社員が働きやすい環境を整えるため、また社員のLGBTへの理解を深めるため、2016年7月から同性パートナーを配偶者とみなす人事制度・福利厚生制度の見直しを実施したほか、社内研修の実施や職場での対応をまとめた冊子を配布するなど、さまざまな取組みを行ってきた。このほど、お客さまの多様な個性や家族形態等を尊重し、万一の際にお客さまに安心を届るため、1千万人以上のお客さまが加入している同社の自動車保険商品において「同性パートナー」を配偶者として補償の対象に含める改定を行うこととした。

改定内容は、2018年1月から、自動車保険商品における「配偶者」の定義を見直し、「同性パートナー」を配偶者に含める。また、改定にあたり、LGBTを支援するNPO団体から助言をもらい、同性パートナーであることを確認するための資料として「パートナー関係に関する自認書兼同意書」を新設した。これにより、契約の引受時や保険金の支払時に同性パートナーであることが確認できる場合に、同性パートナーを配偶者として取り扱う(一部例外としてお取扱いできない場合がある)。

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SBI損保がSBIいきいき少短のペット保険の取扱いを開始(2017.09.19)

SBI損保は、9月19日から、SBIいきいき少額短期保険が提供するペット保険(商品名:SBIいきいき少短のペット保険)の取扱いを開始した。

同社では、お客さまの多様なニーズに最適な商品販売を展開することを目指し、自社商品以外の保険商品の取り扱いにも積極的に取り組んでいる。今回取扱いを開始した「SBIいきいき少短のペット保険」は、ペット保険業界最安水準の保険料で入院・手術・通院にかかる治療費用の補償を一生涯継続できる設計となっており、ペット飼育者のペットにも手厚い医療を受けさせたいというニーズに応えられる商品となっている。

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アニコム損保が第4回「どうぶつ川柳」の作品を募集(2017.09.15)

アニコム損保では、第4回「どうぶつ川柳」を開催している。わが子のユニークな行動やほっこりした話など、川柳で表現する。

同社ペット保険の契約者に関わらず、誰でも参加できる。応募の際には、どうぶつさんの写真も必要となる。

応募作品の中から、入賞作品を事務局にて選出し、11月中旬に同社ホームページにて発表する。また、入賞者には、後日プレゼントを届ける。

応募期間は、2017年9月15日(金)〜 2017年10月9日(月)まで。同社ホームページの受付フォームより応募する。

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そんぽ24損害保険がHDI−Japanが実施するHDI格付けで『三つ星』を獲得(2017.09.14)

そんぽ24損害保険は、HDI−Japanが実施するHDI格付けベンチマークの「Webサポート」および「問合せ窓口(電話)」の両部門において、最高ランクの『三つ星』を獲得した。なお、「Webサポート」は3年連続3回目、「問合せ窓口(電話)」は4年連続4回目の三つ星獲得となる。

今回の調査においては、シンプルでわかりやすいウェブサイトと、電話対応窓口でのお客さまのニーズを捉えたスムーズかつ丁寧なサポートが高く評価された。

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損保ジャパン日本興亜が新潟県と『防災力向上にかかる相互協力に関する協定』を締結(2017.09.14)

損保ジャパン日本興亜は、新潟県内における大規模災害に備えた防災力の向上を推進するため、新潟県と『新潟県の防災力向上にかかる相互協力に関する協定』を9月14日に締結した。

新潟県は、過去に発生した災害の経験を教訓に、「にいがた防災戦略」を策定し、防災立県の風土醸成を目指し、県を挙げてさまざまな防災に関する取組を推進している。一方、同社は、災害時におけるドローンを活用した被害情報の収集や平常時における防災力向上の取組みを行っている。そのような中、同社は、新潟県の防災活動に共鳴したことから、新潟県におけるトップシェアの損保会社として有するノウハウを活かした同協定を新潟県に提案し、このたび締結に至った。

協定の主な内容は次のとおり。

以下の5項目において業務連携を行う。

@災害時及び救急活動時におけるドローンによる情報収集に関すること

A県が行う防災セミナー、防災訓練その他の地域防災イベントに関すること

B県民や企業への防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること

C地震保険の加入促進に資する情報提供に関すること

Dその他防災・減災及び災害対応における相互協力に関すること

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス、秋田県などに義援金452万円(2017.09.11)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、被災者の支援を目的にグループ各社の社員から義援金を募り、2063名の社員から集まった義援金約226万円に災害時義援金マッチングギフト制度による会社拠出金約226万円を合わせ、総額約452万円を秋田県ならびに災害ボランティア活動支援プロジェクト会議へ寄贈した。

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トーア再保険、2017年度「RST」を開催(2017.09.11)

トーア再保険は、8月28日〜9月1日の5日間、本社において、「The Reinsurance Seminar of The Toa(RST)」を開催した。

RSTは、アジアの取引先などに研修の機会を提供し、日本の保険市場や日本文化、同社への理解を深めてもらうことを主な目的としている。1979年度に損保会社を対象に第1回RSTを開催、その後2008年度に生保会社を対象としたコースを追加している。今回のRSTには、インドネシア、韓国、シンガポール、タイ、台湾、マレーシア等より計29人が参加した。この結果、28回目の開催となる今回までの参加者は、損保・生保コースあわせて計405人となった。

同セミナーでは、同社職員および外部講師による講義に加えて、コースに応じた演習型のワークショップ、社外の防災施設見学、さらに参加者による自国市場の紹介プレゼンテーション等を組み込み、多面的な体験と相互の意見交換を行うことができたものと考えている。

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損保ジャパン日本興亜、奈良県と『包括連携協定』を締結(2017.09.11)

損保ジャパン日本興亜は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取組みにおいて、相互協力のもとに推進するため、奈良県と『包括連携協定』を9月11日に締結した。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において業務連携を行う。以下の8分野で連携する。

①女性活躍に関すること

②健康増進に関すること

③防災・減災に関すること

④文化・芸術に関すること

⑤中小企業振興に関すること

⑥農林業支援に関すること

⑦環境保全対策に関すること

⑧その他、地域社会の住民サービスの向上に関すること

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アイペット損保、ペットとのお出かけに関する調査(2017.09.11)

アイペット損保は、犬・猫(以下「ペット」)飼い主を対象に、ペットとのお出かけに関するアンケート調査を実施した。

ペットと出かけてみたい先を都道府県別に聞いたところ、犬猫飼い主ともに上位3都道府県は北海道、沖縄県、長野県となった。

秋にペットと楽しみたいことを聞いたところ、「紅葉めぐり」(58.6%)に続いて「公園でBBQやピクニックをする」(41.0%)「果物狩り」(36.6%)と過ごしやすい季節ならではの回答が見られた。

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あいおいニッセイ同和損保、医療機関向け取引信用保険の販売開始(2017.09.08)

あいおいニッセイ同和損保は、医療機関において課題となっている未収金問題の解決策の一つとして、「医療機関向け取引信用保険」の販売を開始した。

医療機関は医師法第19条で応召義務が課せられており、他の業界に比較して未収金が発生しやすい構造となっている。従来より未収金の問題は医療機関にとって課題となっている。同社ではこのニーズに対応し医療機関の収益安定の一助となるべく保険商品を開発した。

「医療機関向け取引信用保険」は、病床数200床以上の医療機関を対象としており、患者の窓口負担分について一定の条件のもと、回収不能となった未収金の一部に対して保険金を支払うもの。

医療機関の主なメリットとして、①未収金の平準化②未収金の一部を回収③本業への集中化があげられる。

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損保ジャパン日本興亜、新美術館の建設に際し国土交通省から民間都市再生事業計画について認定を受ける(2017.09.06)

損保ジャパン日本興亜は、新美術館の建設に際し、9月6日に国土交通省から民間都市再生事業計画((仮称)損保ジャパン日本興亜 新美術館計画)について認定を受けた。

「民間都市再生事業計画 国土交通大臣認定制度」の概要

都市再生特別措置法に基づき、都市再生緊急整備地域内における民間事業者による公共施設の整備を伴う優良な都市開発プロジェクトを認定、各種支援(金融支援、税制支援)することにより、都市再生の推進を図ることを目的としており、2002年度に制度創設されている。

認定された事業計画の概要

①認定年月日
2017年9月6日

②都市再生事業の名称
(仮称)損保ジャパン日本興亜 新美術館計画

③都市再生事業の目的
本事業では、CSR の一環として、「アートランドマーク」となる新美術館を整備することで、文化・芸術を発信するとともに、 西新宿に新しい賑わいの場を創出することを目的としている。また、防災性能や歩行者ネットワークを強化し、西新宿のさらなる魅力向上と都市再生への貢献を図っていく。

④事業施行期間
2017年9月20日〜2020年1月30日

⑤事業区域
東京都新宿区西新宿1丁目26番1他

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損保ジャパン日本興亜、高千穂町観光協会との訪日外国人旅行者の拡大に関する連携(2017.09.06)

損保ジャパン日本興亜は、訪日外国人旅行客の誘致策として、一般社団法人高千穂町観光協会と、訪日旅行保険の広報支援等について、以下のとおり協定を締結した。

協定の内容

損保ジャパン日本興亜が高千穂町観光協会と締結する協定の内容は以下のとおり。

①訪日旅行客が入国後に加入可能な訪日旅行保険を整備し、安全かつ快適な旅行を支援するインフラの構築

②訪日旅行客が上記保険に加入し、滞在中に治療が必要となった場合の医療機関の手配、24時間・365日、3か国語(英語、中国語、韓国語)対応可能なコールセンターおよび、治療を受けるにあたり必要な医療通訳等のサービスを提供

③高千穂町を訪れた訪日旅行客に対する当該保険の案内

「訪日旅行保険」の補償概要

「訪日旅行保険」は、外国人旅行者自身のスマートフォン等から簡便に加入できるインターネット加入専用商品であり、英語・中国語・韓国語に対応している。

サービス面においては、専門の医療アシスタンス会社と提携し、約800の医療機関でキャッシュレス治療を提供し、また医療知識のある専門のコールセンターを配備することで、外国人旅行者に安心して治療を受けられる環境を整備する。

<付帯サービスの概要>

①医療機関手配サービス

②医療通訳サービス
医療の専門知識を有するコールセンタースタッフが、英語・中国語・韓国語での三者間通話に対応する。24時間・365日利用可能。

③キャッシュレス治療サービス
大都市・観光地を中心とした国内約800の協力医療機関において、キャッシュレス治療を提供する。

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三井住友海上の女子柔道・新井選手が「2017世界柔道選手権大会」70キロ級で金メダル(2017.09.05)

三井住友海上の女子柔道部所属の新井千鶴選手(70キロ級)がハンガリー・ブダペストで開催された「2017世界柔道選手権大会」において、日本代表として出場し、初優勝した。また、男女混合団体戦においても全4試合中2試合に出場し、日本代表チームの優勝に貢献した。

70キロ級の日本代表選手としては、同社女子柔道部の上野雅恵コーチ以来14年ぶりの世界柔道選手権大会優勝となった。

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日新火災が「日新Family Day」を開催(2017.09.05)

日新火災は、8月23日、東京本社において「日新Family Day」を開催した。

これは、家族にも当たらく環境や姿を見てもらい、会社や仕事への理解や興味をもってもらうとともに、社員の家族との交流を通じて社員同士の相互理解を深めることで社員のワークライフバランスに対する意識を高めることを目的としている。

初めてとなる今回のイベントには、31組55名の家族が参加した。当日は名刺交換体験や、CSR活動の一環として行っているミサンガ作り体験のほか、アンプティサッカー(主に上肢、下肢の切断障害を持った選手がプレーするサッカー)の講演会・体験会などを実施した。

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損保ジャパン日本興亜が福岡県と『包括提携協定』を締結(2017.09.04)

損保ジャパン日本興亜は、県民サービスの向上や地域活性化に関する取組みを相互協力のもとに推進するため、9月4日、福岡県と『包括提携協定』を締結した。

同社は、「県民・行政、NPOなどとの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSRの重点課題のひとつとしている。今回の協定締結は、福岡県内トップシェアの損害保険会社として、地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、県民へのさらなるサービス向上と地域の活性化に貢献するため、このたび福岡県との包括的な提携協定に至ったもの。

なお、福岡県が保険会社と包括提携協定を締結するのは今回が初めてとなる。

協定の主な内容は、同社の強みや特徴を活かせる以下の6分野において業務連携・協力を行う。

①地域の安全・安心に関すること

②防災・災害時の協力に関すること

③食の安全、県産品の販売拡大に関すること

④高齢者・障がい者の支援に関すること

⑤子育て支援・女性の活躍推進に関すること

⑥その他地域の活性化、県民サービスの向上に関すること

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アニコム損保が「いぬのきもち健保」、「ねこのきもち健保」をベネッセコーポレーションとのコラボ商品として8月1日より販売開始(2017.09.04)

アニコム損保は、ベネッセコーポレーションを通じ、「いぬのきもち健保」「ねこのきもち健保」を8月1日から販売開始した。

同商品は、ベネッセが発行する雑誌「いぬのきもち」「ねこのきもち」の購読者を中心に、ベネッセの関連メディア(WEBサイト、スマートフォンアプリ)を通じ、多くの犬猫の飼い主さまに案内する。

「いぬのきもち健保」「ねこのきもち健保」は、アニコム損保が提供するペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」と同じ補償を受けることができる保険商品。

今回は、販売開始記念キャンペーンとして、資料請求した全員に「肉球型ボールペン」プレゼントや、加入者全員に愛犬・愛猫の缶バッジプレゼントを実施する。(申込締切り:2017年9月30日)

「いぬのきもち」「ねこのきもち」は、月間16万部を発行する日本でも有数のペット情報誌である。同誌の読者は、ペットに対する飼育・健康意識が高く、保険販売の親和性が高いマーケットである。ベネッセのマーケティング力と、アニコム損保のサービス力という両社の強みを生かし、ペット保険の拡大を目指していく。

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あいおいニッセイ同和損保が厚生労働大臣から子育てサポート優良企業として損保業界初の「プラチナくるみん認定」を取得(2017.09.01)

あいおいニッセイ同和損保は、次世代育成支援対策推進法に基づく第5期行動計画目標を達成し、厚生労働大臣から、8月23日付で「プラチナくるみん認定」を、損保業界初で取得した。

同社は2008年から「くるみん認定」を継続取得しているが、「プラチナくるみん認定」はより高い水準で長時間労働の改善や男性の育児休業取得の取組み等を行った企業に与えられる。

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三井ダイレクトが本社ビル内の飲料自販機の一部に募金型自販機を導入し、交通遺児育英会への寄付を開始(2017.09.01)

三井ダイレクトおよび交通遺児育英会は、9月1日から、三井ダイレクト損保飯田橋本社ビル内に設置している飲料自動販売機の一部に「募金型自販機」を導入し、売上金の一部を交通遺児育英会へ寄付する取り組みを開始した。

三井ダイレクト損保は、自動車保険事業に関連性の高い活動として、渋滞や事故のないクルマ社会づくりと運転マナーの向上を目指した『MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト』を2011年からスタートし、さまざまな取組みを展開している。この度、この取組みを一層強化するため、役職員一人ひとりが身近に参加できる社会貢献活動として、日頃利用している自動販売機の一部に「募金型自販機」を導入し、売上金の一部を交通遺児育英会へ寄付することにした。

また同社は、事故に遭ったお客さまへも迅速・丁寧・親切な事故対応を行うことで、経営ビジョン「選ばれ、喜ばれ、信頼される会社」の達成に努めている。

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損保ジャパン日本興亜が鹿児島県と『明治維新150周年のPRに関する連携協定』を締結(2017.09.01)

損害保険ジャパン日本興亜は、鹿児島県が掲げる「世界から人が集まる鹿児島、観光で日本一に!」の取組みに貢献するため、鹿児島県と『明治維新150周年のPRに関する連携協定』を9月1日に締結した。

鹿児島県は「世界から人が集まる鹿児島、観光で日本一に!」をスローガンとして掲げ、新しい鹿児島づくりに挑戦している。同社は、鹿児島県内でトップシェアを誇り、また70年間の営業実績のある損害保険会社として、さらなる地方創生に貢献するため、このたび鹿児島県との協定に至った。

鹿児島県と同社は互いに緊密な連携と協力をすることにより、明治維新150周年の機運を高め、よりいっそう鹿児島県が発展するために新しい鹿児島づくりを目指していくことを目的している。

協定では、同社の強みや特徴が活かせる分野において連携を行い、次のような業務・活動で連携する。

①「かごしま明治維新博」のPR・広報に関すること

②鹿児島県産品を活かしたPRに関すること

③イベントや講演会への協力に関すること

④その他、鹿児島県と協議し決定したこと

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ソニー損保が内田有紀出演、入院実費型の医療保険ZiPPi〈ジッピ〉の新CM「自己負担ゼロ」篇の放映を開始(2017.09.01)

ソニー損保は、女優の内田有紀を起用した、入院実費型の医療保険ZiPPi〈ジッピ〉の新テレビCM「自己負担ゼロ」篇を2017年9月1日より全国で放映開始した。

新CM「自己負担ゼロ」篇の概要

2017年1月10日に販売を開始した入院実費型の医療保険ZiPPi〈ジッピ〉の特長は、病気やケガで入院したときの入院治療費を全額カバーすることで、お客様の「入院治療費の自己負担がゼロになる」こと。新CMは、このZiPPiの特長をわかりやすく伝えすることをテーマに制作した。

新CMは、「病気やケガで入院しても、ZiPPiに入っていれば!」という内田さんの呼びかけから始まりる。病院のロビーを背景に、ZiPPiの加入者を演じる出演者が複数登場し、ZiPPiで保障されるさまざまな病気・ケガの事例をフリップで示しながら「入院治療費の自己負担がゼロになる」ことを紹介している。

また、「自己負担ゼロ(オプション)」篇では、内田有紀の背よりも高い箱型のセットを使い、入院治療費に加えて、オプションで差額ベッド代や先進医療なども幅広くカバーできることをご案内している。

新CMは3タイプ(「自己負担ゼロ」篇・「自己負担ゼロ(女性)」篇・「自己負担ゼロ(オプション)」篇)あり、CMギャラリーで観ることができる。

URL http://www.sonysonpo.co.jp/cm/ccmg000.html

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