共済・保険ニュース

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過去の損害保険ニュース 2018年5月

2018.05.31

東京海上日動、中小企業へのサイバー攻撃実態を調査・分析する実証事業に向けた共同研究契約の締結を発表

2018.05.31

大同火災、平成30年3月期決算短信を発表

2018.05.30

MS&ADホールディングス、「IT経営注目企業2018」に選定

2018.05.30

損保ジャパン日本興亜、LINEによる事故受付・事故対応サービスのトライアルを開始

2018.05.30

損保ジャパン日本興亜、保険引受審査でAIを導入を発表

2018.05.29

三井住友海上、「1DAY保険」の契約件数が300万件を突破

2018.05.29

東京海上日動、「Loppi」と「MINISTOP Loppi」で「ちょいのり保険」を販売開始

2018.05.29

損保ジャパン日本興亜、『介護事業者向け本業支援メニュー』の提供開始

2018.05.29

あいおいニッセイ同和損保、データ復旧サービス「あんしんリカバリー」の提供開始

2018.05.28

三井住友海上、民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険の設計・販売開始

2018.05.28

三井住友海上、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況

2018.05.28

ソニー損保、苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002」適合宣言後の態勢

2018.05.28

朝日火災、2018年3月期決算短信を発表

2018.05.28

あいおいニッセイ同和損保、2017年度「お客さま第一の業務運営」に関する取組結果を発表

2018.05.25

明治安田損保、2018年3月期 決算を発表

2018.05.25

アクサ損保、2017年度の主要業績を発表

2018.05.24

アクサ損保、自動車保険のインターネット割引上限を拡大

2018.05.24

あいおいニッセイ同和損保、「CDRアナリスト資格」取得者が増員

2018.05.23

三井住友海上、「交銀康聯人寿保険有限公司」の持分取得に合意

2018.05.23

ソニー損保、「そらべあ発電所」を宮城県の保育園に寄贈

2018.05.23

共栄火災、3月期決算を発表

2018.05.22

三井住友海上、「学生が選ぶインターンシップアワード」優秀賞を受賞

2018.05.22

アニコム損保、『#withlist』キャンペーンをスタート

2018.05.21

SOMPOホールディングス、「環境 人づくり企業大賞2017」において「優秀賞」を受賞

2018.05.21

損保ジャパン日本興亜、長崎県との「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」の締結

2018.05.21

損保ジャパン日本興亜、「火災保険ペーパレス申込システム」の取扱開始

2018.05.18

東京海上ホールディングス、自己株式取得に係る事項の決定

2018.05.18

SOMPOホールディングス、自己株式取得に係る事項の決定

2018.05.18

MS&ADインシュアランスグループホールディングス、自己株式取得に係る事項の決定

2018.05.18

大同火災、那覇市社会福祉協議会への使用済み切手の寄付

2018.05.18

大同火災、那覇市へのランドセルカバー寄贈

2018.05.18

損保ジャパン日本興亜、人事異動

2018.05.18

SOMPOホールディングス、人事異動

2018.05.17

SOMPOホールディングス、5月17日の一部報道への発表

2018.05.17

トーア再保険、欧州再保険ビジネスの引受開始予定を発表

2018.05.17

アニコム損保、「どうぶつ健保」保有契約件数が70万件を突破

2018.05.16

MS&ADホールディングス、東京大学と芝浦工業大学との気候変動研究プロジェクトを開始

2018.05.16

エイチ・エス損保、たびともアンケート2018年4月を公開

2018.05.14

損保ジャパン日本興亜、業界で初めて介護離職を防止する保険『親子のちから』を販売へ

2018.05.14

AIG損保、国内物流総合運送保険を改定

2018.05.11

損害保険協会、IAIS保険セクター気候変動リスク文書案に意見提出

2018.05.11

三井ダイレクト損保が今年の新社会人をリサーチ

2018.05.11

三井住友海上、住友生命、三井住友アセットマネジメントと大和住銀の合併に関する基本合意を締結

2018.05.11

三井住友海上、遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」の導入について

2018.05.11

損保ジャパン日本興亜、新企業CM「ホッケー日本代表応援CM」の放送開始

2018.05.10

東京海上日動、ソーシャルビッグデータを活用した、全国インバウンド観光調査を実施

2018.05.09

損害保険協会、2017年度支払見込保険金の年度末調査を発表

2018.05.09

三井住友海上、AIを活用した保証信用保険の引受業務における実証実験を開始

2018.05.09

損保ジャパン日本興亜、新・海外旅行保険、累計加入者数が1,000万人を突破

2018.05.08

あいおいニッセイ同和損保、自動運転デモンストレーションを実施

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東京海上日動、中小企業へのサイバー攻撃実態を調査・分析する実証事業に向けた共同研究契約の締結を発表(2018.05.31)

東京海上日動、大阪商工会議所、神戸大学は、中小企業を狙ったサイバー攻撃実態を調査・分析する実証事業を行うにあたり、「共同研究契約書」を締結した。

1.背景

大阪商工会議所が平成29年3〜6月に行ったアンケート調査において、多くの企業がサイバー攻撃にともなう被害を危惧している一方で、中小企業においては、「対応できる人材がいない」「経費がかけられない」といった理由で十分なセキュリティー対策が行われていないこと、サイバー攻撃や不正アクセス等を受けている事実自体を把握できていない可能性が高いこと、等が明らかになっている。

また、中小企業が直面するサイバー攻撃実態やその被害状況については、現在その統計データ等が存在していないことから、その実態を正確に把握することは困難であり、中小企業のセキュリティー意識の向上や対策の普及促進の観点で大きな課題となっている。

2.実証事業の内容

上記の環境認識のもと、大阪商工会議所と同社、神戸大学協力のもと、中小企業に対するサイバー攻撃の実態を把握するための実証事業として、一定数の中小企業からネットワーク上通信データ等を一定期間収集し、サイバー攻撃実態に関する調査・分析を共同で実施する。

こうした取り組みは全国的に例をみないことであり、本事業を通じて、中小企業のセキュリティー意識向上や実態に即したセキュリティー対策の普及促進につなげていきたい。

3.今後の対応

上記調査・分析を踏まえ、同社、中小企業におけるサイバー攻撃実態やニーズに即した保険商品および事前・事後サービス等開発・普及に努め、中小企業セキュリティー対策の更なる向上に貢献していく。

また、大阪商工会議所、中小企業に向けてセキュリティー対策啓発を行うとともに、セキュリティー関連ビジネスの活性化、また必要に応じて、政府や関連団体等への要望を行っていく。

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大同火災、平成30年3月期決算短信を発表(2018.05.31)

大同火災は、平成29年3月期決算短信を発表した。

内容については、下記添付のURLを参照。

http://www.daidokasai.co.jp/cmsdesigner/dlfile.php?entryname=data_news&entryid=00553&fileid=00000001&/%CA%BF%C0%AE30%C7%AF%A3%B3%B7%EE%B4%FC%A1%A1%B7%E8%BB%BB%C3%BB%BF%AE.pdf

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MS&ADホールディングス、「IT経営注目企業2018」に選定(2018.05.30)

MS&ADホールディングスは、同社グループの取り組みが高く評価され、経済産業省による「IT経営注目企業2018」に選定された。

同社では中期経営計画「Vision2021」において「デジタライゼーション※の推進」を重点戦略として掲げ、「顧客体験価値の向上」と「業務生産性の向上」を目的に取り組んでいる。今回はその推進策であるRPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)・ブロックチェーンを活用した業務プロセスの改革や、AIによるお客さま対応サポート、テレマティクス技術を活用した自動車保険やウエアラブル端末を活用した健康経営促進型商品・サービスなど、先進的デジタル技術に対応した商品・サービスを提供している取組みなどが評価され、選定に至った。

今後もCDO(チーフ・デジタライゼーション・オフィサー)が中心的な役割を担ってグループ全体で「デジタライゼーション」に取り組み、ビジネス全体の変革につなげ、持続的成長と企業価値向上に努めていく。

※デジタル技術によるプロセス・サービス等の効率化・利便性向上にとどまらず、同社グループのビジネス全体の変革につなげる取組み。

1.「IT経営注目企業」について

「IT経営注目企業」は、経済産業省と東京証券取引所がITの活用による企業の製品・サービス強化やビジネスモデル変革を通じて新たな価値の創出や競争力の強化に戦略的に取り組んでいる企業を表彰している「攻めのIT経営銘柄」に加え、攻めのIT経営に関する重要なテーマについて、注目すべき取組みを実施している企業を経済産業省が選定するものである。

2.同社の選定について

「顧客体験価値の向上」と「業務生産性の向上」を目的に、グループ全体で共有する推進基盤を構築し、以下の「デジタライゼーション」推進策に取り組んでいることが評価された。

①「業務プロセスの改革」

保険会社と関連会社との最適な役割分担を追求しながら、RPA(ロボティック・プロセス・オートメーション)・ブロックチェーン活用等により契約・保険金支払事務をデジタル化し、業務の効率化を実現。

②「チャネル競争力の高度化」

AIによる代理店とお客さまの対応サポート、デジタル技術を活用したお客さま接点の強化、ビッグデータ分析強化等によりマーケティングの高度化を実現。

③「商品・サービスのデジタル対応」

テレマティクス技術を活用した自動車保険やウエアラブル端末を活用した健康経営促進型商品・サービスなど、先進的デジタル技術に対応した商品・サービスを提供。

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損保ジャパン日本興亜、LINEによる事故受付・事故対応サービスのトライアルを開始(2018.05.30)

損保ジャパン日本興亜は、コミュニケーションアプリ「LINE」を活用した事故受付・事故対応サービスのトライアルを6月から開始する。

1.導入の背景・目的

近年、ソーシャルメディアやスマートフォンの急速な普及により、コミュニケーションの手段は大きく変化している。損保ジャパン日本興亜は、その変化に柔軟に対応し、お客さまのニーズに合ったコミュニケーション手段を提供するため、国内登録者数7,000万人を超え、今では生活のインフラとして幅広く浸透している「LINE」を事故対応時の新たなコミュニケーション手段として導入する。お客さまにとって身近で手軽に利用できるサービスを提供し、お客さまの一層の利便性向上を目指す。

なお、「LINE」から事故受付および事故対応まで一貫して対応できるサービスは、保険業界で初めての試みである。

2.サービス概要

①サービス内容

「LINE」の法人向けサービス「LINEカスタマーコネクト」を導入し、事故受付・事故対応時にお客さまと担当者がテキストチャットや画像のやり取りを行うサービスを提供する。また、海外旅行保険では、「LINE」の自動応答(チャットボット)機能を活用した24時間の事故受付が可能となる。

これにより、海外旅行保険(新・海外旅行保険【off!】)のお客さまは、旅行先でトラブルにあった場合、事故の連絡から保険金の支払い手続きまで、いつでも手軽にスマートフォンのみで完結することが可能となる。

自動車・傷害・火災保険などに加入のお客さまは、事故時の損保ジャパン日本興亜とのやり取りをチャットで行えるようになるほか、これまでお客さまが郵送していた書類(領収証や損害写真等)を、チャット上で画像送信することで請求することが可能となる。

②利用方法

「損保ジャパン日本興亜」の「LINE」アカウントを友だちに追加し、公式アカウント上のメニューから利用するサービスを選択することで利用が可能となる(自動車・傷害・火災保険での「LINE」利用については、担当者から案内する)。

③トライアルで対象となる保険商品
  • 海外旅行保険※一部商品(インターネット加入の新・海外旅行保険【off!】)
  • 自動車保険※一部地域(東京など3拠点)
  • 傷害保険※一部地域(東京など4拠点)
  • 火災新種保険※一部地域(東京など3拠点)
④実施期間

6月から9月にかけてトライアルを実施する。

その後、9月までのトライアルの結果をふまえて、全国での本格展開について検討していく。

3.今後の展開

損保ジャパン日本興亜は、こうした社会環境の変化を的確に捉え、今後もお客さまの安心・安全・健康に資する最高品質の商品・サービスを提供することでお客さまの利便性向上に貢献していく。

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損保ジャパン日本興亜、保険引受審査でAIを導入を発表(2018.05.30)

損保ジャパン日本興亜は、専門的な知識が必要とされる企業分野商品で保険引受審査の自動化・高度化に関する取組みを進めている。この取組みの第一弾として、取引信用保険の保険引受審査で、6月からAI(デジタル技術)を導入することを決定した。

1.背景・経緯

取引信用保険は、契約者(被保険者)が保有する取引先に対する売掛債権を補償する保険である。

国内企業の売掛債権規模は200兆円超(財務省「法人企業統計調査2016年度」による)である一方、保険や保証などで保全されている債権はそのごく一部にとどまっている。また、取引信用保険では、保険契約の引受審査に、企業信用力の分析など専門的な知識が必要とされることから、お客さまに迅速な保険提案ができないなどの課題があった。

今般、損保ジャパン日本興亜は、より多くのお客さまの債権保全や与信管理に資するため、保険引受審査の業務にAIを導入し、企業信用力の分析を自動化・高度化することで、取引信用保険の普及に努めていくことを決定した。

2.概要

①取引信用保険とは

取引先の倒産などにより、契約者(被保険者)が取引先に対して有する売掛債権などの回収ができなかった場合に、契約者(被保険者)が被る損害を補償する保険である。

②取引信用保険におけるAIの活用内容

◆AIが、契約者(被保険者)の取引先企業の財務情報やマクロ経済情報などを含む周辺情報を考慮し、取引先企業の信用力を分析する。

◆損保ジャパン日本興亜は、AIが分析した取引先企業の信用力を参考に、保険金額・保険料率などの保険引受条件を決定する。

3.今後の取組み

SOMPOホールディングスグループでは、「Digital Disruption」の時代に対して、自らが積極的にデジタルトランスフォーメーションを仕掛け、デジタル対応力をコアコンピタンスとした「真のサービス産業」のグループとなることを目指している。

グループの中核事業を担う損保ジャパン日本興亜は、企業分野商品でAIを活用し、保険引受審査の自動化・高度化を進め、保険引受判断の迅速化などお客さまへのサービス提供を一層強化していく。

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三井住友海上、「1DAY保険」の契約件数が300万件を突破(2018.05.29)

三井住友海上は、2015年10月に発売した「1DAY保険(正式名称:24時間単位型自動車運転者保険)」の契約件数が、4月に300万件を突破したことを発表した。

本商品は、レジャーや旅行で「親の車を借りて運転する」「友達の車を運転する」ときに、24時間単位・保険料500円から、スマートフォンやセブン‐イレブンのマルチコピー機で加入できる「借りた車専用の自動車保険」である。利用者の7割が29才以下ので占めるなど、主に若年層を中心に、多くのお客さまに好評を得ている。

三井住友海上は、今後も、多様化するお客さまニーズに応える商品・サービスを積極的に開発していく。

1.「1DAY保険」の契約件数の推移

「1DAY保険」の契約件数は発売開始から順調に推移し、約2年7ヶ月で累計300万件を突破した。2017年度の販売件数は、1日あたり平均約4,700件、1年間で約170万件と過去最高となった。特に、夏休みや春休みを迎える8月や3月は、平均契約件数が1日あたり約7,000件と大幅に増加するなど、多くのお客さまが利用している。

2.「1DAY保険」の契約層の傾向

同社は、「1DAY保険」の提供を通じて、車を持たない方だけでなく、将来車を持つ方のニーズにも応えている。

①主な利用者〜車を持たない方のニーズに対応〜

利用者の年令別契約実績は、22才以下の方が4割以上、29才以下の方が7割以上となっており、若年層を中心に高いニーズがある。また、同社が実施したアンケート結果からも、「レジャーや旅行で親や友人の車を借りて運転する」といった若年層のニーズに応えていることがわかる。

②「1DAY保険」の適用〜将来車を持つ方のニーズに対応〜

「「1DAY保険」」を5回以上利用し、いずれも無事故のお客さまには、同社の自動車保険に初めて加入する際の保険料が最大20%割引となる「「1DAYマイレージ割引」を適用している。割引対象者は約15万人にのぼっており、割安な保険料で加入できる方が増えている。

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東京海上日動、「Loppi」と「MINISTOP Loppi」で「ちょいのり保険」を販売開始(2018.05.29)

東京海上日動は、ローソンの店頭マルチメディア端末「Loppi」とミニストップの店頭マルチメディア端末「MINISTOP Loppi」で「ちょいのり保険(1日自動車保険)」を販売開始した。

東京海上日動は、ローソンとミニストップで、これまでバイク向け自賠責保険・自転車保険・ゴルファー保険の「Loppi」および「MINISTOP Loppi」端末での販売を行ってきた。

このたび販売を開始する「ちょいのり保険」は、親や友人の車を借りて運転中の事故を補償する自動車保険で、必要なときに必要な日数分だけ加入することができる保険である。2012年1月に販売を開始して以降、コンビニ店頭での販売は東京海上日動としては初めての取組みとなる。全国約13,000店のローソン店舗と全国2,247店のミニストップの店舗ネットワークを活用することにより、無保険運転事故の更なる縮減と共に、一人でも多くのお客様に「安全と安心」を届けることを目指していく。

概要

商品名

ちょいのり保険(一日自動車保険)

販売開始時期

5月30日(水)午前10時

取扱店舗

「Loppi」設置の全国のローソン店舗約13,000店(4月末時点)

「MINISTOP Loppi」設置の全国のミニストップ店舗約2,247店(4月末時点)

申込方法

各店内のマルチメディア端末「Loppi」「MINISTOP Loppi」で、タッチパネル方式で必要情報を入力後、レジで保険料を支払うと手続きが完了する。

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損保ジャパン日本興亜、『介護事業者向け本業支援メニュー』の提供開始(2018.05.29)

損保ジャパン日本興亜は、厳しい事業環境下にある介護事業者の経営支援を目的に、5月から介護事業者向け本業支援メニューの提供を開始した。

1.サービス開発の背景

高齢者人口の増加により介護・福祉事業の重要性がますます高まりつつある一方、介護分野の有効求人倍率の全国平均は、3月時点で3.18倍と全業種平均の1.34倍に比べ高止まりしている等、介護事業者は厳しい事業環境に直面している。

このような状況をふまえ、介護事業者の本業を支援することにより、介護・福祉事業の健全な発展に貢献するため、SOMPOホールディングスグループで国内最大規模の介護事業を運営しているSOMPOケアグループのノウハウやリソースを活用した本業支援メニューを開発した。

2.サービス概要

サービスの内容

①外国人技能実習生制度の受入、監理団体の紹介

損保ジャパン日本興亜のパートナーである優良な監理団体を紹介する。

②介護用品の共同購買システム

SOMPOケアグループで介護用品の販売・レンタル等を手掛けるライフメッセージ株式会社が運営する共同購買スキームを紹介する。

③人事・労務管理のサービス

「就業規則チェックサービス」「労務リスク診断サービス」「公的助成金受給可能性診断サービス」を紹介する。

サービス開始日

5月から全国の損保ジャパン日本興亜の保険代理店を通じて申込むことができる。

3.今後について

損保ジャパン日本興亜は、こうしたサービスの提供を通じて、今後も超高齢社会を迎えた日本の根幹を支える介護・福祉サービスを提供する事業者を支援し、安心・安全な事業環境づくりに貢献していく。

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あいおいニッセイ同和損保、データ復旧サービス「あんしんリカバリー」の提供開始(2018.05.29)

あいおいニッセイ同和損保と株式会社セールスパートナー(以下セールスパートナー)は、セールスパートナーの中小企業向けデータ復旧サービスに、あいおいニッセイ同和損保の「サイバーセキュリティ保険」を自動付帯した、「あんしんリカバリー」の提供を5月21日より開始した。

①開発の背景について

企業が個人情報及び企業内機密情報を安全に取り扱う上で、セキュリティ対策は必須となっている。一方で高度化されたサイバー攻撃の増加により、従来のセキュリティ対策のみではサイバーリスクの低減が困難になりつつある。

セールスパートナーはセキュリティ対策として中小企業を中心に導入が進んでいるUTM※の残余リスク低減の為、PC、外付けHDD、モバイル端末等を対象に、年間10回まで無料でデータの復旧を行う「データ復旧サービス」の推進を強化していくこととした。

一方、あいおいニッセイ同和損保は、「サイバーセキュリティ保険」を積極的に展開しており、2017年9月には商品部門内に「サイバー保険室」を新設するなど、ニーズが急拡大しているサイバーリスクへの体制強化に努めている。

セールスパートナーは、「あんしんリカバリー」が中小企業向けの総合的なセキュリティ対策に資するものとして、導入企業様に対して、より一層の安心を提供するため、あいおいニッセイ同和損保のサイバーセキュリティ保険(賠償支払限度額1億円)を付帯することとした。

※UTM…ユーティーエム(Unified Threat Management 統合脅威管理)。

ファイアウォール、ウイルス対策ソフトなどのさまざまな防御対策を一つに統合したシステム。

②「あんしんリカバリー」について

本製品に含まれるもの
  • マルチデバイス対応データ復旧サービス
    端末20台、年間10回まで対応のデータ復旧サービス
  • サイバーセキュリティ保険(特典)
    マルウェア感染による個人情報(電子情報に限る。)漏えいに起因する損害賠償金を1億円まで補償
  • 提供価格:5千円/月(税別)
  • URL:http://www.sales-p.co.jp/solution/data/anshin_recovery/

③発売日

5月21日

サイバーセキュリティ保険の補償内容

【保険種類】

サイバーセキュリティ保険

※サイバーセキュリティ特約、商品付帯契約特約、対象危険限定補償特約、不誠実行為補償対象外特約セット包括職業賠償責任保険

【支払限度額】

1事故・1年間につき賠償損害1億円

【免責金額】

1事故につき10万円

【保険が適用される期間】

サービス利用期間中(ただしサービス加入月の翌月以降)

【保険金を支払う場合】

利用者が業務を遂行するにあたり利用する通信システムまたは端末(パソコン等)がマルウェア感染したことによって発生した個人情報(電子情報に限る。)の漏えいに起因して、第三者から損害賠償請求がなされたことにより被保険者が被る損害に対して、支払限度額を限度に保険金を支払う。

※対象となる損害は次のとおりである。

①損害賠償金

②争訟費用

③権利保全行使費用

④訴訟対応費用

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三井住友海上、民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険の設計・販売開始(2018.05.28)

三井住友海上は、クジラ株式会社グループのSEKAI HOTEL株式会社(本社:大阪府大阪市、代表取締役:矢野 浩一、以下「SEKAI HOTEL」)の協力のもと、民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険を設計し、今般、販売を開始する。

本商品は、民泊宿泊者が起こした賠償事故を補償できるよう、「事業者向け個人賠償責任保険」を民泊・旅館事業者向けに設計したものである。また、その第一号として、SEKAI HOTELとの契約を締結した。

1.民泊・旅館事業者向け個人賠償責任保険の特長

(1)民泊・旅館宿泊者の賠償事故を補償

宿泊者が起こした、階下の部屋への漏水や施設にある備品の損壊等による賠償事故を補償するため、近隣住民とのトラブル回避に役立つ。

(2)民泊・旅館事業者のニーズに合った補償

従来の個人賠償責任保険では、補償内容や補償対象者を自由に設定することができなかったが、「宿泊者の宿泊期間中だけ」補償するなど、合理的な商品設計が可能である。

(3)示談交渉サービスをセット

事故が発生した際に、同社が示談交渉や訴訟手続きを代行するため、宿泊者は安心してサービスを利用できるほか、事業者の信頼性確保にもつながる。

(4)事業内容に応じた保険料事業者の業態や利用者数、サービス内容等から、個別に保険料を算出する。

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三井住友海上、「お客さま第一の業務運営に関する方針」に基づく取組状況(2018.05.28)

三井住友海上は、2017年6月29日に公表した「お客さま第一の業務運営に関する方針」(以下、「本方針」)に基づく主な取組状況を発表した。また、本方針の定着度合いを評価する指標(※)を以下のとおり設定し、新たに公表する。

本方針の定着度合いを評価する指標※

1.同社取組を総体として評価される「お客さま満足度」を総合指標とする。

2.お客さまと接点の多い「代理店」「事故対応」におけるお客さま評価や「お客さまの声に基づく改善件数」、「社員の意識」を測る指標を評価指標とする。

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ソニー損保、苦情対応マネジメントシステムの国際規格「ISO10002」適合宣言後の態勢(2018.05.28)

ソニー損保は、苦情対応に関する国際規格「ISO10002」(品質マネジメント〜顧客満足〜組織における苦情対応のための指針)に適合した苦情対応マネジメントシステムの構築を、2011年4月1日付で、ダイレクト型損害保険会社で初めて宣言した。(*1)

「ISO10002」適合宣言後も、苦情対応マネジメントシステムに基づく「お客様の声」への対応に継続的に取組み、規格に適った態勢を保持していることを客観的に証するため、専門家からの第三者意見書を定期的に取得している。このたび、「2018年版第三者意見書」を取得し同社ウェブサイトに公開した。

ソニー損保では、お客様からいただくご意見やご不満の声は、会社の成長のための重要なメッセージとして真摯に受けとめ、お客様にとって価値ある商品やサービスを提供できるよう業務改善に活かしている。

社員の研修体制の充実にも努めており、苦情対応に関する基本的な知識や苦情に対する取組み、現状を理解するための全社員研修のほか、顧客対応部門における業務改善活動の進化を目的とした研修を毎年実施している。

2017年度は、苦情対応や苦情管理態勢の構築のために2013年度から導入した苦情・VOC管理システムについて、検索機能を強化するなど、顧客対応サービスの向上を目指した。

また、「お客様の声」に真摯に耳を傾け、お客様とより良い関係を築くことで、お客様にとって快適で価値を感じていただけるサービスや商品を提供すべく「お客さま本位の業務運営方針」を定め、ウェブサイトで公表した。

「2018年版第三者意見書」は、こうした「お客様の声」に対する取組みが、ISO10002の規格に適っていると評価され発行されたものである。

(*1)2011年4月に、ダイレクト型損害保険会社で初めて「ISO10002」適合宣言をしたことは、2011年3月31日時点の、ソニー損保の調査による。また、ダイレクト型損害保険会社とは、商品の販売やサービスの提供を、主に代理店等を介さずに行っている、日本国内の損害保険会社をさしている。

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朝日火災、2018年3月期決算短信を発表(2018.05.28)

朝日火災は2018年3月期決算短信を発表した。

http://www.asahikasai.co.jp/Portals/0/pdf/tanshin20180528.pdf

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あいおいニッセイ同和損保、2017年度「お客さま第一の業務運営」に関する取組結果を発表(2018.05.28)

あいおいニッセイ同和損保は、金融庁が策定した「顧客本位の業務運営に関する原則」を踏まえ、2017年6月に「お客さま第一の業務運営に関する方針」(以下、当方針)を定めるとともに、当方針に対応した「お客さま第一の業務運営に関する具体的取り組み」を公表している。

今般、当方針の2017年度の取組結果を、『「お客さま第一の業務運営」に関する取組結果について』としてまとめた。これは同社の行動規範である『全力サポート宣言』(「迅速」「優しい」「頼れる」)の具現化に向け、取り組みの定着度合いを客観的に、お客さまにわかりやすく、また継続的に把握できる観点で作成している。

同社は、24時間365日、平日同等の事故対応サービスの提供、最先端のテレマティクス技術を活用した自動車保険の販売等、独自性のある取り組みを進めているところである。今後も、経営理念(ミッション)、経営ビジョン(ビジョン)、行動指針(バリュー)の基、お客さま一人ひとりを大切にし、お客さまからの確かな信頼によって選ばれる会社として成長を続けるため、お客さま第一の業務運営のさらなる推進に努めていく。

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明治安田損保、2018年3月期 決算を発表(2018.05.25)

明治安田損保は2018年3月期決算を発表した。

http://www.meijiyasuda-sonpo.co.jp/pdf/2018/20180525_01.pdf

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アクサ損保、2017年度の主要業績を発表(2018.05.25)

アクサ損保険は、2017年度(2017年4月1日〜2018年3月31日)の主要業績を発表した。

2017年度決算の状況

元受正味保険料、正味収入保険料

主力の自動車保険の持続的成長により、元受正味保険料は前年同期比3.0%増の52,992百万円となり、正味収入保険料は自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより出再保険料が減少した結果、前年同期比4.3%増の52,099百万円となった。

経常利益、当期純利益

経常利益は前年同期より4,788百万円増の6,283百万円、税引後の当期純利益は4,330百万円となった。

正味損害率、正味事業費率

自動車保険の特約比例再保険の出再率の引き下げにより、再保険金が減少したことが主因となり正味支払保険金が増加した結果、正味損害率は前年同期から3.2ポイント上昇して62.4%となった。正味事業費率は出再保険料が減少したことで受取出再手数料が減少しましたものの、社費を適切にコントロールした結果、前年同期から1.2ポイント低下し23.5%となった。

単体ソルベンシー・マージン比率

単体ソルベンシー・マージン比率は、前事業年度末より86.8ポイント上昇の782.5%となった。

業績のハイライト及びトピックスは以下のとおり。
  • 自動車及びペット保険が堅調な伸びを示したこともあり、元受正味保険料は対前年同期比3.0%の伸びを記録して、増収増益を達成することができた。今後も、堅固な収益力を基盤として、顧客への強固な支払い余力(ソルベンシー・マージン)を維持するとともに、成長に必要な投資を行っていく。
  • 2018年6月で創立20周年を迎える当社は、2018年5月に記念事業としてチャリティランを開催する。これからの20年も地域社会とともに持続的に発展していけるよう、20周年プロジェクトとしてCR活動をこれまで以上に展開していく。
  • 2018年4月より在宅勤務制度を導入した。今後も働き方改革を推進し、ワークライフバランスの改善に努める。

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アクサ損保、自動車保険のインターネット割引上限を拡大(2018.05.24)

アクサ損保では、『アクサダイレクト総合自動車保険』(自動車保険)の保険始期日が7月3日以降の新規契約を対象として、インターネット経由で申込みのお客さまに適用されるインターネット割引の上限金額を、これまでの10,000円から20,000円に引き上げることを決定した。

アクサ損保では、2002年にインターネット割引を開始して以来、段階的に割引を拡大しきた。おかげさまで、インターネット経由で申込みをするお客さまは、年々増えている。

今回の割引額の拡大によって、これまで以上に多くのお客さまに、魅力ある保険を提供できればと考えている。

新インターネット割引 概要

対象となる契約:インターネット経由にて申込み手続きが完了された『アクサダイレクト総合自動車保険』(自動車保険)の保険始期日が7月3日以降の新規契約。

インターネット割引に関する所定の条件および詳細は、下記URLを参照のこと。

スマートフォン:

https://www.axa-direct.co.jp/s/auto/merit/saving_internet.html

PC:

https://www.axa-direct.co.jp/auto/merit/saving_internet.html

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あいおいニッセイ同和損保、「CDRアナリスト資格」取得者が増員(2018.05.24)

あいおいニッセイ同和損保は、自動車事故の調査を委託するあいおいニッセイ同和損害調査株式会社(以下「損調社」)にてEDRデータを活用した自動車事故の原因調査・研究を行っている。

5月18日、損調社に所属する10名の技術アジャスターが、ボッシュ株式会社の認定する「CDRアナリスト資格」を今般新たに取得した。昨年の10月に資格を取得した5名と合わせて、15名体制となり、国内損害保険会社では最大の調査体制を構築した。これにより、すでに開始しているEDRデータを活用した自動車事故の原因調査・研究を全国各地で、より迅速に対応することが可能となった。

今後も、お客さまに選ばれる会社を目指し、業界No.1の特色ある損害サービス力の実現に向けて取り組んでいく。

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三井住友海上、「交銀康聯人寿保険有限公司」の持分取得に合意(2018.05.23)

三井住友海上は、中国の交通銀行傘下の交銀康聯人寿保険有限公司(以下、「交銀人寿」、英文名 BoCommLife Insurance Company Limited)の持分37.5%を、豪州の大手銀行Commonwealth Bank of Australia(以下、コモンウェルス銀行)の生命保険子会社 Colonial Mutual Life Assurance Society Limited(以下、CMLA」)から取得することに合意した。

1.本件出資の概要

取得比率:
交銀人寿の持分37.5%
取得金額:
43.25億人民元(円換算額約747億円。1人民元=17.27円で換算)交銀人寿が30億人民元の増資を既存出資者に対して実施した後に、同社は43.25億人民元で37.5%の持分を取得する。
取得資金:
同社が保有する手元資金
取得時期:
関係当局の承認を得られ次第、速やかに取得する。

2.本件出資の戦略的目的

①中国生命保険市場への参入による収益性向上とリスク分散

中国はアメリカ、日本に次ぐ世界第3位の生命保険市場であり、今後更なる成長が見込まれている。同市場への参入を果たすことで、収益性の向上に加えて、同社既存事業とのリスク分散による事業の安定化が期待できる。

②中国五大銀行の一つである交通銀行との合弁事業

交通銀行(4月末時点の時価総額約7.3兆円)は、中国において高いプレゼンスを持つ 中国五大銀行の一つで、傘下に保険、アセット・マネジメント、証券、リース、信託等の子会社を有する総合金融サービスグループである。

交通銀行を合弁パートナーとすることにより、同社は中国生命保険市場において、強力な事業基盤を確保することが可能となる。

③成長性の高い中国の銀行窓販チャネルの獲得

中国の生命保険料収入に占める銀行窓販チャネルの割合は、2013年の36.7%から2016年は44.1%に上昇しており、他のアジア各国同様、銀行窓販チャネルの重要性が高まっている。交銀人寿は、強固な顧客基盤を持つ交通銀行の窓販を主要な販売チャネルとしており、今後も安定的な成長が期待できる。

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ソニー損保、「そらべあ発電所」を宮城県の保育園に寄贈(2018.05.23)

ソニー損保は、環境保全への取組みの一環として、再生可能エネルギーの普及活動や環境教育を行うNPO法人そらべあ基金(以下「そらべあ基金」)の「そらべあスマイルプロジェクト」を通じて、宮城県石巻市の保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を寄贈した。

同社は、全国の幼稚園や保育園に太陽光発電設備「そらべあ発電所」を設置するため、2009年3月から、自動車保険の「保険料は走る分だけ」とする商品特性を活かした「幼稚園にソーラー発電所を☆プログラム」を運営し、そらべあ基金に寄付を行ってきた。同プログラムによる「そらべあ発電所」の寄贈数は、同園への寄贈で合計22基となる。

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共栄火災、3月期決算を発表(2018.05.23)

共栄火災は、3月期決算を発表した。

2017年度決算のポイント

正味収入保険料は、火災保険や新種保険で増収したものの、傷害保険の減収等により、前年対比で24億円の減収となった。

一方、正味支払保険金(含む損害調査費)は、自然災害の増加による影響があったものの、傷害保険の減少等により、前年対比で7億円の減少となった。

この結果、収支残は、前年対比で10億円減少の54億円となった。

保険引受損益は、支払備金積増額が増加したものの、責任準備金積増額等が減少したことから、前年と横ばいの2億円となった。

資産運用損益は、有価証券売却損益の増加等から、前年対比で14億円増加の56億円となった。

経常損益は、前年対比で15億円増加の53億円となった。

以上の結果、最終の当期純損益は、前年対比で13億円増益の36億円となった。

主要業績・諸指標等
  • 元受正味保険料は、火災保険や新種保険で増収したものの、傷害保険の減収等から1,771億円(前年対比△15億円)、正味収入保険料は、1,637億円(前年対比△24億円)となった。
  • 正味支払保険金(含む損害調査費)は、自然災害に係る保険金支払が増加したものの、傷害保険で支払が減少したこと等から、986億円(前年対比△7億円)となり、正味損害率は、60.2%(前年対比0.4ポイント上昇)となった。
  • 正味事業費は、597億円(前年対比△6億円)となり、正味事業費率(事業費の正味収入保険料に対する割合)は36.5%(前年対比0.2ポイント上昇)となった。
  • コンバインド・レシオ(正味損害率と正味事業費率の合計)は、96.7%となった。
  • 保険引受損益は、前年と横ばいの2億円となった
損益状況
  • 資産運用損益は、有価証券売却損益の増加等から、56億円(前年対比+14億円)となった。
  • 以上の結果、経常損益は、53億円(前年対比+15億円)となった。
  • 経常損益に特別損益及び法人税及び住民税等を加減した当期純損益は36億円となった。(前年対比+13億円)
ソルベンシー・マージン比率
  • ソルベンシー・マージン比率は、当期純損益や異常危険準備金の増加等により968.3%(前年対比26.9ポイント増加)となった。

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三井住友海上、「学生が選ぶインターンシップアワード」優秀賞を受賞(2018.05.22)

三井住友海上は、株式会社マイナビが運営事務局をつとめる「学生が選ぶインターンシップアワード」において、今般、優秀賞を受賞した。

本制度は、学生の社会的・職業的自立に貢献したインターンシップを実施している企業を表彰するものである。第1回となる今回は、247社の応募があり、同社を含む5社が優秀賞を受賞した。

三井住友海上は、今後も、質の高いインターンシッププログラムの提供を通じて、学生の職業観の育成に貢献していきたい。

①「学生が選ぶインターンシップアワード」の概要

本制度は、学生の社会的・職業的自立に寄与する機会の創出が重要性を増してきている中、その機会を提供する場である効果的なインターンシップの普及を目的として、2017年度に創設された。

  • 主催:「学生が選ぶ インターンシップアワード」実行委員会
  • 後援:経済産業省・厚生労働省・文部科学省・日本経済団体連合会 日本経済新聞社・マイナビ

②受賞理由

学生アンケートや学生部会、有識者部会の審査において、以下の点が評価された。全国7都市で開催されている最大15日間のプログラム。最初の5日間で損害保険会社の業務をリアルに体感できるよう工夫が凝らされた課題解決型プログラムを経験した後、任意で職場体験プログラムに移行できる。社員の1割に当たる1,430名が協力しており、個人へのフィードバックも丁寧に行われている。参加学生の満足度も高く、学生の希望に応じて段階的に参加できる設計や、細かく設定されたプログラム内容、学業への配慮等、総合的に評価が高かった。

③同社の取組内容

最大15日間の中長期型キャリア育成支援インターンシッププログラム(MSI COLLEGE)を、全国7都市(東京・名古屋・大阪・札幌・仙台・広島・福岡)で開催した。すべてのプログラムにおいて難解な課題を与えており、挑戦する学生の成長を促している。

2018年度は7月から2019年2月にかけて、全国7都市で実施する予定である。

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アニコム損保、『#withlist』キャンペーンをスタート(2018.05.22)

アニコム損保は、夢を叶えるキャンペーン『#withlist〜さよならまでにキミとやりたい3つのこと〜』を開始する。これは、アニコムLINE公式アカウントで「愛するペットと一緒にやりたい3つのこと(=withlist)」を作り、その画像をInstagramに投稿すると、選ばれた方の夢をアニコムが叶える、というものである。ペットと過ごせる時間には、限りがある。アニコムは、本キャンペーンを通して、その限られた時間が、大切な思い出でいっぱいになるよう、サポートする。

『withlist』って?

ペットは、人間の何倍ものスピード(犬は約6倍)で生きている。つまり、多くの場合、私たちよりも先に天国へ旅立ってしまう。誰しもそんな瞬間を考えたくはないが、本キャンペーンは、あえてそこに目を向け、大切なペットと過ごす時間の尊さを再認識してもらうことを企図している。

『withlist(ウィズリスト)』とは、ペットと一緒にやりたい「夢」をつづるリストである。「誰もいない海で、思い切り走り回りたい」、「田舎のおばあちゃんに会わせたい」など、「いつかは一緒に…」と思っていることが誰にもある。本キャンペーンでは、そんな夢を実現してもらうために、アニコムLINE公式アカウント上で至極の夢を3つだけ入力すると、『世界にひとつのwithlist』が届く仕組みを作りあげた。その画像をInstagram等のSNSで投稿(シェア)することが、「いつか」を本当に実現するためのきっかけとなる。さらに、Instagramに投稿されたwithlistの中から選ばれた方の「夢」を、アニコムが実際に叶える手伝いをする。

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SOMPOホールディングス、「環境 人づくり企業大賞2017」において「優秀賞」を受賞(2018.05.21)

SOMPOホールディングスは、環境人材の育成に向けた取組みが評価され、「環境 人づくり企業大賞 2017」において、「優秀賞」を受賞した。

1.「環境 人づくり企業大賞」について

「環境 人づくり企業大賞」は、地球環境と調和した企業経営の必要性を認識し、その実現のため自ら進んで行動する人材(環境人材)を育成する企業を奨励するもので、「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」に基づく表彰制度である。

2.具体的な取組み概要

SOMPOホールディングスは、社員が社会貢献活動に自発的に参加する企業風土の醸成を目指し、企業として社員の活動を積極的に支援し参加を促すことで、社会的課題に鋭敏な感性を持つ人材を育成するため、以下の取組みを行っている。

  • 独自の教材を用いた全社員向けの「CSR研修」やe-ラーニング、幅広い情報や知見を学ぶ「CSRディベロップメント研修」の実施
  • 全国のNPOと協働で行う生物多様性保全活動「SAVE JAPANプロジェクト」の展開と社員参加の促進
  • 25年間継続する「市民のための環境公開講座」の実施
  • ISO14001のPDCAサイクルを活用した同社独自のマネジメントシステムの推進体制の継続

これらの取組みが社会的課題の解決に貢献できる環境人材の育成につながるものであると評価された。

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損保ジャパン日本興亜、長崎県との「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」の締結(2018.05.21)

損保ジャパン日本興亜は、長崎県と「大規模災害に備えた防災力向上の相互協力に関する協定」を5月21日に締結した。

1.背景・経緯

長崎県では災害発生時における迅速かつ的確な災害対策の強化に取り組んでいる。

損保ジャパン日本興亜は、長崎県の災害情報収集力強化にあたり、ドローンを活用した被害情報の収集と平常時における防災力向上の取組について、損保ジャパン日本興亜が培ってきたノウハウを活かすため、この度の締結に至ったものである。

2.協定の目的

長崎県との相互の密接な連携・協力により、大規模災害の備えとなる地域防災力の向上を図るとともに、協定に定める業務の適正かつ円滑な遂行を図るとことを目的とする。

3.協定の具体的内容

① 災害時におけるドローンによる情報収集に関すること
② 防災セミナー、防災訓練、その他の地域防災イベントに関すること
③ 県民や企業への防災意識の啓発及び防災知識の普及に関すること
④ 地震保険の加入促進に資する情報提供に関すること
⑤ その他防災・減災及び災害対応における相互協力に関すること

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損保ジャパン日本興亜、「火災保険ペーパレス申込システム」の取扱開始(2018.05.21)

損保ジャパン日本興亜とみずほ銀行は、みずほ住宅ローン利用者向けの火災保険「The すまいの保険」について、みずほ銀行のタブレット端末からペーパレスで加入できる「火災保険ペーパレス申込システム」を共同開発し、5月21日から申込手続きを開始する。

本システムは、お客さまがみずほ銀行の窓口で住宅ローン用火災保険に加入する際、窓口担当者と一緒にタブレット端末の画面を見ながら申込手続きを進めていくものである。そのため、お客さまが申込内容の変更を希望する場合でも、保険料の再計算や申込内容の修正がタブレット上で完結し従来書面での手続きで必要であった申込書の訂正や訂正印の押印などの負担がなくなる。お客さまにとっては、より「簡単に」「分かりやすく」「スピーディーに」火災保険の手続きを行うことが可能となる。また、みずほ銀行としても業務効率化が実現できることから、他の商品・サービスの紹介など、お客さまのお役に立てる情報の提供も可能となる。

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東京海上ホールディングス、自己株式取得に係る事項の決定(2018.05.18)

東京海上ホールディングスは、5月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり自己株式を取得することを決議した。

1.自己株式の取得を行う理由

機動的な資本政策を遂行するため。

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類:同社普通株式

(2)取得する株式の総数:12,500,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.7%)

(3)株式取得価額の総額:500億円(上限)

(4)自己株式の取得期間:2018年6月1日〜2018年9月20日

(参考)2018年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く):
725,433,226株
自己株式数:
22,591,149株

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SOMPOホールディングス、自己株式取得に係る事項の決定(2018.05.18)

SOMPOホールディングスは、5月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議した。

1.自己株式の取得を行う理由

同社は、財務の健全性を確保しつつ、成長事業分野への投資等により資本効率の向上を図るとともに、株主還元については、安定的な配当を基本とし、資本の状況に応じて自己株式取得も選択肢としている。2017年3月期より開始した同社の中期経営計画における株主還元(配当および自己株式取得)の中期的な目標水準は、総還元性向で修正連結利益の50%としている。

この方針に基づき、2018年3月期業績に対する株主還元としての自己株式取得を行うものである。

2.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:同社普通株式

(2)取得し得る株式の総数:13,000,000株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合3.41%)

(3)株式の取得価額の総額:39,100,000,000円(上限)

(4)取得期間:2018年5月21日(月)〜2018年11月16日(金)

(参考)2018年4月30日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く):
381,203,445株
自己株式数:
34,148,849株

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MS&ADインシュアランスグループホールディングス、自己株式取得に係る事項の決定(2018.05.18)

MS&ADインシュアランスグループホールディングスは5月18日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議した。

1.取得に係る事項の内容

(1)取得対象株式の種類:同社普通株式

(2)取得する株式の総数:1,000万株(上限)

(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.69%)

(3)株式の取得価額の総額:300億円(上限)

(4)取得期間:2018年5月21日〜2018年9月14日

(参考)2018年3月31日時点の自己株式の保有状況

発行済株式総数(自己株式を除く):
592,411,052株
自己株式数:
880,702株
2.自己株式の取得を行う理由

同社は株主還元および資本政策の一環として、市場環境と資本の状況を見ながら、機動的かつ弾力的に自己株式取得を実施する方針としている。この方針を踏まえ、自己株式の取得を通じ、株主還元および資本効率の向上を図るものである。

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大同火災、那覇市社会福祉協議会への使用済み切手の寄付(2018.05.18)

大同火災は社会貢献活動の一環として、社内で収集した使用済み切手を那覇市社会福祉協議会に寄付した。

那覇市社会福祉協議会では、使用済切手を換金し、それを紙おむつ交換券へ換え、「紙おむつ支給決定交付式」において、常時紙おむつを必要とする体の不自由な人へ贈呈している。

2017年度は同社を含め、各企業・市町村の協力により、約39万円分の紙おむつが交付された。

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大同火災、那覇市へのランドセルカバー寄贈(2018.05.18)

大同火災と株式会社旭堂は、4月6日(金)「平成30年 春の全国交通安全運動開始式」において、那覇市内の新小学1年年生向ランドセルカバー寄贈に対する感謝状を受けた。

那覇市へのランドセルカバーの寄贈は、登校に不慣れな新小学1年生の交通安全支援と交通安全推進活動に寄与することを目的として、両社が2005年より続けている。

14回目となる今年は、市内の36校の小学1年生へ3,500枚の黄色いランドセルカバーを寄贈した。

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損保ジャパン日本興亜、人事異動(2018.05.18)

損保ジャパン日本興亜では、取締役会において、人事異動について決議した。

なお、新任取締役および新任監査役については、6月開催予定の定時株主総会での決議により決定する予定である。

1.新任取締役候補者 【2018年6月21日付】
  • 吉田 正子氏
    (新職)取締役(社外取締役)
    (現職)(株式会社広島銀行 監査役)

※新任取締役は6月21日開催予定の第75回定時株主総会での決議により決定する予定である。

※SOMPOホールディングスグループ外から招聘する候補者の現職については、( )で表記している。

2.新任監査役候補者【2018年6月21日付】
  • 中野 武夫氏
    (新職)監査役(社外監査役)
    (現職)(みずほ信託銀行株式会社 取締役会長)

※新任監査役は6月21日開催予定の第75回定時株主総会での決議により決定する予定である。

※SOMPOホールディングスグループ外から招聘する候補者の現職については、( )で表記している。

3.退任予定執行役員【2018年6月25日付】
  • 江原 茂氏
    (現職)副社長執行役員
  • 重清 剛氏
    (現職)常務執行役員

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SOMPOホールディングス、人事異動(2018.05.18)

SOMPOホールディングスでは、各社取締役会において、人事異動について決議した。

なお、新任取締役および新任監査役については、6月開催予定の各社定時株主総会での決議により決定する予定である。

1.新任取締役候補者【2018年6月25日付】
  • 田中 順一氏
    (新職)海外保険事業オーナー 取締役常務執行役員
    (現職)海外保険事業オーナー 常務執行役員
  • M田 昌宏氏
    (新職)グループCSO グループCIO 取締役常務執行役員
    (現職)グループCSO グループCIO 常務執行役員
  • 大場 康弘氏
    (新職)国内生命保険事業オーナー 取締役
    (現職)国内生命保険事業オーナー 執行役員

※新任取締役は6月25日開催予定の第8回定時株主総会での決議により決定する予定である。

※グループCSO:同社グループの戦略領域における最高責任者(Group Chief Strategy Officer)を指す。

※グループCIO:同社グループのIT領域における最高責任者(Group Chief Information Officer)を指す。

2.新任監査役候補者 【2018年6月25日付】
  • 花田 秀則氏
    (新職)常勤監査役
    (現職)損害保険ジャパン日本興亜株式会社 顧問

※新任監査役は6月25日開催予定の第8回定時株主総会での決議により決定する予定である。

3.退任予定取締役【2018年6月25日付】
  • 江原 茂氏
    (現職) 取締役副社長執行役員
  • 橋 薫氏
    (現職)取締役

※橋 薫氏は、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命の取締役会長会長執行役員を継続する。

4.退任予定監査役 【2018年6月25日付】
  • 高田 俊之氏
    (現職)常勤監査役

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SOMPOホールディングス、5月17日の一部報道への発表(2018.05.17)

SOMPOホールディングスは、5月17日、日本経済新聞において、同社の3月期(2017年4月1日〜2018年3月31日)の連結業績について、親会社株主に帰属する当期純利益が1,400億円程度となる見通しとの報道がされたが、これは同社が発表したものではない。

同社の2018年3月期の連結業績は報道された数値に近い数値を見込んでいるが、現在精査中である。

2018年5月18日開催の取締役会に付議する予定であり、決定次第、速やかに開示する。

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トーア再保険、欧州再保険ビジネスの引受開始予定を発表(2018.05.17)

トーア再保険は、スイス連邦チューリッヒ州所在の子会社であるThe Toa 21st Century Reinsurance Company Ltd.(TTFC社)にて、CEOであるPhilippe Regazzoni氏のもと「Toa Re Europe」のブランドネームで、欧州再保険ビジネスの引受開始に向けた準備をすることを発表した。

TTFC社は、再保険事業認可を有する2002年設立のスイス所在子会社であり、トーア・リ・グループ内のビジネスを引き受けている。

現在、欧州再保険ビジネスについてはトーア再保険株式会社東京本社で引受を行っているが、グループの欧州ポートフォリオを拡充させるべく、今般、TTFC社の体制変更を行い、「Toa Re Europe」のブランドネームのもと、従来のグループ内ビジネスに加え、第三者からの再保険引受を開始することとした。

現在、Toa Re Europeでは、スイス当局への届出、再保険アンダーライター等の専門家の採用および格付取得等を含む引受開始のための準備を進めている。詳細については、追って知らせる予定である。

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アニコム損保、「どうぶつ健保」保有契約件数が70万件を突破(2018.05.17)

アニコム損保は、ペット保険保有契約件数が70万件を突破したことを発表した。

アニコム損保の主力商品である「どうぶつ健保ふぁみりぃ」は、被保険者が「どうぶつ健康保険証」を日本全国6,282件の対応病院の窓口で提示すると、自己負担額を支払うだけで保険金請求手続きが完了する。

人間の健康保険同様に利用できる利便性や、契約どうぶつの写真が入った「どうぶつ健康保険証」などが多くのお客様に支持されている。さらに、対応病院以外で診療を受けた場合でもLINE上で簡単に保険金請求が可能など、「使える保険」を目指している。

しかしながら、アニコム損保が目指しているのは、「ペット保険がいらない世界」である。保険金を受け取って、心から嬉しい飼い主はいない。なぜならそこでは、どうぶつがケガや病気で苦しんでいるからである。今後は保険金を支払うだけでなく、健康・予防に関する調査、研究を進め、どうぶつが健康で長生きできるサービスを提供するべく取り組んでいく。

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MS&ADホールディングス、東京大学と芝浦工業大学との気候変動研究プロジェクトを開始(2018.05.16)

MS&ADホールディングス、MS&ADインターリスク総研株式会社と東京大学、芝浦工業大学は、「気候変動による洪水リスクの大規模評価(LaRC-FloodTM)」プロジェクトを5月16日から開始した。また、プロジェクトの一環として「気候変動による洪水頻度変化予測マップ」を同日より一般公開する。

研究の背景

近年、世界の平均地表気温は上昇しており、産業革命前と比較して1℃程度高いレベルに達している。今後、気候変動がさらに進行することにより、世界的に洪水リスクが高まり、企業経営にも大きな影響を及ぼす可能性がある。

MS&ADインシュアランスグループでは、保険会社として自然災害への対応と防災減災への取組を推進している。特に、気候変動に関しては、長年グループ全体で取り組んできた課題であり、未来のあるべき社会の実現に向けて、産官学連携を通じた社会的課題への解決に注力している。

一方、芝浦工業大学工学部の平林由希子教授、東京大学生産技術研究所の山崎大准教授は、2013年に将来の世界の洪水リスクの変化を推計し、「気候変動に関する政府間パネル第5次報告書(IPCC-AR5)」においてその成果が紹介されるなど、本分野について多数の実績を有している。

そして、同日から開始した本プロジェクトでは、四者が共同で、気候変動による洪水リスクへの影響評価の研究および研究成果の社会への還元を目指し、以下の取組みから着手する計画としている。

プロジェクト概要

①「気候変動による洪水頻度変化予測マップ」の一般公開

前述の平林教授、山崎准教授等による2013年の研究1について、このたび企業担当者などが気候変動リスクを把握するための参考情報として、その成果をweb-GIS(地理情報システム)で閲覧できるようにし、以下のサイトで公開した。

http://www.irric.co.jp/LaRC-Flood

②洪水に対する温暖化の影響の定量的評価研究

気候変動と洪水リスクの関係を明らかにすることを目的とし、アジアの大河川を対象に、過去の洪水の発生確率に関する温暖化の影響を広域かつ定量的に評価する。本研究はMS&ADインターリスク総研株式会社、東京大学及び芝浦工業大学の三者によって既に進行中である。

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エイチ・エス損保、たびともアンケート2018年4月を公開(2018.05.16)

ネット海外旅行保険「たびとも」では、2018年4月よりお客様お声をウェブサイトやアプリに活用するため、アンケートを開始した。保険というカタチのない商品にもかかわらず、多くの回答を得たので、2018年4月のアンケート結果を公開した。

アンケート結果詳細

https://www.hs-sonpo.co.jp/information/index.php?i=323

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損保ジャパン日本興亜、業界で初めて介護離職を防止する保険『親子のちから』を販売へ(2018.05.14)

損保ジャパン日本興亜は、親を介護する子が負担する介護費用を補償する業界初の保険『親子のちから』の販売を、10月1日から開始する。

1.商品開発の背景

近年、要介護(要支援)認定者が640万人を超え、子が親を介護するケースが増加している。

これに伴い、親の介護による離職者が年間10万人に達しており、離職した本人の経済的負担や雇用していた企業の損失が大きな課題となっている。

損保ジャパン日本興亜は、この課題を解決するため、親を介護しながら働く子(勤労者)の「仕事と介護の両立」を支援できる業界初の保険『親子のちから』を開発した。加入者となる子(勤労者)が介護サービスを円滑に利用でき、同時に子が負担する親の介護費用を補償する、介護サービスと保険の一体提供を実現した商品である。

2.商品概要

(1)契約方式
  • 企業等を契約者とし、企業等の構成員(補償対象者の子)が任意に加入する団体保険である。
  • 加入者の親または加入者の配偶者の親から、補償対象者を指定して加入する。
(2)販売開始時期

2018年10月1日保険始期契約から

(3)補償内容
  • 補償対象者(親)が所定の要介護状態となり、その介護のために加入者(子)が負担した介護費用(実費)を補償する。
(4)保険料

団体規模(加入者数)等の契約条件に応じた保険料で加入できる。

(例)補償対象者(親)の年齢65才〜69才、加入者数1000人以上(団体割引20%)

保険金額300万円
月払保険料2,000円
保険金額500万円
月払保険料3,050円
保険金額1000万円
月払保険料4,920円

3.『親子のちから』の特長

(1)提携事業者への介護費用直接支払【業界初】
  • 加入者が提携事業者の直接支払の対象となるサービスを利用した場合、損保ジャパン日本興亜から提携事業者に介護費用を直接支払いをすることができる。これにより、加入者の一時的な介護費用負担や保険金請求の手間を軽減し、円滑な介護サービスの利用を実現する。
(2)幅広い要介護状態を補償
  • 公的介護保険制度の要介護2〜5
  • 公的介護保険制度の要介護1かつ認知症高齢者の日常生活自立度Ⅱ以上
(3)仕事と介護の両立を支援する多様な介護費用をカバー
  • 介護認定の度合いに関わらず、親の介護にかかった以下の費用を支払う。

①公的介護保険制度の自己負担、回数や時間を上乗せ利用した場合の費用

②家事代行サービス利用費用

③安否確認サービス利用費用

④配食サービス利用費用

⑤住宅改修費用

⑥有料老人ホーム等入居費用

(4)加入者および補償対象者をサポートする付帯サービス・認知機能低下予防、介護負担軽減のための情報を提供するWEBサービスを、加入者および補償対象者に提供する。

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AIG損保、国内物流総合運送保険を改定(2018.05.14)

AIG損保は、6月1日保険始期分より国内物流総合運送保険の補償内容を改定する。大企業のみならず中小企業にも災害時のBCP対応が問われる中、企業のサプライチェーンにおけるリスクマネジメントのニーズが高まっている。今回の改定により、対象業種と災害時の補償を拡充することで、より幅広いニーズへの対応が可能となる。

(主な改定内容)

  • 従来の製造業・卸売業・小売業に加え建設業も対象業種に追加。
  • 基本契約における受託貨物の補償が1,000万円まで引き上げられたことに加え、本保険の主な特長である震災時の補償についても受託貨物の補償を1,000万円まで引き上げ。
  • 基本契約の補償内容において輸送中のみ補償を選択することが可能に。

これまでも、特約による震災時の補償の充実を大きな特長としてきた当商品であるが、今回の改定により、それをさらに拡充した。委託加工など、委託者の貨物を受託し輸送・保管・加工することが多い中小企業のニーズにも十分に応えられるよう受託貨物の損害が出た場合に備え、支払い限度額を、基本契約と地震などの天災補償においても支払い限度額内で1,000万円まで引き上げた。これにより、地震大国である日本国内におけるサプライチェーンのBCP対策にも役立てることが可能となった。

さらに、これまでは、輸送中・不特定保管場所の補償と特定保管場所(倉庫や工場などでの保管中)の補償をセットで提供してきたが、企業の規模や必要とする補償内容に合わせフレキシブルに対応できるよう、輸送中のみの補償が可能になった。

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損害保険協会、IAIS保険セクター気候変動リスク文書案に意見提出(2018.05.11)

損害保険協会では、保険監督者国際機構(IAIS)(※1)が公表した「保険セクターに対する気候変動リスクに係るイシューズ・ペーパー(※2)案」に対する意見を4月27日(金)に提出した。

本文書は、気候変動が作り出す問題について保険者と監督者の認識を高めることを目的に、主に次の内容をまとめたもので、3月30日(金)から4月29日(日)まで市中協議(パブリック・コメント)に付された。

文書の主な内容

  • 気候変動が保険セクターに及ぼす影響。
  • 具体化されているリスク事例や、保険引受・投資活動全般に対する影響の事例と、それらに対する保険監督者のアプローチの状況や今後の見通し。
  • 潜在的な気候変動にかかる保険監督者が検討すべき事項や、他国の保険監督者の管轄区域に属する保険者に対する観察(アプローチ)の事例。
  • 効果的な監督手法の実現に向けたギャップ分析や新たな監督領域の特定。
  • 上記事例に基づく考察と、保険セクターに対する気候変動リスクに係る監督の黎明期における考察。

同協会では、本文書の目的に賛同しつつ、今後の検討にあたっては、民間保険会社の意見を十分に考慮するなど、丁寧な議論が行われるよう要望した。

同協会意見概要

  • 本文書の目的である、保険会社や監督者の気候変動に対する認識を高めることに賛成。
  • 他方、本文書の確定等にあたっては、各国の金融・保険市場の特性、地理的環境等を十分に考慮すべき。また、実際の規制・監督対象となる可能性のある民間保険会社の意見を十分に考慮すべき。
  • 本文書が意図せざる影響を生みださないよう配慮すべき。たとえば、市場や実体経済との相互作用や経済活動全体への影響、他業界の検討内容との整合性等の大局的な観点から、慎重な議論が必要。
  • TCFD提言(※3)は「情報開示の指針」であり、必ずしも化石燃料エネルギー関連企業に対する投融資や保険引受に関する情報を、一律に開示することを求めているものではないことに留意するべき。
  • 気候変動のシステミックリスクとしての言及について、保険会社にとっては毎年の引受条件の見直し、及び再保険等の活用により、リスク管理を行使出来ることから、現状では直ちにシステミックリスクへ直結するものではないと理解している。また、リスクの種類や波及経路を具体的に示さないまま、システミックリスクとして言及するのは時期尚早である。今後気候変動をシステミックリスクとして言及する際には、論拠を正確に示す、その参照事項を明記する等、丁寧な議論が行われることを期待する。
  • 「高炭素資産リスク」との用語について、定義が曖昧なままに係る資産の把握手法につき、特定の指数を推奨しているかのような表現を用いることは誤解を招く恐れがある。

IAISは、今回の市中協議に寄せられた意見を参考に検討を進め、2018年7月までに本文書の完成を予定している。

同協会は、IAISにおける国際保険監督基準策定の議論に積極的に参加しており、今後も関係国際機関等に対して本邦業界の意見を表明していく。

(※1)保険監督者国際機構(IAIS)の概要

1994年に設立され、世界約150カ国・地域の保険監督当局(メンバー)で構成。主な活動は以下のとおり。
1)保険監督当局間の協力の促進
2)保険監督・規制に関する国際基準の策定および導入促進
3)メンバー国への教育訓練の実施
4)金融セクターの他業種の規制者等との協力

※日本からはメンバーとして金融庁が参加しており、同協会もステークホルダーとして積極的に関与する方針を掲げている。

(※2)イシューズ・ペーパー

IAISが作成する文書の一類型。扱うトピックの背景や現在行われている取組み、ケーススタディ等を提供し、規制・監督上の論点・課題を特定することを意図としている。説明を提供することが目的であり、監督者がその内容を実施することは期待されていない。ただし、基準策定に向けた準備として作成されることが多く、IAISによる今後の作業に関する推奨を含む場合がある。

(※3)TCFD提言

TCFDは、投資家や貸し手等が重要な気候変動関連リスクを理解する上で有用となる、任意かつ一貫性のある開示の枠組みを策定することを目的として、FSB(金融安定理事会)が2015年12月に設置した民間主導のタスクフォース。2017年7月に、気候変動関連財務情報の任意の開示の枠組みに関する最終報告書(Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosure)を公表した。

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三井ダイレクト損保が今年の新社会人をリサーチ(2018.05.11)

三井ダイレクト損保は、2018年3月26日(月)〜2018年3月30日(金)の5日間、1ヶ月に1度以上自動車を運転する新社会人男女300人(18歳〜29歳の2018年4月に初めて社会人になる人)に対してインターネットリサーチを実施した。

アンケート総括

初任給について

初任給の予定金額 ⇒ 平均187,943円。昨年より2,104円ダウン

初任給の使いみち ⇒ 1位は「親にプレゼント購入」次いで「貯蓄」

初任給の使い道の予定金額 ⇒ 親へは平均24,845円。貯蓄は平均65,196円も

自動車の購入意向について

持っている免許の種類 ⇒ 「オートマ限定」が67%

自分専用の自動車の購入意向 ⇒ 合計75%が「購入したい」と回答

自動車を購入したい理由 ⇒ 「生活をする上で必要だから」が第1位

自動車を購入したくない理由 ⇒ 「家族が所有している自動車があるから」が第1位

自分専用自動車の購入時期 ⇒ 「時期は決めていないがいつか購入したい」が最多

購入したい自動車メーカー ⇒ 「トヨタ」「日産」「ホンダ」と国内メーカーがTOP3

自動運転について

自動運転の関心 ⇒ 合計67%が「関心あり」と回答した

自動運転への関心がある理由 ⇒ 「交通事故のリスク軽減」が最も多い回答となった

自動運転へ関心がない理由 ⇒ 「不安や不満を感じるから」との回答が最多

初任給の予定平均金額は昨年より、2,104円ダウンの187,943円であった。使い道は「親にプレゼントを購入」と回答した人が最も多く、予定平均金額は24,845円。第2位の回答となった「貯蓄」は予定平均金額は驚きの65,196円となった。75%が自動車を購入したいと考えており、「トヨタ」、「日産」など国内メーカーが人気なようである。自動運転への関心も高く、「交通事故のリスク軽減」を理由に挙げる人が多い結果とった。45%に経験のある「あおり運転」による事故なども自動運転により軽減されるのかもしれない。

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三井住友海上、住友生命、三井住友アセットマネジメントと大和住銀の合併に関する基本合意を締結(2018.05.11)

三井住友海上、および住友生命、三井住友フィナンシャルグループ、大和証券グループ本社、は、三井住友アセットマネジメント(以下「SMAM」)と大和住銀との合併に関する(以下「本件合併」)、基本合意書を締結致した。なお、本件合併は、関係当局の認可等を得ることを前提としている。

1.本件合併の目的

資産運用ビジネスがグローバルに成長拡大する中で、運用会社が果たすべき役割は重要性を増しており、お客さまから求められる運用力や業務品質はますます高度化している。こうしたお客さまのニーズに確りと対応するべく、本件合併を通じて、業界トップクラスの業務基盤および運用力を有し、業界最高水準のフィデューシャリー・デューティーを実践する、お客さま第一主義の資産運用会社を実現していく。

2.合併会社の目指すべき姿

SMAMおよび大和住銀は、ともに法人から個人まで幅広いお客さまに多様な商品を提供しているが、中でも特に、SMAMは国内を中心とする生損保への運用助言や個人向けの投資信託などに強みを有する一方、大和住銀は国内外の年金基金や法人のお客さまに強みを有している。また、運用面でも両社が得意とする商品分野に重複が少なく、ビジネスライン、運用力ともに相互補完の関係にあることから、本件合併は「一段の規模拡大」に加え、「業務基盤」、「運用力」の強化にもつながるものと考えられる。

今後は、本件合併による業務基盤の拡充や運用力の強化、今後の更なるテクノロジーへの投資を通じて、本邦投資家の国際分散投資ニーズへの対応、年金を含む国内外投資家向け運用商品の提供、および日本における貯蓄から資産形成への流れに伴う個人の資産運用マーケットへの対応について強化を進めると共に、今後の更なる成長に向けて、国内外の資産運用会社との提携・出資についても様々な可能性を検討していく。

合併会社は、各金融分野の大手企業を主要株主としつつも、特定の金融グループに依存しない、本邦有数の資産運用会社となる。独立性の高い経営態勢を構築し、業界最高水準のフィデューシャリー・デューティーを実践することで、国内外のお客さまに信頼・評価される資産運用会社を目指す。

3.本件合併後の株主構成

合併後の株主議決権割合は、三井住友フィナンシャルグループ50.1%、大和証券グループ本社23.5%、三井住友海上15.0%、住友生命10.4%、三井住友信託銀行1.0%となる見込である。なお、合併会社は、三井住友フィナンシャルグループの連結子会社、大和証券グループ本社および三井住友海上の持分法適用関連会社となる予定である。

4.今後のスケジュール

関係当局等の認可を取得することを前提に、本件合併については次のスケジュールを予定している。

2018年5月11日 基本合意締結

2018年9月末目途(予定) 最終契約締結

2019年4月頃(予定) 本件合併完了日

基本合意後、速やかにSMAM、大和住銀の2社を中心に統合準備委員会を設置し、本件合併に関する具体的な準備、検討を進めていく。

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三井住友海上、遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」の導入について(2018.05.11)

三井住友海上は、5月8日から、株式会社Kids Public(以下「Kids Public」)が運営する、遠隔健康医療相談サービス「小児科オンライン」を導入した。

本サービスは、小学校就学前の子どもをもつ社員を対象に、スマートフォン無料通信アプリ「LINE」や電話を活用して、自宅で子どもに関する質問や悩みを小児科医に相談できるサービスである。また、夜間に緊急受診が必要かどうか、どのような自宅でのケアが必要かなど、子どもが体調を崩した時の相談にも活用できる。

※本サービスは、医療行為ではないため、診断や処方は行わない。

1.「小児科オンライン」の概要

Kids Publicに所属する小児科医と、自宅で子どもの健康や体調に関する質問や悩みを、気軽に相談できるサービスである。これにより、「平日昼間に子どもを連れて通院する時間が作れない」、「夕方や夜間に子どもを救急外来へ連れて行くのは大変」といった社員の悩みの解決につながる。

なお、本サービスは、海外駐在員の相談など、海外からも利用可能である。

(1)開始時期:2018年5月8日

(2)対象社員:小学校就学前の子どもをもつすべての社員

(3)利用時間:平日18時〜22時

(4)利用方法:スマートフォン無料通信アプリ「LINE」や電話を活用して、サービスを利用することができる。

2.サービス開始の背景

同社は、従来から、多様な働き方の実現に向けて、社員一人ひとりの事情に配慮した職場環境の整備を進めてきた。近年、子育てしながら働く社員が増加する中、子どもをもつ社員がより安心して働けるよう本サービスを導入し、多様な社員がより一層活躍できる体制を整備することとした。

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損保ジャパン日本興亜、新企業CM「ホッケー日本代表応援CM」の放送開始(2018.05.11)

損保ジャパン日本興亜は、5月12日(土)から、新企業CM「ホッケー日本代表応援CM」(以下「新CM」)の放送を開始する。

2017年10月に日本ホッケー協会(以下「JHA」)のトップパートナーとして契約を結んだ同社としての初のホッケー日本代表応援CMであり、「世界を舞台に挑戦を続ける日本代表を応援したい」という想いを届ける。

1.新CMのコンセプト

損保ジャパン日本興亜は、2017年10月に日本ホッケー協会のトップパートナーとなり、ホッケーの強化および普及を支援している。新CMにはホッケー日本代表「さくらジャパン」の選手が実際に出演し、迫力あるプレーを通じて「一生懸命、全力を注ぐ」姿を描き、CM内の「まだ、見たことのない明日へ」のメッセージでその頑張る姿を同社が支援しているというメッセージを届ける。

2.新CMイメージ

試合は残り1分。同点で迎えたペナルティーコーナー。勝ち越しのチャンスにさくらジャパンの真剣な表情が映る。パスが出され、一斉に攻撃が始まり、相手ディフェンスが向かってくる中、渾身のシュートを放ち、ゴール前で弾道を変えてシュートがゴールに突き刺さる。歓喜に沸く選手たちとスタジアムの観客たち。スティックで円陣を組んだ先にはさくらが舞い、損保ジャパン日本興亜の応援メッセージが映る。

3.起用楽曲

新CMの楽曲は、世界的有名アーティストのイマジン・ドラゴンズの「アイ・ベット・マイ・ライフ〜僕の人生をかけて」を起用した。

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東京海上日動、ソーシャルビッグデータを活用した、全国インバウンド観光調査を実施(2018.05.10)

東京海上日動は、昨年度に続いてソーシャルビッグデータ解析をもとに地方創生に寄与するインバウンド観光促進のための全国調査を実施した。なお、調査結果の概要については、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用してもらうことを目的に、地方自治体やインバウンド事業者などに提供する。

調査目的・意図

同社は、2016年7月に地方創生室を立ち上げ、地方自治体や金融機関との地方創生に関する協定の締結や、地方創生に資する商品・サービスの展開等、地方創生への貢献に繋がる取組みを進めてきた。

特にインバウンド観光の促進は地方創生につながる大きなチャンスと考え、昨年度にインバウンド観光にフォーカスしたソーシャルメディアの分析を事業会社としてはじめて全国規模で実施した。

分析結果については、同社代理店のネットワークを通じて全国に提供し、観光スポットの創出に役立てもらった結果、内閣官房まち・ひと・しごと創生本部の「特徴的な取組み事例」に選定され、大臣表彰を受けた。

今年度は各地域でさらに役立てもらうことを目的として、日本全国のTwitterの全量データ(※)やWeiboなどのSNSデータを活用し、各地域の具体的なスポットにフォーカスした形で外国人観光客の観光動態・嗜好調査を行い、レポートとしてまとめた。

(※)当該期間にTwitter上でつぶやかれている全てのTweetデータ(Twitterアカウントの所有者が自分の意思で公開しているデータに限られる。データには投稿コメント、投稿時間などの情報が含まれまる。今回の取得データは英語・中国語・韓国語に限る)

本調査は国内全域をカバーした調査となっており、他エリアの調査結果を参考にしていただくことが可能。また、実際の外国人の生の声を分析に使うことによって、外国人にとって魅力ある穴場スポットや外国人がどのような施設に魅力を感じているかなど、よりリアルな外国人観光客のニーズを明らかにしているため、地方自治体の観光政策や、事業者の方々のインバウンド施策の立案に活用してもらうことを目的としている。

同社はこれからも、地域のインバウンドによる経済活動の進展に貢献しながら、受け入れ態勢整備の支援を通じて、地域とともに成長することを目指していく。

調査結果概要

1.昨年調査との件数比較(全体)調査との件数比較(全体)

2年分の発言量を調査した結果、各月で投稿数が伸びており、訪日意欲の上昇が確認できる。特に投稿数が多いのは4月となっており、桜の名所が人気を呼んでいることが分かる。

2.外国人のポジティブツィート、ネガティブツィートからわかった穴場な観光スポット

今回の分析では、独自の分析として話題量とともに、話題の内容を言語解析し、ポジティブ(肯定的)、ネガティブ(否定的)を判別。話題量は少ないが評価の高い観光スポットを明らかにした。

施設ジャンルごとに確認すると、ツアーやワークショップなどの体験型観光ができるスポットについて、まだ話題量は少ないものの訪日観光客に肯定的に捉えられていることが明らかになった。

また、具体的なスポット別の投稿数と評価を分析してみると、投稿数の多いスポットは関西に多いことが分かる。広島の原爆に関するスポットは、話題量はまだ少ないものの、訪日観光客からは肯定的に捉えられていることが明らかになった。

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損害保険協会、2017年度支払見込保険金の年度末調査を発表(2018.05.09)

損害保険協会では、2017年度に発生した災害(平成29年7月九州北部豪雨、台風5号、台風18号、台風21号)にかかる支払件数、支払保険金(見込含む)等について、2018年3月30日時点の状況を取りまとめた。

なお、台風21号にかかる支払保険金額は、風水害等による支払保険金の歴代9位になる。

損害保険業界では、引き続き皆様からの問い合わせ、相談等に親身に応えるとともに、保険金の迅速な支払いに全力で努めていく。

※支払保険金状況については下記URL参照のこと

http://www.sonpo.or.jp/news/information/2018/1805_02.html

参考

風水害等による保険金支払例

年月日:
1991年9月26日〜28日
災害名:
台風19号
地域:
全国
支払保険金(億円):
5,680

年月日:
2004年9月4日〜8日
災害名:
台風18号
地域:
全国
支払保険金(億円):
3,874

年月日:
2014年2月
災害名:
雪害
地域:
関東中心
支払保険金(億円):
3,224

年月日:
1999年9月21日〜25日
災害名:
台風18号
地域:
熊本、山口、福岡等
支払保険金(億円):
3,147

年月日:
2015年8月24日〜26日
災害名:
台風15号
地域:
全国
支払保険金(億円):
1,642

年月日:
1998年9月22日
災害名:
台風7号
地域:
近畿中心
支払保険金(億円):
1,599

年月日:
2004年10月20日
災害名:
台風23号
地域:
西日本
支払保険金(億円):
1,380

年月日:
2006年9月15日〜20日
災害名:
台風13号
地域:
福岡、佐賀、長崎、宮崎等
支払保険金(億円):
1,320

年月日:
2017年10月21日〜23日
災害名:
台風21号
地域:
全国
支払保険金(億円):
1,217

年月日:
2004年8月30日〜31日
災害名:
台風16号
地域:
全国
支払保険金(億円):
1,210

※日本損害保険協会調べ。

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三井住友海上、AIを活用した保証信用保険の引受業務における実証実験を開始(2018.05.09)

三井住友海上は、今般、株式会社ココペリ(以下「ココペリ社」)と協業し、AI(人工知能)を活用した保証信用保険の引受業務高度化に向けた実証実験を開始した。

本実証実験は、企業の決算書などの財務情報をAIで分析し、保証信用保険(※)の引受業務における分析の迅速化ならびに引受審査能力の向上を図るものである。

三井住友海上では、今後も、さまざまな企業等との協業・提携を通じ、社外の知見やノウハウを幅広く取り入れることで、革新的な商品・サービスの開発に努めていく。

(※)債務者の債務不履行によって債権者が受ける損害を補償する保険で、公共工事において建設会社等が手配する履行保証保険などがある。

実証実験の概要

ココペリ社が開発したAI(シェアーズファイ)によって、決算書などの財務情報を分析し、対象企業の信用リスクを評価する。

本実証実験を通じ、AIの信用リスク評価の活用によって保証信用保険の引受業務における分析の迅速化ならびに引受審査能力向上の実現に向けた検討を行う。

これまでの調査・研究によって、ココペリ社のAI(シェアーズファイ)は、企業の信用リスク評価を迅速に行うことができ、一般的な倒産確率統計等と比較し、精度の高い分析結果が得られる見込みであることが確認されている。

今後の展開

実証実験を通じて収集した分析結果を踏まえ、保証信用保険の引受業務への活用を検討する。同社は、AI等の先進デジタル技術を活用した業務の高度化を図り、お客さまサービスのさらなる向上を目指す。

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損保ジャパン日本興亜、新・海外旅行保険、累計加入者数が1,000万人を突破(2018.05.09)

損保ジャパン日本興亜が2002年から提供している新・海外旅行保険【off!(オフ)】(以下【off!】)の累計加入者数が、2018年3月末累計で1,000万人を突破した。

また、累計1,000万人以上のお客さまが利用したことへの感謝を込め、GReeeeN全国ライブツアー2018に協賛するとともに、5月9日(水)から、GReeeeNとのタイアップによる「【off!】×GReeeeN 1,000万人アリアリガトウキャンペーン」を実施する。

①【off!】について

【off!】は、損保ジャパン日本興亜が提供するインターネット海外旅行保険である。充実したサポートと割安な保険料、旅行の出発当日でも加入できる利便性などにより多くのお客さまの支持を得た結果、発売より約15年で累計加入者数1,000万人を突破した。

②GReeeeN ツアー協賛

損保ジャパン日本興亜は、全国ライブツアー2018「GReeeeNと不思議のももがたり〜おこしにつけたきびだんご〜」のうち、以下の公演に協賛する。

  • 8月11日(土愛知・Zepp Nagoya 開場14:00/開演15:00
  • 8月12日(日)福島・郡山市民文化センター 大ホール 開場16:00/開演17:00
  • 8月18日(土)大阪・Zepp Osaka Bayside 開場16:00/開演17:00
  • 8月25日(土)東京・Zepp Tokyo 開場14:00/開演15:00
  • 8月31日(金)東京・Zepp DiverCity Tokyo 開場18:00/開演19:00

③「【off!】×GReeeeN 1,000万人アリアリガトウキャンペーン」について

損保ジャパン日本興亜は、5月9日(水)から、「【off!】×GReeeeN 1,000万人アリアリガトウキャンペーン」を実施する。キャンペーン期間中に【off!】にお申し込みの上、応募した人の中から、抽選でGReeeeNのツアーチケットや限定コラボレーショングッズをプレゼントする。また、損保ジャパン日本興亜公式ウェブサイトにキャンペーン特設サイトを開設する。

現在、全国で放映している損保ジャパン日本興亜のCMソング「アリアリガトウ」のキャンペーンビデオ(フルバージョン)が、本日からユニバーサル ミュージック公式 YouTubeチャンネルで公開される。

ユニバーサル ミュージック公式 YouTubeチャンネル

https://www.youtube.com/watch?v=idj3I6A33sw

詳細はキャンペーン特設サイトを参照

https://www.sjnk.co.jp/kinsurance/leisure/off/cp_ariarigatou/

④今後について

損保ジャパン日本興亜は、新・海外旅行保険【off!(オフ)】を通して、これからも海外旅行の安心を支える存在として、お客さまの安心・安全・健康に資する商品・サービスの提供に努めていく。

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あいおいニッセイ同和損保、自動運転デモンストレーションを実施(2018.05.08)

あいおいニッセイ同和損保と、国立大学法人群馬大学(以下「群馬大学」)は、アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡実行委員会が5月8日から10日にかけ主催する「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」にて、株式会社NTTデータ(以下、「NTTデータ」)とともに、時速20キロ未満の低速電動バスを用いた自動運転デモンストレーションを実施する。

①概要

群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センターは、最先端のITS技術やサービスを紹介する「第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡」に参加し、自動運転デモンストレーションとセッションを担当する。あいおいニッセイ同和損保およびNTTデータは、次世代モビリティ社会実装研究センターとの自動運転に関する共同研究の一環として、自動運転デモンストレーションに参画している。

②第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡

会期

5月8日(火)〜10日(木)

会場

福岡国際会議場

主催

アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡実行委員会

URL

https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/

「『Everyone's Mobility by ITS』−ITSが支えるモビリティ社会の実現を目指して」

第16回アジア太平洋地域ITSフォーラム2018福岡は、ITS(Intelligent Transport Systems:高度道路交通システム)技術やサービスがアジアのモビリティ社会の発展や新しい価値を生み出し進化継続していくことを目的に、日本で22年ぶりに開催される。

③自動運転デモンストレーション

テーマ

【地域社会への普及を目指した自動運転デモンストレーション(eCOM-10)】

本デモンストレーションは、「高齢化率が高まる過疎地でのモビリティ」や「観光客の輸送に悩む観光地を周遊するモビリティ」、「人やモノの輸送に対する人手不足」など、今後の充実が求められるモビリティを確保する場面を見据え、自律型自動運転走行の社会実装を目指す「低速電動コミュニティバス」を用いた公共交通の体験走行を行う。

URL

https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/driving-demo/automated-driving.html

開発・実施責任者

小木津 武樹

走行日時(予定)

5月8日(火)12時半〜9日(水)9時〜18時
5月10日(木)9時〜15時半 ※5月10日は市民体験試乗会も含む。

走行ルート

本フォーラムの会場周辺の約1.0kmの公道を周回する(一周約10分程度で走行予定)

走行車両

【eCOM-10】は、自動運転社会の実現に向けて開発した低速電動コミュニティビークルである。

最高速度19km/h、乗車定員16名、インホイールモーターで駆動する10輪車両である。

④セッション(Host Selected Sessions 03)

日時

5月9日(水)14時〜15時半

会場

福岡国際会議場3階メインホール

モデレータ

太田 直哉(群馬大学次世代モビリティ社会実装研究センター センター長)

スピーカー

以下のURLを参照

URL

https://www.itsap-fukuoka.jp/japan/popup/selected5.html

セッション【自動運転の社会実装と課題】

現在日本においては、人口の構成の高齢化や人口減少などが要因で、特に地方で地域社会の交通を確保することが難しくなってきている。この問題の解決のために自動運転車両を社会に導入することを議論する。このような交通はバス路線のような地域限定であるので、必要とされる自動運転技術もレベル4で良く、技術的な実現可能性が高い。またこのような交通システムの社会へ根付かせるために、持続可能なビジネスモデルが不可欠である。これを確立するための社会実験についても議論する。

参考

群馬大学は、次世代自動車産業振興に資する産学官金連携イノベーションの拠点形成をめざし、2016年12月に「次世代モビリティ社会実装研究センター」を設置し、関連分野の企業や自治体との連携・協力関係のもとに、地域社会に根付く自動運転による移動サービスの創出に向けた研究と社会実装をめざした活動を進めている。限定された地域専用の自動運転研究開発に取り組み、実証実験の実績を蓄積していきながら、2020年に、技術的にも社会的にも自動運転に対応していく社会の実現、完全自動運転をはじめとする次世代モビリティの社会実装をめざす。

あいおいニッセイ同和損保は、自動運転車の普及の途上で顕在化する諸課題に対していち早く対処していくため、2016年12月に群馬大学と産学連携協定を締結し、群馬大学との共同研究を通じて、保険商品面および事故の対応面からの諸課題の研究を進めている。

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