共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2018年4月

2018.04.27

三井住友海上、業界初「事業者向け個人賠償責任保険」の販売開始について

2018.04.27

あいおいニッセイ同和損保とau損保がWEB情報メディア「H&LE」開設

2018.04.27

アニコム損保、「犬の熱中症週間予報」をinstagramで配信開始

2018.04.27

アイペット損保、ペットと暮らした子ども、“感受性が豊かになる”が約半数

2018.04.26

三井住友海上、世界柔道選手権大会・アジア競技大会代表選手を選出

2018.04.26

損保協会、タカタ製エアバッグのリコールへの注意喚起

2018.04.26

あいおいニッセイ同和損保、有人対応チャットサービスを照会応答業務に導入開始

2018.04.25

損保ジャパン日本興亜、LINE Financial株式会社と損害保険領域における業務提携締結を発表

2018.04.25

アイペット損保、東京証券取引所マザーズ市場上場

2018.04.25

あいおいニッセイ同和損保、「第3回川内の郷かえるマラソン」に3年連続メインスポンサー

2018.04.24

アニコム損保が猫の生活実態調査「nekokusei調査」の結果を公表

2018.04.24

楽天が朝日火災を完全子会社化

2018.04.24

アイペット損保がペットの名前に関する調査を実施

2018.04.23

三井ダイレクト損保、自動車保険の商品改定等に関するお知らせ

2018.04.23

三井住友海上、「ロンドンマラソン」で道下美里選手が2連覇

2018.04.23

トーア再保険、千代田区立小学校へ環境関連書籍寄贈

2018.04.23

トーア再保険、使用済み切手を寄付

2018.04.23

損保ジャパン日本興亜、千葉県警察と『サイバーセキュリティパートナーシップ協定』締結

2018.04.23

セゾン自動車火災、おとなの自動車保険を改定【2018年7月以降保険始期】

2018.04.20

あいおいニッセイ同和損保、長野支店が「東北信地方創生実務者サミット」を開催

2018.04.20

三井住友海上、企業広告シリーズ第3弾TVCM「時空保険探査部 事故受付篇」の放映開始

2018.04.20

損保ジャパン日本興亜、「越前和紙」を使用した火災保険パンフレットの提供開始

2018.04.19

三井住友海上、自動運転EVバス実用化におけるリスクマネジメント等の取組開始

2018.04.19

損保ジャパン日本興亜、「スマートハウス向け火災保険」の販売開始

2018.04.19

エイチ・エス損保、サポートアプリ復旧のお知らせ

2018.04.19

あいおいニッセイ同和損保、SOUSEIと連携

2018.04.17

SOMPOホールディングス、SOMPOちきゅう倶楽部「Heart&Arts プログラム」助成先決定

2018.04.16

三井住友海上、「1DAYレジャー保険」の取扱開始

2018.04.16

東京海上日動、子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を取得

2018.04.13

あいおいニッセイ同和損保、「第10回ワークライフバランス大賞」で保険業界初の「大賞」を受賞

2018.04.13

あいおいニッセイ同和損保、損害保険の保険金支払業務にAI技術を利用した高精度文書検索システムOpAIを導入

2018.04.11

MS&ADホールディングス、【気候変動シンポジウム】“気候変動をテーマにSDGsへの次の一歩を考える”を開催

2018.04.11

三井住友海上、「全日本選抜柔道体重別選手権大会」で玉置選手、山選手が優勝、舟久保選手、新井選手が準優勝

2018.04.11

三井住友海上文化財団、2018年度「地域住民のためのコンサート」開催地および「文化の国際交流活動に対する助成」助成先を決定

2018.04.11

東京海上日動、LINE無料通話を活用した事故連絡や顧客支援開始

2018.04.11

損保ジャパン日本興亜、第3回「女性活躍パワーアップ大賞」で大賞を受賞

2018.04.11

損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した火災保険の販売開始

2018.04.10

損保ジャパン日本興亜、「自動運転車」に関する意識調査を実施

2018.04.10

SOMPOホールディングス、海外保険事業におけるリテール分野のプラットフォーム構築

2018.04.10

三井ダイレクト損保、休暇制度を拡充

2018.04.05

東京海上日動がコネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティにおけるサイバーセキュリティ分野でWHITE MOTION社と業務提携

2018.04.04

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアがJournal of Flood Risk Management「Highly Commended Paper 2017」を受賞

2018.04.04

アクサダイレクトは2018年6月で設立20周年、記念事業第一弾としてチャリティランを開催

2018.04.04

あいおいニッセイ同和損保とMS&ADインターリスク総研が早稲田大学商学部に提携講座を開講

2018.04.04

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が大災害債「Akibare Re 2018-1」を共同発行

2018.04.04

三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保がAI技術を活用した保険金支払業務を高度化

2018.04.04

エイチ・エス損保のネット海外旅行保険が「価格.com保険アワード2018」を受賞

2018.04.04

アイペット損保が保険金請求書類等を全国のコンビニで印刷できるサービスを開始

2018.04.02

三井住友海上、育児休業期間の延長と「MSクラウドソーシング」を本格開始

2018.04.02

損保ジャパン日本興亜とJCB、JCBトッピング保険に「弁護士費用サポートプラン」を新たにリリース

2018.04.02

損保ジャパン日本興亜、ルートインBCリーグ(Baseball Challenge League)のオフィシャルスポンサーに決定

2018.04.02

朝日火災、ホームサポートサービス「生活救急車」の名称変更および専用フリーダイヤルの変更

2018.04.02

アイペット損保、価格.com保険アワード ペット保険の部において4年連続第1位を獲得

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三井住友海上、業界初「事業者向け個人賠償責任保険」の販売開始について(2018.04.27)

三井住友海上は、無料の示談交渉サービスをセットし、さまざまな事業活動に応じて補償内容等をオーダーメイドで設計可能な「事業者向け個人賠償責任保険」を開発した。

昨今、シェアリングエコノミーの急速な普及により、サービスを「利用している本人だけ」「利用している間だけ」個人賠償責任保険を提供したいという事業者からのニーズが高まっている。こうした社会環境の変化を踏まえ、同社は、無料の示談交渉サービスをセットした、オンデマンドで補償内容を自由に設計できる個人賠償責任保険を開発した。(業界初)

1.「事業者向け個人賠償責任保険」の特長

(1)事業者のニーズに応じた補償内容

補償対象となる方の範囲や補償範囲を限定することで、合理的な保険設計が可能である。


【事業者の例】

シェアリングエコノミー事業(シェアサイクルの場合)

【事業者からのニーズ】

利用者本人が利用している間だけ、賠償事故を補償したい。(シェアサイクル利用者本人のシェアサイクル利用中の賠償補償)


【事業者の例】

民泊事業

【事業者からのニーズ】

利用者が民泊で利用する宿泊施設内の賠償事故を補償したい。


【事業者の例】

販売業、サービス業

【事業者からのニーズ】

商品(サービス)購入者が商品(サービス)を利用してる間だけ、賠償事故を補償したい。


【事業者の例】

テーマパーク、ショッピングモール等の施設管理業

【事業者からのニーズ】

利用者が施設内にいる間に起こした利用者間の賠償事故を補償したい。

(2)示談交渉サービス付

商品購入者またはサービス利用者が賠償事故を起こした場合にも、同社が示談交渉、もしくは訴訟手続きを代行するため、利用者は安心してサービスを利用できるほか、事業者にとっても信頼性の確保につながる。

(3)事業内容に応じた保険料設定

事業者の業態や利用者数、サービス内容に応じて、保険料を個別に算出する。

<個人向け個人賠償責任保険との主な違い>

個人向け個人賠償責任保険

【補償の対象となる方の範囲】

本人および配偶者、親族等

【補償の範囲】

住宅の所有、使用、管理または日常生活中に起因する事故(24時間)

【料率】

一律

事業者向け個人賠償責任保険(オーダーメイド設計)

【補償の対象となる方の範囲】

事業者のニーズに応じて限定することが可能

【補償の範囲】

事業者のニーズに応じて限定することが可能

【料率】

リスク実態に応じた個別料率

2.開発の背景

昨今、相次ぐ自転車事故の高額な賠償判決により、地方自治体が自転車搭乗中に個人賠償責任保険の加入を義務化するなど、個人賠償責任保険の関心が高まっている。また、事業者からも商品・サービスの魅力向上や差別化を図るため、個人賠償責任保険をお客さまに提供したいというニーズが高まっている。こうした理由を背景に、同社は、無料の示談交渉サービスをセットした、オンデマンド型の同商品を開発することになった。

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あいおいニッセイ同和損保とau損保がWEB情報メディア「H&LE」開設(2018.04.27)

あいおいニッセイ同和損保とau損保は、お客さまへの能動的な情報発信を通じた付加価値の創出を目的に、au損保の自社メディアとしてWEB情報メディア「H&LE」(Happy&Lovely Essence)をau損保公式ホームページ上に開設した。

WEB情報メディア「H&LE」の概要

1.開設目的

au損保の公式ホームページに訪問されたお客さまに対し、保険の情報発信にとどまらず、季節の変化等に応じた自転車やペットに関する“毎日がさらにちょっとだけ楽しい方向に向かう”情報を発信する。また、au損保の契約者に対しても、メールマガジンや、新たに増設したソーシャルメディアを通じて「H&LE」内の記事を案内する。

2.記事例

<自転車>

  • 子どもたちに愛されたブルーノ・ムナーリに会いに。逗子&葉山を休日ポタリング
  • 自転車で買いに行けば、気分はパリジェンヌ。とっておきのブーランジェリーへようこそ

<ペット>

  • 愛犬とGW旅行、前日までに準備したい10のモノ&コト
  • 気温13℃を超えたら必須。ノミ・ダニ対策どうしてる?
3.「H&LE」URL

https://media.au-sonpo.co.jp

4.ソーシャルメディアの公式アカウント開設

今般、WEB情報メディア「H&LE」を開設するにあたり、Facebook、Twitterのアカウントも開設した。自転車やペットに関する情報をそれぞれのアカウントを通じ配信していく。これらのソーシャルメディアに加え、既に開設済みのLINE@アカウントを活用し、「H&LE」と連動した情報発信を行う。

LINE@公式アカウント名

自転車:@ausbike

ペット:@auspet

FacebookURL

自転車:https://www.facebook.com/ausonpo/

ペット:https://www.facebook.com/ausonpo.pet/

Twitterアカウント名

自転車:@ausonpo

ペット:@aus_pet

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アニコム損保、「犬の熱中症週間予報」をinstagramで配信開始(2018.04.27)

アニコム損保では、「無くせる病気」の一つである熱中症の予防啓発のため、今年も「犬の熱中症週間予報」の配信を開始した(2018年4月27日〜9月28日)。

「犬の熱中症週間予報」は、ライフビジネスウェザーの鈴木勝博氏(獣医師/気象予報士)らとともに、犬の体高や代謝などを考慮して開発した独自の熱中症指標を用いて、全国主要都市10地点での週間予報を毎週金曜日に配信する。今年は、より多くの飼い主の目に触れるよう、アニコム公式インスタグラムでの配信を行う。

犬の熱中症は、5月から急増

犬の熱中症は、毎年4月頃から発生が増え始め、ピークは梅雨明け後の7〜8月である。ただし、急に気温が上がり始める5月頃は、ゴールデンウィークのお出かけも重なることから、発生が急増する(4月の4倍以上)。気温はそれほど高くなくても、身体が暑さに慣れていない時期ということも原因と考えられる。

鼻ペチャの子や長毛種は要注意

犬種別の請求割合では、鼻ペチャで人気の「フレンチ・ブルドッグ」や「パグ」、寒い地方の出身で豊かな被毛が魅力の「バーニーズ・マウンテンドッグ」が上位に並んだ。

犬は、全身に汗をかくことで体温を調節するヒトと違い、体温調節のほとんどを呼吸で行う。鼻ペチャな犬種(短頭種)は、身体の構造的にもともと呼吸がスムーズにしにくいことから、熱中症にかかりやすいといえる犬種で、充分な対策が必要である。

※2015/4/1〜2016/3/31の間にアニコム損保の「どうぶつ健保」に契約した犬496,649頭について、熱中症での請求について調査。犬種については、合計1,000頭以上のものを抽出。

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アイペット損保、ペットと暮らした子ども、“感受性が豊かになる”が約半数(2018.04.27)

アイペット損保は、子どもの日に合わせて、子どもが小学校を卒業するまでに犬・猫(以下「ペット」)と暮らした経験を持つ1,115人を対象に、ペットとの暮らしが子どもに与える影響を調査した。

日本の15歳未満の子どもの数は1,571万人である一方(出典:総務省統計局ホームページ)、ペットの飼育頭数は1,844万頭(出典:一般社団法人ペットフード協会「2017年全国犬猫飼育実態調査」)と、ペットの数が子どもの数を上回っている。調査の結果、ペットと暮らした子どもは、感受性が豊かになるということが伺える。

調査結果
  • ペットの存在、子どもにとっては「兄弟・姉妹」、親にとっては「子ども」が1位
  • ペットと暮らす時の不安、「子どもに動物アレルギーやぜんそくの症状が出ないか」が1位
  • ペットのお世話、「ごはんをあげる」が63.2%
  • ペットが子どもに与えた影響、「感受性が豊かになった」が45.0%
  • ペットとの暮らしで気をつけたこと、「かかりつけの動物病院を持って健康管理をする」が1位

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三井住友海上、世界柔道選手権大会・アジア競技大会代表選手を選出(2018.04.26)

三井住友海上から、世界柔道選手権大会・アジア競技大会代表選手が選出された。

4月に開催された「皇后盃全日本女子柔道選手権大会」後に、世界柔道選手権大会およびアジア競技大会の日本代表選手選考が実施され、同社から延べ7名の選手が選出された。

【世界選手権 日本代表】

9/20(木)〜27(木)アゼルバイジャン・バクー

  • 新井 千鶴 選手(70kg級)70kg級代表
  • 玉置 桃 選手(57kg級)団体戦代表
【アジア競技大会 日本代表】

8/29(水)〜9/1(土)インドネシア・ジャカルタ

  • 近藤 亜美 選手(48kg級)48kg級代表
  • 玉置 桃 選手(57kg級)57kg級代表
  • 鍋倉 那美 選手(63kg級)63kg級代表
  • 舟久保 遥香 選手(57kg級)団体戦代表
  • 稲森 奈見 選手(70kg超級)団体戦代表

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損保協会、タカタ製エアバッグのリコールへの注意喚起(2018.04.26)

損保協会は、タカタ製エアバッグのリコールに関する発表をした。

「タカタ製エアバッグ」は、ガス発生装置(インフレータ)の不具合により、平成21年から順次リコールが行われているが、現在もリコール未改修の車両がある。このまま乗車していると異常破裂する危険性があるため、国土交通省が平成30年5月以降、リコール未改修車両について車検を通さない措置を講じている。

リコール対象車両は、国土交通省や自動車メーカーのホームページにて確認できる。リコール対象車両の場合は、事故を未然に防ぐためにも、販売ディーラーなどにて、一刻も早い改修を実施をすることとのことである。

詳細については、国土交通省ホームページを参照。

http://www.mlit.go.jp/jidosha/carinf/rcl/recallinfo_003.html

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あいおいニッセイ同和損保、有人対応チャットサービスを照会応答業務に導入開始(2018.04.26)

あいおいニッセイ同和損保は、4月からさらなるお客さま利便性向上のために、同社公式ホームページでのお客さまの照会応答業務に有人チャットサービスを導入した。

同社コンタクトセンターには、お客さまからの保険商品の内容の問い合わせや契約手続きについて年間、約100万件の入電があり、これまでは電話による対応が中心であった。保険商品の内容は、一見して理解するには困難な点もあることから、電話による説明だけでは理解しにくいこともあり、疑問点の明確化と早期解消を目的として電話以外の対応手段の導入を検討してきた。

今般、新たなお客さま接点強化の一環として導入した「有人チャットサービス」は、同社公式ホームページのコンテンツである「保険のご契約に関するアンケート」ページで、60秒以上とどまっている場合に「何かお困りのことはありませんか?」というポップアップを表示し、お客さまが希望した場合にチャットを開始する。また、お客さまへの回答は、関連するFAQを見せることで、電話によるお客さま対応以上に明瞭に回答することができる仕組みである。

今後は、本サービスの利用状況やお客さまの声などを分析し、契約の手続きなどへの展開等、有人チャットサービス対象領域の拡大を目指す。また、お客さまの多様なニーズに応えるべく、電話・電子メール以外の多種多様な方法を導入し、マルチチャネルによる利便性の向上を図っていく。

なお、将来的にはすでにリリースをしているAIを活用した同社の照会応答システム「教えて NAVI♪」との連動も検討していく。

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損保ジャパン日本興亜、LINE Financial株式会社と損害保険領域における業務提携締結を発表(2018.04.25)

損保ジャパン日本興亜は、革新的な金融サービスの構築・提供を目指すLINE Financial株式会社(以下「LINE Financial」)は、損害保険領域における業務提携を締結を発表した。

損保ジャパン日本興亜は、お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスの提供を目指し、幅広い保険事業サービスを展開している。さらに近年では、シリコンバレーと東京、イスラエルの3拠点に「SOMPO Digital Lab」を設置し、国内の保険会社として初めてスマートフォンを活用した「テレマティクス保険」の開発や、コールセンターでAIや音声認識技術を活用するなど、デジタル技術を活用した革新的なサービスを意欲的に展開している。

一方で、LINE Financialは、将来のキャッシュレス・ウォレットレス社会を見据え、金融事業領域をさらに強化し、「LINE」上で仮想通貨交換や取引所、ローン、保険といった、様々な金融関連のサービスを提供する準備を進めている。人とお金・サービスの距離を縮め、ユーザーにとって便利かつ安全で革新的な金融サービスの構築・提供を目指している。

今回の業務提携により、損保ジャパン日本興亜が有する損害保険会社としてのノウハウやデジタル技術に関する知見と、LINE Financialの日本国内での「LINE」月間利用者7,300万人を超える豊富なユーザーベースと若年層へのリーチの強み、ユーザビリティの高いデザイン設計を生かし、コミュニケーションとInsurTech(Insurance+Technology)を融合した新たな保険サービスとして、スマートフォンで手軽に簡単に購入・相談・請求ができるスマホ特化型保険サービスの構築・提供を目指している。

これにより、これまで保険に興味や関心のなかった層にまで市場を広げ、人と保険の距離を近づけていく。また、将来的には「LINE」ならではの新しい保険サービスを提供するなど、保険業界の「ゲームチェンジ」を共に目指していく。

なお、サービス開始は2018年内を予定しており、サービス詳細など今後決定する事項については、あらためて発表する。

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アイペット損保、東京証券取引所マザーズ市場上場(2018.04.25)

アイペット損保は、4月25日をもって、東京証券取引所マザーズ市場へ上場した(業種別分類:保険業、証券コード:7323)。

同社は「ペットとの共生環境の向上とペット産業の健全な発展を促し、潤いのある豊かな社会を創る。」という経営理念のもと、2004年よりペット保険事業を行ってきた。

今後は、上場会社となった自覚と社会的責任をもって、役職員一同決意を新たに、これまで以上にペット産業への貢献と企業価値の向上に努め、皆さまの期待に添うよう努力を重ねていく。

なお、新規上場に関する詳細については、下記URLを参照。

東京証券取引所:

http://www.jpx.co.jp/listing/stocks/new/index.html

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あいおいニッセイ同和損保、「第3回川内の郷かえるマラソン」に3年連続メインスポンサー(2018.04.25)

あいおいニッセイ同和損保は、震災被災地の復興一環として、4月28日に福島県川内村で開催される「第3回川内の郷かえるマラソン」に、メインスポンサーとして協賛する。本大会への協賛は初開催以来、3年連続で行っており、ランナー・ボランティアとして参加している。

本大会は、村の将来を考える特別授業「復興こども教室」で地元の小学生の提案から実現した。ランナーは川内村の豊かな自然を感じ、桜並木と小川のコントラストを楽しみながら走る。ゲストランナーには、公務員ランナーでボストンマラソン優勝の川内優輝選手、北海道マラソン女子優勝の吉田香織選手が参加する。

同社は震災被災地の子どもたちの教育環境充実のために、小中学校へのベルマーク寄贈や、子どもたちを招待し音楽会を開催している。また、避難地域への物質への流通手段として軽トラック寄贈などの支援活動も行ってきた。今後も被災地の復興を願い、様々な復興支援を継続していく。

〈開催概要〉

大会名称:

みんなで走ろう!自然いっぱい川内村
「第3回川内の郷かえるマラソン」〜心伝える つながる 今走り出す〜」

日時:

2018年4月28日(土)9:45〜16:30

メイン会場:

川内村へリポート(福島県双葉郡川内村上川内宇早渡11−4)

種目:

ハーフマラソン、10km、5km、3km、1.5km

ゲストランナー
  • 川内優輝…埼玉県の地方公務員かつ陸上競技選手。
    ロンドン世界大会9位(2017年)
    ボストンマラソン優勝(2018年)
  • 吉田香織…TEAM RXL所属。
    北海道マラソン女子優勝(2016年)
    ハセツネ30K(トレイルランニング)女子優勝(2017年)

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アニコム損保が猫の生活実態調査「nekokusei調査」の結果を公表(2018.04.24)

アニコム損保では、人とどうぶつの健康寿命の延伸を目指して、猫のペット保険契約者に対し、自身と猫の健康状態やライフスタイルについての総合的なアンケート『nekokusei(ねこくせい)調査』(実施期間:2018年2月28日〜3月8日、有効回答数:4,036件)を実施した。この調査は2016年に犬・猫・鳥・うさぎ・フェレットを対象に実施した「どうぶつkokusei調査」の第2弾。

今回の調査では、近年、飼育頭数が犬を上回ったとも言われる背景を受け、「猫ブーム」として注目を集める猫にフォーカスし、その生活実態を明らかにすることを目指した。全68問の設問のうち、とりわけ興味深かった結果を紹介する。

※シェアは、各社の2017年の契約件数から算出。(株)富士経済発行「2018年ペット関連市場マーケティング総覧」調査

猫を飼うと、99%幸せになる!

「猫と暮らし始めて幸福度が高まったと感じるか」という質問に対して、99.7%が「とても高まった/高まった」と回答した。さらに「猫と暮らし始めて健康になったと感じるか」との質問についても、約半数が「健康的になった」と回答している。

猫との暮らしで得られるものは、何をおいても「癒し効果」

幸せで健康になれるらしい猫との暮らし。そこで具体的に「猫と暮らしてよかったこと」を質問したところ、9割が「癒される」と回答した。

また、約半数が「生きる活力になる」「家族との会話が増えた」と回答し、猫との暮らしは日々の生活に潤いを与えてくれることがうかがえる。

「家の中を片付けるようになった」が3割あり、猫のイタズラ防止のために家をきれいにする習慣がつくなどといった嬉しい副次的効果もあるようだ。一方で、「猫と暮らして困ったこと」の質問については、「旅行などに行きづらい」「部屋の掃除が大変」など、ペットと暮らす以上はどうしてもでてきてしまう悩みが回答の上位を占めた。

猫のフードも健康志向?

よかったことも困ったこともあるにせよ、猫と暮らす以上は日々のお世話は必要。なかでも重要なのがフード。そこで「フード選びのポイント」を聞いたところ、最も多かった回答は「原材料・添加物」、以下「年齢区分」「病気の予防用」と続いた。「嗜好性」や「食べやすさ」よりも、健康的な食事を重視する傾向にあるようだ。フードは身体を作り、健康を維持するための最も重要な要素のひとつである。日々、身体に入るものが、どのようにわが子に影響するかを気にする飼い主が多い様子がうかがえる。

動物病院選びは距離が第一

猫の健康管理の上でもう一つ必要になってくるのが、動物病院。「動物病院選びのポイント」は、何よりも「家からの距離」だった。「獣医師」を上回る7割が、「病院を選ぶポイント」としてあげている。猫はそもそも出かける機会が少なく、外に出ること自体が苦手な子もたくさんいる。そのためキャリーバッグに入れようとするだけで家中逃げ回って大騒動…ということも。なるべく近場の病院にしてあげることで、猫へのストレスを少しでも減らしてあげようという飼い主の気遣い(もしくはご機嫌取り)からくる結果なのかもしれない。

猫といつまで暮らしたい?

最後に、今飼っている子に限らず「自分が何歳になるまで猫と一緒に暮らしたいか」と質問したところ、「一生暮らしたい」と答えた方が半数を占めた。いつまでも猫と暮らしたいと考える人が多くいる一方で、自身の年齢などを考えたときに最後まで責任を持てるだろうかという悩みも出てくる。そうした葛藤は、猫だけでなくすべてのどうぶつと暮らす飼い主共通の悩みなのかもしれない。

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楽天が朝日火災を完全子会社化(2018.04.24)

楽天は4月24日、朝日火災の完全子会社化が完了したことを発表した。

楽天は、独自の会員基盤である「楽天エコシステム」との相乗効果への期待から、保険事業の拡充に注力している。すでに傘下にあった生命保険会社の「楽天生命保険株式会社」、保険代理店の「楽天インシュアランスプランニング株式会社」および「楽天アンセル株式会社」に加え、2018年3月にはペット保険を取り扱う「もっとぎゅっと少額短期保険株式会社」が楽天グループの一員となっている。

今回の完全子会社化により、朝日火災においても、楽天との緊密な協力関係のもとで、インターネットサービスとの親和性が高い商品ラインナップの拡充や他の事業者とのアライアンスなどを通じ、一層の成長を目指していくとしている。

朝日火災の概要

所在地:
東京都千代田区神田美土代町7番地
代表者:
取締役社長 添田智則
設   立:
1951年2月28日
資本金:
51億5,315万円(2017年9月30日)

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アイペット損保がペットの名前に関する調査を実施(2018.04.24)

アイペット損保は、2017年4月1日〜2018年3月31日に同社のペット保険に申し込んだペットの名前の集計した。その結果、2017年度は犬は「マロン」、猫は「レオ」が1位となった。

1.総合名前ランキング

2017年度に同社のペット保険に申し込んだ0歳の犬・猫(性別不問)ごとに名前を集計したところ、犬は「マロン」、猫は「レオ」が1位となった。また、犬に特徴的な名前は、「チョコ」「モコ」「モカ」「さくら」だった。一方、猫に特徴的な名前は「まる」「むぎ」「ゆず」「ルナ」となった。

2.犬の名前ランキング

犬の名前を性別ごとに集計したところ、男の子は「レオ」、女の子は「ココ」が1位と、2016年度と同様の結果になった。2017年度に新たに10位以内に入った名前は、男の子は「小太郎」(2015年度に9位にランクイン)、女の子は「あずき」となった。ちなみに、10位以内では男の子の名前に多い「空」「小太郎」が漢字表記となった。

3.猫の名前ランキング

猫の名前を性別ごとに集計したところ、男の子は「レオ」、女の子は「もも」と2016年度と同様の結果になった。2017年度に新たに10位以内に入った名前は、男の子は「むぎ」「きなこ」(2015年度に9位にランクイン)「空」、女の子は「ゆず」(2015年度に6位にランクイン)「あずき」「ベル」となった。ちなみに、10位以内では男の子の名前に多い「空」と「福」が漢字表記となった。

4.犬種別、名前ランキング

同社で契約件数の多いチワワ、トイ・プードル、ミニチュア・ダックスフンド、柴犬の名前を犬種ごとに集計した。チワワは「マロン」、トイ・プードルは「モコ」、ミニチュア・ダックスフンドは「チョコ」、柴犬は「さくら」が1位であった。特に柴犬では、他の犬種にはない「はな」「まめ」「まる」「小太郎」「こむぎ」といった名前が好まれ、カタカナ表記の名前は上位10位内に入らなかった。なお、総合名前ランキングで1位だった「マロン」は、柴犬以外の3犬種で上位3位以内に入った。

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三井ダイレクト損保、自動車保険の商品改定等に関するお知らせ(2018.04.23)

三井ダイレクト損保は、7月1日始期契約から、総合自動車保険に「ASV割引」および「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」の新設等の各種改定を行う。

三井ダイレクト損保は、国連の「持続可能な開発目標(SDGs)」にも貢献できる「事故のない快適なモビリティ社会の実現」など、社会的課題の解決につながる商品・サービスの開発に取り組んでいる。このたびの「ASV割引」の新設をはじめとする改定も、この取組みの一環として実施するものである。

1.主な改定内容

(1)「ASV割引」の新設

近年、運転者の安全運転を支援する技術を搭載した自動車の開発・普及が進んでいる。

ASV技術のうち、AEB(衝突被害軽減ブレーキ)は特に普及が進んでおり、交通事故軽減効果が大きい技術であるとされている。

同社は「ASV割引」を新設し、一定の条件を充たすAEBを装着している先進安全自動車(ASV)の場合には、保険料を9%割引する。

※ASVとはAdvanced Safety Vehicle(先進安全自動車)の略称である。

※契約の保険料の割引率は、契約条件等によって9%とは異なる場合がある。

(2)「年間の走行距離」に応じた保険料の見直し

保険料負担の公平性をより向上させるため、走行距離区分に応じた保険料の改定を行う。走行距離が短いお客さまの保険料はさらにお得になる。

(3)「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」の新設

自動運転技術の導入が進みつつある昨今の社会環境変化を踏まえ、将来発生しうる契約のお車への不正アクセスおよび車両の欠陥等に起因する事故についても、迅速に被害者救済を図れるよう「不正アクセス・車両の欠陥等による事故の被害者救済費用特約」を新設する。

本特約は、契約の車の欠陥や不正アクセス等により、人身事故または物損事故が発生し、被保険者の損害賠償責任が不明もしくはなかった場合でも、被保険者が被害者救済費用を負担することによって被る損害に対して保険金を支払う。これにより、事故の早期解決と被害者救済を実現できるようになる。

2.クレジットカード取引のセキュリティ強化について

本改定にあわせ、お客さまセンター(コンタクトセンター)でクレジットカードをご利用いただく際、カード番号等の情報をオペレーターに知らせる方法から、クレジットカード決済システム(自動音声)による決済方法に変更する。クレジットカード決済システムは、高いセキュリティレベルで通信・処理する収納代行会社のシステムである。国際水準のクレジット取引のセキュリティ環境を整備している会社に委託することで、クレジットカード取引のセキュリティを強化する。

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三井住友海上、「ロンドンマラソン」で道下美里選手が2連覇(2018.04.23)

4月22日(日)にロンドンで開催された「ロンドンマラソン兼2018World Para Athletics マラソンワールドカップ」に三井住友海上から3名の選手が出場し、道下美里選手が大会2連覇を果たした。

同社パラアスリートの結果

女子(T11-12クラス)

道下 美里 選手 優勝(3時間04分00秒)

男子(T11-12クラス)

熊谷 豊 選手 3位(2時間39分10秒)

米岡 聡 選手 11位(2時間54分40秒)

道下選手プロフィール

道下 美里(みちした みさと)
所   属:九州本部(2016年度入社)
出身地:山口県
ベストタイム:2時間56分14秒(世界記録)

直近の主な戦績
17年 防府読売マラソン
優勝(2時間56分14秒)
17年 ロンドンマラソン
優勝(3時間00分50秒)

(兼2017World Para Athleticsマラソンワールドカップ)

16年 リオデジャネイロパラリンピック
銀メダル(3時間06分52秒)
16年 別府大分毎日マラソン
優勝(3時間03分42秒)

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トーア再保険、千代田区立小学校へ環境関連書籍寄贈(2018.04.23)

トーア再保険は、4月22日のアースデイにあわせ、千代田区立小学校全8校に対して環境関連書籍の寄贈を行った。

寄贈した書籍は千代田区教育委員会の推薦を受けた以下の3冊である。

(1)『いろいろ いっぱい ちきゅうの さまざまな いきもの』ゴブリン書房
(2)『地球の森のハートさがし』ポプラ社
(3)『地球を旅する水のはなし』福音館書店

本活動は、千代田区内の小学生が環境関連書籍に接することにより、地球環境保護に対する関心が高まることを目的としたもので、2000年より継続的に実施している。

トーア再保険は、企業理念のひとつに地球環境保護を掲げ、保険事業と関わりの深い地球温暖化防止をはじめとした、様々な環境問題に関わる啓蒙活動を実施している。

また、地域社会との結びつきを視野に入れた活動も実施しており、本取組みはこの趣旨に沿った活動である。

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トーア再保険、使用済み切手を寄付(2018.04.23)

トーア再保険は、2017年8月より、CSR新規取組として、本社にて使用済み切手の収集活動を実施し、このたび2018年3月30日にかけて収集した使用済み切手915gを千代田区社会福祉協議会ちよだボランティアセンターに寄付した。寄付をした使用済み切手は、同センターにて換金され、子どもたち・若者たちの夏休みボランティア体験事業等に活用される。

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損保ジャパン日本興亜、千葉県警察と『サイバーセキュリティパートナーシップ協定』締結(2018.04.23)

損保ジャパン日本興亜は、深刻化・複雑化するサイバー空間での脅威に対し、情報発信・訓練等を通して、中小企業のサイバーセキュリティ対応力の向上に貢献するため、千葉県警察と『サイバーセキュリティパートナーシップ協定』を4月23日に締結した。

1.背景・経緯
  • 千葉県警察は、深刻化するサイバー空間の脅威に対処するため、県内の重要な経済基盤となる中小企業への先制的なサイバーセキュリティ対策を講じていくことを目指した、産学官連携によるパートナーシップ協定を締結している。
  • 損保ジャパン日本興亜は、近年の深刻化するサイバー空間の脅威に対して、本業である保険を通して、対処策等さまざまなノウハウを蓄積してきた。
  • 保険会社ならではのノウハウを活かし、本協定への参画を通して、安心・安全な地域社会の実現に貢献するため、このたび協定に至った。
2.協定の目的

協定参画機関が相互に連携してサイバーセキュリティ対策の強化を支援し、サイバー空間の脅威の低減を実現することを目的とする。

3.協定の主な連携項目

(1)各事業者のサイバーセキュリティ意識の向上を目指した広報啓発活動の推進
(2)サイバーセキュリティに関する情報共有体制の構築
(3)サイバーセキュリティに関する相談体制の構築
(4)サイバーセキュリティ事案発生時の相互連携による対処の推進

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セゾン自動車火災、おとなの自動車保険を改定【2018年7月以降保険始期】(2018.04.23)

セゾン自動車火災では、このたび、保険始期日を2018年7月1日以降として契約する「おとなの自動車保険」を対象に改定を実施する。

1.自動ブレーキ(ASV)割引の新設

近年、ASV※1(先進安全自動車)の普及が進んでいる状況を踏まえ、交通事故軽減効果の高いAEB※2(衝突被害軽減ブレーキ)が装備されている自動車の保険料を割引する「自動ブレーキ(ASV)割引」を新設する。

本割引は、以下の条件を満たす場合に適用される。

①<対象となる用途車種>

自家用普通乗用車
自家用小型乗用車

<割引の適用期間>
型式の発売年月から約3年以内(注)の自動車

(注)型式が発売された年度(4月から翌年3月まで)に3を加算した年(暦年)の12月末までの期間をいう。

②<対象となる用途車種>

自家用軽四輪乗用車

<割引の適用期間>
割引適用期間の制限なし

※1 ASVとは「Advanced Safety Vehicle」の略でAEB※2等の運転者の安全運転を支援するシステムを搭載した自動車をいう。

※2 AEBとは「Autonomous Emergency Braking」の略で自動車が前方障害物との衝突を回避するため、または衝突速度を下げるために自動でかけるブレーキをいう。

2.保険料の改定

直近の保険金支払状況等を踏まえ、保険料の改定を行う。

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あいおいニッセイ同和損保、長野支店が「東北信地方創生実務者サミット」を開催(2018.04.20)

あいおいニッセイ同和損保は、4月より、地方創生プロジェクトを立ち上げ、地域の地方創生に関する課題解決に向けた支援に取り組んでいる。長野支店においては、2018年3月末までに東北信8市と「地方創生に関する包括連携協定」を締結し(※1)、それぞれの地方公共団体の課題解決に向けて取り組んでいる(※2)。

今般、東北信8市とその周辺町村の実務者(28名)が、同社として初めて開催した「東北信地方創生実務者サミット」に参加した。本サミットは、各地方公共団体の横のつながりと情報連携を強化すること、それぞれが抱える課題に対して、同社が民間企業としてのノウハウをセミナーなどを通じて提案する等、各地方公共団体の取り組みを積極的に支援することを目的に開催した。尚、本サミットには、八十二銀行も参加した。

参加者全員が地方創生を考えるため、同社の山崎史郎顧問と、信州大学経法学部武者忠彦准教授の講演を聴講し、その後、地方公共団体の担当者間で積極的な意見交換が行われた。

今後は年間を通じて本サミットを定期的に開催し、地方公共団体と同社の強みを融合し、観光・インバウンドや産業振興・農業支援などの地方創生に関する課題解決に向けて取り組む。

またこのような地方公共団体の実務者を集めた会議を含め、地方公共団体と連携した取り組みを全国に広げ、地方創生を支援していく。

(※1)協定締結している東北信の地方公共団体(協定締結順)

佐久市、千曲市、長野市、中野市、小諸市、上田市、須坂市、東御市

(※2)具体的な取り組み状況

2017年3月佐久市にて「終活セミナー」を開催
2017年9月長野市にて「サイバーリスクセミナー」を開催
2017年11月千曲市にて「BCPセミナー」を開催
2018年1月長野市パラスポーツイベントに協力会社として参画(車いすバスケット等)

など

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三井住友海上、企業広告シリーズ第3弾TVCM「時空保険探査部 事故受付篇」の放映開始(2018.04.20)

三井住友海上は、4月22日(日)から、俳優・大泉洋さんを起用した企業広告シリーズの第3弾となるTVCM「時空保険探査部 事故受付篇」を全国で放映する。

1.企業広告シリーズのコンセプト

同社は、保険商品やサービスを通じて、お客さまを災害やリスクから守ること、社会の発展や未来を支えることが、損害保険会社の大切な役割だと考えている。現在、展開している企業広告シリーズでは、こうした同社の想いを、「あなたを守る。あしたを作る。」というメッセージで表現している。

2.CM「時空保険探査部 事故受付篇」の内容

本シリーズは、「過去・現在・未来へと時空を超えて、人類と損害保険との関わりを調査する」という使命を持った三井住友海上の「時空保険探査部」に所属する大泉さん演じる同社社員が、さまざまな時代や場所で損害保険の歴史や存在意義を調査するというストーリーである。

第3弾となる「時空保険探査部 事故受付篇」では、大泉さんが、「大晦日の事故対応を調査せよ」という任務を与えられ、2017年大晦日にタイムトラベルする。24時間365日事故対応をしている現場を目の当たりにし、同社がお客さまに寄り添い、迅速に、そして丁寧にサポートしていることを再認識する。調査を終えた大泉さんは、同社がこれからも「心にまで向き合う」事故対応を目指していくことを力強く伝える。

3.撮影時のエピソード

実際の同社事故受付センターとスタジオの2か所で撮影し、CG技術を駆使して合成している。
大泉さんと事故受付センターのスタッフとの間で交わされるテンポの良い会話が楽しめる。

4.放映スケジュール

4月22日(日)から全国で放映を開始。

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損保ジャパン日本興亜、「越前和紙」を使用した火災保険パンフレットの提供開始(2018.04.20)

損保ジャパン日本興亜と福井銀行は『地域創生に係る包括的業務連携に関する協定』にもとづき、「越前和紙」を使用した火災保険パンフレットの提供を、5月2日から開始する。

1.背景・経緯
  • 損保ジャパン日本興亜と福井銀行は、地域創生に係る包括的業務連携協定を締結し、地域活性化に取り組んでいる。
  • 福井銀行は、福井県和紙工業協同組合の協力を得て、国の伝統的工芸品に指定されている「越前和紙」のブランド価値向上に取り組んでいる。
  • このたび、全国唯一の紙祖神である岡太神社・大瀧神社の千参百年祭を契機に、福井県和紙工業協同組合と損保ジャパン日本興亜が連携し、「越前和紙」が築き上げてきた品質と技術を広く周知するため、福井銀行が販売する火災保険のパンフレットに「越前和紙」を使用することとなった。
2.家内安全を祈願した「越前和紙」パンフレットについて

提供する火災保険のパンフレットは、「越前和紙」の起源であり、国の重要文化財である岡太神社・大瀧神社(全国唯一の紙祖神)において、福井銀行で火災保険の加入を検討されるお客さまの家内安全の祈祷を受けている。

3.提供開始日・発行部数

パンフレットは、岡太神社・大瀧神社の壱千参百年大祭と同日の5月2日から、1,300部限定で提供する。

4.提供場所

福井銀行各支店およびローンプラザで、火災保険の加入を検討されるお客さまを中心に提供される。

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三井住友海上、自動運転EVバス実用化におけるリスクマネジメント等の取組開始(2018.04.19)

三井住友海上およびMS&ADインターリスク総研株式会社(「インタ総研」)は、東京電力ホールディングス株式会社と、福島第一原子力発電所構内での自動運転EVバス実用化におけるリスクマネジメント等の取組を開始した。

三井住友海上およびインタ総研は、自動運転EVバス実用化取組を通じて、より安心・安全で快適な自動車社会の実現と震災復興に貢献してく。

1.三井住友海上およびインタ総研の取組内容

福島第一原子力発電所の構内における自動運転EVバスの実用化において、各種損害保険の提供やリスクアセスメント等を行い、日々の安全運行をサポートする。

主な取組内容は以下の通りである。

(1)自動運転EVバスの実用化におけるリスクアセスメント、リスク軽減策等のサポート

(2)リスクマネジメント手法、リスクソリューションの提供と開発

(3)自動運転EVバスの実用化における最適な保険商品等の提供と開発※(1)(2)はインタ総研が、(3)は三井住友海上が主体となって取り組む。

2.背景・目的

(1)自動運転技術の進展は、従来の自動車社会を大きく変化させる可能性があり、そのスピードもますます速くなっている。また自動運転EVバスの実用化は、CO2排出量の削減やドライバー不足への対応、過疎地の高齢者等の移動支援等の観点から、社会的課題の解決策の一つとして期待されている。

(2)三井住友海上およびインタ総研は本取組を通じ、自動運転を取り巻く新たなリスクに迅速かつ的確に対応し、安心・安全で快適な自動車社会の実現を目指す。

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損保ジャパン日本興亜、「スマートハウス向け火災保険」の販売開始(2018.04.19)

損保ジャパン日本興亜は、スマートハウスやZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)※等、次世代型の省エネルギー住宅の普及を促進するため、8月から業界で初めて「スマートハウス向け火災保険」の販売を開始する。

※室内環境の質を維持しつつ大幅な省エネルギーを実現したうえで、再生可能エネルギーを導入することにより、年間の一次エネルギー消費量の収支がゼロとすることを目指した住宅

1.商品開発の背景

IT技術の進展などを背景に、エネルギー消費の抑制や環境負荷の低減を目的として、近年、スマートハウスやZEHに代表される省エネルギー住宅の普及が進んでいる。政府の「エネルギー基本計画」(2014年4月閣議決定)では、2020年までに新築住宅の半分をZEHにするという目標が掲げられており、今後一層の普及が見込まれている。

省エネルギー住宅の特徴として、「太陽光発電システムによるエネルギーの創出」や「スマート家電等に代表されるIoT機器・設備のネットワークによる相互接続」などが挙げられる一方で、国内においても、住宅のIoT機器を狙ったサイバー攻撃の事例が発生するなど、社会環境の変化とともに、新たな脅威が発現している。

このような状況のもと、お客さまの安心・安全・健康な暮らしを守り、快適性と省エネルギーを両立する次世代型住宅の普及を後押しするため、サイバーリスクによって生じた費用と太陽光発電システムが事故で損害を受けた場合の売電収入の損失を補償する個人向けの火災保険を開発した。

2.商品概要

(1)商品名

個人向け火災保険の主力商品である「個人用火災総合保険」において、『IoT住宅費用「売電収入・サイバーリスク」特約』として販売。

(2)補償内容

①IoT機器・住宅設備等がサイバー攻撃を受け、不正アクセスや個人情報漏えい等によって生じた修理費用、情報漏えい対応費用、データ復旧費用、再発防止費用等を補償。

対象となる機器の例

IoT家電(エアコン、TV、スマートスピーカー、洗濯機など)

IoT住宅設備(スマートロック、WEBカメラ、照明機器、宅配BOX、車庫のシャッターなど)

パソコン等の通信機器など

②太陽光発電システムが火災、落雷、風災、ひょう災などの事故によって損害を受けた結果生じた売電収入の損失を補償。

(3)想定される事故例

  • インターネットでつながっているテレビがウイルス感染により壊れた。
  • 自宅のパソコンがウイルス感染により作動しなくなり、保存していた知人の名前や住所が漏えいした。
  • 台風により、屋根に設置していた太陽光パネルが壊れ、修理するまでの間、売電収入が減少した。

(4)販売開始

2018年8月1日始期契約から

3.今後の展開

急速なデジタル技術の革新に伴い、住宅の利便性や快適性のさらなる向上が期待されるなか、損保ジャパン日本興亜は、こうした社会環境の変化を的確に捉え、最先端の技術の普及を後押しするため、今後もお客さまの安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供することで社会に貢献していく。

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エイチ・エス損保、サポートアプリ復旧のお知らせ(2018.04.19)

エイチ・エス損保は、ネット海外旅行保険「たびとも」専用の海外サポートアプリ(Android版)の障害が復旧したことを告知した。

アプリ更新のお願い

すでにダウンロード済みのお客様については、「Playストア」から「たびとも」を検索し、「更新」ボタンをクリックして利用する。

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あいおいニッセイ同和損保、SOUSEIと連携(2018.04.19)

あいおいニッセイ同和損保はSOUSEI株式会社と安心・安全な暮らしをサポートするITおよび商品の開発に向けて連携を開始した。

連携内容

1.火災保険のPC・スマホによる契約手続き

あいおいニッセイ同和損保が開発する「らくっとネット手続き」とSOUSEIが提供するマイホームアプリ「Knot」を連携することにより、お客様が火災保険にネットで加入できるサービスを開始する。

これにより、お客さまの都合に合わせいつでも手続きが可能となると同時に、ペーパーレスの保険契約手続きを実現し、住宅購入に関わる更なる利便性の向上を目指していく。

2.個人賠償責任保険付き住宅の開発

SOUSEIが開発・販売するHOME OS「v-ex」は、住まいにおけるIoTや決済、エンターテイメントなど様々なアプリケーションのプラットフォームを構築するOS機能を備えたデバイスである。

あいおいニッセイ同和損保とSOUSEIはその「v-ex」を搭載する住宅に個人賠償責任保険を付帯させることで、保険付き住宅の提供を実現する。暮らしの中で発生し得る事故やトラブルに対する保険により、住宅の購入におけるお客さまの不安を解消し、新生活への安心を提供すると同時に、住宅会社にとっても自社住宅の付加価値としてお客様に訴求することができる。

HOME OS「v-ex」について

エアコン、照明、テレビといった家電を「音声」もしくは「スマートフォンアプリ」から操作。温度・湿度・照度・気圧のセンシングも可能で家の状態管理に役立つ。

マイホームアプリ「Knot」について

マイホームアプリ「Knot」は“家”にまつわる様々な情報をアプリやWEBで一元管理できる無料サービス。

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SOMPOホールディングス、SOMPOちきゅう倶楽部「Heart&Arts プログラム」助成先決定(2018.04.17)

SOMPOホールディングスのグループ会社社員で構成するボランティア組織「SOMPOちきゅう倶楽部」※1は、公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団※2、公益財団法人パブリックリソース財団(以下「パブリックリソース財団」)※3とともに、2017年度「Heart&Arts プログラム」助成先として、7団体を対象に、合計311万円の助成を決定した。助成先は別紙にて記載。

※1、SOMPOちきゅう倶楽部は、SOMPOホールディングスグループの社員がメンバーであるボランティア組織で、森林保全活動や清掃活動、施設を訪問して行う車いすの整備・清掃など、地域のニーズや特性にあったボランティア活動を全国各地で継続して実施している。また、グループ会社社員有志が任意の金額を拠出し、SOMPOちきゅう倶楽部が行う社会貢献活動などに役立てる「SOMPOちきゅう倶楽部社会貢献ファンド」を設置している。

※2、損保ジャパン日本興亜福祉財団は、1977年の設立以降、社会福祉の発展に寄与する目的をもって文献表彰を含む学術研究助成を行っている。また、社会福祉の最前線で活躍される障害者福祉団体等への助成事業を通じたアートへの支援なども展開している。

※3、パブリックリソース財団は、寄付推進事業を行う専門組織として、基金の設立および運営、オンライン寄付サイトの運営、寄付を最大限に活かすためのNPOのキャパシティビルディングなどに取り組んでいる。

「Heart&Arts プログラム」の助成概要

美術活動、音楽活動、舞台芸術活動などのアート(芸術)には、人間の活き活きとした側面を引き出す力がある。本プログラムでは、障がい者の自由な表現活動の機会を増やし、誰もが豊かに生きることができる社会づくりに貢献することを目指して、障がい者が取り組むアート活動や、それを支援する事業、普及する事業等への助成を2015年度から開始した。3回目となる今回は、以下助成対象となる活動を公募し、33件の応募があった。申請された活動内容が当該団体における障がい者アートに関する事業の今後の展開に資するものであるかどうか等を選考基準として、別紙記載の7団体に対し、合計311万円の助成を決定した。

助成対象となる活動

  • 障がいのある人が参加・活動するアート活動(アトリエ活動、ワークショップ、制作活動等)
  • 障がいのある人たちのアート活動を支援する活動(講座の実施、講師の派遣、ネットワーク等)
  • 障がいのある人たちのアートを普及するための活動(イベント、出版、展覧会等)
  • 障がいのある人たちのアート活動の発表の機会づくり(コンサート、舞台等)

※アート活動には、美術活動、音楽活動、舞台芸術活動などが含まれる。

助成対象団体

非営利団体(法人格を問わない)

(例)社会福祉法人、公益法人、一般法人、NPO法人、任意団体など

助成先一覧

宮城県、一般社団法NOOK
  • 「つくる手、さぐる手、かきわけて」展ドキュメントブック制作プロジェクト
    助成金額(円):500,000
群馬県、NPO法人工房あかねアトリエART・ON
  • アトリエART・ON展覧会「はじまり」開催費補助
    助成金額(円):110,000
東京都、精神障害当事者会ポルケ
  • 自分の思いを言葉にしよう!「デジタル・ストーリーテリングワークショップ 2018」
    助成金額(円):500,000
東京都、一般社団法人ダイアローグ・ジャパン・ソサエティ
  • ダイアログ・イン・サイレンス 2018〜静けさの中の対話〜
    助成金額(円):500,000
神奈川県、NPO法人スローレーベル
  • インクルーシブな身体表現ワークショップ
    助成金額(円):500,000
兵庫県、おとあそび工房
  • 異分野融合によるパフォーマンス提案プロジェクト
    助成金額(円):500,000
広島県、NPO法人 コミュ二ティリーダーひゅーるぽん
  • 障がいのある人とともにつくる劇団の演劇公演事業
    助成金額(円):500,000

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三井住友海上、「1DAYレジャー保険」の取扱開始(2018.04.16)

三井住友海上とセブン‐イレブン・ジャパンは、4月17日(火)より、全国のセブン‐イレブン店舗(2018年3月末現在20,286店舗)※に設置されている「マルチコピー機」を通じて、コンビニエンスストアで初となる「1DAYレジャー保険」の販売を開始する。本商品は、セブン‐イレブンで現在販売している「1DAY保険」(1日単位の自動車保険)に続く、オンデマンド型の保険商品である。

昨今、お客さまのライフスタイルや価値観が多様化し、シェアリングエコノミーのように「必要なときに必要な分だけ使用したい」というニーズが高まっている。また、健康に対する意識の高まりやワークライフバランスの考え方が広がるなど、余暇の時間をレジャーに充てる人が増えていくことが予想される。こうした中、必要な補償を必要なときにだけ受けられる商品「1DAYレジャー保険」を、お客さまに「近くて便利」なセブン‐イレブンで提供することとなった。

※一部「マルチコピー機」未設置の店舗では取扱がない。

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東京海上日動、子育てサポート企業として「プラチナくるみん認定」を取得(2018.04.16)

東京海上日動が子育てサポート優良企業として、厚生労働大臣より、3月30日付で「プラチナくるみん認定」を取得した。

1.「プラチナくるみん認定」について

「プラチナくるみん認定」と、次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画を達成し、厚生労働大臣認定(くるみん認定)を取得した事業者中から、さらに高い水準で両立支援に取り組んでいる企業を評価し、継続的な取組みを促すため認定制度である。

2.同社の取組みについて

同社はこれまで、産育休者や短時間勤務者を対象としたセミナーの開催や、新人ママの仕事と育児両立を支援する「ママメンター」の取組みなど、各種支援プログラムを充実させてきた。

また、男性社員の育休取得推進や、全社員(約17,000人)を対象としたテレワークの推進等により、子どものいる女性社員だけでなく、全ての社員が多様な働き方を認め合う風土醸成を進めており、こうした取組みが評価されたもとしている。

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あいおいニッセイ同和損保、「第10回ワークライフバランス大賞」で保険業界初の「大賞」を受賞(2018.04.13)

あいおいニッセイ同和損保は、(公財)日本生産性本部ワークライフバランス推進会議が主催する「第10回〜働く個人を応援する〜ワークライフバランス大賞」において、保険業界で初めて「大賞」を受賞した。

この賞は、組織を中心としたワークライフバランスの推進から一歩前進させ、充実した人生を送るという個人の生き方の実現を目指し、実効性ある先進的な取り組みを表彰するものである。

第10回目となる今回、同社の取り組みが総合的かつ先進的で、最も優れていると評価され、5月11日(金)にホテルニューオータニで開催される表彰式にて同会議から表彰される。

同社は、2017年3月から、毎月いずれかの金曜日に15時退社することを推奨・推進する「Myプレミアムフライデー」の実施や、退社予定時刻等を宣言するための卓上POPには、丸く黄色いプレ金ロゴマークを印字した15時退社宣言プレートを入れ、全社員に配布している。

さらに、2018年2月から、社員に豊かな休暇を楽しんでもらうため、エンターテイメントやグルメ、ショッピング等様々な生活シーンで利用できる福利厚生サービスの充実を図るなど、ワークライフバランス推進に取り組んでいる。

こうした取り組みにより、労働時間が大幅に減少するとともに、休暇取得平均日数は毎年増加している。

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あいおいニッセイ同和損保、損害保険の保険金支払業務にAI技術を利用した高精度文書検索システムOpAIを導入(2018.04.13)

あいおいニッセイ同和損保と株式会社インテリジェントウェイブ(以下:IWI)は、4月よりあいおいニッセイ同和損保の損害サービス部門において、保険金支払い業務に係るドキュメントの検索システムを導入している。

あいおいニッセイ同和損保は、2017年11月より、OpAI(注1)を活用した照会応答システム「教えてNAVI♪」の利用を開始し、営業部門において業務を効率化しており、今般、損害サービス部門においても業務効率化を推進する。

OpAIを利用した高精度文書検索システムでは、質問を自然文で入力することで多量の文書の中から欲しい情報をピンポイントに探し出すことができる。また、質問に対し、AIを活用した対話形式での絞り込みを行い、より早く、欲しい情報に到達することができる。自動車保険などの商品や代理店システムについての照会応答業務において、専門知識を有する担当部門へ問い合わせをする前に、本システムを活用することで業務効率化を実現する。

保険金支払い業務への本システムの導入により、多種多様な情報の横断検索機能を実装することができ、従前の人手による業務遂行に比べ、20%程度所要時間が短縮され、より早期に保険金を支払いが可能となる。

(注1)OpAI(オーピーエーアイ)とは、口語や話し言葉による自然言語を適切に処理するための、IWI独自のAI技術を活用したソフトウェアである。曖昧な自然言語を処理して、言葉や質問の趣旨を理解し、検索システムが回答しやすい内容に変換して受け渡すことで、検索や情報処理の精度を高めることができる。

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MS&ADホールディングス、【気候変動シンポジウム】“気候変動をテーマにSDGsへの次の一歩を考える”を開催(2018.04.11)

MS&ADホールディングスは、今般、深刻化する環境問題において、重要な経営課題の一つである「気候変動」をテーマとしたシンポジウムを開催。地球規模での異常気象がもたらす社会への影響は甚大であり、グローバル化が進む日本企業にとっては、各国でのビジネス活動の存続をも左右する。

同社では今年度より新しい中期経営計画「Vision2021」を掲げ、社会的課題の解決をビジネスモデルに組み込み、社会と共に価値を創造することで持続的な成長を実現する企業の在り方を提示した。特に「気候変動」は、グループ全体として長年取り組んできたテーマの一つであり、豊富なデータと緻密な分析に基づいた多様なソリューションを提供している。

今回のシンポジウムでは、世界でも関心の高いSDGsの最新動向を踏まえ、その分野の第一人者の方々に登壇頂き、気候変動を中心とした持続可能な社会の実現について貴重な意見を頂戴する予定である。社会的課題への新たな視座を企業経営の“次の一歩”として取り込み、リスクからビジネスチャンスに転嫁する新しい発想やヒントを得る機会となれば幸いであるとしている。

シンポジウム「気候変動をテーマにSDGsへの次の一歩を考える」の概要

日時:2018年5月16日(水)13:30〜17:00(受付開始13:00)

場所:イイノホール(千代田区内幸町2−1−14F)

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三井住友海上、「全日本選抜柔道体重別選手権大会」で玉置選手、山選手が優勝、舟久保選手、新井選手が準優勝(2018.04.11)

三井住友海上では、4月7日(土)〜8日(日)に福岡国際センターで開催された「全日本選抜柔道体重別選手権大会」に同社女子柔道部(監督:柳澤久)から12名の選手が出場し、玉置桃選手(57kg級)、山莉加選手(78kg級)が優勝、舟久保遥香選手(57kg級)、新井千鶴選手(70kg級)が準優勝した。

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三井住友海上文化財団、2018年度「地域住民のためのコンサート」開催地および「文化の国際交流活動に対する助成」助成先を決定(2018.04.11)

三井住友海上の社会貢献事業機関である公益財団法人三井住友海上文化財団は、2018年度に実施する「地域住民のためのコンサート」の開催地と「文化の国際交流活動に対する助成」の助成先を決定した。同財団は、今後も、音楽と郷土芸能への支援を通じて、地域における文化の振興および国際交流の促進に広く貢献していく。

1.「地域住民のためのコンサート」について

都道府県および市町村と共催で、日本屈指の演奏家による上質なコンサートを開催しており、2018年度は32市町村で開催する。

2.「文化の国際交流活動に対する助成」について

音楽・郷土芸能の分野で有意義な国際交流活動を行うアマチュア団体に対し、助成金を贈呈しており、2018年度は8団体に助成する。

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東京海上日動、LINE無料通話を活用した事故連絡や顧客支援開始(2018.04.11)

東京海上日動(以下「同社」)のグル―プ会社である東京海上インターナショナルアシスタンス株式会社(以下「INTAC」)は、お客様対応品質向上を目的に、LINE法人向けサービス「LINEカスタマーコネクト」「LINE to Call」機能を、お客様向けサービスとして4月中旬に導入する。

1.背景

現在INTACは、自社お客様に加え、同社海外旅行保険に加入しているお客様に対し、海外旅行中事故受付やアシスタンスサービス等を提供しているが、海外現地通信事業者の都合等で一部お客様から「ダイヤルしてもつながりにくい」「音声が聞こえにくい」など改善要望が寄せられていた。また、若年層・中年層のお客様を中心に、LINE無料通話で連絡したいという要望が年々増加しており、普及率が高いLINEを導入することにした。

2.概要

INTAC2018年4月より、LINE法人向けサービス「LINEカスタマーコネクト」を導入し、「LINE to Call」機能をお客様からの通信手段として活用する。「LINE to Call」機能と、ウェブサイトに設置したボタンやリンクからI電話に接続し、ユーザー料金負担無し通話対応ができる機能である。本機能導入によって、INTAC LINE公式アカウントのトーク画面上や、同社Webページ等にワンタッチで通話発信できるボタンを設置し、お客様がクリックすることでIP電話に接続、海外旅行先からINTACと無料通話ができるようになる(パケット通信料お客様負担となる)。これにより、繋がりにくいといった不便を解消し、スムーズな事故受付やアシスタンスサービスの提供が可能となり、お客様対応品質向上に繋がるもと考えている。なお、同社海外旅行保険ご加入者向けサービスとして、2018年6月中旬より開始予定である。

3.今後のサービス展開

2018年夏以降、LINEチャット機能でテキストメッセージやワンタッチ通話発信ボタンお客様へ送信や、テキストだけでなく、画像、スタンプ、添付ファイル、位置情報等送信を実施する予定である。チャット機能により、お客様から照会に文字情報で応えるだけでなく、位置情報を送ることで、お客様現在地から医療機関までGPSで案内することも可能になる。加えて、保険金請求書など請求手続きに必要な書類もLINEチャット機能を活用してお客様に送信することなども検討している。

同社およびINTACは音声通話以外コミュニケーションにより、お客様に届ける情報の質・量・スピードを変化させることでこれまでにない利便性向上、付加価値提供を実現していく。

(参考)LINE無料通話での連絡方法について

1.コードから専用サイトにアクセス(※)

2.専用サイト画面に設置されている「オペレーターと話す」ボタンをタップ

3.メッセージに沿って「発信」ボタンをタップすれば、海外からでも接続可能である。

(※)LINEアプリからの接続はできない。

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損保ジャパン日本興亜、第3回「女性活躍パワーアップ大賞」で大賞を受賞(2018.04.11)

損害保険ジャパン日本興亜は、公益財団法人日本生産性本部(ワーキングウーマン・パワーアップ会議)主催の「第3回女性活躍パワーアップ大賞」において、大賞を受賞した。

1.「女性活躍パワーアップ大賞」について

女性の活躍推進を組織の生産性向上につなげていくことを目指し、独創性ある創意工夫された取組みを行っている組織を広く表彰している。損保ジャパン日本興亜は、以下2.のポイントが評価され「大賞」を受賞した。

2.評価されたポイント

「働きやすさ」と「働きがい」の2軸で施策を推進し、女性の管理職者数が着実に増加している点が評価された。

  • 経営トップが部店長にダイバーシティマネジメントの重要性を直接説き、女性管理職比率目標を2015年度末10%(達成済)、2020年度末30%と公表している。
  • 「女性経営塾」「みらい塾28」「メンター制度」など、女性社員対象の育成プログラムを通じて女性管理職を継続的に輩出している。
  • 育児と仕事の両立支援や多様な働き方の実践に向けて管理職層に「イクボス」の意識を醸成し、男性の育児休業の取得率も大きく改善している。
3.今後について

損保ジャパン日本興亜は、ダイバーシティをグループの成長に欠かせない重要な経営戦略と位置づけ、「Diversity for Growth」をスローガンに、引き続き積極的に女性活躍推進に取り組んでいく。

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損保ジャパン日本興亜、超高齢社会に対応した火災保険の販売開始(2018.04.11)

損害保険ジャパン日本興亜は、少子高齢化や核家族化に対応した商品として、賃貸住宅内で孤独死等の死亡事故が発生した際に、賃貸住宅オーナーが被る家賃収入の損失や清掃費用等を補償する『事故対応等家主費用特約』の販売を8月から開始する。

1.商品開発の背景

昨今の少子高齢化や核家族化の進展に伴い、賃貸住宅内で入居者が孤独死等で死亡する事例が増加している。東京23区では、10年間で約2倍に増加した(東京都監察医務院調べ)。賃貸住宅内で死亡事故が発生した場合、その後の空室化・家賃値引き等により家賃収入が減少したり、清掃費用等の原状回復費用が必要となるなど、賃貸住宅オーナーにとって経営上の大きなリスクとなっている。これにより、単身高齢者が賃貸住宅を借りにくくなるケースも発生している。このような背景をふまえ、今後、ますます進展する日本の高齢化を見据え、賃貸住宅オーナーの経営リスクを軽減し、単身高齢者が賃貸住宅を借りやすくなる環境を後押しするため、個人用住宅向け火災保険に『事故対応等家主費用特約』を新設した。

2.商品概要
  • 補償内容
    賃貸住宅内で死亡事故(孤独死、自殺、犯罪死)が発生し、賃貸住宅オーナー(家主)が被る家賃の損失、清掃費用や遺品整理費用、葬祭費用などの費用を補償する。
  • 販売開始
    2018年8月1日始期契約から
  • 販売方法
    『事故対応等家主費用特約』は、個人分野火災保険の主力商品である個人用火災総合保険の特約として販売する。
3.今後の展開

少子高齢化および核家族化は今後も進展すると考えられ、空室化等による家賃収入の減少は、賃貸住宅オーナーにとってますます大きなリスクとなる可能性がある。損保ジャパン日本興亜は、こうした社会環境の変化を的確に捉え、今後もお客さまの安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供することで社会に貢献していく。

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損保ジャパン日本興亜、「自動運転車」に関する意識調査を実施(2018.04.10)

損保ジャパン日本興亜は、4月10日の「交通事故死ゼロを目指す日」を前に、「事故のない安心・安全な社会の実現」の重要な手段と考えられている自動運転技術の普及促進に向けて、日本と状況が類似しており国内の法制度等の検討において比較されるケースの多いドイツで「自動運転車の社会受容性および法的責任に関する意識調査(アンケート調査)」を実施し、その結果を2017年2月に日本で実施した同調査の結果と比較した。

調査実施の背景

自動運転技術は、交通事故の削減、交通渋滞の緩和、高齢者や過疎地における移動手段の確保、物流業界の人材不足解消などさまざまな社会的効果が期待されることから、早期実現に向けた研究・開発が進められている。また、自動運転システム利用中の事故における損害賠償責任の考え方についても、国土交通省の「自動運転における損害賠償責任に関する研究会」において、当面の「過渡期」においては自動車損害賠償保障法の「運行供用者責任」の考え方が維持され、迅速な被害者救済等は引き続き行われていくものと整理されている。

一方、自動走行が社会に浸透していくためには、自動運転技術の開発・法制度の整備はもちろんのこと、消費者の認知や理解、自動運転車の購入ニーズ、事故時を含めた不安解消などの社会受容性の高まりがより重要になると考えられる。これらは世界各国が共通に有する課題と考えられ、今回自動運転車普及時の制度等を検討するうえで日本と比較されるケースの多いドイツで受容性等の定量調査を実施した。

調査概要

(1)調査期間:2018年2月

(2)調査方法:インターネットアンケート調査

(3)調査対象:ドイツ在住の20〜70代男女一般生活者(ドライバー以外を含む)

(4)回答数:3,000サンプル(下記12区分、各250名)

調査結果(注:比較には、2017年2月に実施した日本における調査結果を使用)

(1)自動車の運転に関する傾向(「運転頻度」「運転の好み」)

ドイツでは「ほとんど毎日運転する」と答えた人は51%と日本(40%)を上回る。
また、「運転が好き」と答えた方は58%と日本(26%)の2倍超となっている。

(2)自動運転技術に対する認知

ドイツでは「自動運転車の技術レベル(SAE International レベル1〜5を提示)」について「知っている」「おおむね知っている」と答えた方は57%と日本(31%)を上回った。自動車そのものに対する関心の高さだけでなく、近時の自動運転技術に対する報道の充実などが要因である可能性が考えられる。

(3)自動運転に対する「期待」「不安」「自動運転中にしたいこと」

ドイツでも「交通事故の減少」を期待する方が日本と同様に最も多いことが分かった。日本の場合、「交通事故の減少」への期待が他を大きく上回っているが、ドイツにおいては、「運転負荷の軽減」や「渋滞の緩和」にも「交通事故の減少」と同程度の期待が寄せられている。

なお、ドイツでは自動運転中にしたいこととして、「テレビ・DVDを見る」「ゲームをする」「睡眠をとる」等の運転以外に集中力が向く事柄への受容性が低い傾向が見受けられた。

(4)完全自動運転車の事故の損害賠償責任の所在

ドイツでは、日本と異なり「自動運転車の製造者(自動車メーカー等)」という回答が最も多い結果となった。現在、ドイツでは「所有者が一時的に事故時の損害賠償責任を負う」ことになるが、社会受容性の観点からも、完全自動運転車の普及を見据えて、損害賠償責任の在り方に関し、さらに検討する必要もあると考えられる。

今後について

同社では、本調査の結果から、自動車そのものや自動運転車に対するドイツと日本の違いや共通点を明らかにすることができた。今回の調査結果を商品・サービスの開発につなげるだけでなく、国内外の情勢を注視しつつ、事故対応やロードアシスタンスサービスで蓄積した経験や、現在提供している安全運転支援サービスである『ポータブルスマイリングロード』等による走行データを活用した各種サービス提供のノウハウも活用し、さまざまなステークホルダーと連携して自動運転技術の普及および自動車に関する社会的課題の解決に向けて貢献していく。

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SOMPOホールディングス、海外保険事業におけるリテール分野のプラットフォーム構築(2018.04.10)

SOMPOホールディングスは、海外保険事業のさらなる成長を目的として、Sompo International Holdings Ltd.(ジョン・シャーマン会長兼CEO、以下「SIH」)の傘下に、これまでの企業分野に加え、新たに全世界(日本を除く)のリテール分野の保険事業を統括するプラットフォームを構築することを決めた。

SOMPOホールディングスは、北米・中南米・欧州・アジア・オセアニア・中東・アフリカの世界32か国において、保険販売のライセンスを持つ45の子会社・関連会社を展開している。

これまで、先進国を中心とした企業分野においてSIH傘下への統合を順次進めてきており、北米では Sompo America Insurance Company(SOMPOアメリカ)等の移管を既に完了し、欧州においても Sompo Japan Nipponkoa Insurance Company of Europe Limited(SJNKヨーロッパ)の移管を 2018年5月頃に完了する見込みである。

今般、リテール分野においてもプラットフォームを構築することで、全世界共通の方針のもと、リテール事業を展開する全世界の海外グループ会社が、各国での知見を共有し、新商品や保険引受モデルの開発等に連携して取り組み、各社の事業強化につながるエコシステムを構築する。

これに伴い、海外保険事業の全てのグループ会社を2020年までにSIH傘下に移行させ、SIHは、企業部門とは別に、リテール部門のグローバル展開を推進するための経営チームを新たに組成する。

これによりSOMPOホールディングスの海外保険事業は、SIHを中心に全世界共通の「SOMPOインターナショナル」ブランドのもと、各地域の実態を尊重しながら、コーポレートガバナンスを高度化させ、戦略的一貫性をもった海外事業展開により、さらなる成長を目指す。

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三井ダイレクト損保、休暇制度を拡充(2018.04.10)

三井ダイレクト損保は育児、介護に係る社員の多様な事情に応じて柔軟に勤務継続できる環境を整えることにより、社員一人ひとりのワーク・ライフシナジーの発揮を促すことを狙いとして、2017年10月の「時間単位年休」導入に続き、この度、短時間勤務制度の拡張を実施する。

今後もより社員の働きやすい環境を整えていく。

改定内容

(1)「時間単位年休制度」の導入(2017年10月)

年次有給休暇を1時間単位で取得することができる「時間単位年休」制度を、全社員を対象に導入。(年間5日間、最大35時間まで取得可)

(2)「短時間勤務制度」の拡張(2018年4月)

社員がより働きやすい環境を整備するため、育児短時間勤務制度に加え介護短時間勤務制度を導入。また、短時間勤務において、1時間短縮の6時間勤務に加え2時間短縮の5時間勤務も選択できるように制度を拡充した。

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東京海上日動がコネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティにおけるサイバーセキュリティ分野でWHITE MOTION社と業務提携(2018.04.05)

東京海上日動は、昨今のテクノロジー進展に伴う自動車のサイバーセキュリティ分野の重要性増大を踏まえ、今般、同分野において高い技術・ノウハウを有する合同会社WHITE MOTION(以下「WHITE MOTION 社」)と、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて業務提携した。

同社では企業におけるセキュリティ対策の一助として活用いただけるよう、サイバーリスク保険の開発・販売や、関連サービス等の提供を行い、IT分野を中心にサイバーセキュリティ対策の取組みを強化してきた。

一方で、自動車分野でも昨今、インターネット等を通じてサイバー空間に繋がるコネクテッドカーが進展しており、既に一部市販化されているとともに、今後、さらに普及が加速することが見込まれる。あわせて、研究開発が進められている自動運転技術においても、サイバー空間を通じて地図情報や周辺情報等の通信が行われることが想定されており、自動車がサイバー空間へ繋がることで発生しうるハッキングやコンピューターウィルスといった脅威への対応は、安全・安心なクルマ社会を実現するうえで重要な課題となっている。

このような環境認識のもと、今般、自動車のサイバーセキュリティ分野において高い技術・ノウハウを有するWHITE MOTION社と、コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野での共同研究・協業検討に向けて業務提携することとした。

提携の目的

双方の保有する資源・ノウハウを活用することにより、以下の取組み等を推進し、安心・安全なクルマ社会の実現に貢献していく。

(1)コネクテッドカー・自動運転車等におけるサイバーセキュリティ分野に関する各種研究(最新の攻撃手法、侵入経路等)

(2)コネクテッドカー・自動運転車等におけるデジタルフォレンジック(※)、損害サービスにおける対応ノウハウの確立に向けた研究

(3)コネクテッドカー・自動運転車等のサイバーリスクに対応した商品・サービスの開発

(※)犯罪捜査や法的紛争などで、コンピュータなどの電子機器に残る記録を収集・分析し、その法的な証拠性を明らかにする手段や技術の総称。

WHITE MOTION社の概要

WHITE MOTION社は、日本の大手自動車部品メーカーであるカルソニックカンセイ株式会社と、フランスのセキュリティ企業であるQuarkslab社により2017年に設立された企業で、車載セキュリティソフトウェアの開発・販売や、車載製品のセキュリティ評価などを行う、自動車のサイバーセキュリティに特化した会社。

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損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアがJournal of Flood Risk Management「Highly Commended Paper 2017」を受賞(2018.04.04)

損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアマネジメント社(以下「SOMPOリスケア」)が神戸大学都市安全研究センター(小林准教授)および京都大学防災研究所(寶教授)と共同で発表した洪水リスク評価に関する学術論文が、英国Wiley社が出版する洪水リスクマネジメント誌(Journal of Flood Risk Management、以下「JFRM」)における2017年優秀論文賞(Outstanding Paper Award 2017)の「特別推奨論文(Highly Commended Paper)」に選定された。

JFRM2017年優秀論文賞について

JFRMは、洪水災害分野の専門学術誌であり、当該研究分野での影響度は世界的にも大きく、世界中の研究者から高い評価を受けている。優秀論文賞は、1年間に同学術誌に掲載された全論文の中から、特に優れた論文が表彰されるもの。

論文概要

1.論文名

「A high-resolution large-scale flood hazard and economic risk model for the property loss insurance in Japan」

2.概要

SOMPOリスケアは、洪水リスク評価手法の開発のため、2010年度から神戸大学都市安全研究センターおよび京都大学防災研究所と共同研究を開始した。この共同研究により開発した「洪水リスク評価モデル」の枠組みと基礎モデルを本論文で提示した。工学的な降雨流出・洪水氾濫シミュレーション技術に、確率的な保険損害額を推定する技術を組み合わせることで、洪水による経済被害額を算出できることを示したもの。

同論文で示した基礎モデルをもとに、日本全国の洪水リスクを算出できる「洪水リスク評価モデル」を2015年度に完成させ、損保ジャパン日本興亜とSOMPOリスケアでは、保険のリスク集積管理および企業向けのリスクコンサルティングに活用している。

今後の展開

1.「洪水リスク評価モデル」の活用

神戸大学都市安全研究センターおよび京都大学防災研究所との共同研究は、日本およびアジア諸国の洪水リスク評価の精度向上を目指して継続している。今後、洪水リスク評価モデルを発展させると同時に、その技術を、火災保険の適正な保険料設計、新たな保険商品・デリバティブ商品開発等に活用していく。

2.防災・減災への活用

グループのCSR重点課題の1つとして掲げている「防災・減災への取組み」にも活用すべく、全国の地方自治体との連携協定に基づく自治体の防災・減災の取組み支援への活用も検討し、また気候変動への適応に資する商品・サービスの開発といった、SDGs達成に向けた取組みにも積極的に活用していく。

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アクサダイレクトは2018年6月で設立20周年、記念事業第一弾としてチャリティランを開催(2018.04.04)

アクサ損害保険株式会社(以下「アクサダイレクト」)は、5月27日、皇居ランニングコースで「アクサダイレクト20周年記念チャリティラン」を開催する。『お客さまが自信をもって、より良い人生を送れるように寄り添う』という企業理念のもと、長期入院する子どもたちを元気づける犬「ファシリティドッグ」への関心を高め、支援することを目的に行う。

大会参加費と参加者からの寄付金は全額、ファシリティドッグを支援・運営する団体「シャイン・オン!キッズ」へ寄付される。また、同社からも同額を拠出し寄付する。

AXAグループは、すべてのステークホルダーから選ばれ信頼されるパートナーとなるために、全世界でコーポレートレスポンシビリティ(CR=企業の社会的責任)活動を積極的に行っている。アクサダイレクトでは、今年6月に日本での設立から20周年を迎えるにあたり、これからの20年も地域社会とともに持続的に発展していけるよう、20周年プロジェクトとしてCR活動をこれまで以上に展開していく。その第一弾の企画が、本チャリティランである。

人とペットのより良い暮らしを応援するためにペット保険を提供する企業として、「ファシリティドッグ」との触れあいによって入院中の子どもたちのストレスが軽減している点に着目し、より多くの人にファシリティドッグの存在や支援の重要性を広めていくことを目的として本大会を開催する。ファシリティドッグへの支援を通じ、より多くの子どもたちが治療をがんばれるようサポートしていく。

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あいおいニッセイ同和損保とMS&ADインターリスク総研が早稲田大学商学部に提携講座を開講(2018.04.04)

あいおいニッセイ同和損保とMS&ADインターリスク総研は、4月12日から、早稲田大学商学部において、「新時代の保険事業―グローバルスタンダードと少子高齢社会を迎えて」をテーマに、提携講座(春学期・計14回)を開講する。同講座は2007年から寄附講座として開講し、今回で12回目を迎えた。

同講座は急速なリスクのグローバル化、高齢化の進展への対応等、まさに保険事業の大きな変革期に関する講義をメインとして開講し、これからの保険事業の在り方や方向性について考えていく内容となっている。

今年度は、グローバルスタンダードに関する内容をさらに充実させるべく、米国より講師を招き損害保険の新たな潮流についての講義を実施する。

あいおいニッセイ同和損保とMS&ADインターリスク総研はサステナビリティ取組みの一環として、こうした提携講座を通じて、損害保険に関する知識の啓発と次代を担う人材の育成支援のため、これまで培ってきた経験やノウハウ、構築してきたネットワークを活用した講座を提供する。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保が大災害債「Akibare Re 2018-1」を共同発行(2018.04.04)

三井住友海上火災ならびにあいおいニッセイ同和損保は、今般、国内自然災害リスクを対象とする大災害債(以下、「キャットボンド」)「Akibare Re 2018-1」を共同発行した。

同キャットボンドは、国内の台風リスクに加え、損害保険業界で初めて洪水リスクを対象にしているほか、三井住友海上が発行するキャットボンドは、地震火災費用(※1)のリスクも対象にした。また、固定部分の利回りは、1.90%と低廉な水準を実現している。

MS&ADインシュアランスグループは、今後も再保険やキャットボンドの適切な活用を通じて、リスク管理を強化し、経営の健全性向上に努めていくとしている。

(※1)地震もしくは噴火またはこれらによる津波を原因とする火災で一定割合以上の損害が発生した場合に支払う保険金。

「Akibare Re 2018-1」の概要

「Akibare Re 2018-1」は、英領バミューダに設立した特別目的会社である「Akibare Re Ltd.」を通じて、三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保の2社から、機関投資家向けに発行したもの。

国内自然災害によって生じた損害があらかじめ設定した条件を超過した場合に、その超過額に応じて投資家へ償還予定の元本の一部または全部を、再保険金として充当する。

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三井住友海上とあいおいニッセイ同和損保がAI技術を活用した保険金支払業務を高度化(2018.04.04)

三井住友海上ならびにあいおいニッセイ同和は、フランスのスタートアップ企業であるシフトテクノロジー社(CEO:ジェレミー・ジェウィッシュ)との間で、今般、同社が提供する保険金不正請求検知ソリューション「フォース TM」を導入することに合意した。

「フォース TM」は、膨大な過去の保険金支払データをAI(人工知能)技術により分析することで、不正の疑いがある請求を迅速かつ効率的に検知する。昨今、社会問題となっている不正請求の削減に向け、保険金支払業務の高度化を支援する。

両社は、今後も、健全かつ安定的な損害保険制度を運営するため、適切な保険金の支払いに努めるとしている。

1.「フォース TM」の概要

(1)運用開始時期

保険金システムの改修にあわせ、2019年4月以降段階的に導入する。

(2)主な機能と期待される効果

膨大な過去の保険金支払データをAI技術により分析することで、不正請求と相関関係の高い事故データをリアルタイムにスコア化して検知する。

また、請求に関わる当事者等の隠れた関係性をネットワーク図にして可視化する機能も備えており、不正の疑いがある保険金請求を効率的に検知できるほか、これまで以上に迅速な保険金の支払いを実現する。

(3)実装方法

日本電気株式会社が導入をサポートし、導入にかかるプロジェクト管理は、MS&ADシステムズ社が担当する。

また、並行して、日本電気が提供する最先端AI技術群「NEC the WISE」を活用した業務効率化の検討も進めていく。

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エイチ・エス損保のネット海外旅行保険が「価格.com保険アワード2018」を受賞(2018.04.04)

エイチ・エス損保のネット海外旅行保険「たびとも」が、「価格.com保険アワード2018」で海外旅行保険の部で4年連続で1位を受賞した。

「価格.com保険アワード2018」とは

価格.com保険に掲載されている保険商品を対象に、保険募集代理店カカクコム・インシュアランスにおける2017年1月〜12月末までの契約申込み数を集計し、販売チャネル別にもっとも申込み数が多い保険商品を選出したもの。

価格.com保険アワード2018」

http://hoken.kakaku.com/insurance/award/

※「価格.com 保険」の運営は、保険募集代理店である株式会社カカクコム・インシュアランスが行っている。

※「たびとも」は、旅行目的地通知型ネット専用海外旅行保険のペットネーム。

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アイペット損保が保険金請求書類等を全国のコンビニで印刷できるサービスを開始(2018.04.04)

アイペット損保は、契約者を対象に、全国のコンビニで必要書類を印刷できるサービスを4月3日から開始した。

サービス概要

保険金請求に必要な書類や契約内容の変更等に必要な書類を、コンビニのコピー機で印刷できるサービス。

1.対象となる書類
  • 保険金請求に必要な書類(「保険金請求書」等)
  • 契約内容の変更等に必要な書類(「契約者情報 変更依頼書」等)
  • 2.利用手順

    (1)同社サイトにて対象となる書類、およびユーザー番号(10ケタ)を確認する。

    (2)対象コンビニに設置されているコピー機でユーザー番号を入力、書類を選択することで印刷できる。

    利用手順の詳細は下記を参照のこと。

    https://www.ipet-ins.com/keiyakusya/procedures

    ※コンビニでの印刷料金は同社が負担する。
    ※送付手続きは別途必要。

    3.利用可能なコンビニ店舗

    ローソン、ファミリーマート、サークルKサンクス

    ※店舗や機器構成により一部利用できない場合がある。
    なお、同サービスは、定期メンテナンスにより、サービスが一時的に利用できない期間がある。

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三井住友海上、育児休業期間の延長と「MSクラウドソーシング」を本格開始(2018.04.02)

三井住友海上は、4月から、子供が保育園に入所できない場合の育児休業期間を、子供の年齢が「満2歳まで」から「満3歳まで」に延長可能とする。さらに、育児休業中の社員が育児等の合間を有効活用し、自宅で臨時就業できる「MSクラウドソーシング」を制度化し、本格開始する。これにより、社員がより安心して保活に取り組める環境を整備すると同時に、育児休業期間中に就業を希望する社員の働く意欲に応え、円滑な職場復帰をサポートする。

同社では、多様な社員一人ひとりの能力や強みを最大限発揮できる環境を整備し、さらなる生産性の向上に努めていく。

1.育児休業期間の延長について

同社は、子供が保育園に入所できない場合の育児休業期間を、子供の年齢が「満2歳まで」から「満3歳まで」に延長可能とし、社員がより安心して職場復帰できる環境を整備する。

(1)開始日:2018年4月

(2)対象者:子供が保育園に入所できない育児休業中の社員

2.「MSクラウドソーシング」の本格開始について

育児休業中の社員が、育児等の合間を有効活用し、自宅で臨時就業できる制度。業務スキルを維持できるほか、職場とのコミュニケーションを通じて、職場の状況や業務内容等の変化を把握することができ、円滑な職場復帰に役立てることができる。

(1)実施時期:2018年4月

(2)対象社員:育児休業を取得し、かつ原則産後6カ月を経過している社員

(3)勤務形態:

就 業 日:
平日のみ
就業時間帯:
8時〜22時
就業時間上限:
1カ月間に50時間以内かつ1日5時間以内

(4)業務内容:所属する各職場にて依頼する、臨時的かつ非継続的な業務

(5)給与:所定の基準に基づき成果給を支給

3.制度開始の背景

同社は、2016年10月から、多様な働き方の実現に向けて、在宅勤務の拡充や全社員を対象としたテレワークを導入するなど、社員一人ひとりの事情に配慮した職場環境の整備を進めてきた。

近年、子育てをしながら働く女性が活躍する一方、待機児童問題など、育児休業中の社員が予定通りに職場復帰できず、やむを得ず育児休業期間を延長するケースが発生している。

こうした状況の中、同社は、育児休業中の社員がより安心して職場復帰できるよう、新たな支援策を導入し、多様な社員がより一層活躍できる体制を整備することとした。

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損保ジャパン日本興亜とJCB、JCBトッピング保険に「弁護士費用サポートプラン」を新たにリリース(2018.04.02)

損保ジャパン日本興亜(引受保険会社)とJCBは、「JCBトッピング保険」の新たなプランとして、被害事故等で法的トラブルに巻き込まれた場合の負担に備える「弁護士費用サポートプラン」の募集を、カード会員向けの損害保険としては国内で初めて、4月2日(月)から開始する。

「JCBトッピング保険」は、JCBのホームページおよび会員専用WEBサービス「MyJCB(マイジェーシービー)」からいつでも加入手続きが可能で、MyJCBから数クリックで加入できる手軽さや、近年の自転車保険のニーズの高まりなどもあり、2012年4月の販売開始から6年間で契約件数が4万件を突破している。

このほど新たに募集を開始する「弁護士費用サポートプラン」は、他人にケガを負わされたり、財物を壊されたりした場合などの「被害事故に関するトラブル」や、名誉き損やプライバシーの侵害、いじめや嫌がらせにより精神的な苦痛を被った場合などの「人格権侵害に関するトラブル」を原因として、弁護士へ相談または委任した場合の費用について保険金を支払うもの。

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損保ジャパン日本興亜、ルートインBCリーグ(Baseball Challenge League)のオフィシャルスポンサーに決定(2018.04.02)

損保ジャパン日本興亜は、株式会社ジャパン・ベースボール・マーケティングとの間で、同社が運営するBCリーグ(プロ野球独立リーグ)および読売巨人軍三軍交流戦のオフィシャルスポンサー契約を締結した。契約期間は、4月から1年間である。

損保ジャパン日本興亜の親会社であるSOMPOホールディングス株式会社は、「お客さまの安心・安全・健康に資する最高品質のサービスを提供し、社会に貢献する」という経営理念の実現に向けて、日本の将来を担う子供たちへのスポーツ普及を推進する『SOMPOボールゲームフェスタ』(主催:日本トップリーグ支援機構)を支援している。

損保ジャパン日本興亜は、新たに「地域と地域の子供たちのために(BCL憲章)」というBCリーグのチャレンジを支援することにより、地域へのさらなる貢献を目指す。

BCリーグの概要

ルートインBCリーグは、福島県、栃木県、埼玉県、群馬県、新潟県、長野県、富山県、石川県、福井県、滋賀県の10県の県民球団によるプロ野球独立リーグである。

「地域と地域の子供たちのために」という理念のもと、野球事業を通じて地域と共に地域を豊かにすることを目指し、野球の試合興行のほか、地域貢献活動などを通じ野球の振興・普及に努め、スポーツを産業化し、地域の経済活性化に寄与すべく活動している。

BCリーグに所属する多くの選手はNPB(日本野球機構)が毎年行うドラフト会議(新人選択会議)での指名を目指し地域で活動する。2017年ドラフト会議では6名(育成選手含む)の選手が指名を獲得した。

12年目を迎える2018年シーズンは4月7日から各地で開幕する。年間360試合の公式戦とプレーオフを実施し、読売巨人軍三軍との2018交流戦(30試合)なども行う。

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朝日火災、ホームサポートサービス「生活救急車」の名称変更および専用フリーダイヤルの変更(2018.04.02)

朝日火災では、現在提供している「ホームサポートサービス“生活救急車”」を4月1日より以下のとおり変更した。

1 変更内容
  • サービスの名称
    (2018年3月31日まで)ホームサポートサービス“生活救急車”
    (2018年4月1日から)ハウスアシスタンスサービス
  • 委託会社
    (2018年3月31日まで)ジャパンベストレスキューシステム株式会社
    (2018年4月1日から)タイムズコミュニケーション株式会社
  • 電話番号
    (2018年3月31日まで)「ホームサポートサービス」0120-456-365
    (2018年4月1日から)「朝日火災あんしんダイヤル」0120-120-555
2 対象となる契約
  • ホームアシスト(家庭総合保険)2017年9月30日以前保険始期の契約のお客さま
  • スーパージャンプ(満期戻総合保険)2017年3月31日以前保険始期の契約のお客さま
  • ニュージャンプ(満期戻総合保険)2017年3月31日以前保険始期の契約のお客さま
  • 住宅火災保険 すべてのお客さま
  • 住宅総合保険 すべてのお客さま
  • セーフティ家財総合保険 すべてのお客さま
  • 家財の味方 すべてのお客さま

※ 費用(出張代、作業代、部品代、ガラス代、キャンセル費用等)はお客さまの負担となる。

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アイペット損保、価格.com保険アワード ペット保険の部において4年連続第1位を獲得(2018.04.02)

アイペット損保は、株式会社カカクコムが発表した「価格.com保険アワード2018ペット保険の部」において、主力商品であるペット保険「うちの子ライト」が4年連続第1位に選ばれた。

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