共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年10月

2017.10.30

共栄火災が雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を発売

2017.10.30

損保ジャパン日本興亜が東京都から「時差Biz推進賞」を受賞

2017.10.30

エイチ・エス損保が「家財総合保険」の販売を12月31日で終了

2017.10.27

三井住友海上の舟久保遥香選手、梅津志悠選手が「2017世界ジュニア柔道選手権」で優勝

2017.10.27

トーア再保険がロイズからSPAの設立に関する原則的な承認を取得

2017.10.27

損保ジャパン日本興亜が津南町と『安全・安心まちづくりに関する連携協定』を締結

2017.10.27

共栄火災がビーバー・バルーン・クラブ創立25周年記念で絵本『「熱気球の冒険」〜夢を乗せて大空へ〜』を発行

2017.10.27

SBI損保がネオファースト生命の6商品の取扱いを11月1日より開始

2017.10.27

アイペット損保が新イメージキャラクターに乃木坂46を起用

2017.10.25

三井ダイレクトがインターネット契約割引を拡大

2017.10.25

東京海上日動が遠隔映像配信システムを活用した海外での保険金支払い迅速化

2017.10.25

損保ジャパン日本興亜とCYBERDYNE社が包括的業務連携

2017.10.24

三井住友海上が「シェアリングシティ」推進に向けた共同取組を開始

2017.10.24

SOMPOホールディングス、「CDP気候変動Aリスト(最高評価)」に選定

2017.10.24

損保ジャパン日本興亜が日本ホッケー協会のトップパートナーに

2017.10.24

あいおいニッセイ同和損保、関西大学でテレマティクス自動車保険に関する寄付講座を実施

2017.10.23

三井ダイレクト損保、「自動運転」に関するアンケート調査

2017.10.20

損保ジャパン日本興亜・SOMPOインターナショナルホールディングス、アフリカの大手損保会社との包括業務提携契約を締結

2017.10.20

アニコム損保、犬の名前ランキング2017を発表

2017.10.19

日新火災、寺社向けの火災保険「神仏仏閣プラン」を販売

2017.10.19

東京海上日動、Web APIを活用した新たな保険商品の提供

2017.10.19

損保ジャパン日本興亜、新潟県十日町市との『地域防災力向上に関する包括連携協定』を締結

2017.10.19

損保ジャパン日本興亜、横浜市と『地域活性化に関する包括連携協定』を締結

2017.10.19

アイペット損保、犬猫の仕草に関する調査、ペットの好きな仕草、犬・猫飼い主ともに「寝ている姿」

2017.10.18

SOMPOホールディングス、UCDAアワード2017「実行委員会特別表彰」をホールディングスとして初受賞

2017.10.17

三井住友海上の古谷純平選手が「2017年トライアスロンジャパンランキング」で年間チャンピオンを獲得、小田倉真選手が2位にランクイン

2017.10.17

大同火災が沖縄タイムス社「第10回タイムス地域貢献賞」で贈呈式

2017.10.16

SBI損保が「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入

2017.10.16

あいおいニッセイ同和損保が「働くエール(所得補償保険)」女性専用募集ツールを開発

2017.10.13

損保協会が台風18号にかかる支払保険金(見込含む)等を調査

2017.10.13

三井住友海上ヨット部「全日本シーホース級ヨット選手権」で13連覇!

2017.10.13

損保ジャパン日本興亜福祉財団が40周年記念誌を発行

2017.10.12

あいおいニッセイ同和損保が「サイバー保険室」を新設

2017.10.12

あいおいニッセイ同和損保がデジタル・インフォメーション・テクノロジー社で賠償支払限度額が1億円のサイバーセキュリティ保険をセットした「WebARGUS安心パック」提供開始

2017.10.11

三井ダイレクトが『UCDAアワード2017』において、アナザーボイス賞(保険・クレジット・公共サービス分野)を受賞

2017.10.11

三井住友海上がお客さまとの画面共有サービスを開始

2017.10.11

損保ジャパン日本興亜が「SOMPO アート・ファンド」の公募開始

2017.10.11

朝日火災が認定マーク「くるみん」を取得

2017.10.06

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、英国生命保険クローズドブック事業持株会社ReAssure社へ出資

2017.10.06

共栄火災、業務災害補償保険が契約件数5000件を突破

2017.10.05

三井住友海上、「MS女性アカデミー」を新設

2017.10.05

三井住友海上はNECネッツエスアイと連携して、サイバーリスク補償保険付きインターネットゲートウェイサービスを開始

2017.10.04

東京海上日動、東京海上日動リスクコンサルティング、訪日外国人のレンタカー利用に対する、事故削減コンサルティングの提供開始

2017.10.03

損保ジャパン日本興亜が「先進医療等費用保険金」直接支払制度を開始

2017.10.02

三井住友海上がえらべる倶楽部会員に向け個人型確定拠出年金(iDeCo)の案内を開始

2017.10.02

大同火災が「第10回タイムス地域貢献賞」受賞

2017.10.02

損保ジャパン日本興亜が「2017年オリコン日本顧客満足度調査 海外旅行保険ランキング」5年連続で第1位を獲得

2017.10.02

アニコム損保が「どうぶつ健保ぷち」を販売開始

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共栄火災が雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を発売(2017.10.30)

共栄火災は、不当解雇やセクシャルハラスメント・パワーハラスメント等の各種ハラスメントを理由とする従業員からの損害賠償請求リスクに備える保険、雇用慣行賠償責任保険「雇用トラブルガード」を11月1日から発売する。

同商品は、業務災害補償保険や会社役員賠償責任保険に付帯できる「雇用慣行賠償責任補償特約」の補償内容を拡充し、雇用慣行リスクの補償に単独で加入できる商品となっている。

特長

従来の「雇用慣行賠償責任補償特約」に比べて補償範囲や補償する費用、補償限度額などを拡充している。

①マタニティハラスメントやアルコールハラスメントといった各種ハラスメントや不当な雇用慣行等(雇用に関連した虚偽説明、不当な内定取消し等)、補償対象とする不当行為の範囲を拡大している。

②コンサルティング費用や各種訴訟対応費用についても補償する。

③補償限度額のパターンを1千万円、2千万円、3千万円、5千万円、1億円、2億円、3億円の7パターンに拡充している。

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損保ジャパン日本興亜が東京都から「時差Biz推進賞」を受賞(2017.10.30)

損保ジャパン日本興亜は、東京都から「時差Biz推進賞」(ワークスタイル部門)を受賞した。

「時差Biz推進賞」について

東京都では、鉄道混雑緩和について社会的気運の醸成を図ることを目的として、働き方の見直しやオフピーク通勤の推進により、一定の時間帯に集中している鉄道利用者の分散に寄与する取組みを実施している企業、団体等を表彰する制度「時差Biz推進賞」を今年度新設した。

損保ジャパン日本興亜は、今年度、時差Biz推進賞のワークスタイル部門を受賞した。

時差Biz推進賞「ワークスタイル部門」の受賞理由

時差Biz推進賞(ワークスタイル部門)は、時差出勤やテレワークなどオフピーク通勤に資する働き方や取組みを表彰の対象としている。同社は「7月から8月をワークスタイルイノベーション推進月間として、生産性の向上・働き方改革の実現に向け、全社員を対象にシフトワーク・テレワーク等の多様な働き方を推進している取組み」が評価され、「ワークスタイル部門」で受賞した。

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エイチ・エス損保が「家財総合保険」の販売を12月31日で終了(2017.10.30)

エイチ・エス損保は、家財総合保険(やさしいネッと)を2011年4月より販売を開始し販売していたが、2017年12月31日をもって販売を終了する。

概要は以下のとおり。

①販売終了商品
家財総合保険(やさしいネッと)および付帯地震保険

②販売終了日
2017年12月31日(日)で販売を終了

(注1)新規の契約、継続の契約のいずれも2017年12月31日(日)で販売を終了する。
(注2)現在、家財総合保険(付帯地震保険を含む)を契約中のお客さまの保険は、保険期間終了日の午後4時まで有効となる。

③問い合わせ先
「やさしいネッと」契約サポートデスク
TEL:0120-972-080(通話料無料)
受付時間:10:00〜18:00
(土日・祝日・年末年始を除く)

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三井住友海上の舟久保遥香選手、梅津志悠選手が「2017世界ジュニア柔道選手権」で優勝(2017.10.27)

三井住友海上の女子柔道部に所属する舟久保遥香選手、梅津志悠選手は、10月18日〜22日にクロアチア・ザグレブで開催された「2017世界ジュニア柔道選手権大会」に日本代表として出場し、舟久保遥香選手は57kg級で、梅津志悠選手は78kg級で優勝した。また、前田千島選手は52kg級で、児玉ひかる選手は78kg超級で準優勝した。

22日に行われた国別男女混合団体戦にも舟久保遥香選手が出場し、日本チームの優勝に貢献した。

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トーア再保険がロイズからSPAの設立に関する原則的な承認を取得(2017.10.27)

トーア再保険は、10月26日付で、ロイズよりSpecial Purpose Arrangement(以下「SPA」)の設立に関する原則的な承認を取得した。今後、ロイズによる正式認可を前提に、2018年1月1日より引受を開始する予定。

SPAは、ロイズのホストシンジケートが引き受けた(再)保険契約を比例再保険で引き受けるロイズシンジケートの一形態である。同社が設立するSPA6132(2018年のキャパシティ(当初見込):GBP31.4Million)は、Barbican Insurance GroupのBarbicanSyndicate1955をホストシンジケートとし、同シンジケートのWhole Account QuotaShare再保険契約の引受を行う予定。

またSPAの管理・運営を行うマネージングエージェントとして、ホストシンジケートと同じBarbican Managing Agency Limitedを選定した。

Barbican Syndicate1955は、2007年に設立されたシンジケートで、経営陣・主要なアンダーライターはロイズおよび保険会社において20年以上の豊かな経験を有するスペシャリストで構成されている。

同社は、今回のSPAの設立を通じ、ロイズマーケットへのアクセスの強化によって欧州の損害再保険ビジネスの基盤強化を図り、同社グループのさらなる持続的成長に向けた取組みを進めていくとしている。

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損保ジャパン日本興亜が津南町と『安全・安心まちづくりに関する連携協定』を締結(2017.10.27)

損害保険ジャパン日本興亜は、新潟県中魚沼郡津南町と、津南町民の安全に安心して暮らせるまちづくり向上を目的に、『安全・安心まちづくりに関する連携協定』を10月27日に締結した。

津南町は、市民の安全に安心して暮らせるまちづくりの取組みを地域住民、行政機関、趣旨に賛同する企業との連携による支援体制づくりを推進している。町民参加型の体験訓練を中心とした総合防災訓練を実施し防災意識の向上をはかり防災減災に対応できる体制作りを推進し、また、高齢者等の見守りと支援を行うネットワークを構築し、高齢者等の実態把握と状況に応じた総合的な支援体制づくりを推進している。

一方、損保ジャパン日本興亜は、お客さまの安心・安全・健康をサポートすることを志向する保険会社として、地域と産業の安定的な繁栄と安心な暮らしを支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため、このたび協定に至った。

同社と津南町は、以下の活動において協定している。

①防災セミナー、防災訓練その他の地域防災イベントへの参画に関すること
②市民の防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること
③地震保険の加入促進に資する情報提供に関すること
④高齢者、障害者、子どもの異変への情報提供に関すること
⑤災害時の道路状況の情報提供に関すること

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共栄火災がビーバー・バルーン・クラブ創立25周年記念で絵本『「熱気球の冒険」〜夢を乗せて大空へ〜』を発行(2017.10.27)

共栄火災は、同社が所有する熱気球「まもるくん号」の運営を委託しているビーバー・バルーン・クラブが今年で創立25周年を迎えたことを記念して、子供たちに向け、熱気球についてわかりやすく解説した、絵本『「熱気球の冒険」〜夢を乗せて大空へ〜』を発行した。

同クラブを創立してから25年間、全国各地の小学校や児童養護施設などを訪問し、これまでにたくさんの子供たちに「まもるくん号」のフライトを体験してもらった。こうした経験から、普段接する機会が少ない熱気球という乗り物を、子供たちが少しでも身近に感じてもらえるきっかけになればという思いから、熱気球の種類や飛行する仕組みをわかりやすく解説した絵本を作成した。

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SBI損保がネオファースト生命の6商品の取扱いを11月1日より開始(2017.10.27)

SBI損保はネオファースト生命と生命保険募集代理店委託契約を締結し、ネオファースト生命が提供する6商品の取扱を11月1日より開始する。

取扱商品は以下の通り。

①ネオdeちりょう(無解約返戻金型治療保障保険)
②ネオdeとりお(低解約返戻金型特定疾病保障終身保険)
③からだプラス(無解約返戻金型7大生活習慣病入院一時給付保険)
④ネオdeいりょう(無解約返戻金型終身医療保険)
⑤ネオdeいりょう 健康プロモート(無解約返戻金型終身医療保険(引受基準緩和型))
⑥ネオdeいちじきん(無解約返戻金型入院一時給付保険)

SBI損保ではお客さまの多様なニーズに最適な商品販売を展開することを目指し、自社商品以外の保険商品取扱にも積極的に取り組んでおり、これまでも医療保険やペット保険等、他社が提供する多様な保険商品の販売を行なってきた。

この度取扱を開始するネオファースト生命は、公的保険診療点数に応じて給付金を支払う医療保険等、様々な顧客ニーズに対応できる保険商品を展開しており、ネオファースト生命の保険商品をSBI損保のがん保険と一緒に加入することで、がん以外の病気や怪我に対する保障も備えることが可能となる。

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アイペット損保が新イメージキャラクターに乃木坂46を起用(2017.10.27)

アイペット損保は、同社の新イメージキャラクターに乃木坂46を起用し、ペット保険の認知度向上を目的としたWEB CM全3篇を、10月27日より順次公開する。

新CMには、乃木坂46の白石麻衣さん、西野七瀬さん、秋元真夏さん、高山一実さん、井上小百合さん、若月佑美さんの6名が出演。ペット好きメンバー6名がワンちゃん猫ちゃんとかけ合いながら、楽しくペット保険の魅力を伝える。普段はなかなか見ることが出来ない乃木坂46メンバーとワンちゃん猫ちゃんの共演となっている。

【CMストーリー】

WEB CM第1弾「占い篇」

「なんだか最近ついていない」と西野さんに愚痴をこぼすのは、スコティッシュフォールドの「まなお」くん。見かねた西野さんが、「まなお」くんを連れて行った場所は占いの館。白石さん扮する占い師が助手のミニチュア・ダックスフンドの「かずお」くんと一緒に、「まなお」くんの未来を占う。果たして、「まなお」くんの未来はいかに? なお、WEB CMに登場するワンちゃん猫ちゃんの声は、それぞれ乃木坂46の高山さん、秋元さんが担当している。

同WEB CM「占い篇」の本編は、下記リンクより観ることができる。

【フルバージョン】 https://youtu.be/azbgBRb2_zs

【15秒バージョン】 https://youtu.be/eskl0N0zqvs

『乃木坂46×アイペット損保』公式サイト https://nogizaka46.ipet-ins.com/

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三井ダイレクトがインターネット契約割引を拡大(2017.10.25)

三井ダイレクトは、2018年1月1日以降始期契約より、自動車保険のインターネット契約割引を一部拡大する改定を実施する。

インターネット契約割引の改定内容

同社Webサイトから自動車保険を契約している場合に適用するインターネット契約割引について、一部拡大する改定を実施します。対象となるのは、総合自動車保険の新規の契約となる。

(例)年払の場合

①前契約が他社の場合またははじめて契約する場合

  • 割引前保険料が40,000円未満:4,000円
  • 割引前保険料が40,000円以上60,000円未満:6,000円
  • 割引前保険料が60,000円以上80,000円未満:8,000円
  • 割引前保険料が80,000円以上:10,000円

②継続の契約の場合(前契約が三井ダイレクト損保の場合):3,000円

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東京海上日動が遠隔映像配信システムを活用した海外での保険金支払い迅速化(2017.10.25)

東京海上日動は、海外での損害調査業務に、リアルタイムで高画質な映像を共有できる遠隔映像配信システムを11月より導入する。

遠隔映像配信システムの導入により、海外における大規模災害発生時に迅速な保険金の支払いを実現し、お客様の早期の事業復旧や事業継続に貢献する。

これまで、海外で台風や豪雨による冠水等の大規模災害が発生した際には、海外クレーム代理店(主に同社が損害調査を委託している先)や現地法人が損害調査・査定を実施した後、支払報告書を郵送し、日本の本店でその内容を確認して保険金を支払うなど、複数の工程を経てお客様に保険金を支払っていた。

こうした状況の中、グローバル化の進展に伴い、企業の海外進出が活発化する中、海外での大規模災害発生時に保険金をより迅速に支払う仕組みを構築することは、保険会社として喫緊の課題となっていた。

同社は、海外での損害調査・査定業務に、リアルタイムで高画質な映像を共有することのできるモバイル中継器「Smart-telecaster Zao-S」を導入する。国内の損害保険会社における「Zao-S」の導入は同社が初となる。

「Zao-S」では、通信回線のコンディションに応じて通信速度を調整するソリトンシステムズ独自の技術により、海外の通信環境が悪いエリアでも安定性が高く、かつ高画質な映像をリアルタイムに転送することができる。

これを導入することで、現地の様子をリアルタイムに確認しながら、損害状況を把握でき、映像を見ながら国内で支払報告書を作成することができる。そのため、支払報告書を海外から国内へ送付する手間と時間を大幅に削減することができ、保険金の支払いまでの期間を短縮することができる。

また、リアルタイムに映像の共有ができることで、被害規模に応じた損害サービス支援体制の構築が可能となる。こうした結果、お客様が、事故発生時に諸費用等を立て替えた場合でも、迅速に保険金を支払うことができ、早期の事業復旧や事業継続に貢献することができる。

同社は今後、主に一般貨物が保管されている港等における大規模事故発生時の損害調査や事故削減コンサルティング支援に「Zao-S」を活用していく。また、国内の広域災害発生時についても「Zao-S」を活用できるか検討していく予定。

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損保ジャパン日本興亜とCYBERDYNE社が包括的業務連携(2017.10.25)

損保ジャパン日本興亜とCYBERDYNE社は、革新的サイバニクス技術とリスクファイナンスの融合による、健康で豊かな社会システムの構築を目的とした包括的業務連携に関する協定を10月25日、締結した。

両社は次の取組みを行う予定。

①サイバニクス技術を活用した次世代型介護福祉サービスの提供
②企業、健康保険組合等を通じたサイバニクス技術を活用した次世代型健康増進サービスの提供
③外傷等により重症となった損害保険の契約者(被保険者)に対する次世代型自立促進サービスの提供
④自動車運転者に対するサイバニクス技術を活用した新しいサービスの提供
⑤上記①から④に関連するサイバニクス技術とリスクファイナンスの融合

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三井住友海上が「シェアリングシティ」推進に向けた共同取組を開始(2017.10.24)

三井住友海上は、10月24日から一般社団法人シェアリングエコノミー協会(以下、協会)と連携して、「シェアリングシティ」推進に向けた共同取組を開始する。

第一弾として、シェアリングビジネスに関わる自治体の賠償リスクを包括的に補償する業界初の専用保険「シェアエコプロテクター(シェアリングシティ対応型)」を販売するほか、自治体向けに中堅・中小企業の経営支援を目的としたコンサルティングメニューの提供を開始する。

少子高齢化や人口減少等の課題解決において、地域住民や企業と連携して共助する仕組みの構築が重要となっているなか、「シェアリングシティ」の推進を加速させていく。

共同取組の概要

①「シェアリングシティ」専用商品の販売(業界初)
プラットフォーム事業者・サービス提供者・サービス利用者が負担する賠償責任を総合的に補償するほか、シェアリングエコノミー事業を推進する自治体も補償対象とした専用商品「シェアエコプロテクター(シェアリングシティ対応型)」を業界で初めて販売する。
万一、自治体がシェアリングビジネスに関わる損害賠償を負う場合にも補償の対象に加える。

②自治体と連携した「地方創生支援メニュー」の提供
地域経済の活性化に向けて、中堅・中小企業の経営支援を目的とした三井住友海上経営サポートセンターによる企業支援ソリューションや、株式会社インターリスク総研のリスクマネジメントソリューションをパッケージ化した「地方創生支援メニュー」を自治体向けに提供する。

開発の背景

少子高齢化や人口減少等の課題に直面する自治体が増えるなか、協会は政府と連携してシェアリングエコノミーを活用した地域課題の解決を図るため、「シェアリングシティ」を推進している。

2016年11月には、秋田県湯沢市、千葉市、静岡県浜松市、佐賀県多久市、長崎県島原市の5都市で「シェアリングシティ宣言」を発表したほか、政府も今年度内にシェアリングエコノミーを推進する30の自治体の創出を目標に掲げるなど、その環境が着実に整備されている。

こうしたなか、同社は「シェアリングシティ推進パートナー」認定企業の一員として、その推進をさらに支援すべく、本取組を開始することとなった。

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SOMPOホールディングス、「CDP気候変動Aリスト(最高評価)」に選定(2017.10.24)

SOMPOホールディングスは、国際的な非営利団体であるCDPから今年の「気候変動Aリスト」企業として認定された。2017年の「気候変動Aリスト」は112社のグローバル企業で構成され、うち日本企業は13社であった。SOMPOホールディングスは2016年度に続き、2年連続のAリスト選定となる。

①CDPの概要
世界中の機関投資家が署名している国際NGO。気候変動への戦略や具体的な温室効果ガスの排出量などの環境情報を収集し、分析・評価を行った結果を投資関連の有益な情報として公表している。企業や政府が温室効果ガスの排出を減らし、水資源、森林を守ることを促進しており、2017年には世界6300社がCDPを通じて環境情報を開示するなど、国際的に注目されている非営利団体。

②「気候変動Aリスト」の意義
気候変動Aリストとは、気候変動対応において特に優れた活動を行う世界のリーダーであると評価された企業に与えられるもので、同リストに認定されるのはCDPの気候変動プログラムに参加している企業のわずか5%である。SOMPOホールディングスは昨年度における排出量の削減、気候リスクの緩和、低炭素経済の発展のための企業行動が評価され、その一企業としてAリストに認定された。

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損保ジャパン日本興亜が日本ホッケー協会のトップパートナーに(2017.10.24)

損保ジャパン日本興亜が日本ホッケー協会との間でトップパートナーとなることが決定した。契約期間は2017年10月から4年間。

損保ジャパン日本興亜の属するSOMPOホールディングスグループは、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献する」という経営理念の実現に向けて、日本の将来を担う子供たちへのスポーツ普及を推進する『SOMPOボールゲームフェスタ』を支援している。

損保ジャパン日本興亜はグループの中核会社として、2020年東京オリンピックでのメダル獲得が期待できるホッケーの強化および普及の支援をすることにより、さらに幅広い世代に夢と希望を与えていきたいと考えている。

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あいおいニッセイ同和損保、関西大学でテレマティクス自動車保険に関する寄付講座を実施(2017.10.24)

あいおいニッセイ同和損保は10月3日、関西大学社会安全学部で「テレマティクス自動車保険の現状について」をテーマにした寄付講座を実施した。

同社のテレマティクス事業担当の常務執行役員・伊藤直巳氏が自動車保険を取り巻く社会環境及び国内外でのテレマティクス自動車保険の現状と課題について説明したあと、同社のテレマティクスに関する取り組みなどを紹介した。

寄付講座の概要

①テーマ
安全・安心な社会を支える保険制度

②特徴
防災・減災、事故防止、危機管理を総合的に研究・教育する関西大学社会安全学部で、リスク・コントロール(防災・減災・事故防止・危機管理の物理的対策)に加えて、リスク・ファイナンスの実践的知識は重要であり、リスク・ファイナンスの中心となるのが保険制度である。実際の保険のビジネス現場で活躍する講師から直接話を聞くことで受講者のリスク・ファイナンスについての理解を促し、社会人としての素養を磨くことを目的としている。

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三井ダイレクト損保、「自動運転」に関するアンケート調査(2017.10.23)

三井ダイレクト損保は、西成 活裕氏(東京大学先端科学技術研究センター教授)と共同で、2017年8月31日(木)〜2017年9月10日(金)の11日間、18歳〜79歳の男女1,000人に対して「自動運転」に関するインターネットリサーチを実施した。

アンケート総括
  • 自動運転への関心 ⇒ 48%が関心ありと回答
  • 自動運転への関心がある理由 ⇒ 事故リスクや運転負荷の減少への期待が上位
  • 自動運転への関心がない理由 ⇒ 自動運転への不安や不満が上位
  • レベル1〜2の購入意欲 ⇒ オプション追加で「1万円まで」が回答多数
  • レベル3の購入意欲 ⇒ 平均「221.9万円」であれば購入したい
  • レベル4の購入意欲 ⇒ 平均「256.3万円」であれば購入したい
  • レベル5の購入意欲 ⇒ 平均「292.7万円」であれば購入したい
  • レベル5の発売予想時期 ⇒ 「10年以内」と36%が回答
  • レベル5が普及する際の障害 ⇒ 法律の整備と交通事故の責任所在の整理が同率1位
  • 事故が起こった際の責任の所在 ⇒ メーカーとドライバーが分担すべきが回答多数
  • 自動運転と聞いて想起する企業 ⇒ 1位「日産自動車」2位「トヨタ自動車」

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損保ジャパン日本興亜・SOMPOインターナショナルホールディングス、アフリカの大手損保会社との包括業務提携契約を締結(2017.10.20)

損保ジャパン日本興亜およびSOMPOインターナショナルホールディングスは、南アフリカを本拠とする金融・保険グループSanlam Limited(以下「Sanlamグループ」)およびモロッコを本拠とする金融グループSaham Group(以下「Sahamグループ」)を戦略的パートナーとし、Sanlamグループ傘下の保険会社であるSantam Limited (以下「Santam」)およびSanlam Emerging Markets(Pty) Limited(以下「SEM」)、Sahamグループ傘下のSaham Finances(以下「Saham」)の3社と、損害保険事業において、10月19日に包括業務提携契約を締結した。

アフリカの大手損害保険事業者3社との包括業務提携により、アフリカ地域で保険引受が可能な国をこれまでの2か国から27か国に拡大し、アフリカに進出する日系企業のサポート体制を強化する。

また、将来的に成長の見込める農業保険等の分野において、SIHグループの米国での引受実績・ノウハウを活かし、市場参入について検討していく。

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アニコム損保、犬の名前ランキング2017を発表(2017.10.20)

アニコム損保は、11月1日の「犬の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の犬、約9万6千頭を対象に実施した愛犬の名前調査に基づき、「犬の名前ランキング2017」を発表。

総合ランキングは、「ココ」が7連覇を達成した。「ココ」は男の子部門で10位、女の子部門では2位にランクインしていて、男女ともに人気が高い名前である。総合2位は、昨年7位の「ソラ」が、3位は昨年5位の「マロン」がランクインした。

男女別の名前では、男の子部門では、昨年2位の「ソラ」が1位を獲得。8位の「マル」、9位の「ルーク」、10位の「フク」は、昨年のTOP10圏外からランクインする結果となった。女の子部門では、「ハナ」が昨年2位から1位に返り咲き。2位には昨年3位の「ココ」、3位には「モモ」がランクインした。

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日新火災、寺社向けの火災保険「神仏仏閣プラン」を販売(2017.10.19)

日新火災(以下、同社)は、事業者向け火災保険「ビジネスプロパティ(企業財産総合保険)」に、「神社仏閣プラン」を新設し、2017年10月(保険期間の開始日が10月20日以降)から販売を開始している。

神社や寺院の建築物は、「特殊な技術が多用されている」「建築後の年数が経過している」等の理由により、その建物の評価が難しく、適切な評価額で火災保険を契約することが困難なケースが多くある。

こうした状況の中、専門の鑑定人が寺社の建築物を無料で評価する同社の「物件調査サービス」が好評を得ている。同社は、寺社関係者のニーズにさらに応えたいと考え、このたび神社仏閣特有の事故を補償する「神社仏閣プラン」を発売することとなった。

また、同社は、同商品の発売を記念し、公益財団法人京都古文化保存協会へ、消火器265本を寄贈した。神社仏閣等の貴重な文化財を、火災の被害から守ることを目的としており、同協会への寄贈は今回が3回目となる。

神社仏閣プランの特長

同プランは、「ビジネスプロパティ」に神社仏閣特約をセットしたプラン。神社仏閣特有のリスクを補償することができる。

①神社仏閣特約
風災等により敷地内の立木竹が倒木または幹折れした場合に、その立木竹の取片づけ清掃費用、搬出費用を補償するもの。また、屋外に保管しているお賽銭に生じた盗難も補償する。

②ビジネスプロパティ
火災、風災等の自然災害による財産損害リスクに関する補償および参拝者や近隣住民に対する賠償責任リスクに関する補償等を自由に選択することができる、事業者向け火災保険。

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東京海上日動、Web APIを活用した新たな保険商品の提供(2017.10.19)

東京海上日動は、決済プラットフォーム企業ストライプジャパンを利用する国内のEC事業者を対象に、Web APIを活用した保険商品(チャージバックが発生した際にEC事業者が被る「商品の未収代金」等をカード盗難保険に個別の特約を付帯して補償するもの)を個別に設計した。

①背景

国策としてのキャッシュレス推進もあり、2016年度のEC市場規模は約15兆円、成長率は9.9%と今後も大きな成長が見込まれる分野と言われている。そのような中、不正購入された商品代金を回収することができないチャージバックと呼ばれる事象も比例するように増加しており、大きな社会問題となっている。そのような問題を解決するために、不正検知対策にも注力しており、また、豊富なWeb API(アプリケーション・プログラミング・インターフェース)と不正使用防止ツールである「Radar」を用意している大手決済プラットフォーム企業ストライプジャパン(以下、「Stripe社」)と連携し、Stripe社を利用するEC事業者にとって利便性の高い保険商品を個別に設計した。

②制度概要

Stripe社のWeb APIに、東京海上日動が提供する保険商品を組み合わせた制度を個別に設計した。Stripe社が保有するEC事業者の情報を、APIで東京海上日動のシステムと連携することで、保険加入時の契約手続きや保険料決済の効率化、チャージバック発生時の事故報告の自動化を実現し、EC事業者にとって利便性の高い商品設計としている。

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損保ジャパン日本興亜、新潟県十日町市との『地域防災力向上に関する包括連携協定』を締結(2017.10.19)

損保ジャパン日本興亜は、新潟県十日町市と、十日町市民や企業の地域防災力の向上を目的に、『地域防災力向上に関する包括連携協定』を10月19日に締結した。

十日町市は、市民の防災力向上のために、市民参加型の体験訓練を中心とした総合防災訓練を実施する等、地域住民、行政機関、趣旨に賛同する企業との連携による市民の防災力向上を推進している。損保ジャパン日本興亜は、お客さまの安心・安全・健康をサポートすることを志向する保険会社として、地域と産業の安定的な繁栄と安心な暮らしを支援するノウハウを活かし、市民サービスの向上と地域の活性化に貢献するため、このたびの協定に至ったもの。

協定の内容

十日町市と損保ジャパン日本興亜は、以下の活動において協定する。

①災害時におけるドローンによる情報収集に関すること

②防災セミナー、防災訓練その他の地域防災イベントへの参画に関すること

③市民の防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること

④地震保険の加入促進に資する情報提供に関すること

⑤その他 防災・減災及び災害対応における相互協力に関すること

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損保ジャパン日本興亜、横浜市と『地域活性化に関する包括連携協定』を締結(2017.10.19)

損保ジャパン日本興亜は、横浜市が中期4か年計画に掲げる「人も企業も輝く横浜」の実現に貢献するため、横浜市と『地域活性化に関する包括連携協定』を10月19日に締結した。横浜市が、保険会社とさまざまな分野における包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。

横浜市と損保ジャパン日本興亜は、平成27年に「市民の交通安全とリスク管理に関わる包括連携に関する協定」を締結した後、「横浜市とさらに広く連携して、グループの経営理念である安心・安全・健康に資する地域貢献活動を行いたい」と、横浜市の「共創フロント」に提案し、より幅広い対象分野での連携の可能性について検討を重ね、このたび、包括連携協定を締結する運びとなった。

協定の目的

横浜市と損保ジャパン日本興亜は緊密な相互連携と協力により、市民サービスの向上や地域の活性化を目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、以下の8分野において業務連携を行う。

①地域の安全・安心・災害対策に関すること

②高齢者・障害者支援に関すること

③健康増進に関すること

④女性の活躍の推進に関すること

⑤子育て支援及び青少年の育成に関すること

⑥文化・芸術の振興に関すること

⑦地域産業の振興に関すること

⑧その他市民サービスの向上及び地域社会の活性化に関すること

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アイペット損保、犬猫の仕草に関する調査、ペットの好きな仕草、犬・猫飼い主ともに「寝ている姿」(2017.10.19)

アイペット損保は、犬・猫の飼い主を対象に、犬猫の好きな仕草に関する調査を実施した。

愛犬の好きな仕草について聞いたところ、第一位は「寝ている姿」となった。好きな理由として、「無防備で可愛い(43歳・男性)」や「寝相が可愛い(65歳・女性)」と言ったものがあった。

続いて、愛猫の好きな仕草について聞いたところ、第ニ位と圧倒的な差をつけて「寝ている姿」が第一位となった。寝姿にも「へそ天寝」「丸まって寝る」「スフィンクス寝」(両手両足を折りたたみ、座ったまま寝る寝方)「バッテンギュー寝」(両手(前足)を顔の前で交差させて顔をギューと隠す寝方)と好みが様々であることが分かった。

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SOMPOホールディングス、UCDAアワード2017「実行委員会特別表彰」をホールディングスとして初受賞(2017.10.18)

SOMPOホールディングスは、一般社団法人ユニバーサルコミュニケーションデザイン協会(以下「UCDA」)が主催するUCDAアワード2017「実行委員会特別表彰」を受賞した。

企業・団体のなかで、ホールディングスが表彰されるのは、初めてのこと。

「実行委員会特別表彰」は、一つひとつの対象物ではなく、分野に関わらず品質の向上に取り組んでいる企業・団体に対してアワード実行委員会から表彰されるもので、2014年に創設された。

SOMPOホールディングスの主な受賞理由は、以下の通り。

  • ホールディングスが「情報のわかりやすさ」を推進し、グループ会社全体で取り組む姿勢が高い評価を受けた
  • UCDA認証取得により「情報品質」の向上に取り組んでいる姿勢が高い評価を受けた

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三井住友海上の古谷純平選手が「2017年トライアスロンジャパンランキング」で年間チャンピオンを獲得、小田倉真選手が2位にランクイン(2017.10.17)

10月15日に東京都・お台場海浜公園で開催された「第23回日本トライアスロン選手権」に三井住友海上トライアスロン部から古谷純平選手と小田倉真選手が出場した。

同大会の結果を受けて「2017年NTTトライアスロン・ジャパンランキング」が確定し、古谷選手が年間1位、小田倉選手が2位となった。

なお、古谷選手は2016年に続き、2年連続のジャパンランキング1位獲得となる。

2017年NTTトライアスロン・ジャパンランキング

  • 1位 古谷 純平選手(三井住友海上)2,246pt
  • 2位 小田倉 真選手(三井住友海上)1,925pt
  • 3位 細田 雄一選手(博慈会)1,876pt

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大同火災が沖縄タイムス社「第10回タイムス地域貢献賞」で贈呈式(2017.10.17)

大同火災は、沖縄タイムス社の「第10回タイムス地域貢献賞」を受賞していたが、10月15日、パシフィックホテル沖縄にて、その贈呈式・祝賀会が開催された。

当日は同社を含めて2個人・2団体が表彰され、会場に集まった約200人から祝福を受けた。受賞者を代表して、同社代表取締役社長 上間 優が「継続は力なりという言葉の通り、活動をますます深めたい」とあいさつした。

また、祝賀会においては、受賞団体の「沖縄ハンズオンNPO」による余興もあり、大いに盛り上がった。

同賞を受賞した沖縄ハンズオンNPOにつきましては2016年度の1950倶楽部の助成事業において、助成金を交付しており、同社と同じタイミングでの受賞となった。

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SBI損保が「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入(2017.10.16)

SBI損保は、衝突被害軽減ブレーキ(AEB:Autonomous Emergency Braking)装置(自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキを指す)の普及に対応し、2018年1月始期以降の自動車保険契約に対する「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を導入し、その保険料見積りおよび契約引受を2017年10月18日より開始する。

昨今、先進安全自動車(ASV:Advanced Safety Vehicle)の技術開発や実用化の動きは、国土交通省による推進計画などに基づいてますます加速している他、経済産業省の普及啓発などの後押しも受けて導入台数も日増しに増えてきている。その中でも、特にAEB装置を搭載した自動車の開発や普及が進んでおり、AEB装置による自動車事故のリスク軽減効果は既に実証済みのものとして認識されてきている。自動車保険業界全体でも、先進安全自動車のリスク軽減効果を評価し、保険料へ反映させる動きは着実に進行しており、同社ではこうした社会的背景に対応し、お客さまへより合理的な保険料提供を実現するため、「セーフティ・サポートカー割引/ASV割引」を新設する。

「SBI損保のセーフティ・サポートカー割引/ASV割引」の概要

1.適用開始
2018年1月1日契約始期以降

2.見積り、契約引受開始
2017年10月18日より(前契約が全労済のマイカー共済の場合は、2017年10月17日より手続可能)

3.適用条件
契約自動車の用途・車種が自家用普通乗用車、自家用小型乗用車または自家用軽四輪乗用車であり、AEB装置が搭載されていること(自家用普通乗用車・自家用小型乗用車については発売から3年以内の車が対象となる)

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あいおいニッセイ同和損保が「働くエール(所得補償保険)」女性専用募集ツールを開発(2017.10.16)

あいおいニッセイ同和損保は、「働く女性」を保険によるサポートで応援する。

突然の疾病・ケガの休業による給与の減少を補償し、入院・医療費用だけではない日常の生活費用をサポートする。独身・子育て中の女性、シングルマザーが安心して働けるよう、所得補償保険の普及に努める。

働く女性向けに「働くエール」を販売するにあたっては、同社女性社員が中心となり市場調査や企画を行い、若い女性の来店が増えている来店型保険ショップと意見交換し、その意見などを取り入れた分かりやすい専用のパンフレットを新規に作成した。

「働くエール」の特長

  • 従来の所得補償保険にペットネーム「働くエール」を付与し、女性向け専用パンフレットを新規提供することで、急激に成長する働く女性マーケットに対し、収入損失の補償の大切さを訴える。
  • 「働くエール」というペットネームは、「安心・お手軽・幅広い・女性に優しい」という商品コンセプトから働く女性の力になれる、応援する保険であることを表している。
  • 近年は、女性のライフスタイルの多様性が進んでいる。「働くエール」では、①未婚の女性、②既婚で子供がいない女性、③既婚で子供がいる女性、④ひとり親である女性という、女性のライフスタイルごとのニーズ喚起や女性特有の病気等に関する事故事例、関連データを掲載している。

見落としがちな「働けないリスク」による収入損失に目を向け、自分ごととして感じられるような専用パンフレットとなっている。

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損保協会が台風18号にかかる支払保険金(見込含む)等を調査(2017.10.13)

損保協会は、台風18号にかかる支払保険金(見込含む)等の調査を実施し、9月29日現在の数値を公表した。

それによると、支払い件数は44,942件、支払保険金(見込含む)は236億2,600万円となった。

保険種類別では、車両保険(商品車含む)が8,616台、23億1,074万円、火災保険が34,514件、201億5,895万円、新種保険(傷害保険含む)が1,812件、11億5,630万円であった。

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三井住友海上ヨット部「全日本シーホース級ヨット選手権」で13連覇!(2017.10.13)

10月7日〜8日、神奈川県・江の島沖で行われた「第63回全日本シーホース級ヨット選手権大会」に、三井住友海上のヨット部が出場し、13連覇を達成した。

この大会は、全国から予選を勝ち抜いた36チームが出場し、全6レースの総合得点により実業団日本一を競う国内主要大会。同社からは4チームが出場し、一般の部で優勝、準優勝、4位入賞と好成績を収めた。

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損保ジャパン日本興亜福祉財団が40周年記念誌を発行(2017.10.13)

損保ジャパン日本興亜福祉財団は、このほど40周年記念誌を発行した。

1977年10月に設立された同財団は、2015年4月に障害者福祉を中心に取り組んできた損保ジャパン記念財団と、高齢者福祉を主体に取り組んできた日本興亜福祉財団が合併し、民間の助成財団として、より広く公益に資する活動を行っており、2016年度末までに18億1,034万円の助成を行った。

同誌では、同財団の主な取組みである「障害者福祉」「高齢者福祉」「地域福祉」「震災・災害支援」について紹介している。

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あいおいニッセイ同和損保が「サイバー保険室」を新設(2017.10.12)

あいおいニッセイ同和損保は、ニーズが拡大しているサイバーリスクに関する商品の開発や契約の引受けの体制強化を目的として、企業向け保険商品の開発・引受けを担う「サイバー保険室」を9月1日に新設した。

取組み

1.サイバー保険室の新設

  • 商品開発ラインと商品引受けラインからなる「サイバー保険室」を企業商品部内に新設し、サイバーリスク関連保険の新商品の開発や各企業のリスク状況に即した保険引受の体制を強化する。
  • 「サイバー保険室」の新設により、サイバーリスク関連保険の開発から引受け、サイバーリスク関連情報の発信などの対応を一元化することで、マーケットに迅速にわかりやすく商品提供等を行うことが可能となる。

2.変化するマーケットニーズに即した新しい補償の提供および引受強化

  • ICTの発展やサイバー攻撃の増加などにより多様化するリスクに対応すべく、新しい補償の提供に対応した商品開発を進めるとともに、各企業のニーズやリスク・サイバーセキュリティ対策実態を踏まえた、オーダーメイド型のサイバー関連保険の引受けを強化する。
  • サイバーセキュリティサービスや、モノがインターネットにつながるIoT製品等に付随する固有のリスクに対応した商品付帯型保険の展開を進める。

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あいおいニッセイ同和損保がデジタル・インフォメーション・テクノロジー社で賠償支払限度額が1億円のサイバーセキュリティ保険をセットした「WebARGUS安心パック」提供開始(2017.10.12)

デジタル・インフォメーション・テクノロジー社(以下は「DIT」)、改ざん瞬間検知・瞬間復旧ソリューション「WebARGUS(ウェブアルゴス)」について、あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した「WebARGUS安心パック」の提供を10月1日より開始した。

DITは、長年培ってきた技術を応用し、2014年7月に改ざん検知/復旧ソリューション「WebARGUS」を発表し、今日まで多くの企業が導入している。今回、より多くの企業様に安心して「WebARGUS」を利用してもらうため、「WebARGUS」導入サーバが起因となった情報漏えいなどで損害賠償請求された場合に備え、「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯することとした。

一方、あいおいニッセイ同和損保は、サイバー攻撃の増加、サイバーリスクに対する関心・ニーズの高まりを踏まえて、「サイバーセキュリティ保険」を積極的に販売しており、この9月には商品部門内に「サイバー保険室」を新設するなど、さらなる拡販体制の強化に努めている。

DITが販売する「WebARGUS」は、UTM、WAFといった従来型のセキュリティ対策にはない、防御突破を前提とした高度なセキュリティ対策ですが、「WebARGUS安心パック」の導入企業様全件に対して、より一層のご安心を提供するため、賠償支払限度額1億円という保険を付帯することとした。

「WebARGUS安心パック」について

同本製品に含まれるもの

①WebARGUSライセンス

②サイバーセキュリティ保険(補償内容は後記のとおり)に加え、AOSリーガルテック社のデータ復旧サービスを特別価格にて提供する。

  • 提供価格:48万円/年(1サーバ、税別)

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三井ダイレクトが『UCDAアワード2017』において、アナザーボイス賞(保険・クレジット・公共サービス分野)を受賞(2017.10.11)

三井ダイレクトは、一般社団法人 ユニバーサル コミュニケーション デザイン協会が主催する『UCDAアワード2017』において、アナザーボイス賞(保険・クレジット・公共サービス分野)を受賞した。昨年・一昨年の2年連続『UCDAアワード』受賞に続いての受賞であり、また今年度は損害保険会社で唯一の受賞となった。

UCDAアワードは、企業(団体)・行政が生活者に発信するさまざまな情報媒体を、産業・学術・生活者の知見により開発した尺度を使用して「第三者」が客観的に評価し、優れたコミュニケーション デザインを表彰するものである。今回受賞した『アナザーボイス賞』は、選考する生活者・専門家のうち、生活者の評価が高い対象物に贈られる賞である。

受賞理由は以下のとおり。

  • 情報量を抑えることでメリハリのあるレイアウトを実現している
  • 色使いと手続きのわかりやすさは、生活者から圧倒的な支持を得た
  • 色数の抑制や文章の簡素化、フォントの工夫など意欲的に改善へ取り組み、可読性を高めている

今回の評価対象物である「払込依頼のお知らせ」について、同社では、月払で保険料を払い込んでいるお客さまのクレジットカードが利用できない場合に発送する案内書面が該当する。この書面は万が一の事故の場合の保険金の支払とも連動するなど、非常に大切なご案内となっている。一方で、未払い保険料の払込期日と補償との関係など、一般消費者の方には分かりづらい面もある。

同社では、改善に向けては社内で検討チームを立ち上げ、できるかぎり情報量を減らして簡素化するとともに、手続期限や必要となるお手続きについては、一見して分かるよう図やWebサイトの画面を活用した案内書面をあらたに作成した。これらの改善取組が評価され、今回の受賞に繋がったものと考えている。

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三井住友海上がお客さまとの画面共有サービスを開始(2017.10.11)

三井住友海上は、10月12日から、お客さまコールセンターにてインターネットを通じた画面共有サービスを開始する。

同サービスは、インターネット専用保険の手続き等に関するお客さまコールセンターへの問い合わせに対して、オペレーターがお客さまのパソコン画面を共有しながら操作方法を支援するもので、これまでよりも迅速かつ的確なアドバイスが可能となる。

画面共有サービスの概要

同サービスは、インターネットを通じてオペレーターがお客さまのパソコン画面を共有しながら、インターネット専用保険の手続き等を支援するもの。従来、電話のやり取りだけではわかりづらかった操作方法に関する問い合わせに対して、オペレーターはスムーズにお客さまの疑問点等を把握することができ、迅速かつ的確なアドバイスが可能となる。

<画面共有サービスのイメージ>

1.利用範囲

(1)インターネット専用保険「ネットde保険@とらべる」、「ネットde保険@ごるふ」、「ネットde保険@さいくる」、「ネットde保険@ばいく」の手続き方法

(2)「お客さまWebサービス」にてご利用可能な契約照会・住所変更等の手続き方法

2.利用方法

オペレーターの案内にもとづき、同社オフィシャルサイト専用ページの「サービスの利用を開始する」をクリックするとファイルがダウンロードされる。ファイル起動後に、オペレーターが案内する接続番号を入力し「接続」ボタンをクリックすると、お客さまのパソコン画面がオペレーターと共有される。

なお、オペレーターはお客さまの画面を操作することができない。また、スマートフォン・タブレットの画面共有はできない。

3.同サービス導入の効果

同サービスの導入により、インターネット専用保険の手続き方法に関する問い合わせ時間が約50%短縮する見込みとなる。

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損保ジャパン日本興亜が「SOMPO アート・ファンド」の公募開始(2017.10.11)

損害保険ジャパン日本興亜は、「SOMPO アート・ファンド」を通じて、全国の個性豊かなアートプロジェクトや国際的なアートフェスティバル等への支援を行っている。

このたび、10月11日(水)〜11月10日(金)を公募期間として第3回「SOMPO アート・ファンド」の公募を開始した。

第3回「SOMPO アート・ファンド」の公募について

(1)「SOMPO アート・ファンド」の概要

公益社団法人企業メセナ協議会が運営する「2021芸術・文化による社会創造ファンド(2021 Arts Fund )」の仕組みを活用し、2016年6月に設立した全国の文化・芸術活動を支援するファンドである。全国の活動に目を向け、創造性にあふれる「未来の会づくり」の視点から、全国の芸術祭等に対して支援を行うことで国際交流や地域の活性化などに貢献していく。

これまでに38件の文化・芸術活動への助成を行っている。

(2)支援対象

①未来の文化創造に貢献し、人々のクリエイティビティを高めていくような文化・芸術活動
②地域の魅力を顕在化させ、その独自性を発揮していくような文化・芸術活動
③文化による国際交流、および多方向性ある文化交流を促すような文化・芸術活動
④その他、文化・芸術による社会課題の解決および社会創造に寄与する活動

(3)対象活動

2018年4月以降に開始する活動のうち、2019年3月末日までに完了する活動

(4)公募期間

2017年10月11日(水)〜2017年11月10日(金)

(5)助成額

総事業費1/2以内で、最大300万円

(6)助成要領

詳細は、企業メセナ協議会の芸術・文化への寄付に関するポータルサイト「かるふぁん」で確認のこと。

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朝日火災が認定マーク「くるみん」を取得(2017.10.11)

朝日火災は、次世代育成支援対策推進法に定められた基準を満たし、仕事と育児の両立支援に取り組んでいる企業として、10月2日に厚生労働大臣より認定マーク「くるみん」を取得した。

認定マーク「くるみん」とは、次世代育成支援対策推進法に基づいた行動計画の策定・届出を行い、その行動計画に定めた目標を達成するなどの一定の要件を満たした場合に限り、厚生労働大臣が企業に対して行う認定で、同社は、今回2度目の認定となった。

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス、英国生命保険クローズドブック事業持株会社ReAssure社へ出資(2017.10.06)

MS&ADインシュアランスグループホールディングス(以下、同社)は、スイス再保険と、スイス再保険傘下のReAssure社の発行済株式の5.0%(175百万ポンド)を取得すること、および今後ReAssure社が行う第三者割当増資の引受を通じて8億ポンドを上限に同社グループの持分を15%まで引き上げることに合意した。

ReAssure社は、英国生命保険クローズドブック事業のリーディングプレイヤーを傘下に有する保険持株会社であり、世界最大の再保険会社の1つであるスイス再保険傘下の生命保険事業部門に属する100%子会社である。同社は、欧州域内で最も成熟した英国生命保険マーケットにおいて、生命保険クローズドブック事業が今後も有望な事業モデルとして持続的に成長することを見込んでいる。

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共栄火災、業務災害補償保険が契約件数5000件を突破(2017.10.06)

共栄火災では、2015年10月に発売した「業務災害補償保険」の契約件数が5000件を突破した。

最近、労災事故が発生した際に、被災従業員やその遺族から訴えられ、高額な損害賠償を請求されるケースも増えており、高額賠償となった場合、とりわけ中小規模の事業者にとっては事業継続が困難な事態になる可能性がある。

このような状況の中で「安定した経営を行うためにも労務・労災リスクに備えたい」という事業者のニーズをとらえたことが、業務災害補償保険の販売好調の要因と考えられている。

業務災害補償保険では、「脳疾患・心疾患・精神障害にかかる補償」や「従業員等へのハラスメント・不当解雇等による賠償責任」といった従来の商品では補償されなかったリスクもカバーしている。

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三井住友海上、「MS女性アカデミー」を新設(2017.10.05)

三井住友海上は、新時代を担う女性リーダーの継続的な育成を目的として、「MS女性アカデミー」を2017年10月から開始する。

同社はこれまでも、管理職育成を目的とした中堅社員向け研修プログラムとして「MS女性リーダースクール」「MSマインドアップ女性スクール」を実施してきた。今般、さらに高いレベルでリーダーシップを発揮し、組織マネジメントを担う人財の育成を目的として、女性管理職を対象とした研修プログラムの新設を決定した。これにより、同社は女性社員向け人財育成体系を拡充し「女性活躍推進」の取り組みをさらに加速させる。

「MS女性アカデミー」は全5回(計11日間)にわたるインターバル研修を実施する。リーダーに必要な「知識・スキル・人間力」を幅広く学ぶとともに、社外で活躍する女性リーダーや社内の女性幹部社員を講師として、ダイバーシティ(多様性)を意識したリーダーシップ研修を実施し、時代の潮流に合った新しいマネジメントスタイルの習得を目指す。

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三井住友海上はNECネッツエスアイと連携して、サイバーリスク補償保険付きインターネットゲートウェイサービスを開始(2017.10.05)

三井住友海上はNECネッツエスアイと連携して、サイバーリスク補償保険を組み合わせた「S-iDCセキュアゲートウェイサービス type ME」の販売を、10月5日より開始している。

S-iDCセキュアゲートウェイサービス type MEの概要

お客さまの拠点から安全なインターネットアクセスを実現するゲートウェイをNECネッツエスアイのデータセンター内に構築し、ファイアウォールや不正侵入対策等に強みをもつ、高度なセキュリティ機能を有するクラウドサービスを提供する。

同時に、サイバー攻撃等により発生する経済的な損失を補償する「サイバーリスク補償保険」を組み合わせることで、ワンストップで中堅・中小企業のサイバーリスク対策強化を支援する。

サービス内容について

NECネッツエスアイ

インターネットゲートウェイサービス

データセンターにあるサービス基盤を利用したファイアウォールや不正侵入対策などの高品質かつ豊富なセキュリティ対策機能を有するインターネットゲートウェイサービス。

サイバー攻撃対策や情報漏えい対策に加え、複数拠点における接続ポリシー統一によるコスト削減やアクセス制御などのガバナンス強化までも幅広くカバーし、企業におけるIT管理を支援する。

  • 接続可能端末数 300台まで
  • 回線容量 100Mbpsベストエフォート
  • 接続 Internet-VPN(オプションで回線接続可能)
  • 機能 ファイアウォール機能を標準提供
三井住友海上

サイバーリスク補償保険

サイバー攻撃による情報漏えいや第三者の業務の阻害などによって発生する法律上の賠償責任や各種費用を補償する。

@賠償損害に関する補償
サイバー攻撃による情報漏えいや第三者の業務の休止、または阻害などが発生した場合の法律上の損害賠償や争訟費用を補償する。(支払限度額:1,000万円)

A費用損害に関する補償
上記の事故が発生した場合に被保険者が必要かつ有益な措置を講じることによって被る各種費用(事故対応費用、コンサルティング費用、データ復旧費用等)を補償する。(支払限度額:100万円)

ただし、以下に起因する損害は補償対象外となる。

  • 情報の持ち出しに起因する情報漏えい
  • 情報の誤送付、誤発信による情報漏えい
  • 被保険者(セキュリティサービスユーザー企業)以外の者に情報管理を委託したことによる情報漏えい
  • 被保険者以外の者から委託を受けたソフトウェア開発またはプログラム作成に起因する損害賠償請求
  • 被保険者以外の者に製造または販売した情報システムまたはネットワークの不具合に起因する損害賠償請求
  • 自らの業務遂行の過程、またはその目的として被保険者以外の者に管理を委託した情報(管理を委託しなくなったものを含む)の管理に起因する損害賠償請求
  • 身代金目的の支払い

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東京海上日動、東京海上日動リスクコンサルティング、訪日外国人のレンタカー利用に対する、事故削減コンサルティングの提供開始(2017.10.04)

東京海上日動と東京海上日動リスクコンサルティング(「TRC」)は、近年の訪日外国人のレンタカー事故増加を背景に、2017年10月中旬よりレンタカー事業者向けに訪日外国人のレンタカー利用に対する事故削減ツールやコンサルティングサービスの提供を開始した。

①背景・目的
国土交通省によると、近年の訪日外国人の増加により、レンタカーを利用する訪日外国人も年々増加しており、2011年から2015年の5年間で約4倍に増加している。このような状況の中、今般、複数の大手レンタカー会社からの協力を得るなどして、訪日外国人の運転リスクに関する独自調査・分析を行った。その結果、日本との交通教育や交通環境の違い、違反の発生状況から見える運転習慣の違い等が、背景にあることが判明した。

②コンサルティングサービスの概要
訪日外国人の運転リスクに関する独自調査結果を、レンタカー事業者に無償で提供する。また、リスク実態に基づく対策ツールや、個社ごとの分析を可能にしたツールを提供する。さらには、ツールの提供に加えて、TRCが実際の店舗を訪問の上、レンタカー貸し出し時の説明方法を調査・評価し、そこから見える課題に対して、リスク実態に即した改善案を提示する。

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損保ジャパン日本興亜が「先進医療等費用保険金」直接支払制度を開始(2017.10.03)

損保ジャパン日本興亜は10月から、主に企業の従業員が加入できる『新・団体医療保険』において、安心して治療を受けてもらうため、先進医療のうち、「陽子線治療」「重粒子線治療」にかかる先進医療等費用保険金を医療機関に直接支払う制度を開始した。

先進医療のうち、「陽子線治療」「重粒子線治療」は高額な治療費がかかるケースが多く、一時的にお客さま自身が治療費を負担する必要があった。そこで、お客さまの負担軽減を目的に、先進医療の治療費を医療機関に直接支払う「直接支払制度」を開始することとした。

「直接支払制度」の概要

(1)先進医療等費用保険金のお支払いまでの流れ

利用にあたっては、「陽子線治療」「重粒子線治療」の受療前にお客さまから同社へ利用希望の連絡をもらい、その後、同社は利用可否をお客さまに案内する。なお、同制度の利用は任意となるので、従来どおり、お客さまが先進医療の治療費を医療機関に支払った後、保険金をお客さまに支払うことも可能。

(2)直接支払制度を利用できる医療機関

  • 北海道:北海道大学病院 陽子線治療センター
  • 北海道:札幌禎心会病院 陽子線治療センター
  • 福島県:南東北がん陽子線治療センター
  • 群馬県:群馬大学重粒子線医学研究センター
  • 茨城県:筑波大学附属病院 陽子線治療センター
  • 千葉県:国立がん研究センター東病院
  • 千葉県:量子科学技術研究開発機構放射線医学総合研究所
  • 神奈川県:神奈川県立がんセンター 重粒子線治療施設
  • 長野県:相澤病院 陽子線治療センター
  • 静岡県:静岡県立静岡がんセンター
  • 愛知県:名古屋市立西部医療センター 名古屋陽子線治療センター
  • 福井県:福井県立病院 陽子線がん治療センター
  • 兵庫県:兵庫県立粒子線医療センター
  • 岡山県:岡山大学・津山中央病院共同運用 がん陽子線治療センター
  • 佐賀県:九州国際重粒子線がん治療センター
  • 鹿児島県:メディポリス国際陽子線治療センター

※2017年10月1日現在の医療機関であり、今後変更となる可能性がある。

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三井住友海上がえらべる倶楽部会員に向け個人型確定拠出年金(iDeCo)の案内を開始(2017.10.02)

三井住友海上は、JTBライフネット(以下「JTBライフネット」)ならびに、株式会社JTBベネフィット(以下「JTBベネフィット」)と連携し、10月2日からJTBライフネットのお客さまや、JTBベネフィットの福利厚生サービス「えらべる倶楽部」を利用している会員に、「個人型確定拠出年金(以下「iDeCo」)」の案内を開始する。

2017年1月から、これまで加入できなかった専業主婦や公務員をはじめとして、原則60歳未満のすべて人がiDeCoに加入できるようになった。

1.提供サービスの概要について

(1)JTBベネフィットが運営する会員制福利厚生サービス「えらべる倶楽部」のWebサイトを通じ、全国の公務員を含む425万人の登録会員に向けiDeCoの案内(概要説明・資料請求)を開始する。

①「えらべる倶楽部」登録会員のうち約73万人は公務員であり、今後ますます加入ニーズが高まる公務員に対する案内を強力に進める。

※公務員加入状況(2017年8月31日時点。出所:厚生労働省「確定拠出年金の施行状況」)

加入対象者約441万人に対して、約10.2万人が加入(加入率約2.3%)。

②「えらべる倶楽部」のWebサイトから三井住友海上のWebサイトに入り、必要事項(住所・氏名等)を入力・送信するだけで、詳細資料と印字された申込書類が手元に届く。申込みは、書類一式を同社へ返送するだけで完了する。

(2)JTBライフネットは、従来からお客さまにiDeCoを含むライフプランサービスの提供を行っているが、お客さまのiDeCo加入手続き負担を軽減すべく、同社iDeCoスマホスキームを採用し、手続きが簡便な案内を開始する。また、詳細な説明を希望するお客さまには、個別のコンサルティングを提供する。

三井住友海上 iDeCoスマホスキーム

2016年6月から三井住友海上が提供を開始するスマートフォンを活用したiDeCo申込みスキーム。

利用者はQRコード読み込み等により専用サイトに入り必要事項(住所・氏名等)を入力することで、加入に必要な資料(印字帳票等)が届く。加入手続きが簡便である他、手続き進捗状況の把握等も可能である。

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大同火災が「第10回タイムス地域貢献賞」受賞(2017.10.02)

大同火災は、このほど、沖縄タイムス社「第10回タイムス地域貢献賞」の受賞が決定した。

同賞は地域に根差し、地域社会のために尽力している個人・団体を沖縄タイムス社が顕彰するもの。同社につきましては、1990年から27年間、のべ942台の車椅子寄贈や、1979年から継続している交通遺児育成会への寄付等の社会貢献活動が認められ、受賞することとなった。

なお、授賞式につきましては、10月15日にパシフィックホテル那覇にて行われる。

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損保ジャパン日本興亜が「2017年オリコン日本顧客満足度調査 海外旅行保険ランキング」5年連続で第1位を獲得(2017.10.02)

損害保険ジャパン日本興亜は、株式会社oricon ME(代表取締役:小池 恒)が2017年10月2日に発表した「オリコン日本顧客満足度調査 海外旅行保険ランキング」において、第1位に選ばれた。

同社は、「加入手続き」「保険プラン」「担当者の対応」「サポート体制」「支払い手続き・対応」など全5の調査項目中で「1位」に選出されるなど全体的に高い評価を獲得し、海外旅行保険ランキングで「1位」になった。また、調査対象者向けの推奨・再利用意向調査においても、非常に高い意向を獲得している。

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アニコム損保が「どうぶつ健保ぷち」を販売開始(2017.10.02)

アニコム損保は、10月2日から「入院」と「手術」の補償に特化し、保険料をこれまでの約1/3に抑えた「どうぶつ健保ぷち」を販売する。

「どうぶつ健保ぷち」は、入院や手術といった高額な医療費がかかるケースに、安価な保険料で備えることができる、犬と猫のペット保険。保険料は、月額1,020円〜と安価ながら、入院・手術費用の70%を補償し、手術1回あたり50万円まで支払う。

同社では通院・入院・手術すべてを補償するフルカバー型のペット保険「どうぶつ健保ふぁみりぃ」を主力商品として取り扱っているが、「どうぶつ健保ぷち」を追加することで、多様なお客様のニーズに応える。

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