共済・保険ニュース

詳細はこちら 資料請求・ご加入に関するお問い合わせ 0120-497-775

過去の損害保険ニュース 2018年2月

2018.02.28

損保ジャパン日本興亜が「災害への備えに関する調査」を実施

2018.02.28

SBI損保が自動車保険のサポートデスクに「ビジュアルIVR」を導入

2018.02.28

アイペット損保がペットの花粉症に関する調査

2018.02.27

三井ダイレクト損保が第2回「SMILE マルシェ」を実施

2018.02.27

三井住友海上が第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞

2018.02.26

大同火災が3月10日にイオンモール沖縄ライカムで交通安全イベントを開催

2018.02.26

損保ジャパン日本興亜和歌山支店が和歌山県「平成29年度 女性活躍推進賞」受賞

2018.02.23

アイペット損保が小学生向け、触れ合って命の大切さを学ぶ「動物の授業」を実施

2018.02.23

あいおいニッセイ同和損保が英国での日本人向け個人自動車保険の販売を開始

2018.02.22

日本郵便およびゆうちょ銀行、三井住友海上が連携し一部郵便局でiDeCoの対面相談受付サービスの開始

2018.02.22

損保ジャパン日本興亜が企業内保育所『SOMPO KIDS PARK』を開設

2018.02.21

東京海上日動、東京海上日動あんしん生命代理店の元募集人が逮捕される

2018.02.21

損保ジャパン日本興亜が糸魚川市と『地方創生に関する包括連携協定』を締結

2018.02.21

アイペット損保がネコに関するアンケート調査を実施

2018.02.20

三井ダイレクト損保が無料アプリ「ムジコロジー・ドライブ」に安心・便利でお得なメニューを追加

2018.02.20

東京海上日動が新企業CM「挑戦シリーズ『東京2020への挑戦(地方創生)2020への挑戦(地方創生)』篇」の放送開始

2018.02.20

損保ジャパン日本興亜が南越前町ならびに福井銀行と『地方創生に係る包括的地域連携に関する協定』を締結

2018.02.20

損保ジャパン日本興亜が函館市と『包括連携協定』を締結

2018.02.20

共栄火災が4月1日付で機構改革

2018.02.19

三井ダイレクトが事故対応部門・保険金お支払い部門として損害保険業界初めてHDI格付けベンチマーク「モニタリング」で最高評価の「三つ星」を獲得

2018.02.19

損保ジャパン日本興亜が「子育てサポート企業」として認定マーク「くるみん」6回目を取得

2018.02.16

SBI損保が自動車保険の無料ロードサービスをアップグレード

2018.02.15

損害保険協会が2018年度自賠責運用益拠出事業を決定

2018.02.15

三井住友海上の荒井千鶴選手が「2018グランドスラム・パリ」で準優勝

2018.02.15

損保ジャパンと宮城県が包括連携協定ならびに宮城県・カメイ社との防災に関する三者協定を締結

2018.02.15

損保ジャパン日本興亜が長岡市との『地域防災力向上に関する連携協定』を締結

2018.02.15

損保ジャパン日本興亜が新・海外旅行保険【off!(オフ)】発売15周年キャンペーンを実施

2018.02.15

セゾン自動車火災が「月刊 教えて!おとなの自動車保険」をスタート

2018.02.15

アイペット損保が「ペットにかける年間支出に関する調査」を実施

2018.02.15

あいおいニッセイ同和損保が平成29年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として大臣表彰を受賞

2018.02.14

三井住友海上がオンデマンド型保険「1DAYレジャー保険」の販売を開始

2018.02.14

日新火災が4月1日付で組織改編

2018.02.14

大同火災が与那原警察署から感謝状を受贈

2018.02.14

損保ジャパン日本興亜が2017年度第3四半期業績の状況を発表

2018.02.14

SOMPOホールディングスと損保ジャパンが4月1日付で組織変更

2018.02.14

損保ジャパン日本興亜が「SOMPO アート・ファンド」第3回助成活動16件を採択

2018.02.14

ソニー損保が2017年度第3四半期業績の状況を発表

2018.02.14

イーデザイン損保の新社長に桑原氏

2018.02.14

アニコム損保が猫の名前ランキング2018を発表

2018.02.14

アクサ損保が2017年度第3四半期決算を発表

2018.02.13

東京海上日動が「地方創生に資する 「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞

2018.02.13

損保ジャパン日本興亜が北九州市と『環境・SDGsに関する連携協定』を締結

2018.02.13

損保ジャパン日本興亜がメルカリとシェアサイクルサービス「メルチャリ」における包括連携協定を締結

2018.02.09

三井住友海上がArithmer社とAIに関するアドバイザリー契約を締結

2018.02.09

損保ジャパン日本興亜が北海道との『包括連携協定』を締結

2018.02.09

アイペット損保が乃木坂メンバー出演の新CM「応援篇」を2月12日に公開

2018.02.09

あいおいニッセイ同和損保が100超の地方公共団体と連携協定を締結

2018.02.08

あいおいニッセイ同和損保が「テレマティクスでつながる近未来」動画を配信

2018.02.06

損保ジャパン日本興亜が東京モード学園と産学連携プロジェクト

2018.02.06

アイペット損保がペットとスポーツに関する調査を実施

2018.02.05

損保ジャパン日本興亜が青森県と『包括連携協定』を締結

2018.02.05

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研がベライゾン社、ビットサイト社との協業による多面的サイバーリスク評価サービスを開始

2018.02.02

三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を開始

2018.02.01

日本損害保険協会が保険監督者国際機構(IAIS)の「保険基本原則(ICP)15、16」の市中協議に対する意見書を提出

2018.02.01

損保ジャパン日本興亜がRPAの本格導入による生産性向上

2018.02.01

SBI損保の自動車保険が「価格.com自動車保険満足度ランキング2018」で保険料満足度部門9年連続 第1位に

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が「災害への備えに関する調査」を実施(2018.02.28)

損保ジャパン日本興亜は、東日本大震災の発生から7年を迎える3月11日を前に、「災害への備えに関する調査」を実施した。

その調査結果のポイントは次のとおり。

調査結果のポイント

  • 7割以上が、東日本大震災以降、防災の意識が高まった。(昨年に比べて減少)
  • 4割の家庭は、地震や津波への備えをしていない。(地域間で差が生じている)
  • 7割が、ご自宅周辺の災害リスクを確認していない。
  • 半数以上が、災害時の家族との集合・避難場所を決めていない。

このページトップへ

SBI損保が自動車保険のサポートデスクに「ビジュアルIVR」を導入(2018.02.28)

SBI損保は、株式会社KDDIエボルバが提供するオムニチャネルソリューションを自動車保険のサポートデスクに導入し、相談、問合せ目的に応じお客さまを最適なメニューへ案内するスマートフォン向けアプリ「ビジュアルIVR」の提供を3月1日より開始する。

ビジュアルIVRで自動車保険のカスタマーサポートを強化

スマートフォン向けアプリ「ビジュアルIVR」は、自動車保険のサポートデスクに相談、問合せをするお客さまをスマートフォン画面のメニューから問題解決につながる希望のメニューに案内するカスタマーサポートサービス。同サービスでは、電話やメール以外にWebチャット、「LINE」を活用した「カンタンお見積り」サービス、契約確認・変更手続き、サポートデスクの待ち時間や、よくある質問の確認等を選択できる。

これまでSBI損保では、お客さまに音声自動ガイダンスから希望のメニューを選択してもらっていたが、今後は「ビジュアルIVR」により、音声自動ガイダンス確認時間を大幅に短縮し、お客さまが希望するメニューを最適かつ迅速に案内することができるため、より利便性が向上するものと考える。

なお、このたびのサポートサービスには、KDDIエボルバが提供するスマートフォン向けアプリ「ビジュアルIVR」ソリューション、および、クラウド型SMS送信サービス「CaLL Assist(コールアシスト)」を採用している。

このページトップへ

アイペット損保がペットの花粉症に関する調査(2018.02.28)

アイペット損保は、犬・猫(以下、「ペット」)飼育者飼育者の719名を対象に、ペットの花粉症に関するアンケート調査を実施した。

2016年に行った同調査の結果と同様に、ペット飼育者の約半数がペットにも花粉症があることを知っているということがわかった。また、犬飼育者と猫飼育者とで認知度や対策に差があることもわかった。

調査結果

  • ペットにも花粉症があることを知っている犬飼育者は55.0%、猫飼育者は43.8%
  • 花粉の飛散量が多い時期に見られるペットの症状は、犬・猫ともに「くしゃみ」が最多
  • 花粉の飛散量が多い日は、犬の散歩時間は減少傾向にある
  • ペットのための花粉症対策で最も多い回答は犬飼育者が「家に入る前にブラッシングや体を拭くこと」、猫飼育者は「空気清浄機を使うこと」
  • 自分自身のための花粉症対策で最も多い回答は犬・猫飼育者共に「空気清浄機を使うこと」
調査結果1.ペットにも花粉症があることを知っている犬飼育者は55.0%、猫飼育者は43.8%

ペットにも花粉症があることを知っているかを聞いたところ、犬飼育者は55.0%、猫飼育者は43.8%が「知っている」と回答した。犬飼育者の方が、猫飼育者より認知度が上回る結果となった。また、全体としては50.6%となり、2016年の同調査では、48.3%だったので認知度はわずかに上がっているということがわかる。

また、飼育者自身が花粉症である場合の方が、ペットの花粉症についての認知度も高いことがわかった。犬飼育者かつ花粉症である場合は、78.8%、猫飼育者で花粉症である場合は70.7%といずれもペットの花粉症についての認知度が7割を超える割合となった。反対に、飼育者自身が花粉症ではない場合には、犬飼育者の場合が57.4%、猫飼育者の場合は45.6%となり、花粉症がある飼育者とは差が見られる結果となった。

調査結果2.花粉の飛散量が多い時期に見られるペットの症状は、犬・猫ともに「くしゃみ」が最多

花粉の飛散量が多い時期に見られるペットの症状について聞いたところ、「特になし」が最多となったが、症状のうち、最も多かったものは犬・猫共に「くしゃみをする」だった。また、花粉症の症状は「特になし」と答えた犬飼育者は43.2%、猫飼育者は57.3%ということから、犬の方が猫よりも花粉症の症状が見られる割合が多いことが伺える。散歩で外に出る犬の方が、原因となる花粉が皮膚についてしまう機会が多いということが理由と言えるのかもしれない。

調査結果3.花粉の飛散量が多い時期は、犬の散歩時間は減少傾向にある

続いて、犬飼育者に、花粉の飛散量が多い時期と少ない時期での散歩時間について聞いたところ、1時間以上散歩する6.2%の方を除くと、散歩時間が減少傾向にあることがわかった。

調査結果4.ペットのための花粉症対策で最も多い回答は犬飼育者が「家に入る前にブラッシングや体を拭くこと」、猫飼育者は「空気清浄機を使うこと」

ペットの花粉症について知っていると回答した人に、花粉対策としてペットのために行っていることを聞いたところ、「特になし」が多くを占めた。花粉症対策のうち、最多となったのは犬飼育者が「家に入る前にブラッシングや体を拭くこと」が30.3%、猫飼育者は「空気清浄機を使うこと」が22.8%となった。

調査結果5.自分自身のための花粉症対策で最も多い回答は犬・猫飼育者共に「空気清浄機を使うこと」

ペット飼育者に、自分自身のための花粉症対策を聞いたところ、「特になし」が最多となった。花粉症対策をしている人のうち、最多となったのは犬・猫飼育者共に「空気清浄機を使うこと」だった。続いて多かったのは、犬・猫飼育者共に「外出時の服装を工夫する。(マスク、メガネ等)」という回答となった。

このページトップへ

三井ダイレクト損保が第2回「SMILE マルシェ」を実施(2018.02.27)

三井ダイレクト損保は、社員参加型の社会貢献活動として、社員有志で福祉作業所等からお菓子等を共同購入する企画(通称:「SMILE マルシェ」)を、2017年8月に続き2018年2月に第2回目を実施した。

「SMILE マルシェ」について

1.流れ

(1)全国の社員からお菓子等を販売している福祉作業所の情報を収集。
(2)購入先の福祉作業所を決め、社内へ案内。
(3)購入商品を取り纏め、福祉作業所へ発注。
(4)支払いは給与天引き。

2.特徴

従来の福祉作業所の出張販売とは異なり、購入商品を予め確定させてから発注し商品は宅配便で送付されるため、同社、福祉作業所双方にとって、人員面、コスト面とも効率良い運営が可能である。また特定の拠点に勤務している社員のみでなく、全拠点の社員が購入に参加できるというメリットもある。同社はインターネットで商品を販売している保険会社だが、その仕組みからヒントを得て企画した。

同社のCSR活動について

同社は自動車保険事業に関連性の深いCSR活動として、渋滞や事故のないクルマ社会づくりと運転マナーの向上を目指した『MUJICOLOGY!(ムジコロジー)プロジェクト』を展開し、さまざまな形での情報発信を行っている。また社員が参画する社会貢献活動としては、社員のダイバーシティを意識し、全員が参加機会を持てるよう、全国全拠点での「募金型自販機」の設置、本社に隣接する小石川後楽園(※特別史跡及び特別名勝に指定)の清掃活動、同社が所属するMS&ADグループ一体となった環境保護活動や災害義援金など、幅広い機会を用意している。

購入した福祉作業所

このページトップへ

三井住友海上が第2回「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞(2018.02.27)

三井住友海上は、今般、厚生労働省が主催する「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」において、最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞した。

同制度は、企業における生産性向上と雇用管理改善(魅力ある職場づくり)の両立を促進するため、実施されているもの。第2回となる今回は、全国88の企業・職場から応募があり、同社を含む3社が最優秀賞(厚生労働大臣賞)を受賞した。

「働きやすく生産性の高い企業・職場表彰」の概要

1.同制度は、労働生産性の向上と雇用確保・雇用環境の改善を両立させている企業を表彰するとともに、優れた取組事例を収集し、広く啓発・普及させていくことを目的として、2016年度に創設された。

2.厚生労働省、公益財団法人日本生産性本部および有識者が、以下4つの観点で審査し、応募企業・職場の中から選出する。

(1)労働生産性向上(付加価値向上と効率化)
(2)雇用管理改善(働きやすい・働きがいのある職場づくり)
(3)経営理念(方針の策定・浸透)
(4)組織成果(組織への好影響)

※詳細は、厚生労働省のホームページを参照。

http://koyoukanri.mhlw.go.jp/index.html

評価されたポイント

  • 全社的な働き方改革の取組みにより、在宅勤務実施件数の大幅増加、残業時間の削減等を実現
  • 管理職の意識改革を目的とした研修等、人財育成の実施および柔軟な勤務制度の実施等により、女性管理職割合を増加
  • 全社員が使いやすいツールの開発を人事部で独自に実施
  • RPA(ロボットによる業務自動化)を試行開始し、業務削減に成功

取組内容と効果

1.取組内容

働き方改革の推進や、RPA(ロボットによる業務自動化)等により生産性向上を実現した。

  • 「遅くとも原則19時前退社」ルールの導入や、在宅勤務制度の利用を推進し、年間で延べ約1,800名が利用するなど、多様で柔軟な働き方を推進。
  • 働き方改革の推進とともに、業務効率化のためにRPA(ロボットによる業務自動化)・エクセルVBAを活用し、労働時間を削減。
  • 人財育成では「個の力」「組織の力」の強化を掲げ、キャリアマネジメントを推進し、社員に必要なプログラムを提供。
  • 女性活躍の場を広げるため、育児休業中の社員が自宅で臨時に在宅で就業する仕組み(MSクラウドソーシング)を金融業界で初めて導入するとともに、女性管理職を育成するための研修等を実施。
2.取組効果
  • 「遅くとも原則19時前退社」ルールの導入により、時間を意識した生産性の高い働き方が定着した。
  • 平均残業時間が約10%削減され、総労働時間短縮につながり、ワークライフバランスの実感が向上した。

このページトップへ

大同火災が3月10日にイオンモール沖縄ライカムで交通安全イベントを開催(2018.02.26)

大同火災は、3月10日に、イオンモール沖縄ライカムで交通安全イベントを開催する。

なお、観覧は無料。

(1)日時:2018年3月10日(土)14:00〜16:00
(2)会場:イオンモール沖縄ライカム3階 ライカムステージ「エアー」(フードコート付近)
(3)協力:沖縄警察署、沖縄地区交通安全協会、北中城高校、百登保育園

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜和歌山支店が和歌山県「平成29年度 女性活躍推進賞」受賞(2018.02.26)

損保ジャパン日本興亜和歌山支店は、和歌山県「平成29年度 女性活躍推進賞」を受賞した。

和歌山県「平成29年度 女性活躍推進賞」について

和歌山県「女性活躍企業同盟※」では、女性の能力が十分に発揮できる取組みについて、他の模範となる取組みを推進している企業等を広く県民に周知することによって、女性の活躍を推進することを目的に「女性活躍推進賞」を企画・公募し表彰している。損保ジャパン日本興亜和歌山支店は、今年度、「女性活躍推進賞」を受賞した。

※和歌山県「女性活躍企業同盟」とは、和歌山県において、女性の能力が十分に発揮できる取組みや女性が継続して働きやすい職場環境の整備に取り組む企業および団体で構成された組織体で2017年10月24日に県内の企業、団体を中心に設立された。

和歌山県「平成29年度 女性活躍推進賞」の受賞理由

損保ジャパン日本興亜は、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略と位置づけ、なかでも、社員の半数以上を占める女性の活躍を支える環境づくりに積極的に取り組んでいる。

「働きがい」を高めるための機会の提供、「働きやすさ」の実現に向けた制度構築が評価された。具体的な取組みは以下のとおり。

1.「働きがい」を高めるための機会の提供

女性管理職比率向上のために、次のような女性育成のための階層別研修などを実施している。

(1)キャリアアップ研修(上位等級へのキャリアアップに向けた育成プログラム)、女性経営塾(将来、支店経営等を担える素質を持つ女性社員の育成プログラム)などを展開している。

(2)女性管理職の育成支援として「メンター制度」を導入し、直属の上司以外がメンターとなり、キャリア形成上の課題などについて定期的・恒常的にアドバイスしている。

(3)本来転居を伴う転勤のない社員において、本社部門以外の社員と本社部門の社員が双方向に人事交流を行い、短い期間(約半年)で新たな部門にチャレンジしキャリアを考えることができる。

2.「働きやすさ」の実現に向けた制度構築

さまざまなライフイベントに対応した両立支援制度を利用し、長く働き続けることができる。

(1)キャリアトランスファー制度
本来転居を伴う転勤のない社員でも、配偶者の転勤や家族の介護など、やむを得ない理由で転居することになった場合、勤務地を変更して仕事を続けることができる。
・和歌山支店での利用者3名

(2)産前産後休暇
出産予定日の8週間前から出産後8週間まで有給休暇が取得できる(法定基準は産前6週間から産後8週間)。

(3)育児短時間勤務制度
妊娠中から子どもが小学3年生の学年末になるまで勤務時間を短縮して勤務することができる。

(4)男性育児休業100%取得の推進
対象者の上司へ個別に休暇取得推進連絡を実施。「男性育休取得推進チラシ」「おめでとうカード」などを活用している。

(5)育児休業制度
原則として、子どもが満2歳1か月に達するまで男女問わず休業できる。

(6)育休者フォーラム
育休者のスムーズな復帰支援を目的に上司や同僚も参加対象とした育休者フォーラムを実施している。

今後について

損保ジャパン日本興亜は、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略と位置づけ、「Diversity for Growth」をスローガンに、女性活躍推進に重点的に取り組んできた。

引き続きダイバーシティの推進に積極的に取り組むことで、働きやすく働きがいのある職場環境の実現を図るとともに、より一層の企業価値向上に努めていくとしている。

このページトップへ

アイペット損保が小学生向け、触れ合って命の大切さを学ぶ「動物の授業」を実施(2018.02.23)

アイペット損保は、小学生に動物愛護についての教育を行っている特定非営利活動法人ワンコレクションの活動を支援している。この度、世田谷区立武蔵丘小学校の授業に参加した。

特定非営利活動法人ワンコレクションは、小学校にて課外活動・学童保育の一環として、子どもたちに色々な体験をしてもらう特別授業を企画運営している。豊かな心を育んでもらう「きっかけ」作りになることを目的に様々な分野の講師のもと、専門的な体験型授業を提供していく活動を中心に行っている。

この活動の中の「動物の授業」では、子どもたちに動物との接し方や命の大切さを学んでもらうとともに、ペットに対する正しい知識を得ることを目的としている。これまで世田谷区立武蔵丘小学校や私立慶應義塾幼稚舎をはじめ、11校で実施した。

なお、犬・猫飼い主のからの投稿写真で作成した「ワン!にゃん!かるた」は、動物への関心を高めることを目的に、カリキュラムの中に取り込まれている。この活動支援には、幼い頃から動物と触れ合うことにより、将来動物に優しい大人になって欲しいという当社の思いが込められている。

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保が英国での日本人向け個人自動車保険の販売を開始(2018.02.23)

あいおいニッセイ同和損保は、100%出資子会社であるAioi Nissay Dowa Insurance Company Europe Limited(以下「ADE社」)が、2017年12月31日付で伊藤忠商事傘下の保険ブローカーCosmos Services Co.,Ltdの英国視点より個人保険分野(在英国日本人向け自動車保険/ブランド名「モーター一番」)の契約更改に関する権利を譲り受けることで合意した。

これに伴い、ADE社は2018年1月から、日系保険会社としては英国で初めて日本語サービス付き日本人向け個人自動車保険の引受けを開始した。

ADE社は英国で1992年から主に英国人向けに自動車保険を提供してきた。2015年には英国最大のテレマティクス自動車保険会社Box Innovatin Group Limitedを買収するなど、英国を含めた欧州における事業を拡大・強化している。この度の合意を契機として、6万人を超える水準で推移している英国在留邦人の、現地での自動車運転のリスクに対して安全・安心を提供していく。

ADE社は「モーター一番」にもテレマティクスサービス提供を2018年中に開始する予定。

このページトップへ

日本郵便およびゆうちょ銀行、三井住友海上が連携し一部郵便局でiDeCoの対面相談受付サービスの開始(2018.02.22)

日本郵便は、全国約20,000局の郵便局(簡易郵便局を除く)において、ゆうちょ銀行のiDeCo「ゆうちょAプラン」について紹介(iDeCoの概要説明や、資料請求方法等のご案内)を実施しているが、5月14日から、ゆうちょ銀行及びゆうちょ銀行運営管理業務の一部委託先である三井住友海上と連携し、新たに一部郵便局(7局)において、iDeCo「ゆうちょAプラン」のスターターキットを用いた加入手続のご説明などを行う、「対面相談受付サービス」を試行で開始する。

なお、同サービスの実施に当たり、日本郵便は厚生労働省に確定拠出年金の運営管理機関登録申請を行っており、1月に登録が完了している。今後、国民年金基金連合会に対し、ゆうちょ銀行のiDeCo「ゆうちょAプラン」受付金融機関として登録手続を行う予定。1本サービスの目的日本郵便とゆうちょ銀行は、全国津々浦々の郵便局ネットワーク等を通じて、地域のお客さまに金融商品等を対面(フェイス・トゥ・フェイス)を中心に提供し、お客さまの生活に寄り添い、地域社会の発展に貢献してきた。

今後、お客さまニーズの多様化などの環境変化が進む中、お客さま本位の良質なサービス・満足度の更なる向上及び地域社会に一層寄与していくことを目的に、本サービスを実施する。

また、日本郵便、ゆうちょ銀行、三井住友海上の3社で連携し、法人・官公庁等のお客さまからのiDeCoに関するご相談(加入手続きや、従業員・職員さま向けのセミナー等)についても、対応できる体制を構築していく。

サービスの内容

(1)郵便局でのiDeCo対面サービス(スターターキットの手交、パンフレット等を用いた説明等)

(2)法人・官公庁等においてiDeCoに関するセミナー、相談会の開催支援等

試行展開を行う郵便局(7局)

  • 岩手県:盛岡北郵便局
  • 千葉県:千葉中央郵便局
  • 東京都:武蔵府中郵便局
  • 東京都:大崎郵便局
  • 東京都:日本橋郵便局
  • 東京都:板橋郵便局
  • 三重県:桑名郵便局

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が企業内保育所『SOMPO KIDS PARK』を開設(2018.02.22)

損保ジャパン日本興亜は、新宿本社ビル内に企業内保育所『SOMPO KIDS PARK(そんぽきっずぱーく)』を3月1日(木)に開設する。

同社は、ダイバーシティを成長のための重要な経営戦略の一つと位置づけ、「Diversity for Growth」を旗印に、多様な人材がいきいきと働くことができる環境を整備し、一人ひとりが能力を最大限に発揮できる企業となることを目指している。同保育所の開設により、待機児童問題に直面する従業員の就業継続を支援し、いきいきと働き続けることができる体制を構築する。

また、同保育所では、保護者、保育士ともに時間を最大限に有効活用できるよう、スマートフォンで入力・閲覧が可能な連絡帳システムを導入する予定である。保護者と保育士が毎日やりとりする連絡帳を保護者は隙間時間を利用してスマートフォンで入力・閲覧することができ、保育士も連絡帳の内容をデータで管理することができる。働き方改革に取り組む同社ならではの特長のある保育所を目指す。

施設概要

  • 名称 SOMPO KIDS PARK(そんぽきっずぱーく)
  • 所在地 東京都新宿区西新宿1−26−1(損保ジャパン日本興亜本社ビル1階)
  • 保育対象者 SOMPOホールディングスグループの従業員の子ども
  • 対象年齢 0歳児(生後6ヶ月以上)〜未就学児
  • 定員 30名程度
  • 開園日 月〜金(土日祝日は除く)
  • 保育時間 基本保育:8時00分〜19時00分
                   延長保育:7時30分〜8時00分、19時00分〜20時30分
  • 運営委託会社 ライクアカデミー株式会社

このページトップへ

東京海上日動、東京海上日動あんしん生命代理店の元募集人が逮捕される(2018.02.21)

東京海上日動および東京海上日動あんしん生命の委託代理店に所属していた元募集人が、複数のお客様から金銭を不正受領していた容疑で大阪府豊中警察署に本日逮捕された。

行為者(元募集人)

(1)氏名:阪本 靖隆(さかもと やすたか)(45歳)

(2)所属代理店

  • クレスト保険企画(店主)2002年12月27日〜2004年3月17日、大阪府豊中市
  • 株式会社BLサポート(元従業員)2004年3月18日〜2017年5月2日、大阪府豊中市
    ※当該行為者は、1999年11月1日から2002年12月26日まで、(旧)東京海上((現)東京海上日動)の代理店研修生であったが、現時点で当該期間の不正は確認されていない。
    ※当該行為者については、既に募集人廃止手続きを行っており、現在は保険募集に従事できない

事案の概要

昨年4月24日にお客様から問い合わせを受け、不審な点が見受けられたことから直ちに調査を実施し、事案の解明に努めた。その結果、当該行為者が16名のお客様から不正に金銭を受領し、その合計額は約1億1000万円に上ることが判明した。

両社は、社内での調査結果を踏まえて、警察に相談し、捜査に協力してきた。被害に遭ったお客様には両社より弁済を完了しており、また監督官庁への届出も行っている。

今後の対応

両社は、引き続き警察の捜査に全面的に協力するとともに、当該行為者に対し、両社がお客様に弁済した金銭の返還を求めていく。

また両社は、本件を真摯に反省し、本件を共有しながら代理店を管理・育成・指導する社員に改めてコンプライアンス意識の向上を図り、従来から行っている代理店の店主・募集人に対するコンプライアンスに関する研修や点検を徹底していく。今後も、代理店の店主が募集人の活動状況等の管理を適切に行いながら、代理店として自律した内部管理態勢を構築できるよう、保険会社として一層努めていく。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が糸魚川市と『地方創生に関する包括連携協定』を締結(2018.02.21)

損保ジャパン日本興亜は、糸魚川市が掲げる「人口減少対策」と「人口減少に対応したまちづくり」における地方創生の取組みに貢献するため、糸魚川市と『地方創生に関する包括連携協定』を2月21日に締結した。

背景・経緯

糸魚川市では、「人口減少対策」と「人口減少に対応したまちづくり」を重点課題として捉え市民誰もが安心して暮らせるまちづくりを推進している。

損保ジャパン日本興亜は、地域課題の解決を目指した積極的な活動を実践していることから地方創生に貢献するため、この度の協定締結に至った。

協定の目的

糸魚川市と損保ジャパン日本興亜との連携により、糸魚川市が抱える課題の解決に取り組み、地方創生の実現に資することを目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、以下の分野において業務連携を行う。

(1)産業振興に関すること
(2)観光振興に関すること
(3)ワーク・ライフ・バランスに関すること
(4)健康づくりの推進に関すること
(5)地域の安全・安心に関すること
(6)防災・減災に関すること
(7)人材の育成に関すること
(8)その他、地方創生の取組に関すること

このページトップへ

アイペット損保がネコに関するアンケート調査を実施(2018.02.21)

アイペット損保は、2月22日の「猫の日」にちなんで、猫飼い主772名を対象に、猫に関するアンケート調査を実施した。 一般社団法人ペットフード協会の調査によると、2017年には、猫の飼育頭数が犬の飼育頭数を初めて上回った(ペットフード協会調べ)。愛猫の毛色や好きなパーツといった猫の魅力を猫飼い主に聞いた。

調査結果まとめ

  • 愛猫の毛色、「キジトラ」が第1位
  • 愛猫の好きなパーツ、「瞳」が第1位の69.6%
  • 「愛猫はツンデレだ」と思う猫飼い主は約半数
  • 猫と一緒に暮らしていて困ること、「家の中での爪とぎ」が第1位の35.8%

調査結果1.愛猫の毛色、「キジトラ」が第1位

「愛猫の毛色は何色ですか?」と聞いたところ、「キジトラ」(19.9%)が第1位となった。以下、「茶トラ」(16.3%)、「グレー」(15.7%)と続いた。その他の回答では、「シール・ポイント」(シャム猫に多い毛色)、シルバータビー(ベースのシルバー柄に黒い縞々が入った模様)といったものがあった。

調査結果2.愛猫の好きなパーツ、「瞳」が第1位の69.6%

「愛猫の好きなパーツは何ですか?」お聞いたところ、「瞳」(69.6%)が2位以下の項目と大きく差をつけて1位になった。ぱっちりとした瞳に魅了されている飼い主が多いことが分かった。以下、肉球(59.2%)、毛並み(55.4%)と続く。その他では、「おでこから後頭部にかけた周辺」や「耳と耳の間」、「下腹のたよんたよんとした部分」といった、一緒に暮らす飼い主だからこそ分かるマニアックな回答も多く見られた。

調査結果3.「愛猫はツンデレだ」と思う猫飼い主は約半数

猫の性格について「愛猫はツンデレだと思いますか?」と聞いた。半数の猫飼い主が「そう思う」と答えた一方、11.5%が「分からない」と回答した。猫の魅力は、読めない性格にもあるのかもしれない。

一般的にしつけが難しいとされる猫と人間が快適に暮らすためには、人間側の気遣いが不可欠と言えるだろう。同社が運営する情報サイト「にゃんペディア」では、猫と暮らす際の注意点をまとめている。

にゃんペディア:https://nyanpedia.com/

【調査概要】

調査対象:猫飼育者
調査人数:男女772名
調査期間:2018年2月5日〜9日
調査方法:インターネットによるアンケート(複数回答可)を実施

このページトップへ

三井ダイレクト損保が無料アプリ「ムジコロジー・ドライブ」に安心・便利でお得なメニューを追加(2018.02.20)

三井ダイレクト損保は、2月20日、契約者向けスマートフォン(以下「スマホ」)無料アプリ「ムジコロジー・ドライブ」に安心・便利でお得な3つのメニューを追加する。

同社は、2000年6月に開業して以来、インターネットを通じて個人向け自動車保険お引き受るダイレクト損害保険会社として、独自のビジネスモデルを追求してきた。近年、お客さまがインターネットアクセスに使用するデバイスは、パソコンからスマホへシフトしており、同社Webサイトもいち早く「レスポンシブWebデザイン」を採用するなど、モバイル対応を実施してきた。

既に同社では、3割を超えるお客さまが自動車保険の手続きにスマホを使用しており、今後ますますスマホの利用が拡大すると思われる。

そこで今般、同社が無料で提供しているスマホアプリ「ムジコロジー・ドライブ」も更に利用してもらうため、クルマ生活応援サービス『クラブオフ』※の新サービスを2つ用意した。

※クルマ生活応援サービス『クラブオフ』とは

同社の契約者が利用できるサービス。宿泊施設やレジャー施設等国内外で20万か所以上の優待対象施設を特別割引価格で利用できる。

また、自動車保険に付帯する『ロードサービス』を利用する際、スマホのGPS機能を使うことで、簡単に各種手配ができるようになった。

新たな提供メニュー

(1)ドライブ診断クーポン
無料アプリ「ムジコロジー・ドライブ」で提供している「ドライブ診断」で80点以上を出した場合に、クルマ生活応援サービスのお試しとしてクーポンを発行する。ドライブ診断はドライブレコーダー機能を使い、運転の傾向を診断・採点することや、運転状況を記録・確認することで、より安全な運転をサポートする。運転結果をもとにした運転総合アドバイスもあるので、普段は気づかない、運転の癖を知ることもできる。

(2)クルマ生活応援サービス エリアクーポン
「クルマ生活応援サービス」が「ムジコロジー・ドライブ」のGPSを利用して現在位置から近場の優待施設を探せるようになった。地図上に表示される優待施設はカテゴリー別に絞り込みができるなど、欲しい情報をすぐに探すことができる。

(3)スマホ/携帯電話GPS位置情報サービス
ロードサービスを利用する際、スマホに搭載されたGPS機能を使って、旅行先等見知らぬ場所でも、事故・故障現場を正確に特定することにより、迅速なサービスを提供する。

このページトップへ

東京海上日動が新企業CM「挑戦シリーズ『東京2020への挑戦(地方創生)2020への挑戦(地方創生)』篇」の放送開始(2018.02.20)

東京海上日動は、2月16日より、新企業CM「挑戦シリーズ『東京2020への挑戦(地方創生)』篇」の放送を開始した。

新企業CMでは、「2020年に向けた社会の変化への挑戦」をテーマにしており、同社が注力している“地方創生”に向けた取り組みのひとつである「インバウンド対応支援」を取り上げている。

CMは同社ホームページ内スペシャルサイト『挑戦』でも視聴できる。

「挑戦シリーズ」について

東京海上グループは「100年先も、お客様や地域社会の『いざ』というときにお役に立つ会社でありたい、そして、お客様や地域社会から信頼される『良い会社“Good Company”』を目指し続けたい」という強い思いを込めて、企業メッセージ「To Be a Good Company」を掲げている。

このグループメッセージのもと、災害発生時などの「有事の『いざ』」はもちろんのこと、人や社会が「一歩前にふみだすときの『いざ』」についても支えられる存在でありたいという思いを込めて、2015年2月より「すべての挑戦を支えていきたい」というテーマで企業広告を展開している。

新企業CM「挑戦シリーズ『東京2020への挑戦(地方創生)』篇」の内容

2020年に向け、外国からの観光客が増えつつある、とある旅館でおこる些細なコミュニケーションのすれ違いをコミカルに描きながら、“有事の『いざ』”だけでなく、“一歩前にふみだすときの『いざ』”の両方を同社が支援する様子を表している。

具体例として、訪日外国人の対応力強化を支援する「多言語電話通訳サービス(※)」等を取り上げながら、おもてなしを試みる旅館の新たな挑戦を描いている。

(※)「多言語電話通訳サービス」は、商工三団体の会員企業向けに販売している「ビジネス総合保険制度」の付帯サービス(インバウンドビジネス支援サービス)の一つ。24時間365日利用できる通訳専用のコールセンターで、10か国語に対応している。

挑戦シリーズ「東京2020への挑戦(地方創生)」篇

舞台は風情あふれる温泉旅館。2020年が近づくにつれて、外国からのお客様が多くなり、旅館を営む夫婦は日々おもてなしに奮闘中。新たに訪れたフランス人夫婦との交流を通じて、日本中の挑戦を応援したいという同社の思いと、自らも挑戦していきたいという企業姿勢を伝えしている。30秒・2パターン、60秒・1パターンを制作している。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が南越前町ならびに福井銀行と『地方創生に係る包括的地域連携に関する協定』を締結(2018.02.20)

損保ジャパン日本興亜は、南越前町ならびに福井銀行と『地方創生に係る包括的地域連携に関する協定』を2月20日に締結した。

背景・経緯

  • 福井銀行は「地域産業の育成・発展とゆたかな生活の実現」を企業理念とし、県内自治体の地方創生に関する施策の支援・協働に取組んでいる。
  • 損保ジャパン日本興亜は、前身「日本海上保険」の創業者が現在越前町にある北前船資料館「北前船主の館・右近家」の10代目当主であるなど、南越前町とゆかりの深い企業である。
  • また、損保ジャパン日本興亜と福井銀行は地方創生に関する取組に関して以前より連携協定を締結している。
  • このような関係性のある三者が、相互の資源を有効に活用し、綿密な連携をすることで、地域の課題に適切に対応し、個性豊かで魅力ある地域社会の形成と発展に寄与することを目的に地方創生に係る包括的地域連携に関する協定を締結することになった。

協定の目的

南越前町ならびに福井銀行と損保ジャパン日本興亜は、相互連携と協働により、地域の活性化に取り組む。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる業務について以下の項目を中心に連携する。

(1)ブランド発信・観光PRに関すること
(2)インバウンド対応・国際化推進に関すること
(3)防災・減災に関すること
(4)交通安全に関すること
(5)健康増進に関すること
(6)地域産業振興・地域経済活性化に関すること
(7)その他地方創生の推進に資すること

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が函館市と『包括連携協定』を締結(2018.02.20)

損保ジャパン日本興亜は、函館市が掲げる「函館市活性化総合戦略」における地方創生の取組みに貢献するため、2月20日、函館市(市長:工藤 壽樹)と『包括連携協定』を締結した。

背景・経緯

  • 損保ジャパン日本興亜は、これまで大切にしてきた、市民・行政・NPO/NGOなど、さまざまなステークホルダーとの協働を通じ、「よりよいコミュニティ・社会をつくること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題のひとつとしている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、北海道内トップシェアの損保会社として、地域と産業の安定的繁栄を支援するノウハウを活かし、函館市民へのさらなるサービスの向上と地域の活性化に貢献するため、函館市との包括的な連携協定に至った。

協定の目的

函館市と損保ジャパン日本興亜が相互に緊密な連携を図ることにより、地域の様々な課題に迅速かつ適切に対応し、函館市における地方創生に資することを目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の8分野において連携を行う。

(1)交通安全に関すること
(2)健康増進に関すること
(3)文化・スポーツの振興に関すること
(4)市民活動の支援に関すること
(5)地域産業の振興に関すること
(6)観光振興に関すること
(7)市政情報および観光情報の発信に関すること
(8)その他双方が必要と認める事項

このページトップへ

共栄火災が4月1日付で機構改革(2018.02.20)

共栄火災は、4月1付で次のとおり機構改革を行う。

機構改革の内容

1.「営業統括本部」、「農林水産本部」、「本店営業本部」、「首都圏本部」、「北海道・東北本部」、「中部本部」、「関西・四国本部」および「中国・九州本部」を廃止する。

2.「営業統括本部 営業開発担当」を「営業開発部」に、「営業企画部」を「営業統括部」に名称変更する。

3.「業務支援部」を新設する。

4.「甲信越支店」を「甲信支店」に名称変更する。

5.「富山自動車推進室」を廃止する。

6.「富山支店」を新設する。

7.「関西・四国損害サービス部」および「中国・九州損害サービス部」を「近畿損害サービス部」、「中国・四国損害サービス部」および「九州損害サービス部」に再編する。

このページトップへ

三井ダイレクトが事故対応部門・保険金お支払い部門として損害保険業界初めてHDI格付けベンチマーク「モニタリング」で最高評価の「三つ星」を獲得(2018.02.19)

三井ダイレクトは、HDI-Japanが主催する2017年度HDI格付けベンチマークにおいて、「モニタリング(事故対応・保険金お支払い部門)」で損害保険業界初(注)となる最高評価の三つ星を獲得した。

既に獲得している「問合せ窓口(コンタクトセンター部門)」「Webサポート(ホームページ部門)」とあわせ、お客さま接点となる3部門でトリプルスリーの評価を得た。

事故対応部門・保険金お支払い部門としての三つ星獲得は損害保険業界初(注)であり、同社安心センターの礼儀正しく協力的な姿勢でのプロとしての事故対応サービスのクオリティが高く評価された。

なお、この格付けは、HDIの定める国際基準に基づいて、審査員が顧客の視点で電話対応とオフィシャルホームページを評価し、それぞれについて三つ星から「星なし」の4段階で格付けするもの。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が「子育てサポート企業」として認定マーク「くるみん」6回目を取得(2018.02.19)

損保ジャパン日本興亜は、1月19日付で、厚生労働省東京労働局から次世代育成支援対策推進法(以下「次世代法」)に基づく「くるみん」認定を取得した。今回の認定で、6回目の取得になる。

2017年4月1日から「くるみん」認定は、子育てサポート企業を多方面から評価する認定基準に変わったが、同社は、いずれの追加基準についても、積極的な取組みを継続しており、新しい基準においても認定を受けることができた。

1.「くるみん」認定に関連した主な取組み

(1)育児休業制度取得の環境整備

  • 「育休者フォーラム」の実施
    育児休業者(以下「育休者」)とその上司、職場の同僚を対象に東京、名古屋、大阪、福岡の4地区において「育休者フォーラム」を実施し、2015年度、2016年度の2年間の合計で1090名の従業員が参加した。
  • 男性従業員の育児参加支援に関する取組み
    男性の育児休業100%取得を目指し、本社から上司および本人に取得推進を連絡する体制を確立した。

(2)労働時間削減措置の実施

  • 労働時間削減の推進・定着
    労働時間対策を含む基盤目標実行計画を管理職単位で策定し、長時間労働の抜本的な改善に取り組んだ。また、毎週水曜日、7月・8月は水曜日および金曜日を「全社一斉ノー残業デー」とし、早帰りの推進・定着を図った。
  • 休暇取得の推進
    連続有給休暇の取得徹底を図った。
  • 徹底した業務効率化へのチャレンジ
    各人が、これまでの仕事を一から見直し、仕事の無駄の削減、効率化を追及するため、職場単位で具体的な取組みを設定した。
2.今後の取組み

引き続き、同社は、「従業員一人ひとりが、いきいきと働くことができ、互いの多様な働き方(価値観)を認める企業」を目指し、仕事と家庭の両立を図るための雇用環境の整備や、従業員全員がやりがいを持って働き続け、その能力発揮を支援することに取り組んでいくとしている。

このページトップへ

SBI損保が自動車保険の無料ロードサービスをアップグレード(2018.02.16)

SBI損保」は、6月1日午前0時より「SBI損保の自動車保険」すべての契約に対し無料ロードサービス内容を拡充し、特にトラブル現場からの帰宅や目的地までの移動にかかる費用や、修理後の搬送・引取り費用の支払範囲を自動車保険業界最高水準※1まで引き上げたサービスの提供を開始する。

「SBI損保の自動車保険」では、もしものときのトラブルに備え、すべての契約に対し無料のロードサービスを付帯している。現行サービスではたとえば故障時のレッカー搬送でロードサービスを利用する場合には、無料で利用できるる回数に制限があったが、お客さまへより大きな安心を届けるため、サービス内容の一部については利用回数や費用に制限なく支払う。新サービスは新規で契約されるお客さまだけでなく、既に「SBI損保の自動車保険」に加入いたしているお客さまも対象となり、2018年6月1日午前0時より適用される。

このページトップへ

損害保険協会が2018年度自賠責運用益拠出事業を決定(2018.02.15)

損害保険協会では、各損害保険会社から拠出される自動車損害賠償責任保険の運用益を活用して、1971(昭和46)年から自動車事故防止対策事業や被害者対策事業などを支援している。

2018年度は、自動車事故被害者対策を中心に取り組むとともに、昨今の環境変化を踏まえて、より一層、自動車事故防止対策に注力することを基本方針とし、2月15日の同協会理事会において、新規の6事業を含めた全37事業に対する総額18億8,358万5千円の支援を決定した。

支援事業の内訳は以下のとおり。

  • 自動車事故防止対策 137,915千円
  • 救急医療体制の整備 556,144千円
  • 自動車事故被害者対策 961,001千円
  • 後遺障害認定対策 70,000千円
  • 医療費支払適正化対策 158,525千円

このページトップへ

三井住友海上の荒井千鶴選手が「2018グランドスラム・パリ」で準優勝(2018.02.15)

三井住友海上では、2月10日〜11日にフランス・パリで開催された「2018グランドスラム・パリ」に同社女子柔道部から新井千鶴選手(70kg級)と鍋倉那美選手(63kg級)が日本代表として出場し、新井千鶴選手が準優勝、鍋倉那美選手が5位に入賞した。

このページトップへ

損保ジャパンと宮城県が包括連携協定ならびに宮城県・カメイ社との防災に関する三者協定を締結(2018.02.15)

損保ジャパン日本興亜と宮城県は、宮城県の地域と産業の繁栄に貢献するため包括連携協定を締結する。また同時にカメイ社を含め、防災における三者協定を締結する。

背景・経緯

  • 宮城県は「富県共創!活力とやすらぎの邦(くに)づくり」の取組みを推進しており、特に平成30年度からは宮城県の「震災復興計画」における発展期のフェーズとなり震災復興も総仕上げの時期となる。
  • 損保ジャパン日本興亜は、2016年に新宿本社食堂で宮城県特産品を使用した昼食の提供及び特産品の販売を実施する「地方創生マルシェ」などの施策、またカメイ社と合同で震災復興企画として2014年に「ゴッホのひまわり展」、2016年に「グランマ・モーゼス花の絵画展」を宮城県と協働で行った。
  • 損保ジャパン日本興亜ならびにカメイ株式会社は、従来以上に連携を強化し宮城県の発展や県民サービスの向上を図ることを目的に包括連携を締結し、特にお互いの強みを活かし相乗効果が期待できる防災の分野において個別に三者協定を締結する運びとなった。
包括連携協定の目的

損保ジャパン日本興亜の幅広い企業アライアンスや代理店ネットワークを活用して、保険会社の根幹である災害対策はもちろんのこと、女性活躍推進、文化・芸術、インバウンド推進に関すること等、様々な面で宮城県との相互連携を強化し、地域の活性化とともに、事業の成長にも繋げていくことを目的としている。

防災に関する三者協定の目的

宮城県を代表するトップカンパニーの一つであるカメイ社が有する多岐にわたる事業コンテンツ、それに伴う県内での幅広い拠点・ネットワーク網と損害保険会社である損保ジャパン日本興亜が得意とする防災・減災といった災害対策における強みを掛け合わせることで、特に防災分野において大きな相乗効果を生み出し、より県民に資する取組みや支援の提供することを目的としている。

今後について

損保ジャパン日本興亜のグループ経営理念である「安心・安全・健康」に資する地域貢献活動を通じて協定締結により、県民サービスの向上や、県民への安全の提供、インバウンド推進等に貢献する仕組みを宮城県とともに構築することで、カメイ社とともに宮城県の「創造的復興」「安心して暮らせる宮城」「富県みやぎ」「災害に強く、命を守れるまちづくり」の実現を共に目指していく。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が長岡市との『地域防災力向上に関する連携協定』を締結(2018.02.15)

損保ジャパン日本興亜は、長岡市の地域防災力の更なる向上を図るため、長岡市と『地域防災力向上に関する連携協定』を2月15日に締結した。

背景・経緯

  • 長岡市は、「日本一災害に強いまちづくり」のスローガンを掲げ、市民の防災力向上のために市民参加型の総合防災訓練の実施に力を入れている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、新小学生1年生に対する交通事故傷害保険付き「黄色いワッペン」贈呈事業の他、2016年度からは「長岡市総合防災訓練」における子ども達への防災教育など、長岡市と連携した取組みを進めてきた。
  • 損保ジャパン日本興亜は、長岡市との連携をより強固なものにし、これまでの取組みを更に発展させ、長岡市民の安心・安全のために貢献したいとの思いから連携について提案し、このたびの協定締結に至ったもの。
協定の目的

長岡市内に支店を置く損保ジャパン日本興亜と長岡市は、平時における市民への防災意識の啓発や市の施策への協力、そして、災害時における対応などで連携し、長岡市の地域防災力の向上を目指す。

協定の主な内容

以下の項目において業務連携を行う。

(1)災害時におけるドローンによる情報収集に関すること
(2)市が行う防災訓練を初めとする各種防災事業に関すること
(3)市民への防災に対する意識啓発及び防災知識の普及に関すること
(4)地震保険等に関する情報提供
(5)その他防災、減災及び災害対応における相互協力に関すること

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が新・海外旅行保険【off!(オフ)】発売15周年キャンペーンを実施(2018.02.15)

損保ジャパン日本興亜は、新・海外旅行保険【off!(オフ)】(以下【off!】)の発売15周年を記念し、これまで累計で900万人以上のお客さまが利用したことへの感謝の気持ちを込め、2月15日から国際空港で2つの“オフ”を提供するキャンペーンを実施する。

キャンペーン概要

1.成田空港・羽田空港・関西国際空港の『ラフィネ』にご来店の方に“オフ”が入ったプレゼント

成田空港・羽田空港(国際線ターミナル)・関西国際空港内のリラクゼーションスペース『ラフィネ』来店した全員に、永谷園「松茸の味お吸いもの」(お麩オフ入り)が入った記念ノベルティをプレゼントする(【off!】の加入有無は問わない)。

海外旅行では現地のグルメも大きな楽しみの一つだが、だんだんと日本食が恋しくなってくるもの。かさ張らず、お湯だけですぐに日本の味が楽しめる「松茸の味お吸いもの」は海外旅行の強い味方だ。

2.成田空港の『ラフィネ』の施術料が10%“オフ”【off!】の加入者を対象に、キャンペーンサイトに掲載されているバーコードを提示することで、成田空港内の『ラフィネ』の施術料が10%オフになる(通常コース40分以上の利用に限る)。

キャンペーン詳細

1.実施期間

2018年2月15日から2018年3月31日まで

※記念ノベルティのプレゼントは先着順・各店舗分がなくなり次第終了となる。

2.実施店舗

【記念ノベルティプレゼント・施術料10%オフの対象店舗】

  • ラフィネ 成田空港1ビル店
  • ラフィネ 成田空港2ビル店
  • ラフィネ 成田空港第2ビル搭乗ゲートエリア店
  • ラフィネプリュス 成田空港1ビル5階店

【記念ノベルティプレゼントの対象店舗】

  • ラフィネ 羽田空港国際線ターミナル店
  • NEWラフィネ 羽田空港国際線店
  • ラフィネ 関西国際空港店

このページトップへ

セゾン自動車火災が「月刊 教えて!おとなの自動車保険」をスタート(2018.02.15)

セゾン自動車火災は、2月15日よりwebメディア「月刊 教えて!おとなの自動車保険」をスタートした。

自動車保険の仕組みや加入のメリットはもちろん、事故の事前事後の対応策を同社公式Facebookに記事を掲載し、伝えしていく。

また、カーライフをより充実したものにしてもらえるよう、様々なコンテンツを今後定期的に配信する予定である。

なお、今回サイトを運営するにあたり、「おとなの自動車保険」編集部を新たに設置した。

「雑誌を読むような感覚で、楽しみながら自動車保険のことを知ってほしい」「カーライフをもっと充実させてほしい」、そんな気持ちから社内の各部から有志が集まり編集部を結成した。

定期的に編集会議を行い、毎月のテーマ決めから記事の執筆まで、サイト運営全般を行い、有益な情報を提供できるよう、邁進する。

コーナー詳細

1.「今月の特集」

月替わりでテーマが変わるコーナー。2月の特集は、「冬のドライブで気を付けたいポイント」。この季節は突然の積雪からの道路凍結など、まだまだ冬将軍が猛威を振るっている。冬のドライブの際に気を付けるポイントを、様々な観点から分析していく。

2.「おとなの自動車保険とは?」

「おとなの自動車保険」について、紹介していくコーナー。「おとなの自動車保険」はどんなタイプのドライバーにおすすめなのか、そして緊急時にボタンを押すとスムーズに事故対応が受けられる「つながるサービス」の詳細など、サービス全般の特徴をわかりやすく説明していく。

3.「お楽しみコラム」

コラムはドライバーのタイプ別に3種類ある。車を家族でよく使う方のための「ファミリードライブ」、免許取り立てもしくはペーパードライバーのための「若葉ドライブ」、そして車好きでいつも乗っている方のための「おとなのドライブ」となっている。

このページトップへ

アイペット損保が「ペットにかける年間支出に関する調査」を実施(2018.02.15)

アイペット損保は、犬・猫(以下、「ペット」)飼育者を対象に、ペット関連支出に関するアンケート調査を実施した。

昨年と同様、ペットを飼育して想定以上にかかった支出項目は、犬飼育者と猫飼育者共に「病気やケガの治療費」が昨年と同様に約半数近くいることが分かった。また、昨年は犬飼育者の方が猫飼育者と比べて年間支出額は高額になる傾向が見られたが、今年は犬飼育者と猫飼育者が共に「5万円未満」が最多で並ぶ結果となった。

調査結果

1.2017年のペット関連支出において、犬飼育者と猫飼育者共に「5万円未満」が最多

2017年のペット関連支出において、犬飼育者と猫飼育者共に「5万円未満」が最多という結果になった。ただし、犬飼育者は、「5万円未満」は29.7%、次に「5万円以上〜10万円未満」が26.7%とわずかな差となった。一方で猫飼育者は「5万円未満」は43.2%、次に「5万円以上〜10万円未満」が27.7%と犬飼育者と比べ、差を広げる結果となった。

2.2018年のペット関連支出の見込みは、「変わらなさそう」という回答が犬飼育者は49.7%、猫飼育者は57.8%

続いて、2018年の見込みについて聞いたところ、「変わらなさそう」という回答が犬飼育者は49.7%、猫飼育者は57.8%という結果になった。また、「増えそう」と答えた犬飼育者は31.9%、猫飼育者は21.7%となり、猫飼育者に比べ、犬飼育者の方が多いことがわかった。

3.2018年、ペット関連の支出において、1番増えそうなのは犬飼育者と猫飼育者共に「病気やケガの治療費」

2018年ペット関連支出が「増えそう」と答えた方に、何の支出項目が増えそうか聞いたところ、犬飼育者と猫飼育者共に「病気やケガの治療費」という回答が最多となった。

その理由を聞いたところ、「高齢になるので病院に行く回数が増えそう(46歳・女性)」や「高齢になってきたので健康に気をつけてあげたいから(42歳・男性)」といったペットが高齢になり、病気を気にする声が多く見られた。その他には、すでに治療中の病気があることを理由とする「犬が病気で毎月高額の薬代がかかるため(41歳・男性)」や「アトピー持ちのため(59歳・女性)」といった声があった。

4.ペットを飼育して、想定以上にお金がかかったのは、犬飼育者と猫飼育者共に「病気やケガの治療費」

ペット関連の支出において、想定以上にお金がかかったのは、「病気やケガの治療費」が最多となった。犬飼育者が43.7%、猫飼育者は44.1%と半数近くを占める結果となった。

想定以上にかかった理由を聞いたところ、「想像以上に病気、ケガが多かった(28歳・女性)」や「飼育している犬に悪性リンパ腫が見つかり、抗がん剤治療で数ヶ月通ったため。(32歳・女性)」といった、不測の事態をあげる回答が多く見られた。

今回の調査から、ペットを飼育して想定以上にお金がかかったのは、「病気やケガの治療費」という回答が最多の結果となった。

【調査概要】
  • 調査対象:全国の犬・猫飼育者
  • 調査人数:男女863名
  • 調査期間:2017年12月7日
  • 調査方法:インターネットによるアンケート(複数回答可)を実施

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保が平成29年度地方創生に資する金融機関等の「特徴的な取組事例」として大臣表彰を受賞(2018.02.15)

あいおいニッセイ同和損保は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が運営する「平成29年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に認知され、2月14日にとして内閣府特命担当大臣(地方創生担当)から表彰を受けた。

同社は、2016年に「地方創生プロジェクト」を立ち上げ、地域の「まち・ひと・しごと」に係る課題解決に役立つメニューを提供することにより、地方公共団体や地域金融機関等の地方背王政取組みの支援を開始した。

この度の表彰は、「平成29年度地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に、同社の「観光事業振興に向けたオープンイノベーション・イベントの開催、医療機関からの取引信用保険の引受」の取組みが認定されたもの。

このページトップへ

三井住友海上がオンデマンド型保険「1DAYレジャー保険」の販売を開始(2018.02.14)

三井住友海上は、「レジャーに行く時だけ」「ゴルフをする時だけ」など、必要な時のみ24時間単位で加入できる「1DAYレジャー保険」を開発し、2018年4月2日以降始期契約から販売を開始する。同商品は24時間単位で加入できる自動車保険「1DAY保険」に続く、オンデマンド型の商品。

昨今、シェアリングエコノミーに代表されるように、必要な時だけ使用や共有をしたいなど、お客さまのニーズは多様化している。また、健康に対する意識の高まりやワークライフバランスの推進により、今後、余暇時間をレジャーなどに活用する動きが進むことも予想される。

こうした社会環境の変化に伴い「1日単位で合理的に保険に加入したい」「レジャーに必要な補償のみ欲しい」というお客さまニーズが高まっており、同商品を開発した。

新商品「1DAYレジャー保険」の概要

(1)商品名:「1DAYレジャー保険」(24時間単位型総合生活補償保険)

(2)契約タイプ:個人で加入する8タイプと幹事がまとめて加入する2タイプの計10タイプ

(3)保険料

①ひとりひとり手厚くプラン(個人で加入するタイプ)
補償内容に応じて500円または700円の2種類

②みんなまとめて安心プラン(幹事がまとめて加入するタイプ)
1名あたり300円

(4)補償内容:ケガをした際の死亡保険金や入院時一時保険金、人をケガさせてしまった場合等の賠償保険金などに加え、捜索活動を補償する救援者費用、ホールインワン・アルバトロス費用など、レジャー内容に応じた補償が予めセットされている。

2.新商品「1DAYレジャー保険」の特徴

(1)24時間単位で加入可能
24時間単位で500円(複数人をまとめて補償する場合は300円)から契約できるため、必要な時に必要な期間だけ加入できる利便性の高い保険である。

(2)簡便な契約手続
スマートフォンから簡単に契約手続を行える。また保険料はスマートフォンの利用料金と合わせて支払うことができる。

(3)コンペ参加者がホールインワン達成者へ祝品を贈呈する費用を補償(業界初!)

このページトップへ

日新火災が4月1日付で組織改編(2018.02.14)

日新火災は、次期中期経営計画をスタートさせるにあたり、同社独自の営業・損害サービス一体運営をさらに推進させ、かつ、機能的な体制とするため、4月1日付で次のとおり組織改編を行う。

1.本社部門
  • 「損害サービス企画部」と「営業企画部」を統合し、「事業推進部」とする。あわせて、両部の上位組織である「事業推進本部」を廃止する。
  • 「リスク管理部」と「業務品質部」の一部機能を統合し、「リスク管理業務品質部」とする。
  • 「経営企画部」と「資産運用部」を統合し、「経営企画部」とする。
  • 「経理部」と「人事総務部」を再編し、「経理総務部」「人事企画部」とする。
  • 「事務企画部」と「業務品質部」・「経営企画部」の一部機能を統合し、「ビジネスプロセス企画部」とする。
2.事業部

「本店事業部」と「東京事業部」を再編し、「東京第1事業部」「東京第2事業部」とする。

3.損害サービス業務部

地区ごとにおいている以下の損害サービス業務部を廃止する。

  • 「北海道・東北損害サービス業務部」
  • 「首都圏損害サービス業務部」
  • 「東日本損害サービス業務部」
  • 「東海損害サービス業務部」
  • 「西日本損害サービス業務部」
  • 「九州損害サービス業務部」

このページトップへ

大同火災が与那原警察署から感謝状を受贈(2018.02.14)

大同火災は、2月13日、与那原町社会福祉センターにて平成29年与那原警察署感謝状贈呈式が開催され、当社は与那原警察署から平成29年感謝状を受贈した。

この感謝状は平成29年中の警察活動に貢献した団体及び個人に対する感謝を表すものであり、同社については平成29年に、与那原署管轄内の児童の交通事故防止を目的として、与那原警察署へ交通少年団ユニフォームを寄贈しており、その功労が認められた。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が2017年度第3四半期業績の状況を発表(2018.02.14)

損保ジャパン日本興亜は、2017年度第3四半期業績の状況を発表した。

(1)連結経営成績に関する定性的情報

第3四半期連結累計期間における世界経済は、アメリカにおける着実な景気回復などにより、引き続き緩やかな回復が続いた。わが国経済は、生産・設備投資が緩やかに増加し、企業収益や雇用情勢が改善する中、輸出や個人消費も持ち直し、緩やかな回復基調が続いた。

このような経営環境のもと、当第3四半期連結累計期間における当社グループの業績は次のとおりとなった。

経常収益は、保険引受収益が2兆5,623億円、資産運用収益が1,876億円、その他経常収益が1,064億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて3,525億円増加して2兆8,564億円となった。一方、経常費用は、保険引受費用が2兆1,812億円、資産運用費用が190億円、営業費及び一般管理費が4,576億円、その他経常費用が910億円となった結果、前年同四半期連結累計期間に比べて4,106億円増加して2兆7,489億円となった。

以上の結果、経常収益から経常費用を差し引いた経常損益は、海外連結子会社において北米ハリケーン等の海外自然災害により正味発生保険金が増加したことを主因として前年同四半期連結累計期間に比べて580億円減少して1,074億円の経常利益となった。

一方、経常利益に特別利益、特別損失、法人税等などを加減した親会社株主に帰属する四半期純損益は、海外連結子会社の組織再編に伴う子会社清算益を特別利益に計上したことや組織再編に伴う税金費用の減少などもあり前年同四半期連結累計期間に比べて274億円増加して1,372億円の純利益となった。

(2)連結財政状態に関する定性的情報

当第3四半期連結会計期間の連結総資産は、その他有価証券評価差額金の増加や社債の発行などにより、前連結会計年度に比べて6,157億円増加し、12兆5,469億円となった。

(3)連結業績予想に関する定性的情報

当連結会計年度の業績については、経常利益1,890億円、親会社株主に帰属する当期純利益1,520億円の見通し。

このページトップへ

SOMPOホールディングスと損保ジャパンが4月1日付で組織変更(2018.02.14)

SOMPOホールディングスと損保ジャパンは、4月1日付で次のとおり組織変更する。

SOMPOホールディングス

中期経営計画の進捗および今後の事業環境の変化等に備えた体制構築の観点で、次の組織変更を行う。

  • 「デジタルベンチャー室」を新設する。
  • 「介護・ヘルスケア事業部」を「シニアマーケット事業部」に改称する。
  • 「リスク管理部」と「内部統制部」を統合し、「リスク管理部」とする。
  • 「海外再保険室」、「北米部」、「南アジア部」、「東アジア部」および「欧州・南米部」を廃止する。

損保ジャパン日本興亜

中期経営計画の進捗および今後の事業環境やマーケットニーズの変化に備えた体制構築の観点で、次のとおり組織変更を行う。

1.営業部門
  • 「情報通信産業部」を新設する。
  • 「東京法人営業部」と「東京中央支店」を統合し「東京法人営業部」とする。
  • 「SS営業開発部」を「モーターチャネル営業部」に改称する。
  • 「京都企業営業部」を「関西企業営業部」に改称する。
2.本社部門
  • 「ビジネスデザイン戦略部」を設置する。(2017年10月1日設置)
  • 「ビジネスクリエーション部」を設置する。(2017年12月1日設置)
  • 「地区サポート部」を廃止する。
  • 「企業商品業務部」と「企業営業推進部」を統合し「コマーシャルビジネス業務部」および「企業マーケット推進室」を新設する。
  • 「保有・再保険室」を「再保険室」に改称する。
  • 「営業企画部」と「営業推進部」を統合し「営業企画部」とする。
  • 「事務企画部」を「業務改革推進部」に改称する。
  • 「海外再保険室」、「北米部」、「南アジア部」、「東アジア部」および「欧州・南米部」を廃止する。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が「SOMPO アート・ファンド」第3回助成活動16件を採択(2018.02.14)

損保ジャパン日本興亜は、「SOMPO アート・ファンド」(※)を通じて、全国の個性豊かなアートプロジェクトや国際的なアートフェスティバル等への支援を行っている。

このたび、2017年10月11日〜11月10日を募集期間として第3回助成活動を公募し、応募のあった138件の中から16件を採択した。今後、2月27日に第2回および第3回助成活動の実施団体を対象としたネットワーク・ミーティングを同社新宿本社ビルで開催する。

(※)「SOMPO アート・ファンド」は、公益社団法人企業メセナ協議会が運営する「2021芸術・文化による社会創造ファンド(2021 Arts Fund)」の仕組みを活用し、2016年6月に設立した全国の文化・芸術活動を支援するファンドである。全国の活動に目を向け、創造性にあふれる「未来の社会づくり」の視点から、全国の芸術祭等に対して支援を行うことで国際交流や地域の活性化などへの貢献を目指し、これまでに38の文化・芸術活動への助成を行った。

1.「SOMPO アート・ファンド」第3回公募概要

(1)支援対象

①未来の文化創造に貢献し、人々のクリエイティビティを高めていくような文化・芸術活動
②地域の魅力を顕在化させ、その独自性を発揮していくような文化・芸術活動
③文化による国際交流、および多方向性ある文化交流を促すような文化・芸術活動
④その他、文化・芸術による社会課題の解決および社会創造に寄与する活動

(2)助成活動の対象期間

2018年4月1日〜2019年3月31日

(3)助成額

総事業費の1/2以内かつ最大300万円

2.「SOMPO アート・ファンド」第3回助成活動

有識者で構成する選考会において審査会を開催し、138件の申請案件から16件を採択した。

このページトップへ

ソニー損保が2017年度第3四半期業績の状況を発表(2018.02.14)

ソニー損保は、2017年度第3四半期業績の状況を次のとおり発表した。

正味収入保険料、経常収益、保有契約件数

主力商品である自動車保険で保有契約件数が伸びた結果、正味収入保険料は前年同期より9.1%増の81,016百万円、経常収益は前年同期より8.5%増の82,422百万円となった。

保有契約件数は、自動車保険と医療保険を合わせ、平成29年12月末で206万件。

経常利益、四半期純利益

経常利益は、自動車保険の損害率が低下する一方で、広告宣伝費などの事業費が増加したことなどにより、前年同期から横ばい(0.9%増)の5,039百万円となった。四半期純利益は、前年同期より0.9%増の3,659百万円となった。

コンバインド・レシオ

正味損害率は、自動車保険の事故率の低下および正味収入保険料の増加などにより、前年同期から2.8ポイント低下し54.4%となった。正味事業費率は、広告宣伝費などの事業費が増加したことにより、前年同期から0.8ポイント上昇の27.1%となった。その結果、正味損害率と正味事業費率を合わせたコンバインド・レシオは、前年同期から2.0ポイント低下し、81.5%となった。

単体ソルベンシー・マージン比率

単体ソルベンシー・マージン比率は、平成29年12月末現在で平成29年3月末より79.1ポイント上昇し、809.9%となった。保険金の支払能力に問題がないとされる基準である200%を大きく上回る、十分な支払余力を保持している。

このページトップへ

イーデザイン損保の新社長に桑原氏(2018.02.14)

イーデザイン損保では、役員人事を次のとおり決定した。

取締役社長(代表取締役)4月1日付

桑原茂雄(現職:東京海上日動理事ビジネスプロセス改革部長)

退任予定役員、3月31日付

稲寺司(取締役社長(代表取締役))

このページトップへ

アニコム損保が猫の名前ランキング2018を発表(2018.02.14)

アニコム損保は、2月22日の「猫の日」に合わせ、ペット保険「どうぶつ健保」に新規契約した0歳の猫、約26,000頭を対象に調査した「猫の名前ランキング2018」と「猫の人気品種ランキング」を発表した。

総合ランキングは「レオ」が1位を獲得

総合ランキングでは、昨年2位の「レオ」が、わずか2頭差で「ソラ」を制し、昨年の雪辱を果した。3位の「モモ」と4位の「ココ」は昨年同様の順位だった。また「ムギ」がベスト10圏外から5位にランクインしている。

男の子部門では、「レオ」が昨年に引き続き、1位を獲得した。2位の「ソラ」、3位の「コテツ」も昨年同様で、人気の高い名前だ。4位には、昨年6位の「コタロウ」がランクインしている。

女の子部門では、「モモ」が強さを見せ、1位を獲得した。2位には昨年3位の「ココ」がランクイン。3位「ハナ」、4位「サクラ」と女の子ならではの名前がランクインしている。

このページトップへ

アクサ損保が2017年度第3四半期決算を発表(2018.02.14)

アクサ損保は、このほど2017年度第3四半期決算の状況を発表した。

2017年度第3四半期決算の状況

1.元受正味保険料、正味収入保険料

主力の自動車保険の持続的成長により、元受正味保険料は前年同期比3.6%増の40,224百万円となり、正味収入保険料は自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、前年同期比4.7%増の39,558百万円となった。

2.経常利益、四半期純利益

経常利益は前年同期より2,508百万円増の4,463百万円、税引後の四半期純利益は3,103百万円となった。

3.正味損害率、正味事業費率

自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより、再保険金が減少したことが主因となり正味支払保険金が増加した結果、正味損害率は前年同期から3.2ポイント上昇して61.2%となった。正味事業費率は出再保険料が減少したことで受取出再手数料が減少したものの、社費を適切にコントロールした結果、前年同期から1.0ポイント低下し21.8%となった。

4.単体ソルベンシー・マージン比率

単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末より51.4ポイント上昇の747.1%となった。

業績のハイライト及びトピックスは以下のとおり。

  • 自動車及びペット保険が堅調な伸びを示したこともあり、元受正味保険料は対前年同期比3.6%の伸びを記録し、増収増益を達成することができた。今後も、堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力(ソルベンシー・マージン)を維持するとともに、成長に必要な投資を行っていく。
  • 2017年12月11日より、「アクサダイレクト総合自動車保険」の新TVCM「僕が選んだアクサダイレクト」篇を全国で放映開始した。アクサジャパン3社共通のブランドアンバサダーでもある岡田将生さんを起用し、お客さまが補償と保険料に納得した自動車保険を悩まず選べるよう、アクサダイレクトの自動車保険の特徴をわかりやすく紹介している。
  • お客さまとのコミュニケーションの効率及びオペレーションの生産性の向上を目的として、電話システムを刷新した。今後も顧客主導型サービスの提供を通じて、顧客満足度の向上を図る。
  • 聴覚障がい者をサポートする聴導犬の社会的な認知度を高めることを目的に、当社社員がボランティアにてペット関連イベントの来場者から寄付を募る活動を行った。
  • 「お客さまが自信を持って、より良い人生を送れるように寄り添う」というAXAの企業理念を、今後もこうしたコーポレート・レスポンシビリティ活動を通じて実現していく。

このページトップへ

東京海上日動が「地方創生に資する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」で大臣表彰を受賞(2018.02.13)

東京海上日動は、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部事務局が公表する「地方創生に資する金融機関等の『特徴的な取組事例』」に選定され、内閣府特命担当大臣(地方創生担当)の表彰を受ける。なお、同社は昨年に引き続き二年連続での表彰となる。

同表彰の概要

地方創生の取組については、金融機関等の幅広い情報・ネットワークの活用による貢献が期待されており、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部においては、各地域での取組の参考とするため、一昨年より金融機関等が地方創生に関与した「特徴的な取組事例」を公表している。

地方創生に向けた同社の主な取組み

同社は、2016年7月に地方創生室を設置し、地域企業のインバウンド対応力向上を支援する取組みを柱の一つとして掲げ、これまでに、インバウンド事業に取り組む事業者を支援する商品・サービスを日本商工会議所と創設するなど、同社、代理店のネットワークを活かし、全国のインバウンド事業者を支援する各種取組みを進めている。

受賞取組み〜「ビッグデータを活用した地域企業のインバウンドビジネスを支援する取組み」〜

前記のような取組みを各地の自治体・金融機関・商工会議所等と一体となって進める中で、ビッグデータを活用した分析のニーズが高まっていることがわかり、2017年3月に日本全国11エリアにわたるTwitterの全量データやWeiboなどのSNSデータを活用した、外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行った。分析結果はレポートとしてまとめ、同社の全国の拠点ネットワークを通じ、各地へ情報提供を実施している。

そしてこの度、全国の金融機関から寄せられた約1,100件の取組の中から、今年度の「特徴的な取組事例」に、本取組が選定され、2月14日に大臣表彰を受けることとなった。

同社は、昨年度の「国内事業者のインバウンドビジネスを支援するサービスの展開」取組みに続いて二度目の表彰となる。

同社はこれからも、インバウンドビジネスの活性化を通じた各地の地方創生への貢献を目指しながら、インバウンドビジネスに関わる事業者の皆様に対する保険を通じた安心と安全を提供することで、地域経済の活性化に支援していくとしている。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が北九州市と『環境・SDGsに関する連携協定』を締結(2018.02.13)

損保ジャパン日本興亜は、北九州市が目指す「世界の環境首都」の実現に貢献するため、北九州市と『環境・SDGsに関する連携協定』を2月13日、締結した。

背景・経緯

  • 北九州市は、環境未来都市や「ジャパンSDGsアワード」特別賞受賞など、自治体のトップランナーとして環境・SDGsに関する取組みを推進している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、洋上風力発電に関するリスクマネジメントや保険引受のノウハウ、再生可能エネルギーや気候変動に関する知見、海外進出に伴うリスク評価など保険会社としての強みを活かし、市民や市全体の環境・SDGsの浸透、推進に貢献するため、このたび北九州市との協定に至った。

協定の目的

北九州市と損害保険ジャパン日本興亜は互いに緊密な連携と協力をすることにより、環境・SDGsに関する市民の活動を推進するとともに、市内企業のビジネス展開にもつなげ、北九州市、日本およびアジア地域の持続可能な社会づくりに貢献することを目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる分野において連携を行い、以下のような業務・活動で連携する。

(1)再生可能エネルギー等の導入拡大に関する事項
(2)気候変動に伴う適応策の推進に関する事項
(3)環境国際協力の推進に関する事項
(4)環境教育や環境リスクに係るコミュニケーションに関する事項
(5)SDGsの普及啓発や実践に関する事項
(6)前各号に掲げるもののほか、双方が別途合意する事項

今後、損保ジャパン日本興亜は、保険会社がもつさまざまなノウハウを活かし、市民・企業への環境活動、SDGsの浸透、北九州市が目指す「世界の環境首都」の実現に貢献していくとしている。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜がメルカリとシェアサイクルサービス「メルチャリ」における包括連携協定を締結(2018.02.13)

損保ジャパン日本興亜は、株式会社メルカリのシェアサイクルサービス「メルチャリ」における安心・安全なシェアサイクル普及に向けた包括連携協定を締結した。これに伴い、損保ジャパン日本興亜は、「メルチャリ」の利用者向けに国内初の示談交渉サービスが付帯されたシェアサイクル専用保険を提供する。

背景・経緯

  • 近年、シェアサイクル事業は急速に市場を拡大しており、スマートフォンを利用して手軽にレンタルできることから、今後も日常生活や観光での移動手段としての利活用が期待されている。
  • 一方、各地域においてシェアサイクルが普及するにつれて、万が一の事故やトラブル時への不安解消に向けたシェアサイクルサービスの安心性・信頼性の確保が課題となっている。
  • そこで、メルカリと損保ジャパン日本興亜は、安心・安全なシェアサイクルの普及に向けた包括連携協定を締結し、よりよい自転車利用や街づくりの推進に寄与していく。

包括連携協定の目的

安心・安全なシェアサイクルの普及による地域課題の解決に資することを目的とする

包括連携協定の主な内容

(1)シェアサイクル専用保険の提供

(2)シェアサイクルの普及・拡大に向けた連携 など

「メルチャリ」サービスの特長

「メルチャリ」は個人(お客さま)と地域が参加型で運営を行う、新しいスタイルのシェアサイクルサービス。専用のスマートフォンアプリから、自転車のレンタルから返却まで簡単に行うことができる。「メルチャリ」のポート(駐輪場)は、地域の民間企業に加えて個人宅・店舗の軒先など、地域の人が持つスペースを大小問わず提供してもらうことで、街により多くのポートを設置し、いつでもどこでも、乗りたいときにすぐ自転車を利用できる体験の提供を目指す。

シェアサイクル専用保険の特長

1.自転車搭乗中の賠償を補償

自転車搭乗者が、他人にケガを負わせたり、他人の財物を壊したりしたこと等によって、法律上の賠償責任を負った場合を補償する。

2.【国内初】示談交渉サービスつきの賠償補償

示談交渉サービスが付帯されているため、観光や通勤・通学時における賠償事故については、損保ジャパン日本興亜が被害者との示談交渉を直接行うことができ、円滑な事故解決をサポートできる。

なお、示談交渉サービスが付帯されたシェアサイクル向け自転車保険は国内初となる。

3.自転車搭乗中のケガを補償

自転車搭乗者が、衝突・接触事故などによりケガを被った場合を補償する。

今後、損保ジャパン日本興亜とメルカリは、相互に連携・協力し、シェアサイクル専用保険の提供を通じ、シェアサイクルのさらなる普及・拡大に貢献していくとしている。

このページトップへ

三井住友海上がArithmer社とAIに関するアドバイザリー契約を締結(2018.02.09)

三井住友海上は、今般、東京大学発のベンチャー企業であるArithmer社(「アリスマー社」)とAIに関するアドバイザリー契約を締結した。今後、同社はアリスマー社と共同でAIの開発に取り組み、保険金支払い業務等への活用を検討していく。

同社は、今後も、さまざまな企業等との協業・提携を通じて、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れ、革新的な商品・サービスの開発に努めていくとしている。

取り組みの概要

アリスマー社との共同取組第一弾として、自動車の事故画像を読み込み、損傷部位や損傷程度を瞬時に判定するAIを開発した。同社は修理工場等から受領する事故車両の修理見積点検業務に本AIを活用し、早期に車両の損害額を確定させることにより、迅速な保険金支払いにつなげていく。

なお、現時点で、27種類の部品パーツを95%の精度で特定することが可能となっており、今後さらなるテスト運用を実施し、業務への活用を検討していく。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が北海道との『包括連携協定』を締結(2018.02.09)

損保ジャパン日本興亜は、道民サービスの向上や地域活性化に関する取り組みを相互協力のもとに推進するため、2月9日、北海道と『包括連携協定』を締結した。

背景・経緯

  • 損保ジャパン日本興亜は、これまで大切にしてきた、道民・行政・NPO/NGOなど、さまざまなステークホルダーとの協働を通じ、「よりよいコミュニティ・社会をつくること」をCSR(企業の社会的責任)の重点課題のひとつとしている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、北海道内トップシェアの損害保険会社として、地域と産業の安定的繁栄を支援するノウハウを活かし、道民へのさらなるサービスの向上と地域の活性化に貢献するため、このたび北海道との包括的な連携協定に至った。
  • なお、北海道が損害保険会社と包括的な連携協定を締結するのは、今回が初めてとなる。
協定の目的

北海道と損保ジャパン日本興亜は、相互に緊密な連携を図ることにより、北海道内における「活力と潤いのある地域づくり」を推進し、地域のより一層の活性化および道民サービスの向上を図る。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる以下の7分野において連携を行う。

(1)防災・減災、災害時の支援に関する事項
(2)観光・交流、インバウンドの推進に関する事項
(3)女性活躍推進に関する事項
(4)交通安全に関する事項
(5)海外進出企業の支援に関する事項
(6)芸術・文化の振興に関する事項
(7)その他双方が必要と認める事項

このページトップへ

アイペット損保が乃木坂メンバー出演の新CM「応援篇」を2月12日に公開(2018.02.09)

アイペット損保は、同社のイメージキャラクター乃木坂46が出演するCM第3弾「応援篇」を、2月12日より公開する。

本CMでは、全3回に渡って人気グループ乃木坂46の白石麻衣さん、西野七瀬さん、秋元真夏さん、高山一実さん、井上小百合さん、若月佑美さんの6名がペット保険の魅力や必要性を伝えしている。第1弾「占い篇」、第2弾「女子会篇」に続き、第3弾「応援篇」では、同社の商品について乃木坂46のメンバーが分かりやすく説明する。なお、本CMのShort ver.は、2月13日の特設サイトでの公開に先立ち、2月12日よりTBSテレビ(関東地区)にて放送し、その後も放送地域を拡大していく。

CMストーリー

「ペットの診療費は全額自己負担で大変だ」とぼやくのは、猫の“まなお”くん。「病気や怪我で診療費が数十万円になることもある※」とワンちゃんの“かずお”くんが返す。軽快な行進曲が流れる中、赤色や青色のポンポンやメガホンを持った乃木坂46のメンバーが、同社の保険商品の特徴を説明する。キュートな笑顔でペット飼い主のペット保険デビューを応援する乃木坂46メンバーの姿や、ワンちゃん、猫ちゃんの思わずクスッと笑ってしまうやり取りもCMの見どころとなっている。

※同社調べ:https://www.ipet-ins.com/news/petresearch0516.html

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保が100超の地方公共団体と連携協定を締結(2018.02.09)

あいおいニッセイ同和損保は、全国の地方公共団体と連携し、各地の地方創生取組みを支援し、地域社会や地域企業への高家に努めている。同社の地方創生推進に役立つ取り組みが、全国各地で好評を得、このほど、地方公共団体との地方創生に係る連携協定数が100を超えた。

主な取組み状況

  • 観光業の振興支援
  • 障がい者スポーツの振興支援
  • 農業の振興支援
  • まちづくりの支援

このページトップへ

あいおいニッセイ同和損保が「テレマティクスでつながる近未来」動画を配信(2018.02.08)

あいおいニッセイ同和損保は、すべてのお客様にテレマティクス技術を活用したサービスの将来像についてイメージしてもらえるよう、同社公式ホームページに「テレマテュクスでつながる近未来」動画を掲載するとともに、コミュニケ―ションアプリ「LINE」の同社公式アカウントから配信する。配信は2月22日開始予定。

動画は、テレマティクス技術の活用により、今後どのようなサービスが提供可能となるのかを次の3つのテーマに分け、1テーマ約1分でまとめた将来イメージとなっている。

(1)全体概要編

同社が考える、テレマティクス技術を活用したサービスの全体像をイメージした動画。

(2)予防安全編

テレマティクス技術を活用した「運転中の注意喚起」や「運転後の安全運転診断」など、自己の未然防止につながるサービスをイメージした動画。

(3)事故サポート編

テレマティクス技術を活用した、事故に遭った際の保険会社からの「安否確認コール」や事故によるけがの発生等を家族へ連絡するなど、能動的な事故サポートをイメージした動画。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が東京モード学園と産学連携プロジェクト(2018.02.06)

損保ジャパン日本興亜は、東京モード学園と連携し、若者が望む新たな保険商品とコミュニケーションアイデアの創出に取り組む。

背景・目的

  • 損保ジャパン日本興亜と東京モード学園は、産学連携の一環として、2016年度に若者や留学生の視点を取り入れた新しい保険証券のデザインコンテストを実施した。
  • 昨今、デジタル技術の進展やスマートフォンの普及により、従来の枠組みに捉われない新たなサービスが非常に速いスピードで生まれ、世代や個人における価値観の多様化が進んでいる。
  • 消費行動についても、モノを自ら所有する形から、必要なときだけ利用する共有の形に変化し、SNSや様々なコミュニケーションツールの普及により、周囲の評価や口コミが意思決定の重要な要素になってきている。
  • 損保ジャパン日本興亜は、日本を代表するファッションとデザインの教育機関である東京モード学園と連携し、このようなライフスタイルの変化により発生する新たな保険ニーズや最適なコミュニケーションアイデアを探るため、「新たな保険アイデア創出」の取組みを実施し、今後の保険商品開発やプロモーションに活かしていく。

取組概要

同取組みは、企画立案から商品化までを学ぶグラフィック学科の授業の一環として実施された。学生が日常生活の中で感じているリスクや不安をもとに、必要となる新たな保険について商品企画からプロモーション設計まで一貫してチーム形式で創出するプログラムとなっている。

プログラムは2017年10月から2018年2月に実施され、取組発表の場として、以下のとおりプレゼンテーション大会を開催した。

  • 開催日:2018年2月5日
  • 開催場所:損保ジャパン日本興亜新宿本社ビル
  • テーマ:若者が望む保険商品と新たなPR方法(コミュニケーションツール)のアイデア創出

今後について

この取組みを通じて、留学生固有のリスクを補償する保険商品や若者の恋愛をサポートする保険商品など独創的なアイデアが提案された。創出されたアイデアは、新たなライフスタイルに対応した保険商品の開発やお客さまとのコミュニケーション設計に取り入れていく。

損保ジャパン日本興亜は、今後も産学連携などのオープンイノベーションに積極的に取り組み、安心・安全・健康な社会の実現を目指すとしている。

このページトップへ

アイペット損保がペットとスポーツに関する調査を実施(2018.02.06)

アイペット損保は、2月9日から開催される「第23回オリンピック冬季競技大会」にちなんで、犬・猫(以下「ペット」)飼い主を対象に、ペットとスポーツに関する調査を実施した。

【調査結果】

  • ペットがオリンピックに出るとしたら、犬飼い主は雪中での「障害物競走」で、猫飼い主は「スキージャンプ」で活躍できそうだという回答がそれぞれ第1位
  • ペットと一緒にスポーツ観戦、犬飼い主は36.9%、猫飼い主は25.8%が経験あり
  • ペットと一緒にスポーツ観戦をするとしたら、犬・猫飼い主ともに「サッカー」が第1位
  • 「アジリティー」を知っている犬飼い主は約半数で、そのうち約3割が愛犬とアジリティーを経験したことがある

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜が青森県と『包括連携協定』を締結(2018.02.05)

損害保険ジャパン日本興亜は、青森県が掲げる「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」における取組みに貢献するため、青森県と『包括連携協定』を2月5日に締結した。

背景・経緯

  • 青森県は、「まち・ひと・しごと創生青森県総合戦略」として、「強みをとことん、魅力あふれるしごとづくり」、「人財きらめく、住んでよしの青森県」、「地域でかなえる、子ども・未来の希望」、「課題をチャンスに、めざせ健康長寿県」を推進し、世界が認める「青森ブランド」の確立を目指している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、青森県内トップシェアの損害保険会社として、地域と産業の安定的な繁栄を支援するノウハウを活かし、青森県の県民サービスの向上と地域の一層の活性化に貢献するため、青森県に包括的な連携について提案し、このたび協定に至った。

協定の目的

青森県と損保ジャパン日本興亜は、互いに密接に連携・協力し、双方の資源を有効に活用した協働を推進することにより、人口減少の克服に向け青森県の県民サービスの向上及び地域の一層の活性化を図ることを目的とする。

協定の主な内容

損保ジャパン日本興亜の強みや特徴が活かせる、以下の10分野において業務連携を行う。

(1) 健康増進に関すること
(2) 観光の振興に関すること
(3) 地域経済の活性化に関すること
(4) 移住・定住・空き家活用の支援に関すること
(5) 地域の防災に関すること
(6) 地域の安全・安心に関すること
(7) 結婚・子育て、男女共同参画社会の推進に関すること
(8) 環境保全に関すること
(9) 縄文ムーブメントの推進に関すること
(10) その他県民サービスの向上・地域社会の活性化に関すること

このページトップへ

三井住友海上、あいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研がベライゾン社、ビットサイト社との協業による多面的サイバーリスク評価サービスを開始(2018.02.05)

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和損保、インターリスク総研の3社は、ベライゾンジャパン合同会社およびビットサイト・テクノロジーズ(以下「ビットサイト社」)と協業し、2月1日から、企業のサイバーリスクを多面的に評価する新たなサービスを開始した。

この評価サービスは、ベライゾン社とビットサイト社が有するサイバーセキュリティに関する最先端の知見を活用し、複雑化・高度化するサイバーリスクを多面的かつ精緻に評価するもの。さらに、インターリスク総研による新たなコンサルティングサービスの提供も開始し、グループ一体となって、企業が多層的にリスクを防御する体制構築をワンストップで支援する。

リスク評価サービスの概要

1.ベライゾン社との協業による内部リスク評価

グローバルにセキュリティ事業を展開するベライゾン社が有する84ヵ国4万件以上のインシデントデータや最新の情報に基づき開発した、リスク評価モデルを活用してスコアリングする。お客さまが回答する質問票の内容から、20の情報セキュリティ対策分野別にリスクレベルを評価するほか、お客さまが属する産業分野のサイバー攻撃手法別にリスクレベルも評価する。

2.ビットサイト社との協業による外部リスク評価

「システム感染」「不具合情報」「ユーザー行動」の3つに分類して、インターネット接続機器が最新に更新されているかなど、サイバーセキュリティレベルをスコアリングする。お客さまの告知なしにインターネット経由で確認するため、同業種の比較が可能なほか、スコアの根拠となる該当機器やその原因を特定できるため、お客さまは各種対策につなげることができる。

3.評価レポート

上記1および2の結果をレポートとしてお客さまへ報告する。評価に基づく精緻なリスク実態を把握でき、お客さまはセキュリテイ実態に応じて、保険やコンサルティング等の最適なリスクへの備えが可能となる。

インターリスク総研が提供するコンサルティングサービスの概要

サイバーリスク評価サービスの結果に基づき、インターリスク総研から、改善が推奨される分野に対応する新たなコンサルティングサービス「サイバーセキュリティ Master」を提供する。

同サービスは、企業規模に応じて課題解決を図るほか、役職員への教育・研修から技術的対策まで、お客さまニーズに応じて幅広くサポートする。なお、技術的なセキュリティ診断や危険なWEBサイトへのアクセスをブロックする出口対策等には、提携の外部専門事業者を紹介する。

サービス開発の背景

2017年上期のサイバー犯罪の検挙件数は4,209件、相談件数は6万9,977件と過去最多となり、2020年東京オリンピック・パラリンピックを控え、日本へのサイバー攻撃はさらなる増加が見込まれる。また、昨年3月に発生した官公庁への不正アクセスでは、約70万件もの情報漏えいが発生したほか、昨年5月に発生したランサムウェア「WannaCry」は世界規模で被害をもたらすなど、企業のセキュリティ対策をかいくぐる、新たなサイバー攻撃の手法が日々進化している。

こうした中、企業の抱えるリスクを多面的に評価し、多層的に防御する体制構築をワンストップで支援すべく、グループ一体となって同サービスを開発した。

このページトップへ

三井住友海上がブロックチェーン技術を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を開始(2018.02.02)

三井住友海上は、株式会社bitFlyerと共同で、ブロックチェーン技術を活用した保険申込書類の確認業務における実証実験を、今般、開始した。従来、保険申込書類の確認業務では、全国の営業拠点と事務センター間におけるFAX等の紙によるやり取りが中心であったため、書類確認等に一定の時間を要していた。同実証実験では、これらの業務にbitFlyerの高度なブロックチェーン技術(※)を活用することで、デジタライゼーションによる業務効率化と迅速な保険証券発行によるお客さまサービスの向上を目指す。

同社は、今後もデジタライゼーションを推進し、お客さまサービスの向上に努めていく。

(※)本実証実験では、bitFlyerのブロックチェーン技術「miyabi」を採用している。「miyabi」は、ブロックチェーンの特長である堅牢性を持ちながら、処理速度等の課題に対応する技術を有している。

実証実験の概要

1.実験内容

全国の営業拠点と事務センターの間において、保険申込書類の照会やその回答、進捗状況等をブロックチェーン上で情報共有するシステムを構築し、業務効率化等を含めた実用可能性を検証する。

2.実施時期

2018年1月中旬から約3ヶ月間(予定)

3.期待される効果

(1)保険証券発行期間の短縮
照会業務に電子データを活用するため、FAX等の送付・受領・確認に費やす時間が削減され、保険証券発行に要する期間の短縮が見込まれる。

(2)高度なセキュリティの確保
ブロックチェーン技術の活用により、高度なセキュリティを確保し、情報漏えいや紛失リスクを削減する。

(3)安価なシステムの構築
従来の中央認証やデータ管理等における強固なセキュリティの構築が不要となるため、安価なシステム開発が可能となる。

今後の展開

実証実験の結果を踏まえ、全国の拠点でブロックチェーン技術を活用した業務プロセスの最適化を推進するとともに、代理店も利用可能なシステムの開発を検討していく。

このページトップへ

日本損害保険協会が保険監督者国際機構(IAIS)の「保険基本原則(ICP)15、16」の市中協議に対する意見書を提出(2018.02.01)

日本損害保険協会は、保険監督者国際機構(IAIS)の「保険基本原則(ICP)15、16」の市中協議に対する意見書を1月26日(金)に提出した。

ICPは、保険分野の健全な発展を促し、保険契約者を適切に保護するために必要となる保険監督上の基本的な原則を定めた監督文書。IAISメンバー国・地域は、ICPに則った監督制度を実施することを推奨されている。また、世界銀行・IMFの金融セクター評価プログラム(FSAP)では、このICPを基準として、評価対象国の保険監督制度が国際水準を満たしているかを評価している。

IAISは、現在ICPの包括的な見直しを進めており、今回はそれぞれ「投資」および「ソルベンシー目的の統合リスクマネジメント(ERM)」に関する基準であるICP15、16の改定案が2017年11月8日から2018年1月31日まで市中協議に付された(ICP全体の改定完了は2019年予定)。また、国際的に活動する保険グループ(IAIGs)の監督に適用される要件であるコムフレームの策定も2010年7月以来進められており、これまでに複数回の市中協議が実施されている。

従来ICPとコムフレームは別文書で策定が進められていたが、課題テーマ別に基準策定・改正を進めるとのIAISの方針変更に伴い、昨年3月の市中協議から、ICP文書にコムフレーム文書を統合することとなり、これによりICPの中にIAIGsのみに適用するコムフレーム要件が盛り込まれることとなっている。

今回の改定では、自己評価およびピア・レビュー(SAPR)の結果を受けた改定のほか、ICP16については、ICP8「リスク管理および内部統制」との重複排除・一貫性確保の観点から、ソルベンシー目的のERMの枠組みに特化した内容となるよう整理されている。コムフレーム要件に関しては、ERMおよびグループワイドのERM方針に該当する箇所のICP15・16への統合、定量的フィールドテストのフィードバックを考慮した変更等の改定が図られている。

このページトップへ

損保ジャパン日本興亜がRPAの本格導入による生産性向上(2018.02.01)

損保ジャパン日本興亜は、生産性の向上に向けてRPA(※)の本格導入を開始する。2018年1月から約100項目にわたる業務を対象に、UiPath社のソフトウェアを導入することで、年間40万時間以上の時間創出を目指す。

(※)RPA(Robotic Process Automation):メールやエクセル、基幹システム等を利用した事務作業を、人間がPC端末を操作するとおりに操作するソフトウェア。

1.導入目的

ロボットやAI技術の高度化・巧妙化により業務の自動化が加速し、これまで人間のみが対応可能とされていた作業を代替する技術としてRPAが注目されている。損保ジャパン日本興亜は、RPAの導入によりマニュアル化できる定型業務(入力処理・データ収集・照会応答等)を自動化することで、業務効率化・時間創出を図り、お客さまへ新たな価値をご提供する業務の領域や成長分野への業務シフトを推進していく。

2.対象業務

初期段階として、本社部門における定例業務を対象に導入する。

【対象業務例】

  • コールセンターへの入電記録を基にした各種書類作成の自動化
  • 海外再保険システムへのエントリー業務の自動化
  • 現場からの照会案件の分析機能の向上
  • 口座振替依頼書の不備メール配信の自動化
  • 社宅申請・承認業務の自動化 など
3.導入効果

RPAの導入により、以下の観点で生産性向上を目指す。

(1)働き方改革

  • RPAの夜間作業(24時間対応)による業務時間の有効活用
  • 人員配置の最適化:成長分野等への配置と業務シフト

(2)スピード向上

  • 導入から開発までのリードタイム短縮
  • 業務変革のスピード向上

(3)品質向上

  • 人間と比べて継続的かつ安定的に品質を確保した業務の遂行が可能

このページトップへ

SBI損保の自動車保険が「価格.com自動車保険満足度ランキング2018」で保険料満足度部門9年連続 第1位に(2018.02.01)

SBI損保の商品である「SBI損保の自動車保険」は、カカクコムが2018年1月30日に発表した「価格.com自動車保険満足度ランキング2018」の総合満足度、保険料満足度において第1位の評価を得た。総合満足度部門においては3回目、保険料部門では9年連続(2010〜2018年版)の獲得となる。

カカクコム社が発表する「自動車保険満足度ランキング」は、同サイト利用者への自動車保険に関するアンケート調査をもとに保険料や補償内容、事故対応等各部門の満足度を2008年より毎年集計し、自動車保険利用者の評判をランキング化したもの。ファイナンシャルプランナーによる総評とアンケート回答者のコメントを掲載しているため、利用者と専門家の両者の意見を参考にできる第三者視点のランキングである。

このページトップへ

  • 共済金のご請求 0120-770-172
  • 各種お手続き 0120-770-806
  • コープ火災共済に関するお問い合わせはこちら
  • インターネット手続きサービス ログイン
  • その他のお問い合わせ窓口一覧
  • ご請求忘れはありませんか?
  • コープ共済《たすけあい》に先進医療特約誕生!