共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2017年12月

2017.12.26

あいおいニッセイ同和損保が滋賀大学と保険関連サービスの高度化図るビッグデータ分析の本格取組みを開始

2017.12.26

あいおいニッセイ同和損保がトラストバンクと「地方創生・ふるさと納税の啓発等」で協業

2017.12.26

損保ジャパン日本興亜がスマートファクトリー向け保険商品・サービスの共同研究開始〜スカイディスク・損保ジャパン日本興亜・SOMPOリスケアマネジメントで提携〜

2017.12.25

損保ジャパン日本興亜が岩手県と『防災力向上に関する協定』を締結

2017.12.25

エイチ・エス損保が海外旅行保険を改定

2017.12.22

トーア再保険が平成30年3月期中間期の事業概況を公表

2017.12.21

三井住友海上の鍋倉那美選手が「2017ワールドマスターズ・サンクトペテルブルグ」で準優勝

2017.12.21

損保ジャパン日本興亜がAirbnbと包括連携協定を締結

2017.12.21

損保ジャパン日本興亜が富士吉田市と『地方創生に係る包括的業務連携に関する協定』を締結

2017.12.21

共栄火災が年末恒例「クリスマス・チャリティ」を実施

2017.12.20

あいおいニッセイ同和損保、 ビデオチャットを活用した代理店・扱者向けデスクの開設

2017.12.20

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保「自動走行実証実験総合補償プラン」(道の駅版)を販売開始

2017.12.20

道下美里選手(三井住友海上)が視覚障がい者女子マラソンの世界新記録を樹立

2017.12.20

三井住友海上、「平成29年度スポーツエールカンパニー」に認定

2017.12.20

損害保険ジャパン日本興亜、京都府との『地域活性化包括連携協定』の締結について

2017.12.20

損保ジャパン日本興亜 × GReeeeN 新CMの放映とコメント投稿型キャンペーンの実施

2017.12.19

三井住友海上、AI(人工知能)技術を活用した問い合わせ対応を高度化

2017.12.18

三井ダイレクト損保が『ムジコロジー・スマイル基金』の寄付先である、国境なき子どもたちの設立記念パーティーに参加

2017.12.18

SBI損保がLINEを活用し自動車保険証券画像で見積り受付を行なう個人顧客向けの新サービスを導入

2017.12.18

アイペット損保がペットとの睡眠にアンケート調査

2017.12.18

あいおいニッセイ同和損保がスポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」に初認定

2017.12.18

あいおいニッセイ同和損保がIBM Watsonの技術を活用した照会応答システム「教えてNAVI♪」の社外(代理店)への展開開始

2017.12.17

三井ダイレクト損保、年末年始の長距離ドライブの動向をリサーチ

2017.12.17

アニコム ホールディングス、「アニコム 家庭どうぶつ白書2017」を発刊

2017.12.14

損保ジャパン日本興亜、『BCP(事業継続計画)特約』を発売

2017.12.14

あいおいニッセイ同和損保、東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結

2017.12.14

あいおいニッセイ同和損保、男子車いすバスケットボール選手を採用

2017.12.13

三井ダイレクト損保、通販損保初、三者間通話を使った「多言語事故対応サービス」を開始

2017.12.13

三井住友海上、リスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」を開発、倉庫内の事故防止に向けた従業員学習ツール

2017.12.13

ソニー損保、JCSI(日本版顧客満足度指数)で、損害保険業界1位の評価を獲得

2017.12.12

三井ダイレクト損保がインターネット事故対応サービスの流れを分かりやすく解説した「いつでも安心!インターネット事故対応サービス」ページを公開

2017.12.12

アイペット損保が「第4回 ワン!にゃん!かるた」キャンペーンを開催

2017.12.11

あいおいニッセイ同和損保はHDI格付けベンチマーク「モニタリング」格付け(電話対)で最高評価の「三ツ星」を獲得

2017.12.11

専門家が選んだ『よい保険・悪い保険 賢い加入者になる!』自動車保険ランキングでイーデザイン損保が4年連続第1位

2017.12.11

三井住友海上が総務省による「テレワーク先駆者百選」に選定

2017.12.11

三井住友海上が女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の2段階目を取得

2017.12.11

三井住友海上が「働き方改革」の推進に向けた新たな取組みを開始

2017.12.07

損保ジャパン日本興亜が11月の営業成績速報を公表

2017.12.06

ジャパン少額短期保険、通勤トラブルに関する意識調査を実施

2017.12.06

共栄火災が共同海損精算人による海上保険セミナーを開催

2017.12.05

三井ダイレクト損保が募金型自販機を全拠点に導入し交通遺児育英会へ寄付を開始

2017.12.05

MS&ADインシュアランスグループ ホールディングスが地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞

2017.12.05

損保ジャパン日本興亜などがドローンを活用した超高層ビル街での災害対応実証実験を実施

2017.12.04

三井住友海上、「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定

2017.12.04

東京海上日動、業界初、認知症等の責任無能力者の監督義務者を、自動車保険の補償の対象へ

2017.12.04

損保ジャパン日本興亜、第三銀行との「地方創生に係る包括的業務連携に関する協定」を締結

2017.12.04

ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を京都市の保育園に寄贈

2017.12.04

あいおいニッセイ同和損保、事故低減支援サービス「ささえるNAVI」のラインアップに「Lite」を追加

2017.12.04

あいおいニッセイ同和損保、大日本印刷、インテリジェントウェイブ、損保の損害認定にAIを活用するナレッジモデル構築の共同研究を開始

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あいおいニッセイ同和損保が滋賀大学と保険関連サービスの高度化図るビッグデータ分析の本格取組みを開始(2017.12.26)

あいおいニッセイ同和損保は、国立大学法人滋賀大学と、保険関連サービスの高度化等を図る本格的な取組みを開始した。

同社は、2017年4月に日本初のデータサイエンス学部を開設した滋賀大学と、保険関連サービスの高度化に関する調査研究を推進するために「日本セーフティソサイエティ研究センター(JSSRC)」を2017年4月1日付で滋賀大学内に設置した。

同センター設置後、調査研究環境の整備を進め、今般、本格的な取組みとして、ビッグデータの分析を可能とする共同分析環境をアマゾンのクラウドサービスである「アマゾン ウェブ サービス(AWS)」上に構築した。分析対象となるデータは、同社と滋賀大学の複数の拠点からアクセス管理を厳重に行うとともに、セキュリティ・個人情報保護対策を施している。

分析環境や調査研究の結果を活かすことによって、事故要因の推定による安全運転判定の高度化、事故判定の精緻化等を図り、商品開発への活用や損害サービスのさらなる高度化を図る。また、安全な道路交通システム設計に資するビッグデータ分析を活用した調査研究を行う等、幅広い領域における社会への貢献を目指す。

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あいおいニッセイ同和損保がトラストバンクと「地方創生・ふるさと納税の啓発等」で協業(2017.12.26)

あいおいニッセイ同和損保は、トラストバンクと地方創生・ふるさと納税の啓発等に関して、共同で取り組む。

トラストバンクは、1,300を超える契約自治体数や15万超のお札の品数を掲載する日本最大のふるさと納税総合サイト『ふるさとチョイス』を企画・運営している。また、登録会員数は188万人を超え、月間アクセス数は最大時1億4,300PV(2016年12月時点)を超える「ふるさと納税」の人気サイトである。また、今年9月から、地域の名産品などが自治体ポイントで購入できる通販サイト「めいぶつチョイス」の運営も開始している。

一方、同社は、行動指針として「地域密着」を掲げ、常に地域社会とのつながりを重視し、ベルマークを通じた社会貢献活動や障がい者スポーツ支援、地域AD倶楽部活動による地域企業支援等に取り組んでいる。2016年には、全国に広がる地方創生の動きを受けて、地方創生プロジェクトを立ち上げ、地域の「まち」「ひと」「しごと」に係る課題に対して、解決に役立つメニューの提供を通じた地方創生支援等に取り組んできた。

今般、同社とトラストバンクは、お互いの地域活性化の取組みに共感し、地域における課題解決に向け、「ふるさと納税」制度の一層の普及などにおいて、双方の強みを生かし取り組んで行くこととした。

具体的な取組みとしては、まず同社が運営支援する、地域AD倶楽部会員向けの「ふるさと納税」特設サイトの開設やメール配信等を通じて、「ふるさと納税」を活用した「ガバメントクラウドファンディング」や「企業版ふるさと納税」の啓発に取り組んで行く。

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損保ジャパン日本興亜がスマートファクトリー向け保険商品・サービスの共同研究開始〜スカイディスク・損保ジャパン日本興亜・SOMPOリスケアマネジメントで提携〜(2017.12.26)

損保ジャパン日本興亜、スカイディスク、SOMPOリスケアの3社は、スマートファクトリー社会の到来に向けたプラント・機械における新たなリスクの調査・研究および保険商品・サービスの開発を目的とした共同研究(以下「本共同研究」)を2017年12月から開始する。

スマートファクトリーとは、工場内のあらゆる機械とインターネット環境をつなげることで、機械の稼働状況を詳細に把握・蓄積し、この情報をもとに工場全体の効率的な稼働を実現することで、最大の利益を生み出す環境を満たした工場のことをいう。

1.背景と目的
  • スカイディスクは、人々の生活や社会環境を豊かにするために、IoTデバイスで収集したデータをAIで分析し、機械の故障予知などを行うクラウドAIサービス「SkyAI」を提供している。
  • 損保ジャパン日本興亜およびSOMPOリスケアは、お客さまの「安心・安全・健康」を支援するため、保険商品や事故の未然防止サービス等を提供し、自然災害や企業の事業活動に関する数理的なリスク分析・評価に関するノウハウを培ってきた。
  • 今後到来する超スマート社会では、企業の事業活動はIoTによりさまざまなデータがつながり、有効活用されることで、技術革新や生産性向上、技術伝承などの課題解決が図られていく。一方、これらの技術の進展や企業のビジネスモデルの変革に潜む新たなリスクの調査・研究が必要不可欠なものとなっている。
  • 本共同研究では、これまで熟練工が担っていた異常故障検知へのAIの活用や、AI活用に潜む新たなリスクの調査・研究に対応する保険商品・サービスの開発により、企業の事業活動におけるリスクの極小化を目指す。
2.主な研究および取組内容

(1)プラント内のボイラ・回転機械における異常故障検知手法の研究
(2)プラント内の設備・什器へのIoT導入により発現するリスクの研究
(3)上記(1)(2)に関連する保険商品・サービスの開発

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損保ジャパン日本興亜が岩手県と『防災力向上に関する協定』を締結(2017.12.25)

損害保険ジャパン日本興亜は、岩手県内における災害に備えた防災力の向上を推進するため、岩手県と『岩手県の防災力向上に関する協定』を12月25日に締結した。

1.背景・経緯
  • 岩手県は、過去に発生した災害の経験を教訓に、専門家が避難勧告などの必要性を検討し市町村に助言する「風水害対策チーム」を設置する等、県を挙げてさまざまな防災に関する取組を推進している。
  • 同社は、災害時におけるドローンを活用した被害情報の収集や平常時における防災力向上の取組みを行っている。
  • 同社は、岩手県の防災活動に共鳴したことから、損害保険会社として有するノウハウを活かしたこの協定を岩手県に提案し、このたび締結に至った。
2.協定の目的

岩手県と同社は、平素から防災への取組について連携することで、岩手県の防災力の向上を図り、災害等から県民の生命・身体及び財産を守ることを目的とする。

3.協定の主な内容

以下の3項目において業務連携を行う。

(1)災害時におけるドローンによる情報収集に関すること
(2)岩手県が行う防災セミナー、防災研修会等への協力に関すること
(3)県民や企業への防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること

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エイチ・エス損保が海外旅行保険を改定(2017.12.25)

エイチ・エス損保では、2018年4月1日以降に海外へ出発するお客様の契約から海外旅行保険の商品改定を実施し、2017年12月25日から販売を開始しする。

近年、海外における医療費の水準の上昇や為替水準(円安)を背景に、海外旅行中のケガや病気の治療費用を補償する保険金の支払いが増加している。これに伴い損害保険料率算出機構において、「海外旅行傷害保険参考純率」(以下、「参考純率」)および「標準約款」の改定を行った。この改定に伴い、同社の海外旅行保険においても改定を実施することとした。

1.保険料の改定

保険料を平均で約3.4%※引き上げる。「参考純率」の改定率は20.1%の引き上げだが、同社では、「参考純率」の改定を踏まえたうえで同社の収支状況を加味し、約3.4%※の引き上げとした。

※特約、保険期間により保険料が上がる場合、下がる場合がありる。

2.約款の改定

約款改定の主な内容は、次のとおり。

(1)スカイダイビング、航空機操縦、山岳登はん等の危険な運動中のケガについては免責とする。これらのケガの補償を希望する場合には、新設特約である「運動危険等補償特約」を付帯することにより補償可能。

(2)感染症について、従来は対象となる感染症名を列挙していたが、この方式を改め、「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律(以下「感染症法」)に規定する1類〜4類の感染症」と変更する。なお、これによる2017年12月25日現在の対象感染症に変更はない。

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トーア再保険が平成30年3月期中間期の事業概況を公表(2017.12.22)

トーア損保は、平成30年3月期中間期の事業概況を公表した。

連結

1.連結経営成績に関する定性的情報

経常収益は、保険引受収益が前年同期に比べ31億円増加の1,124億円(うち正味収入保険料1,116億円)、資産運用収益が前年同期に比べ12億円減少の86億円、その他経常収益が54百万円となった結果、前年同期に比べ18億円増加の1,211億円となった。

一方、経常費用は、保険引受費用が前年同期に比べ113億円増加の1,085億円(うち正味支払保険金784億円)、資産運用費用が前年同期に比べ4億円減少の14億円、営業費及び一般管理費が前年同期に比べ3億円減少の57億円、その他経常費用が4億円となった結果、前年同期に比べ101億円増加の1,162億円となった。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ82億円減少の49億円となった。経常利益に特別損失、法人税等合計を加減した親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期に比べ39億円減少の46億円となった。

2.連結財政状態に関する定性的情報

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ246億円減少し6,738億円となった。
また、当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べ44億円増加し1,963億円となった。

単体

1.経営成績に関する定性的情報

経常収益は、保険引受収益が前年同期に比べ3億円増加の886億円(うち正味収入保険料866億円)、資産運用収益が前年同期に比べ5億円減少の40億円、その他経常収益が53百万円となった結果、前年同期に比べ2億円減少の927億円となった。

一方、経常費用は、保険引受費用が前年同期に比べ100億円増加の874億円(うち正味支払保険金636億円)、資産運用費用が前年同期に比べ7億円減少の54百万円、営業費及び一般管理費が前年同期に比べ3億円減少の39億円、その他経常費用が4億円となった結果、前年同期に比べ85億円増加の920億円となった。

以上の結果、経常利益は前年同期に比べ87億円減少の7億円となった。経常利益に特別損失、法人税等合計を加減した当中間純利益は、前年同期に比べ44億円減少の14億円となった。

2.財政状態に関する定性的情報

当中間期末の総資産は、前期末に比べ239億円減少し4,835億円となった。また、当中間期末の純資産は、前期末に比べ8億円増加し1,279億円となった。

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三井住友海上の鍋倉那美選手が「2017ワールドマスターズ・サンクトペテルブルグ」で準優勝(2017.12.21)

三井住友海上では、同社の女子柔道部に所属する鍋倉那美選手が12月16日〜17日にロシア・サンクトペテルブルグで開催された「2017ワールドマスターズ・サンクトペテルブルグ」にいて、日本代表(63s級)として出場し、準優勝した。

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損保ジャパン日本興亜がAirbnbと包括連携協定を締結(2017.12.21)

損保ジャパン日本興亜は、Airbnb(本社:米国カリフォルニア州サンフランシスコ、以下「Airbnb」)と、地域社会に根ざした住宅宿泊事業の普及・拡大等に関する包括連携協定を締結した。日本においてAirbnbが保険会社と包括連携協定を締結するのは、今回が初めて。

1.背景と目的
  • Airbnbは、2008年に創業し、世界191カ国6万5,000以上の都市に宿泊でき、様々な地域コミュニティとの触れ合いや、旅行先で現地の文化とつながるユニークな旅行体験を提供し「暮らすように旅をする世界」の実現を目指している。
  • 同社は、損害保険事業を中心に、デジタル技術の活用やSOMPOホールディングスグループのグループ会社間連携によるトータルサポートにより、地域や社会の抱える課題に適切に対応し、「安心・安全・健康」な社会の実現を目指している。
  • 今回の包括連携協定は、Airbnbの持つ新しい宿泊スタイルや旅行に関する知見と、同社とグループ会社により提供されているサービスを融合させ、地域社会に根ざした安心で安全な住宅宿泊事業の普及・拡大、さらなる品質の向上に資する商品やサービスの開発・提供を行うことで、国や地域が抱える課題に対応し社会の持続的発展に寄与することを目的としている。
2.主な取組内容

同社とAirbnbは、今後、日本国内において、以下の取組みについて連携し協力する予定である。

(1)住宅宿泊事業サービスの質の向上に資するホスト業務支援サービスの検討・開発
(2)住宅宿泊事業サービスに関するリスク分析・新商品の検討
(3)Airbnbコミュニティ発展に資するサービス・枠組みの検討
(4)古民家再生支援、リノベーションに関する連携の検討
(5)地方創生に関する取組みの支援
(6)その他両社が協議して必要と認める研究

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損保ジャパン日本興亜が富士吉田市と『地方創生に係る包括的業務連携に関する協定』を締結(2017.12.21)

損害保険ジャパン日本興亜は、富士吉田市が掲げる『富士吉田市地域創生総合戦略』における地方創生の取組みに貢献するため、富士吉田市(市長:堀内 茂)と『地方創生に係る包括的業務連携に関する協定』を12月21日に締結した。

1.背景・経緯
  • 富士吉田市は、2015年度より人口ビジョンに描く将来展望を実現するため、『富士吉田市地方創生総合戦略』を策定し、豊かに暮らせる力強いまちづくりに向け積極的な取り組みを展開している。
  • 同社は、これまで大切にしてきた、市民、行政、NPO/NGOなど、さまざまなステークホルダーの皆さまとの協働を通じ、「よりよいコミュニティ・社会をつくること」をグループCSRの重点課題のひとつとしている。
  • 同社は、山梨県内トップシェアの損害保険会社として有するノウハウ・ネットワークを活かし、富士吉田市が積極的に取り組んでいる地方創生の活動に少しでも貢献することはできないかと、富士吉田市との包括的な連携について提案し、このたびの協定締結に至った。
2.協定の目的

富士吉田市と損保ジャパン日本興亜が相互に緊密な連携と協力をすることにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、富士吉田市における地方創生に資することを目的とする。

3.協定の主な内容

以下の7項目において業務連携を行う。

(1)防災・減災及びリスクマネジメントの推進に関すること
(2)観光・地域資源の活用に関すること
(3)移住・定住促進に関すること
(4)高齢者見守り及び介護事業の支援に関すること
(5)男女共同参画に関すること
(6)健康の維持・増進に関すること
(7)その他、地方創生の推進に関すること

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共栄火災が年末恒例「クリスマス・チャリティ」を実施(2017.12.21)

共栄火災は、11月27日から12月20日の期間に、西アフリカ・マリ共和国の難民支援を目的とした「クリスマス・チャリティ」を実施した。

この活動は毎年クリスマスの時期に、社員の各家庭で不要となった衣類や薬、文房具、おもちゃなどを持ち寄り、NGO「マザーランド・アカデミー・インターナショナル」を通じて、西アフリカ・マリ共和国の難民キャンプに気ぞしようという活動。今年で25回目となる。

今回集まった物品の総数は8,971点(段ボール375箱分)となった。また、合わせて行った輸送費募金は総額1,616,150円となった。

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あいおいニッセイ同和損保、ビデオチャットを活用した代理店・扱者向けデスクの開設(2017.12.20)

あいおいニッセイ同和損保は、テレマティクス※技術で取得した走行データに基づき、毎月の安全運転の度合いを保険料に反映する日本国内初となる自動車保険『タフ・つながるクルマの保険』を2018年1月(保険責任開始は2018年4月)から販売開始する。あわせて、2018年1月に顧客および代理店・扱者向けの専用デスクを開設する。

従来からの電話応対(音声)に加え、パソコン・タブレット・スマホの映像を活用して代理店・扱者からの問い合わせに対応するので、これまで以上に迅速でわかりやすく丁寧な説明が可能となる。

※「テレコミュニケーション」と「インフォマティクス」を組み合わせた造語で、カーナビやGPS等の車載機と移動体通信システムを利用して、様々な情報やサービスを提供する仕組み

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三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保「自動走行実証実験総合補償プラン」(道の駅版)を販売開始(2017.12.20)

三井住友海上、ならびにあいおいニッセイ同和損保、株式会社インターリスク総研の3社は、今般、中山間地域における「道の駅」等を拠点とした自動運転サービスの実証実験に対応した「自動走行実証実験総合補償プラン」(道の駅版)の販売を開始した。

MS&ADグループでは、2015年12月から本プランの販売を開始し、2016年7月には、遠隔型自動走行やサイバー攻撃等によるリスクにも対応すべく、補償を拡充してきた。さらに、高齢化が進行する中山間地域の人流・物流確保に向けて、国土交通省による自動運転サービスの実証実験が全国13箇所で行われていることから、「道の駅」専用プランを開発した。

MS&ADインシュアランスグループは、今後も商品・サービスの提供を通じて、安心・安全で快適な自動車社会の実現に貢献していく。

1.「自動走行実証実験総合補償プラン」(道の駅版)の特長

(1)関連するリスクを包括的に補償

2016年7月から発売している「自動走行実証実験総合補償プラン」(改定版)の補償に加え、既に支出している準備に要した費用や、中止や延期に伴い臨時に発生する費用、参加者が傷害を負った場合の費用等、実証実験開催者側のリスクにも新たに対応する。

(2)リスクアセスメントおよび安全管理体制支援サービス

自動運転車における実証実験事業の安定的な発展を目指し、リスク低減支援サービスの提供を開始する。本サービスは、専門的・客観的・多角的な視点から、リスクアセスメントをはじめ、リスク低減対策の検討および、安全管理体制の構築を支援するもの。その他にも、実証実験を実施する地域や関係者を対象に、自動運転車を利活用したビジネスモデルに関する社会的受容性の評価を目的としたアンケート調査サービスの提供を開始する。調査にて得られた知見等を活用することで、今後のビジネスモデル構築の検討に利用できる。

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道下美里選手(三井住友海上)が視覚障がい者女子マラソンの世界新記録を樹立(2017.12.20)

12月17日(日)に山口県・防府市で開催された「第48回防府読売マラソン」国際パラリンピック委員会(IPC)登録の部に三井住友海上からパラアスリート3名が出場し、道下美里選手が世界記録を2分以上更新し、優勝した。また、男子の部では熊谷豊選手が3連覇を達成した。

【大会結果】

国際パラリンピック委員会(IPC)登録の部・女子

優勝 道下 美里選手(当社)2時間56分14秒(世界新記録※)

2位 青木 洋子選手(JBMA)3時間15分42秒

3位 藤井由美子選手(びわこタイマーズ)3時間16分51秒

※従来の記録はエレーナ・パウトワ選手(ロシア)が2015年にマークした2時間58分23秒

国際パラリンピック委員会(IPC)登録の部・男子

優勝 熊谷 豊 選手(当社)2時間32分12秒(3連覇)

2位 谷口 真大選手(JBMA)2時間42分05秒

3位 山下 慎治選手(シーズアスリート)2時間47分00秒

4位 米岡 聡 選手(当社)2時間47分00秒(自己新記録)

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三井住友海上、「平成29年度スポーツエールカンパニー」に認定(2017.12.20)

三井住友海上は、スポーツ庁が創設した「スポーツエールカンパニー」に認定さた。本認定は、当社が、社員の心身健康の増進および年令・役職や所属部署を超えた社員間コミュニケーションの一層の活性化を目的に、公認スポーツ部を積極的に推進・支援していることが評価されたもの。

同社は、今後も社員が行うスポーツ活動の支援を通じて、社員の健康増進に取り組んでいく。

1.スポーツエールカンパニーについて

社員が行うスポーツ活動の支援や促進に向けた取組を実施している企業217社が、「スポーツエールカンパニー」として認定された。

※平成29年度スポーツエールカンパニー

http://www.mext.go.jp/sports/b_menu/houdou/29/12/1399260.htm

2.同社の公認スポーツ部について

同社には現在16の公認スポーツ部があり、各部に所属する社員は、業務終了後や休日の限られた時間で練習に励み、全国各地で開催される大会で活躍している。2017年は、ヨット部が「第63回全日本シーホース級ヨット選手権大会」で13連覇を達成、またゴルフ部が「第16回企業対抗全国レディースゴルフ大会」で優勝。そのほか、バスケットボール部、剣道部、テニス部が全国大会に出場し好成績を収めた。

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損害保険ジャパン日本興亜、京都府との『地域活性化包括連携協定』の締結について(2017.12.20)

損害保険ジャパン日本興亜株は、12月20日、地域活性化と府民サービスの向上を目的として、京都府(知事:山田 啓二)と『地域活性化包括連携協定』を締結した。

1.背景・経緯

損保ジャパン日本興亜は、「府民・行政、NPOなどの地域の課題解決に向けた協働を通じ、持続可能な社会づくりに貢献すること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題のひとつに掲げており、京都府の地域活性化と府民サービスの向上に貢献するため、京都府との地域活性化包括連携協定の締結に至ったもの。

なお、京都府が地域活性化包括連携協定を締結するのは、10社目。

2.協定の目的

京都府と損保ジャパン日本興亜は、防犯・交通安全等の個別の取組みを通じて協働を図ってきましたが、さらに幅広い分野での相互の連携強化と協働を行うことにより、一層の地域活性化と府民サービスの向上に取り組む。

3.協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の6分野で連携する。

(1)地域の防災・減災、安心・安全に関すること
(2)データサイエンス等を活用した府民サービス向上に関すること
(3)女性活躍支援に関すること
(4)中小企業支援に関すること
(5)医療・介護等に関すること
(6)その他、地域活性化と府民サービス向上に関すること

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損保ジャパン日本興亜×GReeeeN新CMの放映とコメント投稿型キャンペーンの実施(2017.12.20)

損害保険ジャパン日本興亜は、GReeeeNとタイアップし、書き下ろしの新曲による新CMを放映する。新CM「傘の花」は、2018年1月1日から全国でテレビ放映を開始し、2018年1月5日(金)からコメント投稿型キャンペーンを実施する。

1.新CMのコンセプト

損保ジャパン日本興亜は、もしもの事故の際、お客さまにいち早く安心と信頼をお届けするため、「災害時のすみやかな対策本部設置」、「お客さまに寄り添う代理店のサポート」、「24時間365日の事故対応」、「ドローンなどの最新技術による被害の確認」等のサービスによって、いち早い解決に向けて対応。

街中に「傘の花」が広がっていくように、損保ジャパン日本興亜のサービスが広がっていき、顧客にいち早く安心をご提供していきたいという思いを「いち早く差し出されるその手が、私たちでありたい」というキャッチコピーとともに伝える。

2.新CMの内容

突然雨が降り始め、「バスから降りた親子」、「ボール磨きをする高校球児」、「床屋から出たおじいさん」が困っています。そこに傘が差し出され、傘を差し出された人は笑顔になっていく。街中に傘が咲いていき、雨が止んだ空には虹がかかる。降りかかる「雨」と顧客の「不安」、そして、雨から守る「傘」と損保ジャパン日本興亜の「事故対応のサービス」を重ねており、「不安」が「安心」に変わっていく様子を描いている。雨が止んで虹がかかるラストカットでは、顧客の不安を解消して、顧客の心に虹をかけたいという思いを表現している。

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三井住友海上、AI(人工知能)技術を活用した問い合わせ対応を高度化(2017.12.19)

三井住友海上は、AI(人工知能)技術を活用したお客さまや代理店等の問い合わせ対応をサポートするシステムを構築し、今般、稼働した。

同システムは、AI技術を導入することで、問い合わせ対応に要する時間の短縮と回答内容の均質化を図り、これまで以上に迅速かつ高品質なお客さま対応を実現するもの。

システムの概要

同システムは、同社社員やコールセンターのオペレーター等がお客さまや代理店からの問い合わせ内容をPCにて文章入力して検索すると、質問内容を分析・解釈し、あらかじめ機械学習した1万件を超えるマニュアル等の情報から、迅速かつ的確に回答候補を一覧にして表示する。また、質問と回答を繰り返すことで、機械学習により回答精度が向上する。さらにコールセンターでは、音声認識技術を導入し、お客さまとオペレーターがやり取りする音声から自動的に回答候補を抽出する。

(1)対象種目:自動車保険・火災保険・傷害保険・新種保険等

(2)利用対象者:全国の社員・コールセンターのオペレーター、一部代理店

※10月23日から、同社一部の代理店もお客さまからの問い合わせに、同システムを活用している。

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三井ダイレクト損保が『ムジコロジー・スマイル基金』の寄付先である、国境なき子どもたちの設立記念パーティーに参加(2017.12.18)

三井ダイレクト損保は、社会貢献活動の一環で当社が運営している『ムジコロジー・スマイル基金』の寄付先の一つである、特定非営利活動法人 国境なき子どもたちの設立20周年記念チャリティパーティーに参加した。

チャリティパーティーはアナウンサーの渡辺真理さんの司会のもと、国境なき子どもたちの創設者ドミニク・レギュイエさんとのクロストークや、歌手Yaeさんによるミニコンサートなど100名を超える参加者と共に盛大にとり行われた。また、会場ではフェアトレード商品の販売会や、20年の歩みを振り返るパネル展示、写真展も同時開催され、海外の恵まれない青少年の現状が参加者の心にも強く響いていた。

国境なき子どもたちの寺田朗子会長コメント

これまで日本を含む15の国と地域の子どもたちとご縁が生まれ、彼らの人生がより良きものとなるように、教育支援や自立支援を続け、国境なき子どもたちも設立20周年を迎えることができました。これもひとえに、皆さまをはじめとする多くの方々の支えがあったためです。今年新たに掲げた「国境を越えてすべての子どもに教育と友情を」というビジョンの実現に向けて、これらからも歩んでまいりますので、引き続きのご支援をよろしくお願い申し上げます。

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SBI損保がLINEを活用し自動車保険証券画像で見積り受付を行なう個人顧客向けの新サービスを導入(2017.12.18)

SBI損保は、12月18日から、LINE株式会社が運営を行なうコミュニケーションアプリ「LINE」の公式アカウントを開設し、LINE公式アカウントを通じご契約中の自動車保険証券や車検証等をアップロードするだけで、同条件のお見積り結果を送信する新サービスを自動車保険業界で初めて導入した。

「LINE」の国内における月間利用者数は7,100万人以上であり、多くの人の身近なコミュニケーションツールであることから、同社ではこの度LINE公式アカウントを開設した。LINE公式アカウントを通じて利用可能な機能のうち24時間受付可能な「カンタンお見積り」は、契約中の保険証券や車検証等をアップロードするだけで見積り結果を「LINE」のトーク上で送る新サービス。

同社では、すでにスマートフォンからの自動車保険見積り手続きも可能としているが、「LINE」を活用した見積り手段の拡充によってさらに多くのお客さまへ手軽に自動車保険の見直し、見積りを行ってほしいと考えている。見積りの他にも、「LINE」のトーク上での問合せも利用可能。

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アイペット損保がペットとの睡眠にアンケート調査(2017.12.18)

アイペット損保は、犬・猫(以下「ペット」)飼育者の870名を対象に、ペットとの睡眠にアンケート調査を実施した。

調査結果

  • ペットと一緒に寝たことがある方は、66.9%
  • ペットは「足元」で寝ているという回答が54.3%
  • ペットと一緒に寝るとき、気をつけていることは事故のリスクへの考慮が最多で74.2%
  • ペットと一緒に寝ない理由、衛生面への考慮が最多で31.9%

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あいおいニッセイ同和損保がスポーツ庁による「スポーツエールカンパニー」に初認定(2017.12.18)

あいおいニッセイ同和損保は、12月12日にスポーツ庁が今年度より制定する「スポーツエールカンパニー」に認定された。

同社では、全国各地で障がい者スポーツ支援の取組みを展開している。また、同社が協賛する大阪実業団対抗駅伝競走大会や東北・みやぎ復興マラソンへの社員参加、社内ウォーキングキャンペーンなど、社員の健康増進を狙いとしたさまざまな取組みを行っている。今回、社員の健康増進、スポーツ実施機会の増加が評価され初年度の認定を得た。

【認定理由となった主な取組み】

同社の取組みのうち、とりわけ社内ウォーキングキャンペーンについて、参加者全員が目標達成していることに高い評価を得た。

車内ウォーキングキャンペーンの概要
  • ウォーキングは、誰でも手軽に取り組める「有酸素運動」で、予防に効果的であることから、多くの社員が参加できるようにしている。具体的には、ウォーキングキャンペーン専用サイトに社員がエントリーを行い、10〜11月の2か月間、毎日の歩数を登録する。
  • 2か月間の達成基準を①累計歩数60万歩以上、もしくは②1日に8,000歩以上でかつ1か月に25日以上を設定し、参加者全員が達成している。(昨年度実績1,798名)

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あいおいニッセイ同和損保がIBM Watsonの技術を活用した照会応答システム「教えてNAVI♪」の社外(代理店)への展開開始(2017.12.18)

あいおいニッセイ同和損保は、言語理解と学習機能を備えたIBM Watsonの技術を照会応答業務に活用してきた。2016年12月から自動車保険商品の一部領域で社内展開を開始し、2017年7月には自動車保険商品全般へと拡大した結果、利用数は順調に増加したことから応答確度も高まり、11月7日から社外(代理店)での活用を開始した。同技術の社外への展開は国内保険業界において初の試みとなる。

IBMのもつ最先端コグニティブ・コンピューティング・システムのWatson技術は、質問を自然文で入力すると、あらかじめ機械学習した情報から適切な回答候補を選択・表示させるものであり、質問と回答を繰り返すごとに学習し、高度な照会応答をすることができる。

具体的には、自動車保険の商品および代理店システムについての照会応答業務に導入するもので、同社の営業店もしくは代理店システムヘルプデスクへ電話で照会する前に、照会応答システム「教えてNAVI♪」(IBM Watson)を活用する。これにより、営業店および代理店システムヘルプデスクの業務効率化が図れ、お客さま満足度向上にもつながる。また、代理店が疑問に感じたことを確認したいときにいつでも紹介することが可能となる。

同社では、今後も同技術の活用・検証を進め、多種目への導入拡大を検討するとともに、コールセンターの照会業務などに活用していくことで、お客さまからの問い合わせに一層高品質な回答を目指すとしている。

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三井ダイレクト損保、年末年始の長距離ドライブの動向をリサーチ(2017.12.17)

三井ダイレクト損保は、2017年11月7日(火)〜2017年11月8日(水)の2日間、運転頻度が週1回以上、年末年始(2017年12月22日〜2018年1月3日)に高速道路を利用して長距離移動をする、もしくはする予定がある18歳〜69歳の男女1,000人に対してインターネットリサーチを実施した。

その主な結果は次のとおり。

  • 年末年始の長距離移動は、12月29日と31日の午前、30日の午前と午後、年始は1月1日の午前、1月2日と3日の午前と午後に回答が集中。
  • 渋滞解消のため支払可能な平均金額は、5,823円で昨年より1,085円UP。
  • 「他の車のあおり運転・危険運転」は、46.8%もの方がヒヤリ・ハット経験があると回答。

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アニコム ホールディングス、「アニコム 家庭どうぶつ白書2017」を発刊(2017.12.17)

アニコム ホールディングスは、このたびペットの疾患統計などをまとめた「アニコム 家庭どうぶつ白書2017」を発刊した。

2009年から毎年発行している「家庭どうぶつ白書」は、子会社であるアニコム損保のペット保険「どうぶつ健保」の保険金データや、独自のアンケート調査の結果など、ペットに関わるさまざまなデータを1冊にまとめたもの。「どうぶつ健保」の保有契約件数は677,607件(2017年11月末時点)であり、これをもとにまとめた同白書は、ペットのデータ集として国内最大規模を誇る。

同白書は、品種ごとにかかりやすい病気や年間の診療費など、ペットと暮らす上で気になる情報を多数掲載している。また現在、人医療分野で注目が高まり、研究がさかんに進められている腸内細菌について、同社グループではペットの腸内細菌の研究を進めている。その結果の一部も紹介している。

「家庭どうぶつ白書2017」の構成

第1部:家庭どうぶつと家族・・・・・・・犬・猫の飼育頭数、人気の品種、名前ランキングなど

第2部:どうぶつ医療を取り巻く環境・・・動物病院数、保険制度の普及率、品種ごとの診療費など

第3部:どうぶつの疾患統計・・・・・・・どうぶつ種別・品種別の統計、死亡原因、猫の寿命など

第4部:腸内細菌に関する研究・・・・・・どうぶつ種ごとの腸内細菌叢の構成、年齢との関係など

第5部:どうぶつkokusei調査・・・・・しつけの程度、どうぶつの体格と疾患との関係など

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損保ジャパン日本興亜、『BCP(事業継続計画)特約』を発売(2017.12.14)

損保ジャパン日本興亜は、取引信用保険の新たな特約として、販売代金の入金遅延(延滞)を初日から補償する『BCP(事業継続計画)特約』を開発し、12月から本格販売する。

取引信用保険『BCP特約』の概要

①「取引信用保険」とは

取引先の倒産などにより、契約者(被保険者)に対する販売代金の支払債務を履行できなくなった場合に、契約者(被保険者)が被る損害を補償する保険。

②『BCP特約』の概要

「取引先が倒産した場合」とする保険金支払条件に加え、支払期日までに販売代金が支払われなかった場合にも保険金を支払う特約。

特長

『BCP特約』を付帯することで、販売代金の入金遅延が発生した場合、支払期日の翌日から保険金を請求できる。保険金の請求手続が完了後、通常3営業日後に保険金を受け取ることが可能になるため、入金遅延による資金繰りの悪化を防ぐことができる。

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あいおいニッセイ同和損保、東京都と包括連携協定(ワイドコラボ協定)を締結(2017.12.14)

あいおいニッセイ同和損保は、12月14日、東京都と「包括連携協定(ワイドコラボ協定)」を締結した。

包括連携協定(ワイドコラボ協定)の概要

東京都と同社は、相互連携と協働による活動を推進し、豊かな地域社会の活性化及び都民サービスのより一層の向上を図ることに取り組んでいく。

主な連携協定内容

①健康増進に関すること
②文化及びスポーツ振興に関すること
③地域の安心安全に関すること
④環境に関すること
⑤ライフ・ワーク・バランス及び女性のの活躍推進に関すること
⑥中小企業支援に関すること
⑦防災・減災に関すること
⑧子育て及び高齢者支援に関すること
⑨その他、地域社会の活性化及び都民サービスの向上等に関すること

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あいおいニッセイ同和損保、男子車いすバスケットボール選手を採用(2017.12.14)

あいおいニッセイ同和損保はパラリンピック出場を目指す車いすバスケットボールの秋田啓選手を12月1日付で採用した。

秋田選手は、今シーズン、日本代表戦にフル参戦している有力選手であり、業務と競技の両立により、あらたな環境で2020年に向けた競技力向上を目指す。

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三井ダイレクト損保、通販損保初、三者間通話を使った「多言語事故対応サービス」を開始(2017.12.13)

三井ダイレクト損保は、訪日外国人との自動車事故の増加に対応するため、三者間通話を使った「多言語事故対応サービス」を12月13日から通販損保として初めて(2017年12月同社調べ)開始する。

訪日外国人は2006年7,334,077人から2016年には約3.3倍の24,039,700人と増えている(出典:日本政府観光局(JNTO))。そのため、自動車事故の相手方が、日本語でのコミュニケーションができないといった状況が想定される。

同サービスにより、同社のお客さまが事故を起こし、日本語以外の言語でのコミュニケーションが必要な場合でも、通訳を介在させることで円滑な事故対応を進めることが可能となる。

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三井住友海上、リスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」を開発、倉庫内の事故防止に向けた従業員学習ツール(2017.12.13)

三井住友海上は、スマートフォン向けリスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の提供を、12月から開始した。

「リスクハンター」は、360度カメラで撮影した倉庫内の映像を見ながら、危険がある場所を探し、画面をタッチする学習ツール。主に物流事業者の従業員を対象に、スマートフォンを操作しながらゲーム感覚で学ぶことができ、貨物事故防止に活用できる。

1.開発の背景

近年の労働力不足を背景に、非熟練労働者やアルバイト従業員が増加しており、企業の安全管理者にとって貨物事故の防止が重要な課題となっている。こうした課題の解決を支援するため、同社は同アプリを開発した。

2.リスク感知能力養成アプリ「リスクハンター」の概要

①対象者
すべての法人企業(同社の契約者以外も利用可能)

②利用方法
お客さまから同社へ所定の利用申込書を提出し、同社は専用ページのURLとID・パスワードを企業の安全管理者へ案内する。管理者は専用ページで従業員ごとの成績状況等を確認することができる。

③利用料:無料

※ただし、アプリをダウンロードする際の通信費は、スマートフォン等の端末を所有する人の負担となる。

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ソニー損保、JCSI(日本版顧客満足度指数)で、損害保険業界1位の評価を獲得(2017.12.13)

ソニー損保は、サービス産業生産性協議会が実施した、2017年度JCSI(日本版顧客満足度指数:Japanese Customer Satisfaction Index、以下「JCSI」)第5回調査で、損害保険業界において1位の評価を獲得した。

JCSIの調査は、公益財団法人日本生産性本部に事務局を置く「サービス産業生産性協議会」による、さまざまな業種・業態を網羅した日本最大級の顧客満足度調査。以下の6項目を指標として、顧客満足の構造を把握する。

  • 顧客期待(利用前の期待・予想)
  • 知覚品質(利用時に感じる品質への評価)
  • 知覚価値(価格の納得感、コストパフォーマンス)
  • 顧客満足(利用により感じる、満足の度合い)
  • 推奨意向(他人に勧める際に、良い話題とするかどうか)
  • ロイヤルティ(継続意向・再利用意向)

同社は、6項目のすべてにおいて業界中央値より高いポイントを獲得し「顧客満足」のほか「顧客期待」「知覚品質」「推奨意向」「ロイヤルティ」の計5項目で1位となった。

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三井ダイレクト損保がインターネット事故対応サービスの流れを分かりやすく解説した「いつでも安心!インターネット事故対応サービス」ページを公開(2017.12.12)

三井ダイレクト損保は、お客さまにインターネット事故対応サービスの利便性をより理解してもらい、事故の際にも安心して同社のサービスを使ってもらうため、インターネットによる事故対応サービスについてまとめたページ「いつでも安心!インターネット事故対応サービス」を公式Webサイト内に公開した。

URLは次のとおり。

https://www.mitsui-direct.co.jp/car/compensation/response/internet/

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アイペット損保が「第4回 ワン!にゃん!かるた」キャンペーンを開催(2017.12.12)

アイペット損保は、2017年12月12日から2018年1月31日の間、ワンちゃん・猫ちゃんを飼っている人なら誰でも投稿できる写真投稿キャンペーン『第4回ワン!にゃん!かるた』を実施する。

今年で4回目を迎える同キャンペーンは、前回8,659件もの投稿があった。参加者には、自慢のペット写真とコメントを「かるた」として投稿してもらう。投稿内容はキャンペーンサイト上で閲覧できるほか、優秀な作品には、投稿写真で作ったオリジナル「ワン!にゃん!かるた」や豪華賞品をプレゼントする。

「第4回ワン!にゃん!かるた」キャンペーンサイト

https://www.ipetclub.jp/fun/karuta/

キャンペーン概要

【投稿期間】

2017年12月12日(火)〜2018年1月31日(水)

【応募方法】

キャンペーンサイトより、ペットの写真と頭文字が「あ」〜「ん」から始まるコメントをセットにして投稿する。なお、コメントは旧仮名遣いの「ゐ」「ゑ」は対象外となる。

【賞品】

「ワン!」最優秀賞(犬の写真投稿者1名):投稿作品で作ったオリジナル「ワン!にゃん!かるた」とファーボ ドッグカメラと犬福袋1万円相当

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あいおいニッセイ同和損保はHDI格付けベンチマーク「モニタリング」格付け(電話対)で最高評価の「三ツ星」を獲得(2017.12.11)

あいおいニッセイ同和損保は、11月、HDI-JapanHDI-Japan(運営会社:シンクサービス株式会社)が主催するHDI格付けベンチマーク「モニタリング」格付け(電話対応)において、最高評価の「三ツ星」を獲得した。

格付けおよび評価内容

同社カスタマーセンターのお客様に寄り添った応対が評価された。

「五つ星認証」の継続について

同社は2017年9月に国内損保で唯一「HDIサポートセンター認証」を取得、更新している。

HDI-Japanでは、「HDI格付けベンチマーク」の三ツ星と、「HDIサポートセンター認証」の両方を取得したセンターには、「五つ星認証」を付与している。同社は今回の三ツ星獲得によって「五つ星認証」が継続となった。

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専門家が選んだ『よい保険・悪い保険 賢い加入者になる!』自動車保険ランキングでイーデザイン損保が4年連続第1位(2017.12.11)

イーデザイン損保は、宝島社が12月9日に発刊した別冊宝島『よい保険・悪い保険 賢い加入者になる!』の自動車保険ランキングにおいて、第1位に選ばれた。これにより、4年連続の第1位受賞となる。

同ランキングは、金融分野の専門家であるファイナンシャルプランナー16名が、自動車保険加入者にとって「本当によい保険、オススメできる保険はどれなのか」という視点で評価したもの。同社は以下の4つのポイントで評価された。

評価のポイント

(「よい保険・悪い保険 賢い加入者になる!」より抜粋)

  • 事故時の現場対応はセコム、その後は専任担当者が継続
  • 土・日・祝日にかかわらず初期対応は当日行ってくれる
  • 保険料が走行距離で決まる
  • 無事故割引

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三井住友海上が総務省による「テレワーク先駆者百選」に選定(2017.12.11)

三井住友海上は、今般、総務省が主催する2017年度「テレワーク先駆者百選」に選定した。

同表彰制度は、テレワークの導入・活用を推進し、実績等を挙げている企業・団体を表彰するもので、同社のモバイルワークや在宅勤務の促進につながる取組が評価された。

同社は、今後も、社員が健康でいきいきと、やりがいをもって働くことのできる人事制度や職場環境を整備し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指していく。

「テレワーク先駆者百選」の概要

ICTを活用し、時間や場所を有効に活用できる柔軟な働き方であるテレワークは、「一億総活躍社会の実現」や「地方創生」に寄与し、「働き方改革」にも有効な手段として期待されています。総務省では、2015年度から、テレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」および「テレワーク先駆者百選」として公表している。

同社のテレワークの取組内容

(1)モバイルワーク

2016年10月から、営業部門や保険金支払い部門を含むすべての部門の社員を対象に、社外でも社内と同様のセキュリティレベルを保てるパソコン機器を配備することで、働く時間や場所に制限されることなく、生産性向上につながる多様な働き方が可能となった。

2017年度からは、順次、全国の拠点に小型Wi−Fiを設置し、モバイルワークに取り組みやすい環境を整備している。

(2)在宅勤務制度

2017年度から、対象者の制限を設けることなく、すべての社員が多様で柔軟な働き方を実現できるよう、在宅勤務を制度化した。

(3)「MSクラウドソーシング」の導入

2017年度から、育児休業中の社員のキャリアロス回避や円滑な職場復帰などを目的として、社員本人の希望に応じて、会社が発注した定型業務等を空いた時間に自宅で行う「MSクラウドソーシング」を構築し、試行導入している。

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三井住友海上が女性活躍推進法に基づく「えるぼし」認定の2段階目を取得(2017.12.11)

三井住友海上は、今般、女性活躍推進に関して優れた取組を行う企業として、厚生労働大臣より「えるぼし」認定の2段階目を取得した。

同制度は、女性活躍推進法に基づく行動計画の策定と届出を行う企業の中から、女性活躍推進の取組状況に関して、一定基準を満たす優れた企業を認定するもの。

同社は、今後も、多様な社員が健康でいきいきと、やりがいをもって働くことのできる人事制度や職場環境を整備し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す。

「えるぼし」の概要

同制度は、女性活躍推進に関する「採用」・「継続就業」・「労働時間等の働き方」・「管理職比率」・「多様なキャリアコース」の5つの項目から、設定された基準を満たした数に応じて、3段階で認定するもの。

同社は、「採用」・「労働時間等の働き方」・「管理職比率」・「多様なキャリアコース」の4つの項目で基準を満たし、認定を取得した。

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三井住友海上が「働き方改革」の推進に向けた新たな取組みを開始(2017.12.11)

三井住友海上は、今般、全社員総活躍による生産性のさらなる向上と競争力強化を目的として、「仕事の進め方」の変革に向けた取組みを開始した。

同社は2016年10月に「働き方改革」を開始して以来、限られた時間で働く意識の醸成を図るとともに、多様な働き方や生産性を高める取組等を通じて、総労働時間の短縮に取り組んできた。さらに、社員一人ひとりの「仕事の進め方」を変革すべく、マネジメント力の向上と人財育成の強化に努めると同時に、これらを下支えする就労環境を整備することで、さらなる生産性向上と競争力強化を図る。

同社は、社員一人ひとりが、健康でいきいきと、やりがいをもって働くことのできる人事制度や職場環境を整備し、企業価値の向上と持続的成長の実現を目指す。

1.「働き方改革」における新たな取組の概要

生産性高く働き、限られた時間で組織目標を達成していくために、「個の力」「組織の力」の強化、および就業環境の整備に取り組み、「仕事の進め方」を変革する。

(1)「個の力」の強化策(一部)

仕事の基礎力強化や、各分野におけるビジネススキル・専門性を高める取組を通じて、社員一人ひとりがプロフェッショナルを目指す。

①人財育成ポータルサイト「成長MyNavi」

全社員が活用できる人財育成のためのポータルサイト。部門や役割に応じて習得すべき知識・スキル等を「見える化」したほか、効率的に習得できるよう、通信講座や学習コンテンツを一元化している。

②仕事の段取り力を高めるツール「3つの“みる”」
  • 【見る】
    ツール名:「仕事の段取り力」教科書
    ツールの概要:仕事の段取りを見直し、「仕事の進め方」を変革するための手法や事例をまとめたオリジナル教科書。
  • 【観る】
    ツール名:「仕事の段取り力」動画
    ツールの概要:上記の教科書をもとに、仕事の段取りを強化する方法を分かりやすく解説したオリジナル動画。
  • 【診る】
    ツール名:「自己・他己診断チェックシート」
    ツールの概要:部下(本人)と上司双方で、仕事の段取り力をスコア診断し、強み・弱みを「見える化」する。

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損保ジャパン日本興亜が11月の営業成績速報を公表(2017.12.07)

損保ジャパン日本興亜は、11月における保険種目別の営業成績速報を公表した。

  • 自動車 ― 80,924百万円(対前年増収率0.3%)
  • 自賠責 ― 22,640百万円(同▲10.9%)
  • 傷害 ― 11,507百万円(同▲6.2%)
  • 新種 ― 23,706百万円(同14.5%)
  • 火災 ― 31,645百万円(同3.9%)
  • 海上 ― 5,138百万円(同2.0%)
  • 一般計 ― 175,561百万円(同0.6%)

なお、2017年度の11月までの累計は次のとおり。

  • 自動車 ― 709,939百万円(対前年増収率0.4%)
  • 自賠責 ― 191,519百万円(同▲4.2%)
  • 傷害 ― 122,202百万円(同▲1.0%)
  • 新種 ― 232,671百万円(同6.9%)
  • 火災 ― 235,908百万円(同7.6%)
  • 海上 ― 46,571百万円(同2.9%)
  • 一般計 ― 1,538,810百万円(同1.7%)

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ジャパン少額短期保険、通勤トラブルに関する意識調査を実施(2017.12.06)

痴漢冤罪を未然に防ぐことを目指すジャパン少額短期保険は、20歳〜59歳の男女1,000名を対象に、インターネットによる『通勤トラブルに関する意識調査』を2017年11月に実施し、その結果を発表した。主な結果は次のとおり。

電車での痴漢トラブル事情を徹底調査!

こんな行動をとっている人は痴漢と間違われるカモ?!女性がこの人痴漢かもと思う行動3選!

女性がどんな時に男性に対して“この人痴漢かも?”と疑うのか。人それぞれ感じ方が違うものの、1位は「空きスペースがあるのにわざと近寄ってくる」で、62.2%。2位は「手のひらが触れる」で47.0%。3位は「手が下の方にある」で33.0%。

2人に1人の女性が通勤中に痴漢被害に!痴漢にあわないために女性が気を付けていること3選

女性に痴漢被害に遭わないために気を付けていることを聞くと1位は「女性専用車両に乗る(22.9%)」、2位は「露出の高い服装を避ける(21.1%)」、3位は「満員電車を避ける(18.5%)」という結果に。

忘年会シーズン飲み過ぎ注意!楽しい気分が一気に興ざめ!

もうすぐ忘年会シーズン。HAPPYな気持ちで飲み会を終え、帰宅途中にとんだ災難にまきこまれたという人は22.5%。そのエピソードをきいてみると「電車を乗り過ごした」「帰宅途中に路上等で寝てしまった」が多かったものの、中には「いきなり知らない人に絡まれて、顔面を殴られた」「バッグや財布を盗まれた」「泥酔して身ぐるみを剥がされパンツ一枚で警察沙汰になった」「飲み過ぎて電車で帰宅中に気持ち悪くなり、車内やホームでおう吐し周囲に迷惑をかけた」「乗り過ごして知らない駅で降ろされて、帰り道と思われる方向に住宅街を歩いていたら不審者と勘違いされ、住人数名に取り囲まれた」「知らないお店のよびこみに執拗に追いかけ回された」等様々なエピソードが…。

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共栄火災が共同海損精算人による海上保険セミナーを開催(2017.12.06)

共栄火災は、11月17日、新橋本社大会議室において、実務経験豊富な共同海損精算人である関根司氏(チャールス・テイラー・ジャパン株式会社)による「共同海損の起訴並びに事故発生時の対応セミナー」を開催した。このセミナーは外航貨物海上保険の契約者および代理店を対象に開催したもので、53名の関係者が出席した。

セミナーは、海上保険と周辺知識および事故発生時の対応などの習得を目的とした「基礎講座」と、共同海損の起訴や事故発生時の各当事者の対応を題材とした「本講座」の2部構成で行われた。

第1部の基礎講座は同社商品開発部海上グループリーダーの金田宏太郎氏が講師を務め、貿易取引や海上輸送に関わる諸規定、海上保険の仕組み、事故発生時の対応や保険金請求の流れなど、約90分にわたり解説した。

第2部の本講座では、冒頭、同社執行役員損害サービス業務部長の阪本隆史氏が挨拶し、「AI、IoT、ぶっぐデータなどの技術革新が進展する中にあっても、国際海上輸送においては予期せぬ海難事故が発生する。また、共同海損となるような事故が発生した場合には専門的知識が不可欠となる」と共同海損を理解することの重要性を訴えた。

続く本講座では、関根氏により90分にわたり共同海損に関する講義が行われた。内容としては、「共同海損とは何か」「共同海損の成立要件」「共同海損事故の例」「共同海損とヨーク・アントワープ規則の関係」「共同海損の宣言」「共同海損の保証」「事故発生時の各当事者の対応」の7項目について具体的な事例やクイズを交えながらわかりやすく解説した。

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三井ダイレクト損保が募金型自販機を全拠点に導入し交通遺児育英会へ寄付を開始(2017.12.05)

公益財団法人交通遺児育英会および三井ダイレクト損保は、役職員がより気軽に参画できる取り組みとして、9月1日から一部の拠点に募金型自販機を導入し売上金の一部を交通遺児育英会へ寄付する取り組みを実施していたが、12月1日に全国の全拠点で設置が完了した。

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MS&ADインシュアランスグループホールディングスが地球温暖化防止活動環境大臣表彰を受賞(2017.12.05)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは、環境省主催の「地球温暖化防止活動環境大臣表彰」(対策活動実践・普及部門)で環境大臣表彰を受賞した。

この表彰制度は、地球温暖化対策推進の一環として、毎年12月に地球温暖化防止に顕著な功績のあった個人または団体を表彰するもの。同社は、グループ独自の環境社会貢献マネジメントシステムである「MS&ADみんなの地球プロジェクト」や環境ISOの運営を通じ、環境活動や生物多様性保全取組など社会との共生を目指す活動の推進が評価された。

受賞理由

独自の環境社会貢献マネジメントシステム「MS&ADみんなの地球プロジェクト」や環境ISO(ISO14001)の運営を通じ、グループ一体となった省エネ活動や気候変動等の社会の多様なリスクに備えた商品・サービスの開発・提供に取り組んでいる。また、お客様や取引先、教育機関や地域社会等ステークホルダーとともに環境活動や生物多様性保全に取り組んでおり、社会との共生を目指す活動を推進していることが評価された。

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損保ジャパン日本興亜などがドローンを活用した超高層ビル街での災害対応実証実験を実施(2017.12.05)

新宿駅周辺防災対策協議会のメンバーである、損保ジャパン日本興亜、SOMPOリスケアマネジメント、工学院大学、理経及び新宿区(以下、「チーム・新宿」)は、合同で日本有数の人口密集地かつ超高層ビル街である新宿西口エリアにおいて、ドローンを活用した災害時の情報収集及び滞留者誘導の仕組みの開発・実装を進めている。その実効性と課題を確認する実証実験の第二弾が12月12日に行われる。

本実証実験の背景とねらい

新宿駅周辺防災対策協議会は、2007年から継続的に、主に大規模地震を対象とした地域連携訓練に取り組むとともに、地域の防災リテラシーの向上に取り組んできた。これらの活動を通して、災害発生直後の情報収集や円滑な誘導のための情報発信、主要拠点間での円滑な情報連絡・共有が、大きな課題として浮かび上がった。

チーム・新宿は、これらの課題を解決するために、平常業務で蓄積・活用してきた技術・知恵・資源を結集し、実効性を検証する第一弾の実証実験を今年2月に実施した。

12月12日に行われる実験では、第一弾の成果をふまえ、ドローンによるリアルタイムの撮影映像に基づいた現地本部における情報共有と避難誘導の音声伝達、情報伝達能力の定量的評価、通信手段の冗長化(複数の手段・方法を持つこと)、リアルタイム分析に向けた基礎データの収集を行う。

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三井住友海上、「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定(2017.12.04)

三井住友海上は、「平成29年度東京都スポーツ推進企業」に認定された。

この制度は、企業のスポーツに対する社内外への積極的な取組を認定し、スポーツに対する社会的気運の醸成を図ることを目的に、2015年より開始されたもの。同社は女子柔道部を1989年、また女子陸上競技部を1992年に創部しており、以来スポーツ界の第一線で活躍する選手を育成し、各競技界の強化・繁栄に貢献をしてきた。

平成29年度東京都スポーツ推進企業について

従業員のスポーツ活動の推進に向けた取組やスポーツ分野における支援を実施している企業196社が、「東京都スポーツ推進企業」として認定された。

同社の主な取組

(1)アスリート社員の雇用

スポーツ選手としてだけでなく社会人としても一流であることを目指せるよう、競技と仕事の両立をサポートしている。現在、女子柔道部に15名、女子陸上競技部に11名、トライアスロン部に3名、パラアスリート5名、女子サッカー2名の選手が所属している。

(2)スポーツ後援会を運営

女子柔道部、女子陸上競技部、トライアスロン部を応援するための、代理店・社員等で構成した後援会組織を運営している。

(3)地域社会への貢献活動

  • 女子柔道部
    世田谷道場の設立以来、周辺地域に住む小学生を対象に「少年少女柔道教室」を開催し、毎年5月には、生徒の親を招待した「親子柔道教室」も開催している。そのほか、高校生や海外のナショナルチームとの合同合宿を実施している。
  • 女子陸上競技部
    玉川グランドを町田市の中学生に開放しているほか、市民や代理店・社員等の交流のため、「ランニング教室」を開催している。

(4)社内公認スポーツ部の保有

心身の健康増進、および役職や所属部署を超えた社員間コミュニケーションの一層の活性化を目的に、16の社内公認スポーツ部を保有し、活動を支援している。

(5)各スポーツ大会への協賛

各競技発展のため、スポンサー企業として大会を支援している。

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東京海上日動、業界初、認知症等の責任無能力者の監督義務者を、自動車保険の補償の対象へ(2017.12.04)

東京海上日動火災は、来年1月に自動車保険(対人賠償責任保険または対物賠償責任保険を契約した契約に限る)を改定し、業界として初めて、責任無能力者が引き起こした事故により、親族等の監督義務者が法律上の損害賠償責任を負った場合に、その監督義務者を補償の対象に含めることとした。

近年、高齢者等による自動車事故がクローズアップされており、その中には認知症等により、ドライバーの責任能力の有無が問題となるケースも散見される。万一、ドライバーの責任能力が否定された場合、その監督義務者が責任を問われる可能性がある。

このような状況を踏まえ、万一、監督義務者が責任を問われた場合でも、漏れの無い補償を提供できるよう、同社は自動車保険を改定し、業界として初めて、責任無能力者の監督義務者を自動車保険の補償の対象に加えることとした。

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損保ジャパン日本興亜、第三銀行との「地方創生に係る包括的業務連携に関する協定」を締結(2017.12.04)

損保ジャパン日本興亜は、三重県を中心とした地方創生に関する取組みにおいて、相互の協力が可能な分野を推進するために、第三銀行と「地方創生に係る包括的業務連携に関する協定」を12月4日に締結した。

背景・経緯
  • 第三銀行は、三重県松阪市に本店を置く地方銀行として、三重県内の自治体を中心に「地方創生に向けた連携協定」を締結しており、地域産業の振興、地域の活性化および県民サービスの向上に取り組んでいる。
  • 損保ジャパン日本興亜は、三重県および三重県産業支援センターとの間で「地域産業の支援等に関する包括協定」を締結している。具体的には、企業向けリスクコンサルティングや観光産業支援等観光振興、企業における女性活躍推進、企業および県民の交通安全、環境保護活動の分野において、緊密な相互連携と協働により、地域産業の支援、地域の活性化に取り組んでいる。
  • 三重県を中心に地方創生に一層寄与するため、第三銀行との包括的業務連携について提案し、このたび協定に至ったもの。
協定の目的

相互に連携および協力を行い、地域の課題に適切に対応し、個性豊かで魅力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的とする。

協定の主な内容

地方創生の深化に資するため、双方の強みや特徴が活かせる業務について業務連携を行うものとする。具体的には、1.県内企業や自治体の事業継続計画(BCP)推進に関する連携、2.県内企業の海外進出支援に関する連携、3.女性活躍推進支援、4.大規模災害発生時の連携等について取組みを進めていく。

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ソニー損保、太陽光発電設備「そらべあ発電所」を京都市の保育園に寄贈(2017.12.04)

ソニー損保は、環境保全への取組みの一環として、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、京都市の保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈する。

同社は、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置するため、2009年3月から、自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。同プログラムによる同社からの「そらべあ発電所」の寄贈数は、同園への寄贈で合計21基となる。

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あいおいニッセイ同和損保、事故低減支援サービス「ささえるNAVI」のラインアップに「Lite」を追加(2017.12.04)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車保険フリート契約者向けのテレマティクスサービス「ささえるNAVI」に新たなラインアップ「Lite」を追加し、来年6月からサービス提供を開始する(来年4月から一部先行実施)。

今般、追加する「Lite」は、簡単・リーズナブルな運行管理支援のニーズを持つ企業(営業車・サービス車等の主に白ナンバー社有車)を対象とするもので、JVCケンウッドの通信型ドライブレコーダーと、富士通の安全運転診断サービス、および同社による「安全運転コンサルティング」の3社の強みを活かして開発したもの。

Liteの主なサービス内容
  • 「E&S指数」を活用した安全運転診断
  • GPSによる車両の「動態管理」
  • ドライバーに対する危険運転時の音声アラート機能 など

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あいおいニッセイ同和損保、大日本印刷、インテリジェントウェイブ、損保の損害認定にAIを活用するナレッジモデル構築の共同研究を開始(2017.12.04)

あいおいニッセイ同和損保(同社)、大日本印刷(DNP)、インテリジェントウェイブ(IWI)の3社は、損保の損害認定業務においてAI(人工知能)を活用する共同研究を11月7日から開始した。

初期調査として、損保会社が個別に保有する事故情報や損害情報などについて、内容や特性を整理・分析し、アナログデータのデジタル化手法を検討した上で、AIを実運用する際の有用性について検証する。

共同研究開始の背景

損保業務では、保険金の請求受付から保険金支払いまでの流れの中で、契約情報、事故情報、損害情報、調査情報など多岐にわたる情報に基づき、損害認定・保険金の支払いを行っている。そのため、より多くの情報収集とより高度な判断を可能とする技術開発の要望があった。

同社は、移動する媒体にリアルタイムで情報やサービスを提供するテレマティクス技術の高度化やIoT(モノのインターネット)を活用した保険サービスの拡充、AIやICT(情報通信技術)を活用した先進的な保険サービスの提供などを推進している。

DNPは各種保険の帳票作成や、顧客からの申込受付業務などを代行するBPO(Business Process Outsourcing)事業などで、高度な情報セキュリティ環境下で情報を取り扱うとともに、保険業務全体の設計や効率化にも取り組んできた。

IWIは、金融業界向けシステムの開発・構築・保守、セマンティック技術を用いた口語解析や自然言語処理などのAI技術に強みを持っている。

今回3社は互いの強みを活かし、従来は人による判断をベースにしていた損保の損害認定に対し、AIによる調査分析を加えることで、損害認定業務の高度化・効率化の効果を検証していく。

共同研究の内容

業務フロー、および損害認定に関わる各種情報(契約情報・事故情報・損害情報・調査情報等)を分析・統合し、AIを活用した損害認定業務を実現するナレッジモデルの構築について研究する。

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